株式会社ＳＵＭＣＯ

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社16社、非連結子会社３社、持分法適用関連会社１社により構成されています。当社グループの事業は半導体(注１)メーカー向けシリコンウェーハの製造及び販売を主体とした「高純度シリコン事業」のみの単一セグメントであります。 (1) 高純度シリコン事業について当社グループが製造及び販売を行う半導体用シリコンウェーハは、当社グループの顧客である半導体メーカーがメモリーやロジック等の各種半導体を製造するうえで基板材料として用いられるものであります。半導体の製造工程においては、シリコンウェーハの口径が大きいほど一枚当たりのシリコンウェーハから切り出される半導体の個数が多くなるため生産性が向上し、さらに、半導体を切り出す際に周縁部で無駄となる部分の割合が減ることで歩留りが向上するため、半導体メーカーにおけるコスト削減の要請に応え、シリコンウェーハの口径は100mmから、125mm、150mm、200mm、300mmと世代ごとにその口径が大きくなっております。このような背景のもと、当社グループは、国内外の製造拠点において、各口径のポリッシュトウェーハ(注２)や、その表面にさらに特殊加工を施したエピタキシャルウェーハ(注３)等の製造を行っております。 (2) 当社グループの生産体制及び販売体制について(半導体用シリコンウェーハの製造工程及び製造方法)半導体用シリコンウェーハの製造工程は、大きく「単結晶引上工程」と「ウェーハ加工工程」に区分されます。単結晶引上工程においては、結晶炉内に設置した高純度石英ルツボ(注４)の中で加熱溶融した多結晶シリコンを、時間をかけて単結晶を成長させながら引き上げることにより、単結晶シリコンのインゴット(塊)を製造いたします。次に、ウェーハ加工工程において、単結晶引上工程にて製造された単結晶シリコンインゴットを厚さ１mm以下にスライスし、研削、研磨、洗浄等の工程を経てシリコンウェーハ(ポリッシュトウェーハ)に仕上げます。さらにポリッシュトウェーハの表面に特殊加工を施したエピタキシャルウェーハ等の製品も製造しております。 (当社グループの生産体制)当社グループにおいて、300mmウェーハについては、佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、長崎県大村市、台湾に製造拠点を置いております。200mm以下のウェーハについては、佐賀県伊万里市、佐賀県杵島郡江北町、山形県米沢市、北海道千歳市、長崎県大村市、宮崎県宮崎市、米国、インドネシア、台湾に製造拠点を置いております。さらに半導体用多結晶シリコンについては、三重県四日市市及び米国に製造拠点を置いております。 (当社グループの販売体制)当社グループの販売体制は、全世界の半導体メーカーに対応するため、次のような体制としております。日本国内では東京、大阪、福岡に営業拠点を置き、北米地域では米国に販売機能を置いております。また、アジア地域には台湾及びシンガポールに営業活動を行う子会社を置くとともに、台湾及び韓国に技術サポートを行う子会社を置いております。欧州とその近隣地域では、英国の販売子会社が営業活動を行っております。 (注)１．半導体一般に「半導体」という場合、物質・物性の呼び名でなく、半導体を材料として用いて作られたダイオードやトランジスタ、またトランジスタ等の集積回路であるIC(これらを総称して「デバイス」ともいいます。)等を指します。 (注)２．ポリッシュトウェーハ半導体用のシリコンウェーハの表面はインゴット状の単結晶から円板状にスライスされた後、鏡面加工を施されます。この状態のウェーハを「ポリッシュトウェーハ」といいます。 (注)３．エピタキシャルウェーハポリッシュトウェーハの表面上に、反応炉内で気相成長法によって薄いシリコン単結晶層を形成させ、これによって表面部分の品質を高めたものであります。 (注)４．高純度石英ルツボシリコン単結晶を製造する際に使用される容器には、加熱溶融した原材料にシリコン以外の不純物が混入しないことが求められることから、高純度石英ルツボが使用されます。 ［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(※は連結子会社)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「お客様と株主の期待に応え、従業員に幸せを与え、社会に貢献する、常に世界一のシリコンウェーハメーカーを目指す」という経営理念のもと、半導体デバイスに使用される高品質のシリコンウェーハ製造において、大口径から小口径までカバーする幅広い製品展開力と世界をリードする高い技術力を有し、これらを最大限に活用し安定的な供給体制を構築することにより、社会の発展に貢献してまいります。特に、顧客からの極めて厳しい品質・コスト要求に応える技術力の向上に傾注し、シリコンウェーハの高精度化を進め、各種の半導体の進化をサポートすることで、シリコンウェーハ業界における地位の維持・向上を図るとともに、「ＳＵＭＣＯ ＣＳＲ方針」のもと、お客様、株主の皆様、お取引先の皆様、従業員、そして地球環境を含めた社会全体という、全てのステークホルダーを大事にすることを企業の社会的責任と考え、CSR及びサステナビリティ推進活動に取り組んでまいります。当社グループは、この基本方針のもと、事業基盤をさらに強化し、事業の持続的成長を目指し、ステークホルダーの負託に応えてまいる所存であります。 (2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略半導体用シリコンウェーハ市場は、短期的な変動要因はあるものの、中長期的にはデータ通信量の増加、生成AI技術の発展、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)等の技術革新、HEV/EVの普及による半導体市場の成長とともに拡大していくと予想しております。とりわけ、当社が強みを持つ先端半導体用300mmシリコンウェーハの需要は、今後も継続的に成長することを予想しております。また、200mmウェーハについては、AI用データセンターに関連する需要増加も見られますが、現在の需要規模が続くと予想しており、150mm以下の小口径ウェーハ需要については将来的には縮小していくものと予想しております。このような環境の中、主力製品である300mmウェーハについては、AIの急激な伸長に関連する需要に対応するための技術開発、高度化投資に注力してまいります。200mm以下のウェーハについては、市場環境に見合った適正な生産体制の再構築を図ってまいります。なお、半導体用シリコンウェーハは市場環境の変化が大きい事業分野に位置しているため、コスト競争力を強化し引き続き収益の改善に努めるとともに、需要環境の変化に応じて迅速かつ的確に経営資源を最適化できる企業体質の構築を図ってまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題足許の半導体用300mmシリコンウェーハ市場は、AI用データセンター向けの先端ロジックとDRAM向けの強い需要に加え、サーバーSSDの拡大に合わせNAND向けも需要の伸びが見込まれます。一方、ロジックの非先端品では顧客が本格的な在庫適正化を計画しており、購入量の調整が行われる見通しです。200mm以下につきましては、AI用データセンターに関連する需要増加も見られますが、現在の需要規模が続くと予想しております。このような環境のもと、当社グループでは、事業構造改革を進めております。300mmについては、半導体の技術革新が加速する中で、新工場の戦力化と既存工場の製造設備の高度化を進め、高い成長が続く先端品需要の取り込みに注力いたします。また、200mm以下につきましては、生産体制の再編成をはじめ、効率化と収益改善に努めてまいります。また、地政学的リスクや各国の政策が市場環境へ与える影響、とりわけ半導体を搭載する最終製品需要への影響について注視してまいります。加えて、当社グループは、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて重点的に取り組む課題をマテリアリティ(重要課題)として特定し、サステナビリティに関する取り組みを進めております。女性活躍推進やネットゼロ、人材育成等についての中長期的な目標の達成に向け、さらに活動を加速してまいります。

３ 【事業等のリスク】本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況(以下、「経営成績等」という。)に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるものについては記載しておりません。なお、これらの記載は、当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された項目以外のリスクも存在します。また、以下の事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 事業環境について当社グループが製造及び販売するシリコンウェーハは、データセンター、パソコン、スマートフォン、タブレット型端末といった携帯端末、自動車、及びその他民生品を含む各種製品に使用される半導体基板等に用いられることから、半導体デバイスの市場需要に大きく依存しています。そのため、シリコンウェーハの需要は、急速な技術革新の進展や製品の陳腐化、製品構成の急速な変化、製品価格の下落といった半導体やその周辺産業に特徴的な諸要因の影響を受けます。近時は半導体及びシリコンウェーハ市場のすそ野が急速に広まっているため、半導体デバイス市場と世界のマクロ経済の動向との相関関係は強まっており、感染症の流行、国家間の地域紛争や米中摩擦等の地政学的リスクなどに基づく景気後退は、半導体製品の需要に影響を及ぼす可能性があります。また、データ通信量の増加、生成AI技術の発展、自動運転の進展、デジタルトランスフォーメーション(DX)等の技術革新、HEV/EVの普及による半導体市場の成長により、半導体デバイス及びシリコンウェーハの需要は中長期的には拡大すると見込んでおりますが、当社グループの期待通りにシリコンウェーハの需要が増加する保証はなく、実際の市況と異なる場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、こうした事業環境の変動に対し、市場動向に迅速かつ的確に対応できる企業体質の構築を図るとともに、財務体質の一段の強化に努めておりますが、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 当社グループの製品について当社グループの製品が用いられる半導体の価格は、製品の市場投入後の普及・販売数量拡大等の影響もあり、一般的に低下する傾向にあります。急激な需給バランスの悪化やその他の事由により想定以上に半導体製品の販売価格の低下が生じる場合、その基盤材料であるシリコンウェーハにも価格下落圧力が生じ、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループにおいては、AI技術の活用等による生産性向上や継続的な技術改善による歩留改善等の合理化により、当該製品価格の低下を想定した事業計画を策定し、市場変動への対応力を強めておりますが、かかる対策が期待された効果を生じない可能性があります。また、信用棄損に伴う販売量・シェア低下、大規模設備事故やシステム障害等による製造の中断や大幅な遅延・歩留の低下等、もしくは製造設備の故障、物流の機能停止等により当社グループの生産能力の喪失又は低下が生じる場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらに対し、当社グループでは、顧客との継続的なコミュニケーションによる品質要求変化のタイムリーな把握及び継続的な技術改善、定期的な製造設備に対する予防保全の実施、また大規模システム障害対策としてCSIRTの設置やファイヤーウォール設置、コンピュータウイルス対策ソフトの定期的な更新、USBメモリー等の持ち込み制限等により、当社グループ全体の生産能力低下や製品の供給が困難となるリスクを未然に回避するよう努めておりますが、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 他社との競合についてシリコンウェーハ市場は、多額の設備投資、主要顧客からの品質、価格及び納期等に関する厳しい要請、競合他社による生産能力の増強による需給バランスの悪化、技術革新の影響等の特徴があり、当社グループは、価格、品質、生産能力、製品ラインアップ、技術・サービスなどについて、主に他のシリコンウェーハ製造会社と世界的な競合関係にあります。これらの競合他社の多くは、大規模企業であり、当社グループに比して、資金力、技術、生産能力、価格競争力、顧客との関係等において当社グループより優位に立つ可能性があります。また、競合他社間の統合や合併等により、競合他社が競争力を飛躍的に高める可能性もあり、当社グループの競争力が相対的に弱まった場合には、製品価格の引下げや売上の減少につながり、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 主要顧客について半導体市場は、比較的少数の大手メーカーが市場の大部分を占めているため、当社グループの売上の相当部分は特定の主要顧客によるものとなっております。しかしながら、主要顧客が従前と同水準の購入量を継続する保証はなく、これらの主要顧客が、半導体の市況、地政学的要因、景気の悪化又は顧客側の個別要因により、当社グループからのシリコンウェーハの購入量を大幅に削減する場合には、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 顧客の与信管理について当社グループは、顧客の与信管理には万全を期しておりますが、多額の売掛債権を有する顧客の財政状況が悪化し、期日通りの支払いが得られない場合、また倒産により売掛債権の回収が不能になる場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは一定程度、危険な兆候を予見することは可能であると認識していますが、必ずしも全てのリスクを回避できるとはいえません。当社グループは、定期的に信用調査を実施し、顧客の財務状況や事業の安定性のリスクを管理する体制を構築しておりますが、かかる体制が十分である保証はありません。 (6) 原材料の調達について当社グループは、シリコンウェーハの主要原材料である高純度多結晶シリコンについて、世界の主要な多結晶シリコンメーカーとの間で長期購入契約を締結し、原材料の安定調達を図ってまいりましたが、購入契約締結時の需要予想と消費見通しに乖離が生じたことから余剰在庫を保有しております。従い、在庫量が適正な水準に回復するまでの間は、原材料コスト低減の機会が制約される可能性があります。また、原材料在庫を含む「原材料及び貯蔵品」の見通しについては、事業環境の著しい変化等により、消費量が変動した場合、あるいは、会計上の対応が必要となる場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。以上の原材料調達にかかるリスクを鑑み、当社グループでは原材料在庫水準の適正化に努めておりますが、かかる対策が奏功する保証はありません。 (7) 主要製造設備の安定調達について当社グループの主要製造設備には研磨機等、短期間で他の設備メーカーへの切り替えができない設備があり、これらの円滑な調達が困難な場合には、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、製造設備の納入期間の長期化、設備メーカーの供給能力の不足、価格の引き上げ等により、設備投資の製造への寄与が遅れる場合には、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。さらに、急激な景気変化、自然災害、感染症の拡大、地政学的な変化に伴う輸出制限等により製造設備の円滑な調達が困難な場合には、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社グループが必要とする設備には、高度かつ専門的にカスタマイズされているものも多数あり、装置サプライヤーの数も少なく、生産能力も限られているため、当社グループが今後実施する最先端品質へ対応するための新たな設備投資において、稼働や操業開始の遅れが発生する可能性があります。これらのリスクの顕在化に備え、製造設備の安定的な調達を実現するため、当社グループでは、主要な装置サプライヤーとの協働による関係強化構築や中長期安定供給に関する情報共有化等により、サプライチェーン途絶のリスクの回避策を講じておりますが、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8) サプライチェーンについて当社グループにおける諸資材の調達について、経済環境の急激な変動、自然災害及び設備事故、感染症の拡大、地政学的な環境の変化等により、サプライヤーの操業停止などが発生し諸資材の調達に支障をきたした場合には当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、複数のメーカーからの購買や在庫の積み上げ等、調達途絶リスクを回避する対策を講じておりますが、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 設備投資について当社グループは、市況変動や顧客要求の変化等、半導体業界を取り巻く環境の変化により、将来的な設備能力の余剰化や既存・導入設備の陳腐化等の事由が生じた場合、事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。半導体デバイス産業には変動性があるため、シリコンウェーハ市場の将来動向を正確に予測し、その動向に合わせた生産能力を計画することは困難です。そのため、市場の需要が当社グループの予想以上に増加した場合には、当社グループは需要に見合う生産能力を有しない可能性があり、その結果、販売強化の機会が失われ、顧客との関係に悪影響を及ぼしたり、市場シェアの低下をもたらす可能性があります。逆に、市場の需要に合わせて設備を増強させることとした場合でも、実際に増強が完了するまでにタイムラグがあるため、その間に市況が悪化した場合や競合他社の生産能力が当社グループの予測以上に増強された場合には過剰な生産能力が生じる可能性があります。また、期待された品質・歩留が得られない場合には想定した生産量を確保できない可能性や減損損失を計上する可能性があります。さらに、経済合理性のある価格とより長期間の長期販売契約を締結した顧客に優先的に製品を供給してまいりますが、半導体市況によっては当該長期契約通りに製品を販売できない可能性や、将来も同様の条件で長期販売契約を締結又は更新できない可能性があります。こうした設備投資に起因するリスクを防ぐため、中長期的なマクロ経済動向に基づく需要のチェックや、顧客との継続的なコミュニケーションによる顧客技術動向の把握等に基づき、設備投資を実施しておりますが、当社グループがシリコンウェーハの将来の市況を正確に予測することは容易ではなく、かかるリスクを払拭できる保証はありません。 (10) 資産について当社グループは、シリコンウェーハの工場や製造設備など多くの固定資産を有しており、かかる固定資産又は資産グループへの投資額を回収できない可能性がある場合には、固定資産について減損が生じる可能性があります。減損の兆候の判断には、資産に対応する事業や製品ラインの将来キャッシュ・フローの大幅な減少、法令改正やビジネス環境の大幅な悪化、重要な資産グループにおける回収可能性の悪化、製品市場の成長率の低下等の要因を考慮する必要がありますが、これらの要因に不利な変化が生じた場合、当該資産の回収可能性に重大な影響を与え、固定資産の減損が必要になる等、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの保有する棚卸資産の価値が低下した場合、評価損が発生する可能性があります。 (11) 資金調達について当社グループの金融機関からの借入の一部及びコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、財政状況の著しい悪化によりその財務制限条項に抵触し、当該契約の解約及び当該借入金の返還請求を受け期限の利益を失った場合には、当社グループの資金調達に影響を及ぼす可能性があります。また、信用格付けの低下、金利水準や市場環境等の要因により当社グループが希望する時期又は条件により資金調達が実行できない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、対応策として、十分な手元流動性の確保に努めることに加え、国内における新規借入については、足許の低金利を活用した固定金利建長期借入を主体とすることでリスク低減を図っております。今後も金利水準や市場環境等を踏まえた資金調達を行うとともに、取引先金融機関との良好な関係の維持を図ってまいります。しかしながら、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、一部の海外連結子会社においては変動金利建長期借入による資金調達を行っており、今後、金利が上昇する場合にも、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 技術及び研究開発について半導体業界は、急速な技術革新が進む業界であり、半導体の高集積化、微細化や半導体用途の多様化、高度化等、当社グループのシリコンウェーハに対する顧客からの要求品質は多岐に亘り、かつ、高度化しております。当社グループは、かかる顧客からの要求に応えるため、中長期的に需要の拡大が見込まれる300mm最先端半導体用高精度ウェーハに関する技術、品種別ではエピタキシャルウェーハ等の高付加価値ウェーハ関連技術、さらに、次世代ウェーハ製品の関連技術等に重点をおいた研究開発活動を行っております。しかしながら、研究開発活動において想定した効果を得られない場合や、他社に比べ技術開発が遅れた場合には、業界における技術進歩への対応に支障が生じ、顧客の要求に適応することが困難となり、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループが重点を置いている300mm最先端半導体用高精度ウェーハは、開発や量産が容易ではないため、当社グループの研究開発費用が想定よりかさむ場合や生産性の改善に時間を要する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。高度化する顧客要求に応えられる製品をタイムリーに供給するには、常に半導体業界の技術動向や顧客ニーズの把握に努め、さらに、ニーズを先取りした研究開発を推進する必要があります。当社グループでは、半導体業界や顧客の技術動向を整理し、研究開発部門に適時インプットする体制の強化を図るとともに、学会等の技術情報や大学との共同研究も活用しながら最先端の研究開発を行っております。また、高度な研究開発活動の遂行のためには、技術者の能力が重要であることはいうまでもなく、きめ細かな教育プログラムにより技術者育成を行っております。他社に遅れを取らず、顧客要求に応えるため、これらの体制強化を推進しております。しかしながら、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 知的財産権について当社グループは、シリコンウェーハ業界において競合他社に対抗していくためには、特許権その他の知的財産権の確保が非常に重要であると認識しており、国内外において出願中のものを含めて多数の知的財産権を保有しております。しかしながら、知的財産権の保護が不十分であることにより技術的優位性を保てなくなるリスク、また当社グループが認識しない第三者の知的財産権が既に成立している場合、当該第三者より知的財産権を侵害しているとの事由により、使用差止及び損害賠償請求等の訴えを起こされるリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合は、生産、販売面を含む当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業活動で使用する知的財産の一部について第三者からライセンスを受けているところ、将来的に他の知的財産についても第三者からライセンスを取得する必要が生じる可能性がありますが、当社グループは、これらのライセンスの取得及び維持にあたり多額の費用が必要となる可能性があり、また、これらの技術により事業上優位に立つ保証もありません。そのため、当社グループでは、知的財産を戦略的に確保し、他社知的財産の調査によりリスクの予見に努めるとともに、他社の知的財産権の侵害を回避する代替技術の開発等によりリスクを最小化するように努めていますが、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (14) 海外展開について当社グループは、全世界の主要な半導体メーカー等に対してシリコンウェーハを供給しており、日本国内に加えて、北米、欧州及びアジアにそれぞれ拠点を設置し生産・販売活動を展開しております。当社グループのこれらの生産・販売活動においては、各国及び各地域の経済・政治情勢、紛争、テロ、感染症の拡大、輸送の遅延、インフラの停止・不足、労働条件の変更・人材難や災害等の発生により、工場操業の低下等の影響を被る可能性があります。また、税制、為替、関税、輸出入規制など各種規制の大きな変更、各規制当局の基準・慣行の違い等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。特に、米中摩擦等により、大幅な関税の引上げ、特定企業への制裁、特定の用途の製品に対する制限やライセンス要件の拡大が実施されており、国家の安全保障や経済成長に重要な役割を果たす半導体関連産業においては、主要な顧客の喪失やサプライチェーンの毀損など深刻な影響を受ける可能性があります。また、各国のシリコンウェーハを含む半導体の国内製造の奨励政策は、当社グループ製品の競争力を低下させ、当社グループの事業展開や経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、カントリーリスクの検討、複数拠点での生産体制の確立により機動的な生産配分を可能とし、国際情勢の変化に伴うリスクのヘッジに努めておりますが、かかる対策が奏功しない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (15) 情報管理について当社グループでは、事業展開するうえで欠かせない技術上又は営業上の機密情報や、事業活動を通じて取得した顧客等の様々なステークホルダーの機密情報・個人情報を多数保有しております。サイバー攻撃等による不正アクセス、コンピュータウイルスへの感染、情報インフラの故障又は関係者による不正持出し等の事態に伴い保有する情報が滅失又は外部に漏洩した場合、競争力の低下、社会的信用の失墜又は責任追及等に発展し、当社グループの事業展開、経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。情報の滅失・漏洩リスクを極力低減するため、当社グループでは、インターネットを経由した外部からのサイバー攻撃やコンピュータウイルス感染に備え様々な対策を講じており、全社的なセキュリティ体制の向上を進めております。また、当社グループでは、情報管理に係る社内規定・ガイドライン等を制定し、情報管理に関するルールや情報セキュリティについて全従業員を対

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における半導体市場は、AI用データセンター向けの需要が大きく伸びた一方で、民生・産業・自動車向けの需要は伸び悩み、市場の二極化が続きました。300mmシリコンウェーハは、AI用半導体の増産に伴い、先端品は強い需要が持続しましたが、先端品以外は顧客の在庫調整の影響を受け緩やかな回復にとどまりました。200mm以下につきましては、年間を通じて低調な出荷が継続しました。 このような環境のもと、当社グループでは、顧客の高精度化要求や製品の差別化に対応した技術開発により、先端品の高シェア維持に努めてまいりました。さらに、AIを活用した生産性向上などコスト競争力の強化を推進してまいりました。一方で先端300㎜シリコンウェーハの生産能力増強のために実行した設備投資に伴い、減価償却費負担が増加いたしました。また、需要の低迷が続く200mm以下につきましては、生産体制の見直しを進め、効率化と収益改善に取り組んでまいりました。 以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、売上高409,670百万円(前年同期比3.3％増)、営業利益1,342百万円(前年同期比96.4％減)、経常損失3,886百万円(前年同期は経常利益37,457百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失11,751百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益19,877百万円)となりました。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当連結会計年度末における財政状態は、資産合計は1,127,966百万円(前年同期比44,717百万円減)、負債合計は480,181百万円(前年同期比35,265百万円減)、純資産合計は647,785百万円(前年同期比9,451百万円減)となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ20,374百万円減少し、75,296百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが100,040百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△111,447百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△8,729百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△238百万円となったことによるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)高純度シリコン355,585109.7 (注) 金額は製造原価によっております。 ｂ．受注実績当社グループの生産及び販売製品は、大半が受注生産形態をとらないため、受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)高純度シリコン409,670103.3 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度(自 2024年１月１日至 2024年12月31日)当連結会計年度(自 2025年１月１日至 2025年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)住友商事株式会社98,19324.8110,60027.0 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析当連結会計年度において、300mmシリコンウェーハは、AI用半導体の増産に伴い先端品は強い需要が持続しましたが、先端品以外は顧客の在庫調整の影響を受け緩やかな回復にとどまりました。200mm以下につきましては、年間を通じて低調な出荷が継続しました。このような事業環境の中、事業構造改革に着手するとともに、生産性向上など収益力向上に努めてまいりました。その結果、売上高409,670百万円、営業利益1,342百万円、親会社株主に帰属する当期純損失11,751百万円を計上し、営業利益率は0.3％、ROEは△2.0％となりました。 ｂ．財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ44,717百万円減少し、1,127,966百万円となりました。原材料及び貯蔵品が13,906百万円増加した一方で、有形固定資産が28,924百万円減少したこと、及び現金及び預金が19,884百万円減少したことが主な要因であります。 (負債)当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べ35,265百万円減少し、480,181百万円となりました。設備関係支払手形及び設備関係未払金が31,109百万円減少したこと、及び退職給付に係る負債が3,060百万円減少したことが主な要因であります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ9,451百万円減少し、647,785百万円となりました。非支配株主持分が4,284百万円増加し、退職給付調整累計額も2,505百万円増加した一方で、親会社株主に帰属する当期純損失及び配当により利益剰余金が17,354百万円減少したことが主な要因であります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ30,412百万円増加し、100,040百万円となりました。これは、棚卸資産の増減額が△16,907百万円、及び法人税等の支払額が△7,234百万円であった一方で、減価償却費が115,692百万円であったことが主な要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ支出が136,429百万円減少し、△111,447百万円となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が△111,033百万円あったことが主な要因であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△8,729百万円となりました。長期借入れによる収入が56,050百万円であった一方で、長期借入金の返済による支出が△49,789百万円であったこと、及び短期借入金の純増減額が△9,956百万円であったことが主な要因であります。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性(財務戦略の基本的な考え方)当社グループは、継続的な収益向上に取り組んでおり、獲得した資金につきましては、設備投資資金に充てる一方で、財務体質の健全性にも留意しつつ、大規模な設備投資の資金需要に対しても、機動的かつ効果的に対応してまいります。また、当社は、適正な株主還元を重要な経営課題として認識しており、柔軟かつ積極的な株主還元を実施してまいります。 (資金需要の主な内容)当社グループの資金需要は、運転資金に加え、生産能力増強、製品の高精度化、研究開発を目的とした設備投資等があります。 (資金の流動性)資金の流動性については、現金及び現金同等物に加え、主要金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えております。 (資金調達)当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、自己資金及び外部資金を有効に活用しております。また、安定的な外部資金調達能力の確保は重要な経営課題と認識しており、取引先金融機関とは良好な取引関係を維持しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成において、資産・負債及び収益・費用の状況に影響を与える見積り及び判断は、過去の実績やその時点において入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮したうえで行なっておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国台湾韓国欧州他合計83,51336,40350,987138,76439,97646,973396,619 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本台湾その他合計476,139203,80912,400692,350 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友商事株式会社98,193高純度シリコン 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１．製品及びサービスごとの情報単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本米国中国台湾韓国欧州他合計79,56236,34551,976153,23240,49248,061409,670 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本台湾その他合計440,321209,48713,616663,425 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友商事株式会社110,600高純度シリコン 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般当社グループでは、「ＳＵＭＣＯ ＣＳＲ方針」のもと、お客様、株主の皆様、お取引先の皆様、従業員など、全てのステークホルダーを尊重することを企業の社会的責任と考え、CSR及びサステナビリティ推進活動に積極的に取り組んでおります。 ① ガバナンス当社では、サステナビリティ活動を推進する「サステナビリティ推進役員」を任命するとともに、経営直轄の専任組織であるサステナビリティ推進部を設置しております。また、サステナビリティ活動を統括する全社会議として、常務以上の役員が出席する「サステナビリティ推進会議」を年２回開催しております。サステナビリティ推進会議の概要は定期的に取締役会に報告され、社外取締役を交えた活発な議論が行われております 。 なお、環境、社会、ガバナンスといった各項目についても、活動を推進するための体制を構築しております。環境管理については、環境基本方針を定め、事業活動における環境負荷低減の最高責任者として環境役員と各サイトの環境責任者を任命するとともに、全社の環境管理委員会とサイト環境管理委員会を定期的に開催し、サプライチェーン全体での温室効果ガス削減や省エネルギーの推進、用水の有効活用や廃棄物の排出抑制といった環境施策を推進しております。 ② リスク管理サステナビリティ推進会議では、各部門のサステナビリティ推進活動報告に加え、サステナビリティに関する社会課題やステークホルダーの要請等について項目ごとにリスクと機会を共有・分析しており、会議における審議内容を以降のサステナビリティ推進活動方針に反映しております。なお、サステナビリティに関するリスクも含め、当社の事業継続に影響し得ると評価されたリスクについては、リスク事象の未然防止と影響の最小化を図るべく、「リスク管理基本規定」に基づくリスクマネジメント活動を実施しております。当社のリスクマネジメント活動については、当社ウェブサイト内「リスクマネジメント」のページ(https://www.sumcosi.com/csr/governance/riskmanagement.html)をご覧ください。また、人権リスクに関しては、ビジネスと人権に関する国際的な要請の高まりを受け、事業活動による人権への負の影響を特定・評価するため、SUMCO人権方針に基づき、人権デューデリジェンスを定期的に実施しております。人権デューデリジェンスにより当社の事業活動が人権への負の影響を引き起こし又は助長していることが明らかになった場合は、速やかに救済・是正に取り組むとともに、再発防止手段を講じております。 ③ 重要課題(マテリアリティ)当社では、取締役会での審議を経て、社会課題の解決と持続的な企業価値の向上に向けて重点的に取り組むべきサステナビリティ関連の課題を「マテリアリティ」として特定するとともに、各項目に目標を設定し活動を推進しており、各年度のマテリアリティ目標の達成状況についてはサステナビリティ推進会議で報告・審議されております。当社のマテリアリティについては、当社ウェブサイト内「マテリアリティ(重要課題)」のページ(https://www.sumcosi.com/csr/materiality.html)をご覧ください。サステナビリティ関連の重要課題の中でも特に重視しております「気候変動」と「人的資本」の戦略と指標・目標について、以下に記載いたします。 (2) 気候変動① 戦略当社は、気候変動に関わるリスク及び機会が、今後、財務的に影響を及ぼす重要な経営課題の１つである、と認識しております。そこで、財務的な影響を及ぼすと考えられるリスクと機会の予測及びその定量評価を行い、TCFDの提言に沿ったシナリオ分析を実施いたしました。ａ．気候変動に関わる主なリスク及び機会対象範囲 ・・・ SUMCOグループ発現時期 ・・・ 短期：１年以内、中期：１～３年以内、中長期：３～10年以内、長期：10年超可能性 ・・・・ 小、中、大影響度 ・・・・ 小：10億円以内、中：10～100億円、大：100億円超 分類予測される内容発現時期可能性影響度 リスク移行リスクサプライヤーのネットゼロ対応及び炭素税(カーボンプライシング)コストが原材料単価に反映されることによる、調達コストの増加中長期大中炭素税(カーボンプライシング)導入による事業コストの増加中期～中長期大中循環型社会形成による廃棄物処理コストの増加中長期大中再エネ賦課金の負担増による事業コストの増加短期～中長期大中ESG投資拡大による資本コスト獲得の増加中期大小物理的リスク風水災による事業活動の停止短期中小～大風水災によるサプライチェーンの途絶短期中小～大 機会省エネ・再エネ高度化による省エネ関連設備の需要拡大長期大大EV普及による自動車関連製品需要の拡大中期～長期大大通信・データ処理拡大によるデータセンターの需要拡大中期～長期大大エネルギー効率化に向けたインフラ及びオートメーション化設備の需要拡大中期～長期大大 ｂ．シナリオ分析リスク・機会として抽出した項目は、いずれも当社への影響度が大きいと評価しておりますが、本年度は２項目をシナリオ分析の対象といたしました。(上記一覧表の青色の項目) (炭素税(カーボンプライシング)導入による事業コストの増加 〔リスク〕)当社は、GHG排出量が多く、炭素税が導入された場合、事業への影響が大きくなるため、２℃/４℃シナリオにおけるシナリオ分析を実施いたしました。(a.)シナリオ分析の前提・Scope１＋２排出量国際エネルギー機関(IEA)によるWorld Energy Outlook(WEO)2019 を基に、各国の電気事業者の排出係数を算出し、2030年排出量を予測 ２℃[SDS(Sustainable Development Scenario)]４℃[STEPS(Stated Policies Scenario)] 2030年排出量約430千t-CO2/年約675千t-CO2/年 ・カーボンプライス(以下、「CP」という。)国際エネルギー機関(IEA)によるWorld Energy Outlook(WEO)2019 をもとに、各国のCPを設定 ２℃[SDS(Sustainable Development Scenario)]４℃[STEPS(Stated Policies Scenario)] 日本、米国、台湾$100/t-CO2 (注１)$33/t-CO2 (注３) インドネシア$75/t-CO2 (注２)$12/t-CO2 (注４) (注)１．Advanced economiesの値を使用２．Selected advancing economiesの値を使用３．EUの値を使用４．WEO2019に示されている値のうち、最低額の国の値を採用(b.)シナリオ分析約24億円/年(４℃シナリオ)～47億円/年(２℃シナリオ)の負担増となる。 (c.)コスト削減取組案シナリオ分析の結果、再エネ調達単価＜CP単価 の場合、トータルコストが下がることが判明いたしましたので、現在取り組んでいる省エネ活動に加え、再エネの導入について引き続き検討を行ってまいります。 (省エネ・再エネ高度化による省エネ関連設備の需要拡大 〔機会〕)脱炭素社会に向けて、安定かつ効率的な電力供給や無駄のない高精度の制御を実現するパワー半導体の需要増加が見込まれます。今後、気候変動要因によって普及が進むことが予想され、２℃/４℃の気候変動シナリオが存在する代表的な製品についてシナリオ分析を実施し、各産業分野におけるパワー半導体需要の変化について評価を行いました。 民生機器分野電鉄車両分野エネルギー分野自動車・電装分野情報通信機器分野産業分野パワー半導体の市場規模(注５)22％数％数％23％26％28％成長が有望な半導体搭載製品・デバイスインバーター(以下、INV)家電、ACアダプター等電鉄車両(INVモジュール)太陽光発電設備、風力発電設備、送電インフラ等EV、急速充電スタンド、ワイヤレス給電システム等サーバー電源、UPS等モーター制御、INV制御、溶接機械等の高電圧・大電流用途 シナリオ分析対象のパワー半導体IGBT、Power MOSFETIGBT、Power MOSFETIGBT、Power MOSFETIGBT、Power MOSFETIGBT、Power MOSFETIGBT、Power MOSFET 2030年における２℃未満の世界に向けたパワー半導体需要の変化４℃(成り行きの世界)に対して、INV搭載の高効率エアコンの生産台数は約1.3倍と試算INV搭載エアコンの生産割合も高まると予想移動距離当たりのCO2排出量が小さい鉄道の移動需要が伸長４℃(成り行きの世界)に対して、鉄道車両の生産台数は約1.2倍と試算発電設備・関連製品に搭載されるパワー半導体の数量予測は困難だが、グローバルで太陽光発電、風力発電の導入量は４℃(成り行きの世界)に対して約1.5倍と試算自動車の電装化の促進に伴い、車載に搭載されるパワー半導体(PowerMOSFET)の数量は、４℃(成り行きの世界)に対して約1.6倍と試算本分野に関わる適切な気候変動シナリオがないこと、及び製品・サービスのサイクルが他分野よりも早く、中長期の予測が難しいことから、分析の対象としなかった本分野の個別設備・製品に関する気候変動シナリオがないが、製造業のエネルギー原単位は、省エネ化・高効率化により、４℃(成り行きの世界)に対して、約７％減少すると試算２℃未満の世界への移行に伴う当社の事業機会温暖化や気象の両極端化によるエアコンの生産台数の増加に伴い、当社製品需要に好影響をもたらすと予想市場規模は小さいものの、モーダルシフトによる電鉄車両の需要増に伴い、当社製品需要に好影響をもたらすと予想市場規模は小さいが、グローバルでの再生可能エネルギーへのシフトにより、パワーコンディショナー等の生産台数が増加し、当社製品需要に好影響をもたらすと予想従来のガソリン車からモーターを動力源の一部又は全部をとして利用する電動車(xEV)への転換は、当社製品需要の増加が見込まれる本分野の製品・サービス需要に影響を及ぼす直接的な気候変動要因がないと考え、２℃/４℃のシナリオによる本分野のパワー半導体需要の差は小さいと評価工場での省エネ化・高効率化の進展等によりパワー半導体需要が高まり、当社製品需要の増加が見込まれる 次世代パワー半導体の普及に伴う当社の事業機会次世代パワー半導体の素材であるSiC、GaN等のワイドギャップ半導体は、2030年に向けて市場が大きく拡大することが予想されている。しかしながら、Si(シリコン)パワー半導体は今後も伸びていくと予想されており、当社としては、パワー半導体用シリコンウェーハの開発、能力増強を継続するとともに、新世代パワー半導体の動向を注視していく (注)５．調査会社予想データを基に設定 ② 指標及び目標気候変動への対応は、SDGsにおける目標の１つであり、経済成長と環境悪化の断絶が強く求められております。成長を続ける半導体産業を支えるSUMCOグループとしましても、持続可能な社会の実現に向けて、2021年９月、SUMCOグループ(国内)についてScope１＋２を対象としたネットゼロに向けた目標を設定し、2024年２月にはSBTの２℃シナリオから1.5℃シナリオに準拠させるべく目標の変更を行いました。さらに2025年２月には、海外拠点も包含する目標へ変更を行うとともに、Scope３を対象とした新たな目標を設定し、2025年６月に短期(Near-Term)目標のSBT認定を取得しました。 目標年2030年(短期目標)2050年(長期目標) Scope１＋２目標2023年比42％減(年6.0％減)[SBT(注６)の1.5℃シナリオに準拠]100％減 Scope３目標2023年比25％減(年3.6％減)[SBT(注６)のWB２℃シナリオに準拠]－ 施策(案)継続的な省エネ活動再生可能エネルギーのさらなる導入(太陽光発電、風力PPA 等)環境価値導入(非化石証書、Jクレジット 等)サプライヤーのネットゼロ取組推進 等 (注)６. Science Based Targetsパリ協定が求める水準と整合した企業が設定する温室効果ガス排出削減目標 2025年においては、Scope１＋２目標の12％削減(2023年比)に対し、実績は12％削減と目標達成見込み(注７)です。Scope３目標の7.2％削減(2023年比)に対する実績は、2026年６月以降にウェブサイト(注８)上で開示予定です。(注)７．第三者検証前の暫定値、確定値はウェブサイトで開示予定(注)８．https://www.sumcosi.com/csr/materiality.html (3) 人的資本① 戦略ＳＵＭＣＯビジョンに掲げております・技術で世界一の会社・景気下降局面でも安定して収益をあげる会社・従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社・海外市場に強い会社の実現のためには、それを可能にする人財の獲得、育成そして維持・確保がカギとなります。多様で適切な人財の獲得を前提とした、当社の人財育成の方針、及びそうした人財の維持・確保のための社内環境整備の基本方針は以下のとおりであります。 ａ．人財育成方針ＳＵＭＣＯビジョンを実現するためには、従業員一人ひとりが高い価値を身に付けることが重要であり、そのような人財を育てる観点から、当社は継続的に人財に投資し、キャリア形成プログラムの充実を図っております。具体的な施策としては、新入社員から若手、中堅、管理職、役員に至るまで、様々な研修の機会を設けており、主体的に物事を捉え行動できる人財を育成すべく、教育制度を整備しております。また、経営幹部も出席する若手技術者の研究成果発表会の開催や、SUMCOグループ最高位の賞として「SUMCO CEO AWARD」を設けるなど、企業価値の向上に寄与した従業員のモチベーションアップに向けた様々な施策を実施しております。 キャリア形成プログラム ｂ．社内環

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、半導体デバイスの基板である高品質のシリコンウェーハの供給を通して、産業の発展と人々の生活の質の向上に貢献すると同時に、企業価値の向上を実現することにより株主からの負託に応え、株主以外のステークホルダーとも良好な関係を構築・維持していくことが経営上の重要課題であると認識しております。このような認識に基づき、取締役会の監査・監督機能の強化、取締役の職務執行の効率性の確保、当社グループにおける内部統制の充実等をはじめとするコーポレート・ガバナンスに関わる諸施策を実施して、迅速な経営意思決定と業務執行における透明性・公平性の確保を図ります。また、経営の透明性を高めるために、適時適切な情報開示に努めてまいります。企業活動の推進に際しては、関連法令を遵守するだけでなく、社会的良識に則した健全な企業活動を遂行していくべく、当社並びにその役員及び従業員等が守るべき規範として、「ＳＵＭＣＯ行動憲章」を採択し、実施しております。また、当社は、従業員一丸となってエクセレントカンパニーを目指し、それを実現するために、「ＳＵＭＣＯビジョン」を策定しております。＜ＳＵＭＣＯビジョン＞１．技術で世界一の会社２．景気下降局面でも安定して収益をあげる会社３．従業員が活き活きとした利益マインドの高い会社４．海外市場に強い会社 〔コーポレート・ガバナンス体制の概要〕 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要(取締役会)当社の取締役会は、提出日(2026年３月26日)現在、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名(うち１名は社外取締役)及び監査等委員である取締役７名(うち６名は社外取締役)で構成され、法令、定款及び取締役会規則に基づき、経営戦略、経営計画、その他経営に関する重要な事項の決定を行い、各取締役から職務の執行状況の報告を受け、関係会社の重要な業務執行、コンプライアンス、内部統制やリスク管理の運用状況の監督を行うとともに、社外取締役も参加した自由な意見交換のもとで適切に会社の業績等の評価を行い、その評価を経営陣幹部の人事に適切に反映いたします。提出日現在における取締役会の構成は以下のとおりであります。 役職氏名代表取締役［取締役会議長］橋本 眞幸代表取締役阿波 俊弘代表取締役龍田 次郎代表取締役窪添 伸一取締役加藤 健夫社外取締役加藤 茜愛取締役常勤監査等委員藤井 淳郎社外取締役監査等委員田中 等社外取締役監査等委員三冨 正博社外取締役監査等委員太田 信一郎社外取締役監査等委員須江 雅彦社外取締役監査等委員Amy Shigemi Hatta社外取締役監査等委員Anita Killian また、当社は、株主総会に関する事項、決算等に関する事項、経営計画に関する事項、内部統制に関する事項等の重要な業務執行については独立社外取締役を含めた取締役会で十分議論を行ったうえで決定することを基本方針としております。そのため重要な業務執行の決定を取締役に委任できる旨を定款に規定しておりません。当社は、提出日現在、社外取締役として、人財育成コンサルタントとしての職務を通じて培われた人財育成や組織運営に関する専門的知見及び企業経営に関する経験を有する者、弁護士、公認会計士の職務経験をもつ経営コンサルタント、行政分野における職務を通じて培われた幅広い経験・知見及び長年にわたる企業経営に関する経験を有する者、行政・教育分野における職務を通じて培われたデータサイエンス等に関する専門的知見・経験を有する者、年金運用機関及び機関投資家における職務を通じて培われた資本市場に関する専門的知見・経験を有する者、及び証券アナリストとしての職務を通じて培われた半導体・IT業界の経営分析に関する専門的知見・経験を有する者の７名を選任しております。各社外取締役は自らの知見に基づき助言を行い、少数株主をはじめとするステークホルダーの視点に立って経営の監督を行い、取締役会の重要な意思決定に参加し、経営陣等の業務執行並びに当社と経営陣等との間の利益相反を監督いたします。なお、取締役会は、原則月１回開催しており、必要がある場合は、適宜臨時取締役会を開催いたします。 (監査等委員会)当社の監査等委員会は、提出日(2026年３月26日)現在、監査等委員である取締役７名、うち過半数の６名は独立社外取締役で構成され、監査等委員会の活動の実効性確保のため、監査等委員会の決議により、常勤の監査等委員を置いております。提出日現在における監査等委員会の構成は以下のとおりであります。 役職氏名取締役常勤監査等委員［監査等委員会委員長］藤井 淳郎社外取締役監査等委員田中 等社外取締役監査等委員三冨 正博社外取締役監査等委員太田 信一郎社外取締役監査等委員須江 雅彦社外取締役監査等委員Amy Shigemi Hatta社外取締役監査等委員Anita Killian 監査等委員会は、法令に基づく調査権限を行使するとともに、法令、定款等の遵守状況の点検・確認、及び財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備・運用状況等の監視等を通じて、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合し、適正に遂行されているかを監査いたします。また、監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、経営、業績等に重大な影響を及ぼす事項等については、当社及び当社グループの取締役、執行役員、業務執行部門から監査等委員会に対して適切に報告がなされる体制としております。 (指名・報酬委員会)当社は、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外取締役とする指名・報酬委員会を設置しております。提出日現在における指名・報酬委員会の構成は以下のとおりであります。 役職氏名代表取締役［指名・報酬委員会委員長］橋本 眞幸社外取締役監査等委員田中 等社外取締役監査等委員三冨 正博社外取締役監査等委員太田 信一郎 指名・報酬委員会は、当社の取締役候補者及び執行役員の選任プロセス、資質及び指名理由並びに取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、ジェンダー等の多様性や専門的知識・経験の観点を含め、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申を得て、取締役候補者及び執行役員の指名並びに取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定を行います。 ※当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名選任の件」及び「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は６名、監査等委員である取締役は７名となります。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員、監査等委員会の構成員については、後記「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」のとおりであり、指名・報酬委員会の委員は代表取締役龍田次郎、取締役橋本眞幸、社外取締役太田信一郎、社外取締役須江雅彦、及び社外取締役Amy Shigemi Hattaとなります。 (経営会議)経営会議は、常務執行役員以上で構成され、経営上の重要事項を審議しております。経営会議は、原則毎週開催しております。 (業務執行)当社は執行役員制を採用することにより、経営の意思決定・監督機関としての取締役会と、その意思決定に基づく業務執行機能を分離し、事業環境の変化への機動性を高め、意思決定の迅速性の確保を図っております。各業務運営組織は、担当の執行役員の下、社内規定においてそれぞれの組織権限や実行責任者の明確化等、適切な事務手続きを定めております。 ｂ．現状の体制を採用している理由当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しておりますが、取締役会において議決権を持つ監査等委員である取締役が監査を行うことによる監査・監督の実効性の向上、並びに内部監査部門を活用した監査の実施による内部統制の実効性の向上が可能になるものと考えております。また、執行役員制を採用し、業務執行機能と意思決定・監督機能を分離することにより、事業環境の変化への機動性を高め、意思決定の迅速性の確保を図っております。加えて、専門的知見と経験を有し、かつ、当社の独立性の基準を満たした社外取締役を７名選任しており、それぞれが自らの知見に基づき助言を行い、少数株主をはじめとするステークホルダーの視点に立って経営の監督を行い、取締役会の重要な意思決定に参加し、経営陣等の業務執行並びに当社と経営陣等の間の利益相反を監督いたします。これにより外部の視点を入れた経営の監督・監視機能の強化を図り、併せて前述の執行役員制の採用により、迅速な意思決定と業務執行における透明性・公平性の確保が図れると考えております。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会に提案した議案が承認可決された場合、当社の社外取締役は６名となります。 ③ 監査等委員会の機能強化に向けた取組み状況ａ．監査等委員会の職務を補助すべきものとして、監査等委員会室を設け、スタッフを配置しております。また、監査等委員会室のスタッフの独立性を確保するため、その人事異動に関しては、監査等委員会の事前の同意を必要とし、人事評価に関しては常勤の監査等委員が実施しております。ｂ．監査等委員７名のうち６名は、当社が定める「独立性の基準」及び東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、一般株主と利益相反の生じるおそれがない独立社外取締役であります。(注) 「独立性の基準」は下記「(2) 役員の状況 ③ 社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容」に記載のとおりであります。ｃ．監査等委員のうち１名は、公認会計士であり、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。ｄ．常勤の監査等委員は、経営会議等の重要会議に出席し、経営の執行状況の把握に努め、他の監査等委員と共有いたします。また、経営、業績等に重大な影響を及ぼす事項等の監査等委員会に報告すべき事項を社内規定で定め、適切に監査等委員会に報告しております。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会に提案した議案が承認可決された場合も、同様の体制となります。 ④ 内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、内部統制システム整備の基本方針について、取締役会において決議しております。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1) 役職員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすための行動基準として「ＳＵＭＣＯ行動憲章」を定め、これを役員・従業員に周知徹底しております。2) 「ＳＵＭＣＯ行動憲章」を遵守するうえでの最高責任者として遵法担当役員を置き、各部門の責任者は、定期的に行動憲章の遵守の状況を遵法担当役員に報告しております。3) 法令・定款上の違反又は疑義ある行為等に関する通報窓口を設置しております。4) 内部監査担当部門により、各部門におけるコンプライアンスの状況に関する定期的な監査を実施しております。5) 「ＳＵＭＣＯ行動憲章」に明記している反社会的勢力との関係を絶ち、反社会的勢力からの不当な要求に応じないという考え方を、役員・従業員に対して、より一層周知徹底しております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報については、法令、定款及び社内規定に基づき、適切に保存・管理を行うこととし、取締役、会計監査人等が、閲覧・謄写可能な状態にするよう整備しております。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制1) リスク管理に係る基本事項を定めた「リスク管理基本規定」を制定し、この規定に基づき、重大リスク発生時における情報伝達ルート及び、緊急対策本部の設置等の体制を整備しております。2) リスク管理全般を統括する組織として「Business Security Committee (BSC)」を設置し、リスク管理に関する全社方針の策定及びリスク対応進捗状況の確認等を行っております。3) 情報漏洩リスク、金融市場リスク、品質リスク等の個別のリスクについては、リスク管理基本規定に基づき、社内規定等を定め、適切に管理しております。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1) 経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離する執行役員制を採用し、取締役会は経営方針等の重要事項の意思決定並びに取締役の職務執行及び執行役員の業務執行を監督し、執行役員は、取締役会で定められた職務分担に基づき業務を執行しております。2) 経営上の重要事項は、常務執行役員以上を構成員とする経営会議で審議しております。3) 取締役会への付議事項は、付議基準を定め明確にし、執行役員の職務権限は、社内規定で定め、その責任と権限を明確にしております。4) 取締役会は経営戦略・経営計画を策定し、執行役員はその達成に向けて職務を執行しております。職務の執行状況は、執行役員を兼務する取締役が、取締役会において定期的に報告しております。ｅ．会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1) 当社の「ＳＵＭＣＯ行動憲章」と同等の行動憲章を各子会社ごとに制定することを通じて、当社グループの一員として企業倫理の確立及びコンプライアンス体制の構築を図っております。子会社における行動憲章の遵守の状況について、定期的に報告を求めております。2) 子会社管理の担当部門を置き、社内規定により当社の子会社に対する管理基準を明確にして、子会社並びに当社グループ全体における経営の健全性、効率性等の向上を図っております。また、業績・財務状況その他の重要な経営情報の他、法令・定款の違反又はそのおそれ、あるいは子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項等につき報告を求めております。3) 各子会社において、リスク管理に係る基本方針を制定し、リスク対応の推進を求めております。その実施状況について、「Business Security Committee (BSC)」において報告を求

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．報酬方針の内容当社は、業務執行取締役の報酬については、株主と利益・リスクを共有し、業績向上と中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、各々の役位に応じた、基準報酬、短期業績に連動した業績連動型金銭報酬、中長期的な企業価値と連動した業績連動型株式報酬で構成することを基本方針としております。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、監査業務や業務執行の監督等の職務の適正性を確保する観点から基準報酬のみとしております。監査等委員である取締役の報酬については、株主総会において決議された報酬の総額の範囲内で、それぞれの監査等委員の役割・職務の内容を勘案し、常勤及び非常勤を区別のうえ、監査等委員の協議により定めております。なお、2016年３月29日開催の第17期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬額は年額460百万円以内(うち社外取締役の報酬額は年額50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。また、2023年３月29日開催の第24期定時株主総会において、当社の業務執行取締役を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入することについて決議されております。 各報酬制度の概要は以下のとおりであります。(ⅰ) 基準報酬(金銭報酬)取締役の基準報酬は、原則として、役位ごとに定めた一定の金額を毎月現金で支給いたします。(ⅱ) 業績連動型金銭報酬業務執行取締役については、半期ごとの親会社株主に帰属する当期純利益を指標とすることが適当と判断し、算式に従って役位ごとの係数を乗じた業績連動型金銭報酬を毎年支給いたします。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益等が取締役会で定める一定の基準を満たさない場合には、業績連動型金銭報酬は支給しないものといたします。なお、2025年度の業務執行取締役の業績連動型金銭報酬に係る指標の実績は、第１四半期、第２四半期の合計が2,584百万円(補助金収入(税引後金額496百万円)を除いて算出。)、第３四半期、第４四半期の合計が△14,908百万円(補助金収入(税引後金額75百万円)を除いて算出。)となりました。その結果、当事業年度の業績連動型金銭報酬は支給しないものといたしました。(ⅲ) 業績連動型株式報酬本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、当社から各業務執行取締役に付与されるポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各業務執行取締役に対して交付される、という仕組みの株式報酬制度であります。その概要は以下のとおりであります。イ.本制度の対象者業務執行取締役ロ.対象期間2023年12月末日で終了する事業年度から2025年12月末日で終了する事業年度まで(取締役会の決議で３年以内の期間で延長が可能)ハ.ロ.の対象期間において、イ.の対象者に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限合計675百万円(延長の場合には１年当たり225百万円を上限とする)ニ.当社株式の取得方法自己株式の処分による方法又は取引所市場(立会外取引を含む)から取得する方法ホ.イ.の対象者に付与されるポイント総数の上限１事業年度当たり210,000ポイントヘ.ポイント付与基準・役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを付与。企業価値向上に資すると判断し、業績目標は、ROE、EBITDAマージン、GHG排出量削減率とする。・親会社株主に帰属する当期純利益等が取締役会で定める一定の基準を満たさない場合には、ポイントは付与しない。ト.イ.の対象者に対する当社株式の交付時期原則として取締役の退任時チ.信託内の当社株式の議決権行使一律不行使リ.信託内の当社株式の受取配当金株式の取得、信託手数料等の支払に充当 ポイント付与の算定に使用する指標の構成比率は、ROE：45％、EBITDAマージン：45％、GHG排出量削減率：10％としております。なお、当事業年度に係るポイント付与の算定に用いたROE及びEBITDAマージンの目標値及び実績値は以下のとおりであります。(ROEは補助金収入(税引後金額572百万円)を除いて算出。) 指標ROEEBITDAマージン 目標値10.0％40.0％ 2025年度実績値△2.1％27.4％ また、業務執行取締役の基準報酬と業績連動型金銭報酬の支給割合の決定に関する方針は2021年２月19日開催の取締役会で決議しておりますが、当事業年度は業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬が不支給につき、基準報酬、業績連動型金銭報酬及び業績連動型株式報酬の割合は1：0：0となります。 ｂ．決定方針の決定方法取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定方針及び額又はその算定方法の決定については、代表取締役１名及び独立社外取締役３名を構成員とする指名・報酬委員会における検討を経て、取締役会により決定いたします。指名・報酬委員会は、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬体系等に関して、取締役会から諮問を受けて、その適切性等について検討し、会社の業績等の評価も踏まえ、答申を行います。取締役会は、指名・報酬委員会の答申を得て、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定を行います。 ｃ．当事業年度に係る(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容は、指名・報酬委員会において上記の決定方針を踏まえて事前に審議され、その内容を尊重したうえで、取締役会により決定しております。客観性・透明性が確保された決定プロセスに則り、決定方針との整合性等も含めた審議を経て決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 当事業年度における役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数 区分人数報酬等の種類別の総額(百万円)報酬等の総額(百万円)基準報酬業績連動型金銭報酬業績連動型株式報酬取締役(監査等委員である取締役を除く。)6239－－239(うち社外取締役)(1)(11)(－)(－)(11)監査等委員である取締役7101－－101(うち社外取締役)(6)(73)(－)(－)(73)合計13341－－341(うち社外取締役)(7)(85)(－)(－)(85) (注) １．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬額は、2016年３月29日開催の第17期定時株主総会において、年額460百万円以内(うち社外取締役の報酬額は50百万円以内。ただし、使用人分給与は含まない。)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は８名(うち社外取締役は２名)であります。２．取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬額とは別枠で、業務執行取締役の業績連動型株式報酬額について、2023年３月29日開催の第24期定時株主総会において決議されております。2023年12月末日で終了する事業年度から2025年12月末日で終了する事業年度までの３事業年度の間に当社が当社株式を業務執行取締役に交付するために拠出する金額の上限は合計675百万円、業務執行取締役に付与されるポイント総数の上限は１事業年度当たり210,000ポイント(業務執行取締役に交付される当社株式は１ポイント当たり１株)であります。当該定時株主総会終結時点の業務執行取締役の員数は４名であります。３．監査等委員会から、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等については、監査等委員である独立社外取締役を含む指名・報酬委員会での審議を経て取締役会で決定されており、報酬体系の考え方、報酬額の算定方法等、及びその決定プロセスは適切であるとの意見表明を受けております。４．監査等委員である取締役の報酬額は、2016年３月29日開催の第17期定時株主総会において、年額110百万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は６名(うち社外取締役は４名)であります。５．当事業年度末日現在の人数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)６名及び監査等委員である取締役７名であります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。 (1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)高純度シリコン9,714(769) (注) 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外部への出向者を除き、グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員は含み、常用パートは除く。)は、年間の平均人員を( )に、外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)5,065(386)42.714.06,411,907 (注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む。)であり、臨時雇用者数(人材派遣会社からの派遣社員を含み、常用パートは除く。)は、年間の平均人員を( )に、外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．当社は2002年２月６日付三菱マテリアルシリコン株式会社との合併により従業員を引き継いでおり、2003年１月１日付で住友金属工業株式会社(現 日本製鉄株式会社)及び三菱マテリアル株式会社からの出向者は全員が転籍しておりますが、平均勤続年数は両社からの通算で算出しております。 (3) 労働組合の状況当社及び一部グループ会社には、SUMCO労働組合(組合員数4,183人)が組織されております。また、SUMCO TECHXIV株式会社の従業員を中心としてSUMCO TECHXIV ユニオン(組合員数1,819人)、高純度シリコン株式会社の従業員を中心として高純度シリコン労働組合(組合員数124人)が組織されております。なお、いずれの労働組合も日本基幹産業労働組合連合会に属しており、労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期従業員2.6100.072.172.869.8 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合(％)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)なお、この割合は当社から社外への出向者を含め、社外から当社への出向者を除いて算出しております。２．男性労働者の育児休業取得率(％)は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)管理職比率、労務構成など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別による処遇差はありません。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期従業員SUMCO TECHXIV株式会社0.093.882.183.858.0 (注) １．管理職に占める女性労働者の割合(％)は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)なお、この割合は対象の連結子会社から社外への出向者を含め、社外から対象の連結子会社への出向者を除いて算出しております。２．男性労働者の育児休業取得率(％)は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女賃金格差は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。(厚労省基準)管理職比率、労務構成など男女間に差異があることで１名当たり賃金に差が出ておりますが、人事体系、報酬制度、評価制度、人材育成などにおいて性別による処遇差はありません。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) SUMCO TECHXIV株式会社(注)１長崎県大村市100半導体用シリコンウェーハの製造100役員の兼任等 有融資 有SUMCOテクノロジー株式会社千葉県野田市12半導体用シリコンウェーハの再生加工100役員の兼任等 有SUMCOサービス株式会社佐賀県杵島郡江北町12シリコンウェーハ運搬容器の洗浄他100役員の兼任等 有SUMTECサービス株式会社長崎県大村市18福利厚生サービス他100(100)―SUMCO保険サービス株式会社長崎県大村市8損保代理及び生保募集業他100(100)―日本台塑勝高株式会社(注)３佐賀県伊万里市499半導体用シリコンインゴットの製造100(100)役員の兼任等 有高純度シリコン株式会社三重県四日市市100半導体用多結晶シリコン等の製造・販売100役員の兼任等 有融資 有SUMCO PhoenixCorporation(注)１米国アリゾナ州フェニックス4千米ドル半導体用シリコンウェーハの製造・販売100役員の兼任等 有SUMCO SouthwestCorporation(注)１米国アリゾナ州フェニックス420,695千米ドル半導体用シリコンウェーハの製造100(100)役員の兼任等 有SUMCO Personnel ServicesCorporation米国アリゾナ州フェニックス10千米ドル人事管理等100(100)役員の兼任等 有SUMCO Europe SalesPlc(注)１英国ロンドン22,700千米ドル半導体用シリコンウェーハの販売100役員の兼任等 有PT. SUMCO Indonesiaインドネシアチカランバラ10,000千米ドル半導体用シリコンウェーハの製造100(0)役員の兼任等 有債務保証 有SUMCO SingaporePte. Ltd.シンガポール57千米ドル半導体用シリコンウェーハの販売100役員の兼任等 有FORMOSA SUMCO TECHNOLOGYCORPORATION(注)１,３,４台湾雲林縣3,878百万新台湾ドル半導体用シリコンウェーハの製造・販売43(43)役員の兼任等 有SUMCO TaiwanTechnology Corporation台湾新竹市10百万新台湾ドル技術サポート及び半導体用シリコンウェーハの販売100役員の兼任等 有High-Purity SiliconAmerica Corporation米国アラバマ州テオドール328千米ドル半導体用多結晶シリコン等の製造・販売100(100)役員の兼任等 有(持分法適用関連会社) 日本アエロジル株式会社東京都新宿区1,000親水性・疎水性アエロジル(超微粒子シリカ)、乾式法超微粒子酸化チタンの製造・販売20(20)役員の兼任等 有 (注) １．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。３．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。４．FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION(連結)については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1) 売上高 59,327百万円(2) 経常利益 3,803百万円(3) 当期純利益 3,002百万円(4) 純資産額 122,316百万円(5) 総資産額 254,794百万円

３ 【配当政策】当社は、株主に対する適正な利益還元を経営の重要課題として認識しており、配当や自己株式の取得に関しては、各事業年度における利益水準、次期以降の見通し、設備投資に係る資金需要、フリー・キャッシュ・フロー、EBITDA、及び配当原資の状況等を総合的に勘案したうえで、柔軟かつ積極的な株主還元を実施していく方針であります。上記の方針に基づき、当期の配当につきましては2026年２月19日開催の取締役会決議により期末配当金を10円とし、中間配当金の10円と合わせ、１株当たり20円といたしました。 当社は、剰余金の配当、自己株式の取得等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。当社は、毎事業年度末日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し期末配当を、毎年６月30日の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年８月７日取締役会3,50110.002026年２月19日取締役会3,50110.00 (注) １．2025年８月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。２．2026年２月19日開催の取締役会決議による配当金の総額には、当社の取締役・国内主要子会社の取締役社長、及び当社の執行役員等を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】AI製品の急激な伸長と半導体デバイスの微細化の限界からくる3D化等により、シリコンウェーハも従来の延長線上ではない大きな変革を求められております。このような状況のもと、当社グループは顧客との新規製品の共同開発や、ニーズにあった付加価値の高いシリコンウェーハ製品を提供しております。また、AIを駆使した生産性の向上、新製品の早期立ち上げにも注力してまいります。当連結会計年度は、以下の活動方針のもと、『技術で世界一の会社』を目指して研究開発活動を進めてまいりました。 ① 顧客との密接なコミュニケーションによる信頼関係の構築によるニーズの早期把握② 次世代のデバイス用シリコンウェーハに向けた顧客からの共同開発のファーストコール獲得③ 国内外大学やサプライヤーとの共同研究等、オープンイノベーションの積極的な推進による技術課題の探索、深耕④ AIを駆使した生産性改善及び研究開発力の強化、新規製品の立ち上げスピードの向上⑤ 評価技術の高精度化及びそれを駆使した確度の高い製品開発⑥ 先端製品の比率増に対応するための、既存工場の製造設備の高度化推進 当連結会計年度の研究開発費総額は、11,151百万円であり、連結売上高の2.7％であります。なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであり、セグメント情報に関連付けては記載しておりません。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備の状況は、当連結会計年度末現在、以下のとおりであります。なお、当社グループの事業は「高純度シリコン」のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (1) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計九州事業所伊万里(佐賀県伊万里市)半導体用ウェーハ製造設備116,767151,0535,046(577)69,316342,1823,296(257)九州事業所佐賀(佐賀県杵島郡江北町)半導体用ウェーハ製造設備3,2101,253641(73)5115,616497(23)米沢工場(山形県米沢市)半導体用ウェーハ製造設備3,6291,4541,277(104)1516,514318(12) (2) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計SUMCOTECHXIV株式会社本社・工場(長崎県大村市)半導体用ウェーハ製造設備15,26334,3482,486(173)6,39558,4931,043(26) (3) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計FORMOSASUMCOTECHNOLOGYCORPORATION本社・工場(台湾雲林縣)半導体用ウェーハ製造設備51,260102,2754,557(197)50,568208,6631,480(－) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産、建設仮勘定であります。２．従業員数欄の( )は、年間平均臨時従業員数を外数で記載しております。３．上記の他、主要な賃貸借及びリース設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．組織・人員監査等委員会による監査の状況については、「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 ａ．企業統治の体制の概要 (監査等委員会)」に記載のとおりであります。なお、当社は、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査等委員である取締役６名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の監査等委員である取締役は７名となる予定であります。当該議案が承認可決された場合の監査等委員会の構成員については、「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。 ｂ．監査等委員会の活動状況監査等委員会は、原則として取締役会開催に先立ち月１回開催されるほか必要に応じて随時開催されます。各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会への出席状況は以下のとおりであります。役職名氏 名監査等委員会出席状況取締役 常勤監査等委員藤井 淳郎全13回中13回社外取締役監査等委員田中 等全13回中13回社外取締役監査等委員三冨 正博全13回中13回社外取締役監査等委員太田 信一郎全13回中13回社外取締役監査等委員須江 雅彦全13回中13回社外取締役監査等委員Amy Shigemi Hatta全13回中13回社外取締役監査等委員Anita Killian全10回中10回 (注) １．上記表は、当事業年度末日現在における監査等委員の状況を記載したものであります。２．2025年３月27日開催の第26期定時株主総会日に、Anita Killian氏は、社外取締役 監査等委員に就任しており、就任以降の出席状況を記載したものであります。 監査等委員会は、法令、定款及び監査等委員会規則の定めにより、監査に係る重要事項について報告を受け、審議を行い、協議又は決議を行います。また、監査等委員会は、監査計画の策定とそれに基づく監査結果の確認、内部統制システムの整備及び運用の状況の調査と確認、取締役の職務の執行状況の適法性・妥当性及び会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等についての審議を行い監査報告書を作成しております。これらのほか、監査等委員会は監査等委員でない取締役の選解任・辞任及び報酬等についての意見を決定し株主総会において表明しております。監査については、毎年年度の初めに監査計画を策定し、内部監査部門(監査室)とも連携して監査を行っております。2025年度は重点監査項目として、１)事業構造改革計画の進捗状況、２)貯蔵品の棚卸状況、３)長期未使用の設備予備品の管理体制強化の必要性の検討、４)技術情報漏洩防止のための情報セキュリティ強化状況、５)間接部門の業務システム更新の検討状況、６）障がい者雇用拡大策の進捗状況、７）品質非常事態宣言への対応状況、８）サステナビリティ関連開示の強化や第三者認証の要請に対する準備状況の各項目に関し監査を行い、必要に応じ執行部門に報告・提言を行いました。なお、当事業年度の監査等委員会における協議及び決議事項は13件、報告事項等は37件で、その主な内容は以下のとおりであります。 協議・決議事項：選定監査等委員の選定、監査等委員の報酬、監査計画、期中業務監査報告、監査報告書、監査等委員である取締役選任議案、監査等委員でない取締役の選任議案・報酬等に対する意見陳述、会計監査人の再任・報酬等、監査等委員会室の人事異動など報告事項等 ：会計監査人監査報告(監査計画、監査結果及び監査上の主要な検討事項(KAM)対応)、国際会計士倫理基準審議会(IESBA)非保証業務の確認、経営会議及びその他主要会議の報告、監査室監査報告、業務監査報告などまた、監査等委員会の活動を補助し監査の円滑な遂行を支援するため、執行部門から独立した監査等委員会室を設け、スタッフ９名(本務５名、兼務４名)を配置しております。(当事業年度末日現在) ｃ．監査等委員の主な活動常勤監査等委員の主な活動としては、監査等委員会で定めた業務分担、監査計画等に従い、経営会議等の主要な会議に出席するほか重要な決裁書類等を閲覧するとともに、当社及び子会社の取締役及び使用人等からヒアリングを行う等の方法により、本社、各事業所及び主要子会社における業務執行及び財産の状況を調査し、その結果を監査等委員会に報告しております。また、社外取締役・監査等委員は、監査等委員会を通じ常勤監査等委員から監査の内容並びに結果、経営会議及びその他の社内会議の内容についての報告を受け、その幅広い実務経験や高度な専門知識に基づいた意見を述べるほか、適宜、社内の会議にも出席しております。さらに、常勤監査等委員を含めた監査等委員は、会計監査人との年３回開催の定例会合に加え必要に応じ臨時の打合せを持ち、監査上の主要な検討事項(KAM)に関する議論を始め、当社の状況の把握についての情報交換・意見交換を行い連携を図るとともに、監査法人としてのガバナンス体制や監査業務の品質管理システム等について報告を受けその確認を行っております。また、副社長以上の役員とは年２回開催の定例会合を通じ、意見交換等を行っているほか、毎期末に実施の各部門統括役員(常務執行役員以上)との意見交換会に加え、経営上の主要なテーマや取締役会に諮られる重要案件について、副社長(１名)及び担当の執行役員・幹部社員との月１回開催される会合を通じて情報共有及び意見交換を行っております。 ② 内部監査の状況内部監査については、監査室(当事業年度末時点５名)が、内部監査規定及び年度監査計画に基づき、当社及びグループ会社の業務について、適法性と合理性の観点で内部監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制の整備・運用の独立的評価も実施しております。監査結果について、会長兼CEO、社長、取締役会、監査等委員会、経営会議に対して、監査室長が定期的に直接、報告しております。さらに、監査対象部門には、口頭・書面で都度連絡し、指摘事項への回答を求め、是正の実施状況を定期的に確認し、内部監査の実効性を確保しております。監査室は、監査等委員会と部分的に協同監査を実施し、また監査室長が監査等委員会に出席するなど、密に連携し情報を共有しております。加えて、会計監査人・監査等委員会・監査室で定期的に会合を持ち、相互に監査計画・監査結果を共有し、意見交換を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ｂ．継続監査期間1999年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士公認会計士 杉原 伸太朗公認会計士 佐瀬 剛 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士13名、その他26名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、当社のグローバルな事業内容を踏まえ、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画・監査体制及び監査報酬等を総合勘案し、その再任・不再任の決定を行っております。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は上記の方針に則り、情報を収集し検討した結果、有限責任監査法人トーマツを適任であると判断し、当社の会計監査人として選定しております。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、日本監査役協会の定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査計画、グローバルな監査体制、監査報酬等が適切であるかを毎事業年度評価しており、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適切、妥当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社99―99―連結子会社25―25―計124―124― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(a．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社10311―連結子会社1927922696計2038223896 当社における非監査業務の内容は、駐在員の確定申告代行業務等であります。連結子会社における非監査業務の内容は、法人税の申告業務及び移転価格税制に関する業務等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模・事業の特性等を総合的に勘案し、決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けたうえで、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、いずれも妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を「純投資目的である投資株式」、それ以外の投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上場株式を純投資目的以外の目的で新規保有する場合又は既に保有している場合については事業戦略、取引関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資することを確認したうえで新規保有や継続保有を判断いたします。当該方針に基づき保有する上場株式のうち、主要なものについては、取締役会において、保有するうえでの中長期的な経済合理性や将来の見通し、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について毎年定期的に検証いたします。当社は、純投資目的以外の目的で保有する株式１銘柄を退職給付信託に設定しており、当該保有株式については、定期的に取締役会において、年金財源の確保の観点から、運用状況を検証し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式該当事項はありません。 みなし保有株式2025年12月31日現在銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)(注)１株式数(株)(注)１貸借対照表計上額(百万円)(注)２貸借対照表計上額(百万円)(注)２ミライアル株式会社688,100688,100同社の株式は、退職給付を目的に信託設定したものであります。当該株式の定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、定期的に取締役会において、その保有の合理性について検証を行っております。有902906 (注) １．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。２．貸借対照表計上額には、みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、1999年７月に住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞、三菱マテリアル株式会社及びその子会社である三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資(住友金属工業株式会社及び三菱マテリアルグループがそれぞれ50％出資)により、300mm口径のシリコンウェーハ(以下、「300mmウェーハ」という。)の開発及び製造を目的に設立されました。2002年２月には、住友金属工業株式会社よりシリコン事業(シチックス事業本部)の営業を譲り受けるとともに、シリコン事業を営んでいた三菱マテリアルシリコン株式会社と合併することにより、両社のシリコンウェーハ事業を完全統合し各種シリコンウェーハを製造及び販売する専業メーカーとなりました。 年月事項1999年７月住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞、三菱マテリアル株式会社及び三菱マテリアルシリコン株式会社の共同出資により、株式会社シリコン ユナイテッド マニュファクチュアリングとして設立。2001年10月300mmウェーハの生産開始。2002年１月米国における持株会社としてSUMCO USA Corporationを設立。2002年２月住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞よりシリコン事業(シチックス事業本部)の営業を譲り受けるとともに、三菱マテリアルシリコン株式会社と合併、同時に商号を三菱住友シリコン株式会社に変更。2005年８月商号を株式会社ＳＵＭＣＯに変更。2005年11月株式会社東京証券取引所市場第一部上場。2006年10月コマツ電子金属株式会社＜現 SUMCO TECHXIV株式会社＞株式の公開買付けにより同社を子会社化。2006年10月SUMCO Oregon Corporationを清算。2007年１月SUMCO USA Corporationを清算。2007年12月FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATIONが台湾証券交易所(証券取引所)に正式上場。2008年５月株式交換の方法により、SUMCO TECHXIV株式会社を完全子会社化。2008年８月会社分割の方法により、SUMCO TECHXIV株式会社の営業部門及び技術部門を承継。2011年２月当社尼崎工場閉鎖。2012年11月ジャパンスーパークォーツ株式会社＜現 当社ＪＳＱ事業部＞を吸収合併。2013年３月SUMCOソーラー株式会社を清算。2013年７月当社生野工場閉鎖。2016年３月監査等委員会設置会社に移行。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年３月三菱マテリアル株式会社が新設した高純度シリコン株式会社に、三菱マテリアル株式会社の半導体用多結晶シリコン事業、並びに三菱マテリアル株式会社が保有するMitsubishi Polycrystalline Silicon America Corporation及び日本アエロジル株式会社の株式を承継させたうえで、高純度シリコン株式会社の株式を取得。 (注) １．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。 なお、2002年２月の事業統合までの住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部及び旧三菱マテリアルシリコン株式会社の沿革は以下のとおりであります。 住友金属工業株式会社旧シチックス事業本部 年月事項1962年１月大阪チタニウム製造株式会社尼崎工場＜後の当社尼崎工場＞においてシリコンウェーハの生産開始。1973年８月大阪チタニウム製造株式会社と住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞が共同出資で、シリコンウェーハ製造会社として九州電子金属株式会社を設立。1992年10月大阪チタニウム製造株式会社が九州電子金属株式会社を吸収合併しシリコン事業を統合。1993年１月大阪チタニウム製造株式会社が商号を住友シチックス株式会社に変更。1998年10月住友金属工業株式会社＜現 日本製鉄株式会社＞と住友シチックス株式会社が合併し、住友金属工業株式会社シチックス事業本部が発足。 (注) １．2012年10月、住友金属工業株式会社が新日本製鐵株式会社と合併し新日鐵住金株式会社となりました。２．2019年４月、新日鐵住金株式会社が日本製鉄株式会社に商号を変更しました。 旧三菱マテリアルシリコン株式会社 年月事項1958年12月新日本窒素肥料株式会社＜現 チッソ株式会社＞が半導体用高純度シリコンの製造・販売を目的に日窒電子化学株式会社を設立。1959年10月三菱金属鉱業株式会社＜現 三菱マテリアル株式会社＞等が半導体用高純度シリコンの製造・販売等を目的に日本電子金属株式会社を設立。日窒電子化学株式会社野田工場が生産開始。1964年３月新日本窒素肥料株式会社＜現 チッソ株式会社＞がチッソ電子化学株式会社を設立。1964年８月日窒電子化学株式会社が解散し、チッソ電子化学株式会社に資産を譲渡。1974年２月三菱金属株式会社＜現 三菱マテリアル株式会社＞がチッソ電子化学株式会社を子会社化、同時にチッソ電子化学株式会社が商号を東洋シリコン株式会社に変更。1978年２月東洋シリコン株式会社が商号を日本シリコン株式会社に変更。1979年１月日本シリコン株式会社が日本電子金属株式会社のシリコン事業を営業譲受。1991年10月日本シリコン株式会社が商号を三菱マテリアルシリコン株式会社に変更。2001年10月三菱マテリアルシリコン株式会社が三菱マテリアルクォーツ株式会社＜現 当社ＪＳＱ事業部＞を子会社化。 (注) １．1973年12月、三菱金属鉱業株式会社が商号を三菱金属株式会社に変更しました。２．1990年12月、三菱金属株式会社が、三菱鉱業セメント株式会社と合併し、三菱マテリアル株式会社に商号を変更しました。 また、2008年５月のSUMCO TECHXIV株式会社の完全子会社化までの同社の沿革は以下のとおりであります。 SUMCO TECHXIV株式会社 年月事項1960年４月株式会社小松製作所と株式会社石塚研究所の共同出資により、小松電子金属株式会社を設立。1993年４月小松電子金属株式会社が商号をコマツ電子金属株式会社に変更。1995年11月Formosa Plastics Groupとの共同出資により、製造販売子会社としてFormosa Komatsu Silicon Corporation＜現 FORMOSA SUMCO TECHNOLOGY CORPORATION＞を台湾に設立(コマツ電子金属株式会社出資比率51％)1997年９月株式会社東京証券取引所市場第二部上場。2006年10月株式公開買付けにより、株式会社小松製作所から株式会社ＳＵＭＣＯの連結子会社となる。