株式会社三ツ知

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社（株式会社三ツ知製作所、株式会社三ツ知部品工業、株式会社創世エンジニアリング、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America、三之知通用零部件（蘇州）有限公司、Mitsuchi India Pvt. Ltd.）で構成されており、自動車部品に係るカスタムファスナーの製造・販売等を主たる業務としております。当社グループの製品は、自動車用部品における車体用部品向けがその中心であり、用途別にはシート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の各機能部品となっております。当社グループでは、得意先からのコスト・品質等における高度化・多様化するニーズに的確に対応するために、冷間鍛造（※）をコア技術とし、生産性の向上・製品の高付加価値化に努めております。 ○当社及び主要な関係会社の当社グループにおける位置付けセグメント名称会社名当社グループにおける位置付け日本当社(本社）当社グループを統括し、営業・品質管理・技術開発・生産管理・物流・販売等を担当(本社工場）技術開発拠点、冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの生産拠点株式会社三ツ知製作所冷間鍛造技術をコアとしたカスタムファスナーの主力生産拠点株式会社三ツ知部品工業自動車カスタムファスナーの製造拠点株式会社創世エンジニアリング金型加工技術をコアとした精密機械金型の製造・販売拠点タイThai MitchiCorporation Ltd.タイにおける自動車用部品、家電部品等のカスタムファスナーの製造・販売拠点米国Mitsuchi Corporationof America北米における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点中国三之知通用零部件(蘇州)有限公司中国における自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点インドMitsuchi India Pvt. Ltd.インドにおける自動車用部品のカスタムファスナーの製造・販売拠点 ○当社グループの製・商品における用途品目別の主な種類及び機能用途品目別製・商品の主な種類製・商品の主な機能自動車用部品シート用部品アーム、リクライニングアジャスターロア、スライドローラー、ロケーション・ピンストライカー、ランバー用ハンドル軸、ヒンジ・ピン、ショルダー・ピン他座席の前後位置やリクライニングシートの背もたれ角度、高さ、前後調整を行う機能部品ウインドウレギュレーター用部品ハンドル・シャフト、ギヤ・シャフト、ピン、ローラーASSY、樹脂用タッピングネジ他窓の開閉装置であり、ウインドガラスを支える金具の上下昇降機能部品ロック用部品各種ロックリアドア、トランクあるいはシート等のロック及びロックの解除を行う機能部品エンジン用部品高強度ボルト他エンジンのための重要保安部品他足回り用部品スタッド、ソケット他ステアリングを含む足回り部品他その他エアバッグ部品他エアバッグのための重要保安部品他非自動車用部品クイックジョイント、精密機械金型他トンネルシールド壁自動組立用の締結金具等、各製品金型他 （※）冷間鍛造金属材料を常温で金型とプレスを使用して成形する工法であります。鍛造は、金属材料の温度により、冷間鍛造の他、温間鍛造、熱間鍛造に区分されます。なお、冷間鍛造における特長は次のとおりであります。①生産速度が速い（効率的に生産）②材料のムダが少ない（省資源化及び製造コストの引下げ）③製品強度を高め、品質が安定（高い品質を保証） 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、経営の基本方針として、経営理念を掲げております。[経営理念]未来を「つなぐ」技術で世界中の人と想いを「つなぐ」 創業以来培ってきた冷間鍛造技術と品質保証体制を基盤に、自動車産業をはじめとする幅広い分野に信頼性の高い製品を提供し、持続可能な社会の実現に寄与してまいります。また、持続的成長と企業価値向上のため①生産性向上と収益力強化②新たな需要への対応を見据えた技術開発、設備投資③環境負荷低減や人材育成などサステナビリティ経営を重点課題として取組みます。 （２）目標とする経営指標当社グループは、昨年に続き中期経営計画「ビジョン24」の取組みを継続してまいります。第65期(2027年６月期)に達成すべき経営目標を連結売上高140億円、営業利益率５％とし、営業利益率５％を安定的に確保する体制を構築すると共に成長戦略に取組み、第67期(2029年６月期)に目指す姿としては連結売上高160億円、営業利益率5.5％を掲げております。 （３）経営環境及び対処すべき課題今日の世界経済は、依然として地政学的リスクの継続や資源価格の高止まり、インフレ圧力の残存など不確実性を抱えながらも、各国の金融政策やサプライチェーンの安定化により緩やかな回復基調が見られつつあります。国内経済におきましても、設備投資や雇用の持ち直しの動きが見られる一方、個人消費や外需の動向には依然として慎重な見極めが求められる状況が続いております。当社が事業を展開する自動車部品業界におきましても、電動化や自動運転技術の進展、カーボンニュートラルへの対応といった構造的な変革が一層加速しており、部品メーカーにはこれまで以上に高精度・高強度かつ環境負荷の低い製品の開発・供給が求められております。こうした環境変化の中で、当社グループにおいては、以下の項目を重点実施項目として取り組んでまいります。①海外事業最適化に向けて具体的な施策を実行します１．インドセグメント・・・新会社設立・量産体制確立。それに先駆けて既得商権以外の新規受注獲得の現地活動を開始する。２．タイセグメント・・・大型設備投資による新規受注品立ち上げを成功させて利益確保を確実なものとする。３．米国セグメント・・・大型設備投資を視野に入れた新規基軸商権を獲得する。４．中国セグメント・・・経営のスリム化を加速する。②新規事業の領域拡大に向けて具体的な施策を実行します１．自社開発特殊ファスナー(クイックシリーズ)の用途拡大を図り新規顧客を獲得する。２．クイックシリーズ、水素配管コネクターに次ぐ新規事業開拓に向けて、外部のベンチャー企業ステーションに常駐し情報収集を行う。③既存事業（自動車部品関連）の収益力アップに向けて具体的な施策を実行します１．顧客ポートフォリオ、製品ポートフォリオを見直して顧客の優先度・目標売上高に応じた営業活動を行う。２．難加工品に果敢にチャレンジし続け‘ダントツ’の技術力を身に付ける。３．技術営業活動をさらに活発化させ顧客ニーズにタイムリーに応えられる‘機動力’をアピールしていく。４．製造経費の合理化に向けて、消耗工具費用低減と人時生産性向上を重要課題として取り組んでいく。５．三ツ知グループと協力会社を含めた生産設備の最適な再配置を実施する。④デジタル化を推進してDX実現に向けたスタートを切ります１．新基幹システムの稼働開始により間接業務の合理化を図る。２．DX推進メンバーを選抜し、製造現場の見える化からデジタル化・DX化を推進する。 ⑤人材戦略を具体化し多様な人的資本を形成していきます１．従業員各個人のスキルアッププランを立案・実施する。２．グローバル人材を計画的に育成する。３．社員のエンゲージメント向上を目的とした人事評価制度への見直しを開始する。⑥ESG経営への取り組みを強化します１．昨年度発足したCN推進チームを中心にCNに対して能動的に取り組んでいく。２．地域社会に愛される企業を目指した活動に取り組む。３．経営の効率性と公平性、透明性を維持し、コーポレートガバナンス（企業統治）に積極的且つ確実に取り組み、持続可能な成長と企業価値の向上に努める。⑦資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応・現状分析当社のPBRは1倍を下回る水準が継続し、2025年6月末時点で0.29倍と大きく1倍を下回っています。現状を分析してみますと、既存事業について価格競争の激化、コスト高など外部環境の悪化により、営業利益率が0.8％と収益率が伸び悩んでいます。また、収益力低下と減損による当期純利益の赤字計上により、ROE-0.9％と資本効率が悪化しています。これに伴い株価も低迷しています。・PBR改善へ向けて現状分析を踏まえ、当社の課題を以下の通り明確にするとともに、具体的な取組みを推進してまいります。［課題］１）既存事業の更なる効率化と営業力の強化により収益力を強化２）成長事業・成長市場への積極的・戦略的な投資３）新たなビジネスへの挑戦４）経営資源の効率的な活用５）投資家との対話の充実６）投資家に対する配分の適正化と安定化［具体的な取組み］１）省力化、DX化を取入れた生産の効率化２）戦略的なポートフォリオの見直し３）顧客関係性強化による価格競争力強化４）自動車以外の建設用・土木用新締結部品への投資５）新規事業・新規開発品への挑戦６）日系以外の海外メーカーの開拓７）特定投資株式の見直し（持ち合い株の解消）８）人財戦略の推進と人財の多様化９）機関投資家・個人投資家向け会社説明会への積極的な参加10）IRエキスポへの積極的な参加11）2050年カーボンニュートラル目標達成へ向け、カーボンニュートラル推進チームを設置し、コーポレートガバナンスを評価し地域社会へ貢献

３ 【事業等のリスク】以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、当社グループとして、必ずしも事業上のリスクとは考えられない事項についても、投資判断上、あるいは当社グループの事業活動を理解する上で重要と考えられる事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。なお、将来に関する事項については、当連結会計年度末（2025年６月30日）現在において判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期及び影響の内容は変化することが想定され、不確実性が高いことから、合理的に測定することが困難であるため、記載しておりません。 (1)特定の取引先への依存について当社グループは、自動車部品に係る車体部品のうち、シート用部品、ウインドウレギュレーター用部品、ロック用部品等の機能部品（カスタムファスナー）の製造・販売を主な事業としております。当社グループにおける自動車部品に係る売上高の割合は当連結会計年度で82.7％となっており、販売先は自動車部品一次メーカーが中心であります。したがって、当社グループの経営成績は、国内外の自動車生産台数、自動車のモデルチェンジ等に伴う当社グループ製品の装着率及び各自動車部品一次メーカーへの納入価格等により影響を受ける傾向にあります。 (2)海外市場展開に潜在するリスクについて当社グループの主要販売先である自動車部品メーカーは、日系自動車メーカーの積極的な生産のグローバル化に伴う自動車部品の世界的規模での調達に対応するため、事業の海外展開を進めております。このような情勢の中、当社グループでは、現在、タイ国にてThai Mitchi Corporation Ltd.が、米国にてMitsuchi Corporation of Americaが、中国にて三之知通用零部件（蘇州）有限公司が、それぞれカスタムファスナーの製造・販売を行っており、当連結会計年度における海外売上高の比率は33.0％となっております。さらに、2025年６月にインドにMitsuchi India Pvt.Ltd.を設立しております。このため、当社グループの経営成績は、アジア地域及び北米地域における自動車業界及び自動車部品業界の動向、海外各市場の為替相場の変動、景気動向等の影響を受ける可能性があり、さらに、法律・規制の変更、政治・経済状況の変化、人財の採用確保の難しさ、税制の変更、テロ及び戦争その他要因による社会的混乱など、現時点では予測不可能なリスクが内在しております。 (3)価格競争への対応について自動車部品業界は、価格競争が厳しい業界であると同時に、近年、完成車メーカーからの価格引下げ要請が特に強まってきており、当社グループにおいても自動車部品一次メーカーからの厳しい価格引下げ要請がなされております。このような情勢の中、当社グループにおいては、これらの価格競争や価格引下げ要請に対して、①受注から量産開始に至るまでの設計、試作の段階で工程削減等のコスト低減策を得意先へ提案し、量産開始後における継続的な仕入コスト削減につなげる、②切削レスによる工程変更等を得意先へ提案し、生産全般における作業効率の改善につなげる等の恒久的な原価低減策を得意先に対して展開している他、高付加価値製品を提供し他社との差別化を図ることにより、採算の確保に努めております。ただし、量産開始後においても得意先からの継続的な価格の引下げ要請があることに加えて、当社グループが想定したとおりに原価低減が進む保証はありません。このため、価格面での更なる引下げ要請または有効に競争できないことによる顧客離れは、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (4)原材料価格の変動について当社グループの主要製品であるカスタムファスナーの主な原材料である鋼材の価格は、世界規模での需給バランスや各生産地域における経済情勢等により価格が変動しております。当社グループでは、永年の継続的でかつ安定的な原材料メーカーの絞り込みによるスケールメリットの追求、販売価格への転嫁等により、仕入コスト上昇の回避に極力努めておりますが、使用している鋼材の価格が高騰し、販売価格に転嫁できない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(5)製品の欠陥当社グループは、経営理念において「顧客第一」（価格と品質で充分なる市場競争力を有する製品を提供し、顧客ニーズに応える。）を掲げ、総力をあげて品質向上に取組んでおります。当社及び株式会社三ツ知製作所はISO9001、株式会社三ツ知本社工場、Thai Mitchi Corporation Ltd.、Mitsuchi Corporation of America及び三之知通用零部件（蘇州）有限公司では、自動車産業における世界共通の品質管理・保証規格であるIATF16949に基づく品質管理基準に従い対応しております。しかしながら、当社グループの全ての製品が将来において、欠陥がなく、製造物責任賠償等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社グループでは製造物責任賠償について、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を完全にカバーできるという保証はありません。また、万一、当社の予測を超えた重大な品質上の問題が発生した場合に、製品の欠陥・リコール等に伴う費用が発生する可能性があります。その結果、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (6)為替レートの変動当社グループにおける海外子会社であるThai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of America並びに三之知通用零部件（蘇州）有限公司について、原則、当社とThai Mitchi Corporation Ltd.及び三之知通用零部件（蘇州）有限公司との間の販売及び仕入は円建て決済、当社からMitsuchi Corporation of Americaへの販売及びThai Mitchi Corporation Ltd.からMitsuchi Corporation of Americaへの販売並びにMitsuchi Corporation of Americaから三之知通用零部件（蘇州）有限公司への販売はドル建て決済にて行っております。また、Thai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of America並びに三之知通用零部件（蘇州）有限公司における売上、費用、資産、負債を含む外貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。これらの項目は換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらなくても、円換算後の価値に影響を受ける可能性があります。このため、為替レートの変動によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (7)減損会計について「固定資産の減損に関する会計基準」の適用に伴い、当社グループが所有する固定資産について減損の兆候があるものが存在した場合、減損の認識の要否の判定を実施しております。今後についても、将来の固定資産の時価の動向、将来キャッシュ・フローの状況等によっては、減損損失の認識の必要性が生じる可能性があり、その場合には当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 (8)自然災害のリスクについて主たる製造拠点が所在する地域において、地震、落雷、水害等の災害が発生した場合、生産不能になる事態が予測され、その場合当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。その対応として、地域ごとの情報収集及び状況に応じた体制を整備することにより、リスクの軽減に努めております。なお、主な製造拠点については、次のとおりであります。・株式会社三ツ知本社工場（愛知県春日井市）・株式会社三ツ知製作所本社工場（三重県松阪市）・株式会社三ツ知部品工業作手第１工場（愛知県新城市）・株式会社創世エンジニアリング久留米工場（福岡県久留米市）・株式会社創世エンジニアリング鹿児島工場（鹿児島県鹿児島市）・Thai Mitchi Corporation Ltd.本社工場（タイ国パトムタニ県）・Mitsuchi Corporation of America本社工場（米国テネシー州）・三之知通用零部件（蘇州）有限公司本社工場（中国江蘇省）

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の持ち直しにより緩やかな回復が続いたものの、物価高や金利動向への懸念から企業活動・個人消費の回復には一部鈍化も見られました。一方、海外経済においては、中東情勢の長期化や資源価格の高止まりを背景に、エネルギー・原材料コストの上昇が継続し、欧州・中国など主要市場では需要の伸び悩みが続きました。加えて、政策金利の高止まりや為替相場の不安定な動き、米国の政策運営への不透明感など、世界経済全体として依然として不確実性の高い状況となりました。当社グループの主要取引先である自動車部品業界においても、東アジアでの日本車シェアの低下傾向は継続し、北米・東南アジアにおける生産も前年をやや下回る水準で推移いたしました。その結果、当社の受注環境は全体として厳しい局面が続きました。このような経営環境の中、当社グループでは、中期経営計画「ビジョン24」の１年目として、対処すべき課題の解消に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は124億11百万円(前年同期比5.6％減)となりました。利益面につきましては、全社を挙げて原価低減活動に取り組んだ結果、営業利益は１億６百万円(前年同期比77.1％減)、経常利益は１億74百万円(前年同期比72.6％減)、特別損失として固定資産の減損損失１億80百万円(内、のれん46百万円)を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は１億17百万円(前年同期は４億19百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 セグメントごとの業績は次のとおりであります。〔日本〕得意先からの受注が減少し、売上高は93億１百万円(前年同期比8.7％減)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、１億40百万円の営業損失(前年同期は１億７百万円の営業利益)となりました。〔米国〕得意先の生産調整により受注が減少し、売上高は14億38百万円(前年同期比6.0％減)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、85百万円の営業損失(前年同期は５百万円の営業利益)となりました。〔タイ〕得意先からの受注増加により、売上高は25億67百万円(前年同期比2.6％増)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めた結果、営業利益は３億32百万円(前年同期比4.6％減)となりました。〔中国〕得意先からの受注が減少し、売上高は２億68百万円(前年同期比34.7％減)となりました。利益面につきましては、経費削減に努めましたが、33百万円の営業損失(前年同期は24百万円の営業損失)となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ92百万円増加し、39億88百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費６億49百万円、売上債権の減少額３億31百万円、棚卸資産の減少額３億12百万円による資金増があり、一方で法人税等の支払額２億57百万円等による資金減により、８億85百万円の収入(前連結会計年度比33.1％減)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の払戻による収入２億98百万円等の資金増があり、一方で定期預金の預入による支出６億40百万円、有形固定資産の取得による支出１億76百万円等による資金減により、５億21百万円の支出(前連結会計年度比1.9％増）となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増減額６億円等の資金増があり、一方で長期借入金の返済による支出６億16百万円、自己株式の取得による支出２億72百万円、配当金の支払額１億26百万円等による資金減により、３億56百万円の支出(前連結会計年度比64.0％減)となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日 本8,786,326△9.9米 国1,399,576△10.4タ イ2,530,274△1.1中 国241,446△23.0合 計12,957,623△8.7 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日 本9,332,578△8.4783,520＋4.1米 国1,445,939△6.439,354＋23.4タ イ2,606,355＋4.8201,250＋24.0中 国262,849△30.713,014△30.7合 計13,647,722△6.51,037,139＋7.4 (注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日 本8,354,942△6.7米 国1,438,467△6.0タ イ2,356,340＋4.7中 国262,245△35.5合 計12,411,996△5.6 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」を、当社グループの連結財務諸表で採用する会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第一部 企業情報 第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「重要な会計上の見積り」をご参照下さい。 ② 経営成績の分析a.売上高売上高は、タイでは増収となったものの、日本、米国及び中国において減収となった結果、売上高は124億11百万円(前年同期比5.6％減)となりました。b.売上原価売上原価は、材料費の減少及び労務費の減少等により104億5百万円(前年同期比4.3％減)となりました。売上原価率は費用の減少はあったものの、減収要因により前年同期の82.7％から83.8％となりました。c.販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、人件費の増加及び研究開発費の増加等により、18億99百万円(前年同期比5.3％増)となりました。d.営業利益営業利益は、売上総利益が２億63百万円減少、販売費及び一般管理費が96百万円増加したことにより、３億59百万円減少の１億６百万円(前年同期比77.1％減)となりました。 e.経常利益経常利益は、減収及び販売費及び一般管理費の増加による営業利益の減少等により、４億63百万円減少の１億74百万円(前年同期比72.6％減)となりました。f.親会社株主に帰属する当期純損失親会社株主に帰属する当期純損失は、経常利益の減少、特別損失として固定資産の減損損失１億80百万円(内、のれん46百万円)を計上したこと等により、１億17百万円(前年同期は４億19百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、主要顧客である自動車関連業界の動向やそれらの企業の設備投資動向と密接な関係にあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。なお、事業に係るリスクについては「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載しておりますが、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、リスク発生の回避及びリスク発生時の対応に努めながら積極的な経営を心掛けていく所存であります。 ④ 資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フローキャッシュ・フローについては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、販売のための商品仕入、原材料費、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用、税金の支払、及び当社グループの設備投資等であります。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資等の調達につきましては、自己資本及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度において実施した設備投資の総額は、３億10百万円となりました。その主なものといたしましては、株式会社三ツ知及び株式会社三ツ知製作所における機械装置の増設であり、資金の調達につきましては、自己資金及び借入金によっております。b.財政状態当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度末に比べ５億92百万円減少し、158億58百万円となりました。資産の部では、流動資産が現金及び預金の増加等があったものの、受取手形及び売掛金の減少、商品及び製品の減少等により前連結会計年度末に比べ１億21百万円減少し、103億52百万円となりました。また、固定資産については、投資有価証券の増加等があったものの、機械装置及び運搬具の減少、リース資産の減少等により前連結会計年度末に比べ４億71百万円減少し、55億5百万円となりました。負債の部では、流動負債は電子記録債務の減少、１年内返済予定の長期借入金の減少、未払法人税等の減少等があったものの、短期借入金の増加等により前連結会計年度末に比べ１億40百万円増加し、48億39百万円となりました。また、固定負債については、長期借入金の減少、社債の減少等により前連結会計年度末に比べ３億97百万円減少し、13億71百万円となりました。純資産の部では、為替換算調整勘定の増加、その他有価証券評価差額金の増加等があったものの自己株式の取得等により前連結会計年度末に比べ３億35百万円減少し、96億47百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の60.7％から60.8％となりました。 ⑤ 経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの課題としましては、「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますが、特に以下の事項が当社グループの成長に大きな影響を及ぼすと考えております。a.自動車業界の生産動向当社グループは、自動車用カスタムファスナー製品の製造・販売を主な事業としており、主要取引先は自動車部品一次メーカーであります。このため、自動車メーカー並びに自動車部品メーカーにおける生産状況、海外への拠点展開等これら業界の動向と密接な関係があり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。b.グローバル化の推進当社グループの主要得意先であります自動車部品メーカーは、海外での現地調達化を加速させております。その為、当社グループといたしましては、最適地での最適設備による高付加価値生産体制実現のために、海外戦略として、第１に海外拠点の収益力向上のための現地化及び最適設備の導入、第２に国内の海外拠点バックアップ体制強化、第３に人財採用、育成の強化を推進してまいります。 当社グループでは、企業価値及び経営効率の向上を図るため、第63期（2025年６月期）より中期経営計画（ビジョン24）をスタートし、下記の数値を主要な目標としております。(単位：百万) 2025年６月期実績2027年６月期目標売上高12,41114,000営業利益106700営業利益率 （％）0.95.0

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、自動車用部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては米国、タイ、中国の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について、各地域毎に事業活動を展開しております。したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、「タイ」、「中国」の４つに加え、2025年６月、「インド」に現地法人を設立して５つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(単位：千円) 日本米国タイ中国計売上高 自動車用部品6,484,4081,514,1912,156,643406,24510,561,489非自動車用部品2,475,22815,81094,9444062,586,389顧客との契約から生じる収益8,959,6361,530,0022,251,587406,65213,147,879外部顧客への売上高8,959,6361,530,0022,251,587406,65213,147,879セグメント間の内部売上高又は振替高1,226,909－249,4864,6621,481,058計10,186,5461,530,0022,501,074411,31414,628,937セグメント利益又はセグメント損失(△）107,9025,715347,975△24,635436,959セグメント資産12,831,6871,657,9213,477,027831,85518,798,491その他の項目 減価償却費520,81353,31496,20027,385697,714のれんの償却額18,510－－－18,510有形固定資産及び無形固定資産の増加額141,37347,98432,5982,707224,664 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）(単位：千円) 日本米国タイ中国インド計売上高 自動車用部品6,297,9141,438,4672,273,442260,871－10,270,695非自動車用部品2,057,028－82,8981,373－2,141,301顧客との契約から生じる収益8,354,9421,438,4672,356,340262,245－12,411,996外部顧客への売上高8,354,9421,438,4672,356,340262,245－12,411,996セグメント間の内部売上高又は振替高946,522－211,0026,372－1,163,896計9,301,4641,438,4672,567,343268,617－13,575,893セグメント利益又はセグメント損失(△）△140,962△85,124332,085△33,017－72,981セグメント資産12,187,2581,477,1073,854,147629,548318,59918,466,662その他の項目 減価償却費480,92755,620101,87513,373－651,795のれんの償却額18,510－－－－18,510有形固定資産及び無形固定資産の増加額291,9446,8999,7351,671－310,251 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）(単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計14,628,93713,575,893セグメント間取引消去△1,481,058△1,163,896連結財務諸表の売上高13,147,87912,411,996 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計436,95972,981セグメント間取引消去29,21733,576連結財務諸表の営業利益466,176106,557 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計18,798,49118,466,662セグメント間取引消去△2,347,656△2,608,405連結財務諸表の資産合計16,450,83515,858,257 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費697,714651,795△1,961△1,898695,753649,897のれんの償却額18,51018,510－－18,51018,510有形固定資産及び無形固定資産の増加額224,664310,251－－224,664310,251 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 自動車用部品非自動車用部品合計シート用部品ウインドウレギュレーター用部品ロック用部品エンジン用部品足回り用部品その他小計外部顧客への売上高4,874,7031,009,032394,8091,547,740799,0471,936,15510,561,4892,586,38913,147,879 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本米国タイその他合計8,917,4431,399,6472,074,168756,61813,147,879 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本米国タイその他合計3,945,098540,823641,173143,4725,270,568 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１ 製品及びサービスごとの情報(単位：千円) 自動車用部品非自動車用部品合計シート用部品ウインドウレギュレーター用部品ロック用部品エンジン用部品足回り用部品その他小計外部顧客への売上高4,930,980754,407385,7381,351,352721,4902,126,72610,270,6952,141,30112,411,996 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高(単位：千円)日本米国タイその他合計8,320,0941,289,7512,148,022654,12712,411,996 (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産(単位：千円)日本米国タイその他合計3,690,065485,895587,871―4,763,832 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10%を占める特定の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計日本米国タイ中国インド計減損損失46,275－－134,320－180,596－180,596 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計日本米国タイ中国計当期償却額18,510－－－18,510－18,510当期末残高64,785－－－64,785－64,785 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計日本米国タイ中国インド計当期償却額18,510－－－－18,510－18,510当期末残高－－－－－－－－ (注)「日本」においてのれんの減損損失(46,275千円)を計上しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが合理的に判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1)ガバナンス 当社グループは、企業価値向上の観点から、サステナビリティを巡る課題対応を経営戦略の重要な要素と認識しており、優先的に取組むべき中長期的な課題について議論を行っております。毎月開催される中期経営計画フォロー会議の中で、当社グループのサステナビリティに関する様々な課題を含めリスクを識別し、対応策などを協議しています。当協議結果に基づいて必要な場合には、経営会議や取締役会の議題に挙げ議論し決定しています。中期経営計画フォロー会議は管理部主体で代表取締役以下取締役、執行役員が出席しています。経営会議及び取締役会は代表取締役が議長となり進めております。 (２)戦略 ①環境配慮・脱炭素社会への取組当社は気候変動への対応として中長期CO2排出量目標を策定し、CO2削減のために高効率機械入替えによる省エネルギー化及び電力使用量低減などに取組んでいます。 ②人財育成・社内環境整備への取組当社グループにおいて、「人的資本」が当社グループの持続的な成長を行う上で重要かつ必要不可欠であると認識し、多様な人財が最大限に能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取組んでいます。 人財育成に関する方針、戦略 〈人事制度〉当社は、会社が社員に期待する人財像(知識・スキル・役割）を明確にしたうえで、会社への貢献度に応じて評価、処理、配置を行うことで、社員の成長を促進するとともに会社の継続的な発展につなげることを目的としています。〈教育制度〉当社は、積極的な学びを促す仕掛けと組織的フィードバックにより自律・自走社員を育む土壌を作っています。教育システムを利用した階層別教育の実施及び教育受講後の上司と部下(受講者）のコミュニケーションとアドバイスにより外部教育と内部教育のコラボレーションを図ります。〈キャリア人財の採用と登用〉三ツ知単体における採用は、2020年～2025年までの５年間で累計90人を採用し、うち管理職採用は６人です。キャリア採用で高い専門性を持つ人財を採用しています。今後も事業強化のために必要な専門性や知識を有するキャリア採用を積極的に進めてまいります。〈ダイバーシティ＆インクルージョンの取組(多種多様性の受容の取組）〉三ツ知グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組を推進、多様な経験・専門知識・知見を有する多様な人財が、人間性を尊重し、性別・年齢/性的指向・国籍・宗教等を問わず、全ての人が能力を発揮して活躍できるようにする取組みの整備や支援体制の充実に取組んでいます。 社内環境整備に関する方針、戦略安全・安心で労務災害のない健康で働き甲斐のある環境づくりを推進しています。また、安全衛生委員会により、全従業員が安全意識を高め、健康と安全を十分に確保できるように各種活動に取組んでいます。パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、モラルハラスメント、マタニティハラスメント等については、人権侵害し職場環境を害する行為であり、必要に応じてハラスメント教育を実施しております。 (３)リスク管理 経営戦略の取組の進捗管理、識別されたリスクの評価などについては、毎月開催される中期経営計画フォロー会議にて、各部から報告がなされ必要に応じて経営会議、取締役会に報告しています。経営戦略の取組については、代表取締役以下役員・従業員一丸となってリスク低減に努めております。 (４)指標及び目標 ①環境配慮・脱炭素社会への取組〔当社のCO2排出量過去実績と目標値〕指標2030年度目標2019年度実績(注）ＳＣＯＰＥ１・２のＣＯ２排出量削減1,050ｔ1,595ｔ (注）2019年度実績につきましては、新型コロナウイルスによる減産等の影響により生産量が不安定になる前の期を基準としました。 ②人財育成・社内環境整備への取組〔当社の有給休暇取得率の現状と目標値〕指標2029年度目標2024年度実績有給休暇の取得率90％以上81.8％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスについて企業本来の目的である企業価値の増大を図るために、経営資源を活かして、経営の透明性・健全性・遵法性を確保しながら適切な経営を行うことであると考えております。当社では、経営者並びに経営管理者の責任を明確にして、企業の利害関係者である株主、顧客、従業員、社会等に対し、迅速かつ適切に情報開示を行うことにより説明責任を果たす所存であります。また、取締役会において取締役の業務執行の相互牽制を行うとともに監査等委員会制度・内部監査制度の機能を充実させ、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。 ② 企業統治の体制の概要と採用する理由当社では、これからの企業活動には法令遵守、透明性、公平性がますます求められると認識しております。このような中で、当社におきましてはコーポレート・ガバナンスを重視し、2015年５月１日施行の改正会社法に伴い、2015年９月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行いたしました。この移行により、監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役により、取締役会の監督機能を一層強化し、ルールに基づいた事業運営を徹底し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図って参りました。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、具体的な行動に移す際に守るべき事項を、コンプライアンス（法令遵守）の観点からまとめた「コンプライアンスガイドライン」を作成しております。これにより、当社の全役員・従業員は、この「コンプライアンスガイドライン」に則り、業務に関連する法令及び社内ルールを遵守し、誠実かつ公正な企業活動を遂行し、より一層の倫理的な組織文化を構築することを表明いたしております。当社の子会社の業務の適正を確保するために、当社子会社の業績の状況は、毎月開催される当社の経営会議やグループにまたがる重要な会議等にて定期的に報告が行われております。また、あらかじめ定められた子会社が行う重要な決定事項については、本社への報告を義務付けており牽制を図っております。内部監査部門である本社内部監査室は、定期的に子会社の内部監査やモニタリングを実施して、結果を代表取締役及び監査等委員である取締役に報告するとともに、内部統制改善のための指導、助言を行っております。また、内部統制報告制度に対応するために、「内部統制委員会」を設置し、その「内部統制委員会」の指揮・監督の下で活動するワーキンググループがリスク情報の収集・伝達等を行っております。そのワーキンググループは、毎年又は必要に応じて適宜リスクの分析・評価を行っております。 現状の体制における会社の機関の概要は次のとおりであります。・株主総会株主総会は会社の最高意思決定機関であり、株主総会を通して株主へ経営状況等を適切に開示するとともに、各株主の意見を幅広く会社経営に反映させることができるよう、開かれた株主総会の開催を心掛けております。・取締役会取締役会は、経営の基本方針や経営に関する意思決定を行う常設の機関であり、法令に定める取締役会専決事項及び取締役会規程に定める付議事項を審議・決定しております。取締役会は代表取締役社長 下元 守、取締役 村越康幸、取締役 遠藤信幸、取締役 國田真吾の監査等委員でない取締役（以下、業務執行取締役という。）４名及び社外取締役 澤田由香の監査等委員でない取締役１名並びに取締役 石黒 勝、社外取締役 東野繁幸、社外取締役 小川洋子の監査等委員である取締役３名の合計８名で構成され、議長は代表取締役社長 下元 守が務めております。社外取締役 澤田由香は独立役員であり、経営コンサルタントとして幅広い知見を有しております。独立した立場から経営に関する適切な助言、ご意見をいただけるものと考えております。取締役会は、原則月１回開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。各取締役は、担当業務等を超えた経営の見地から発言することが原則となっており、取締役相互の牽制機能が働く仕組みになっております。・監査等委員会監査等委員会は、取締役 石黒 勝、社外取締役 東野繁幸、社外取締役 小川洋子の監査等委員である取締役３名で構成され、委員長は常勤監査等委員である取締役 石黒 勝が務めております。社外取締役 東野繁幸、社外取締役 小川洋子は独立役員であり、独立した立場から経営に関する監視を行います。取締役の職務執行を監査する機関である監査等委員会は、原則月に１回開催し、その他必要に応じて臨時の監査等委員会を開催いたします。なお、常勤監査等委員である石黒 勝は、当社の取締役として長年にわたり営業、調達、品質等に携わり、国内及び海外子会社社長としての会社経営の経験を有しており、独立役員である社外監査等委員の東野繁幸は税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、独立役員である社外監査等委員の小川洋子は、弁護士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。・経営会議業務執行取締役である下元 守、村越康幸、遠藤信幸、國田真吾及び常勤監査等委員である取締役石黒 勝及び執行役員並びに経営会議で指名された幹部社員にて構成され、議長は代表取締役社長 下元 守が務めております。経営会議は原則月１回開催しており、業務執行における重要事項や幅広い経営課題について議論を行い、取締役会の充実した議論に繋げております。・内部統制委員会最高統括責任者として、代表取締役社長 下元 守、委員として業務執行取締役である村越康幸、遠藤信幸、國田真吾及び常勤監査等委員である取締役 石黒 勝が参加し、その他必要に応じて招集される非常勤委員で構成されております。内部統制委員会は、経営者の指示を受けて、有効な内部統制の具体的整備及び運用を図っております。・内部監査室代表取締役社長直属の部署として、内部監査室を設置し、担当者を１名配置しております。監査担当者は監査計画に基づき当社及び子会社に対する内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長に報告し、業務改善に役立てております。・会計監査人当社は、会計監査人として有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、独立した立場からの会計に関する監査を受けております。会社の機関・内部統制の関係を図によって示すと次のとおりであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他業務の適正を確保するための体制として当社が取締役会において決議した事項は、次のとおりであります。a. 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の設置が求められた場合は、必要に応じて職務を補助する使用人を置くこととする。・その場合、当該使用人の任命、異動は監査等委員会の同意を得て実施し、当該使用人に対する指揮命令、人事考課は監査等委員が行う。b. 前号の取締役及び使用人の当社の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会はその職務を補助するため任命された使用人に対し、必要な事項を命令することができるものとし、監査等委員会よりその業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、監査等委員以外の取締役の指揮命令を受けないものとする。c. 取締役（監査等委員であるものを除く。）及び使用人が当社の監査等委員会に報告するための体制・常勤監査等委員は、取締役会以外に、経営会議やグループにまたがる重要な会議への出席を通じて、当社及び子会社に関する業務の執行状況の報告を受ける。・当社グループの役職員は、監査等委員会の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うとともに、当社又は子会社に経営上重大な影響を及ぼす恐れのある事象やその他著しい被害を及ぼす恐れがある事象が発生した場合には、遅滞なく監査等委員会に報告する。・内部監査部門である社長直属の内部監査室は、内部監査規程に基づき、当社及び子会社に対する内部監査を行い、その結果を定期的に監査等委員会に報告する。・内部通報制度の担当部署は、内部通報の状況について定期的に監査等委員会に報告する。d. 監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、監査等委員会へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いをすることを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底している。e. 当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は監査等委員からその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の請求があった場合は、当該請求に係る費用等が職務執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかに処理をする。f. その他当社の監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査等委員会は、代表取締役と定期会合を持ち、相互の意見交換を行う。・監査等委員会は、内部監査室との連携及び情報交換を行う。・監査等委員会は、会計監査人との情報交換を通じて、連携を図る。g. 当社及び子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、当社グループ役職員の行動・判断基準とするべく経営理念、コンプライアンスガイドラインを定めるとともに、配付や研修を実施し、意思統一を図り、関係法令を遵守し、社会に適合した行動をするための指針とする。・法令違反その他のコンプライアンスに関する事実の当社グループ内通報システムである内部通報制度の適正な運用を図る。・内部監査室は、当社及び子会社に対する内部監査を行う。・監査等委員会は、内部統制システムの構築・運用状況を含め、取締役の職務の執行状況を監査する。h. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存は、文書又は電磁的媒体によって行い、文書管理規程に基づき、文書の種類により５年、10年、永久の保存期間を定め、必要に応じて随時閲覧できるように保存・管理する。・開示情報が発生した場合には管理統括責任者は内容を精査し、適時適切に開示する。 i. 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、当社グループ全体のリスク管理に関する事項は、リスク管理規程に規定しており、必要に応じて社長をトップとする対策本部を設置して、対応方針を決定する。また、日常業務で発生する可能性のあるリスクに関しては、各社員が上長へ報告し、各業務責任者が適切なリスク管理を行いリスク回避に努める。・リスク管理の対応状況については、内部監査室が監査する。j. 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、中長期の経営課題及び方針の下でグループの年度計画・予算を策定し、当社グループの意思統一を図るとともに、資金・要員等の経営資源を効率的に配分する。・当社は、職務執行を迅速かつ実効性のあるものとするために、業務分掌規程、職務権限規程により責任・権限を明確にして意思決定を迅速化するとともに、当社に準じた責任・権限体制を構築させる。 ④ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。 ⑤ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。 ⑥ 自己株式の取得の決定機関当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ⑦ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑧ 中間配当の実施当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年12月31日を基準日として行うことができる旨を定款に定めております。 ⑨ 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）及び監査等委員である取締役の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査等委員である取締役が職務を遂行するに当たり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑩ 責任限定契約に関する事項当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。 ⑪ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数中村 和志1212下 元 守1212高木 隆一２２村越 康幸1212遠藤 信幸1010石 黒 勝1212東野 繁幸1212澤田 由香1212小川 洋子1211 (注) 髙木 隆一の取締役会出席状況は、2024年９月26日開催の第62回定

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年９月29日開催の第53期定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く。）については年額240,000千円以内（ただし、使用人兼務役員の使用人分給与及び賞与は含まない。）、監査等委員である取締役については、年額30,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員を除く）の員数は５名、監査等委員である取締役の員数は３名であります。当社の役員の報酬等の額又は算定方法に関する方針は、2021年１月29日の取締役会において、取締役の報酬等の決定方針について決議しており、その内容は以下のとおりであります。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の報酬等について、報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 a．基本方針当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして、十分に機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬として基礎的役員報酬、業積連動報酬として業績連動役員報酬及び株主総会にて決議された役員賞与、非金銭報酬として譲渡制限付株式報酬により構成し支給する。監督機能を担う社外取締役（監査等委員を除く社外取締役）については、その職務に鑑み基礎的役員報酬のみとする。 b．固定報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む）当社の基礎的役員報酬は月例支給とし、役位、職責に応じて他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら総合的に勘案して決定するものとする。 c．業績連動役員報酬及び役員賞与の額の算定方法の決定に関する方針（報酬を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。）業績連動役員報酬は、月例支給とし、国内三ツ知グループの常勤役員を対象とし、国内三ツ知グループの前期純利益を基に総合的に勘案し算出された金額を、各取締役の前期の業績貢献実績等を考慮して決定するものとする。役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映した現金報酬とし、対象期間の国内三ツ知グループの当期純利益を基に総合的に勘案し算出された金額を、賞与として毎年9月株主総会後に支給する。 d．非金銭報酬の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する指針当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭債権の総額は、年額30百万円以内、かつ、発行又は処分する普通株式の総数は年100千株以内とする。また、監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭債権の総額は、年額３百万円以内、かつ、発行又は処分する普通株式の総数は年10千株以内とする。 e．基礎的役員報酬の額、業績連動役員報酬等の額及び非金銭報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針業務執行取締役の個人別基礎的役員報酬、業績連動役員報酬等及び非金銭報酬については上位の役位ほど業績連動役員報酬の配分ウエイトが高まる構成とし、前期の業績貢献実績等を勘案し、支給の有無を決定する都度、割合については代表取締役社長が決定する。 f．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長下元 守にその具体的内容について委任することとしております。その権限の内容は、各取締役の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた業績連動報酬の評価配分であり、これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。役員賞与については、株主総会において総額決議し、個人配分は代表取締役社長下元守に一任しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬退職慰労金業績連動報酬賞与取締役（監査等委員を除く。）(社外取締役を除く。)100,89779,2514,410―17,2365取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）24,29118,000――6,2911社外役員3,6003,600―――3 (注）月例報酬の支給割合は、基本報酬が85～90%、業績連動報酬が10～15%となっております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数(名)日 本296(41)米 国17(1)タ イ138(77)中 国18(2)合 計469(121) (注) 従業員数は就業人員（当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、（ ）内に臨時従業員として、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均雇用人員を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年６月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)18242.812.85,680,760(27) (注) １ 従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含んでおります。）であり、（ ）内に臨時従業員として、パートタイマー・アルバイト及び派遣社員の最近１年間の平均雇用人員を外数で記載しております。２ 平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与には、臨時従業員の数値は含まれておりません。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異については記載を省略しております。 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供、及び職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（提出会社）については以下のようになります。男女別中途採用の実績有給休暇の取得率男性女性女性の割合81.8％15名４名21.0％ (注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社三ツ知製作所(注１)三重県松阪市(千円)10,000自動車部品、自動車カスタムファスナーの製造、販売100.0役員の兼任４名当社製品の製造設備の賃貸当社へ金型の販売株式会社三ツ知部品工業愛知県春日井市(千円)10,000自動車部品の製造、販売100.0役員の兼任３名当社製品の製造設備の賃貸借株式会社創世エンジニアリング福岡県久留米市(千円)10,000精密機械金型の製造、販売100.0役員の兼任２名Thai MitchiCorporation Ltd.(注１,３)タイ国パトムタニ県(千バーツ)100,000自動車部品、自動車用カスタムファスナー、家電部品の製造、販売100.0(50.0)役員の兼任２名当社製品の製造、販売設備の賃貸Mitsuchi Corporationof America(注１,３)米国テネシー州(千米ドル)5,037自動車部品、自動車用カスタムファスナーの製造、販売100.0(11.7)役員の兼任２名当社製品の製造、販売設備の賃貸三之知通用零部件(蘇州)有限公司(注１)中国江蘇省(千米ドル)6,400自動車部品、自動車用カスタムファスナーの製造、販売100.0役員の兼任２名当社製品の製造、販売Mitsuchi India Pvt. Ltd.(注１)インドハリヤナ州(千インドルピー)180,000自動車部品、自動車用カスタムファスナーの製造、販売100.0増資の引受 (注) １ 特定子会社に該当しております。２ 議決権の所有割合の（ ）内は間接所有の割合で内数であります。３ Thai Mitchi Corporation Ltd.及びMitsuchi Corporation of Americaについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等Thai Mitchi Corporation Ltd. ①売上高2,564,812千円 ②経常利益350,283千円 ③当期純利益278,737千円 ④純資産額3,365,975千円 ⑤総資産額3,854,147千円 Mitsuchi Corporation of America ①売上高1,437,815千円 ②経常損失83,548千円 ③当期純損失61,456千円 ④純資産額973,802千円 ⑤総資産額1,477,107千円

３ 【配当政策】当社は、株主利益を第一に尊重し、継続的な成長に必要な内部留保とのバランスを考慮しながら、配当性向についても中長期で連結配当性向30％を目標として配当を行うよう努めてまいることを基本方針としておりますが、企業価値向上に関する影響を総合的に勘案し、１株当たりの中間配当金及び期末配当金の下限を10円と設定しております。また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。当期の配当につきましては、中間配当として１株につき10.0円、期末配当は１株につき10.0円の配当といたしました。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、経営体質の強化及び今後の成長に資するための設備投資等に有効活用していく所存であります。なお、基準日が第63期事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年２月３日取締役会決議50,62210.02025年９月25日定時株主総会決議46,62210.0

６ 【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社グループが自動車部品の二次メーカーであることもあり、得意先からのコスト、品質等のニーズに対応した製品を作り出すためにいかに製造技術、加工技術を開発し、さらに改良・改善及びその応用をしていくかということに主眼を置いて活動しております。当連結会計年度におきましては、シート用部品及びその他自動車部品における冷間鍛造成形、水素配管コネクタに関する研究開発等に取組みました。これは、冷間鍛造技術の向上、得意先への最新技術の提案、加工精度の向上をすることにより受注獲得につなげていくためのものであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は23,416千円であり、日本セグメントにおいて発生したものであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年６月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(愛知県春日井市)日本本社設備販売設備生産設備469,549539,513867,222(31,062.06)20,022212,7912,109,099179(27) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を（ ）内に外数で記載しております。３ 現在、休止中の設備はありません。４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。 (2) 国内子会社2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計株式会社三ツ知製作所本社・工場(三重県松阪市)日本本社設備生産設備390,518479,29376,567(22,679.99)4,2175,814956,41262(13)株式会社三ツ知部品工業作手工場(愛知県新城市）日本生産設備0085,128(9,853.41)―085,1280(1)作手第２工場(愛知県新城市)日本生産設備0016,852(8,601.00)―016,852株式会社創世エンジニアリング久留米工場(福岡県久留米市)日本生産設備63,90186,127124,000(4,999.96)8,5693,977286,57533(―)鹿児島工場(鹿児島県鹿児島市)日本生産設備74,065186,78263,000(5,000.01)―672324,52119(―) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を（ ）内に外数で記載しております。３ 現在、休止中の設備はありません。４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。 (3) 在外子会社2025年６月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計Thai MitchiCorporation Ltd.本社・工場(タイ国パトムタニ県)タイ本社設備生産設備150,422210,582180,269(32,164.00)17,93029,607588,812138(77)MitsuchiCorporationof America本社・工場(米国テネシー州)米国本社設備生産設備187,714116,211177,418(37,716.70)4934,058485,89517(1)三之知通用零部件(蘇州)有限公司本社・工場(中国江蘇省)中国本社設備生産設備―――(－)―――18(2) (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウエア等であります。２ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者を（ ）内に外数で記載しております。３ 現在、休止中の設備はありません。４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況監査等委員監査は、監査等委員である取締役３名（常勤監査等委員１名、社外取締役２名）で構成されている監査等委員会によって実施しております。監査等委員である取締役のうち１名は税理士、１名は弁護士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員会監査の基本は、期初に策定する監査方針、監査計画、監査方法、監査の分担にあり、特に内部監査室及び会計監査人との連携に重きをおいております。原則として毎月開催する監査等委員会において当社の状況、コーポレートガバナンス、景気・自動車業界動向等の情報・意見交換を行っております。その過程で当社のリスクを共有し、取締役会の議案等について議論を行い、取締役会にて意見を述べ、業務執行取締役及び取締役会の監視・監督を行っております。当事業年度において当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況においては次のとおりであります。氏名開催回数出席回数石 黒 勝1212東野 繁幸1212小川 洋子1211 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査報告の作成、常勤の監査等委員の選定及び解職、監査の方針、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査等委員の職務の執行に関する事項であります。常勤監査等委員の活動としては、取締役会に出席し、議事運営、意思決定内容、報告内容などを監査し、必要に応じて意見表明を行っています。また、その他重要な会議へ出席し、必要に応じて意見を表明するとともに代表取締役及びその他の業務執行取締役との意見交換、当社各部門と子会社への往査・ヒアリングを実施し、内部監査室や会計監査人との情報交換等の活動を行い、その状況を監査等委員会に報告しました。 ② 内部監査の状況内部監査につきましては、独立性の見地から社長直属の組織となっており、選任者１名が内部監査を実施しております。内部統制が組織全体に亘って効果的に機能し、業務活動が諸規程、各種マニュアル等に基づき運用がなされる様、内部監査室は、年度内部監査計画に基づき、本社をはじめ各営業所、子会社等について内部監査を実施しております。 監査結果を社長に報告し、対策・措置等を必要とする事項について社長の指示を受けて業務改善指示を出し、その改善状況をチェックする体制で運用するなど、リスク管理体制の整備に努めております。 また、内部監査の状況について必要ある場合は、監査等委員や会計監査人と連携し、情報の共有を図り、内部統制の充実を努めるとともに、当社及び当社グループのコンプライアンス状況を定期的に監査し、取締役会に報告することとしております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間18年間（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以降の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。 c. 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 鈴木 晴久指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 牧野 秀俊 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等３名、その他６名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会が、会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質保証体制等を勘案した結果、国際的に会計監査業務を展開しているデロイトトーマツグループである有限責任監査法人トーマツが当社の会計監査人として適任と判断しております。 f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は監査法人による監査計画、四半期毎及び期末の監査結果報告等について詳細な報告を受け、監査の実施状況の確認や積極的に設けている各種連携の場を通じて、監査法人の独立性、専門性等の確認を行い評価をしております。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社31,500－31,500-連結子会社－－--計31,500－31,500- b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトトーマツグループ)に対する報酬（a)を除く前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前連結会計年度一部の連結子会社は、PｗCのメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬として11,728千円を、税務関連業務に関するアドバイザリー報酬として1,509千円を支払っております。 当連結会計年度一部の連結子会社は、PｗCのメンバーファームに対し、監査証明業務に基づく報酬として13,287千円を、税務関係業務に関するアドバイザリー報酬として1,582千円を支払っております。 d.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定することとしております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は会計監査人からチームコミットメント、リスク評価と監査対応、監査重点領域等について詳細な説明を受け、監査工数、チームメンバー、過去との比較などを確認し会計監査人の監査報酬額について適切であると判断いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、当社グループの事業の柱である自動車部品業界の中で、今後も成長を続けていくためには、開発・調達・生産・販売等の過程において、様々な企業との協力関係が必要と考えております。そのため、事業上の関係、地域社会との関係、地域貢献の観点等により、良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進等を通して中長期的な視点で当社の企業価値向上を図るため、取引先の株式を取得し保有しております。個別の政策保有株式については、取引先との総合的な関係の維持、強化の観点を踏まえつつ、保有に伴う便益・リスクと資本コスト等との関係を精査し、保有適否について検証を行います。保有の検討においては、取引状況、保有理由、将来見通し等の保有目的の検証及び各社の経営状況、株価、配当状況等の検討を行うなど総合的に判断し、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、処分・縮減していくことを検討いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式330,797非上場株式以外の株式7271,807 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式43,857取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱アイシン59,76019,920（保有目的）主力製品のシート部品、ウィンドウレギュレータ等の販売先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。（増加理由）株式の分割（１株につき３株の割合）により増加しております。 無110,376104,440中央発條㈱34,61333,503（保有目的）自動車部品に関する材料仕入先かつ部品の販売先であり、取引関係の維持・発展を目的として保有しております。（増加理由）取引先持株会を通じた株式取得により増加しております。無69,71243,822㈱今仙電機製作所25,18923,515（保有目的）主力製品のシート部品等の販売先であり、同分野においての協業による競争力強化を目的として保有しております。（増加理由）取引先持株会を通じた株式取得により増加しております。無17,60714,626㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ27,10027,100（保有目的）主として金融取引等の円滑化を目的として保有しております。有53,73946,855ＮＴＮ㈱38,40234,861（保有目的）シート部品等の販売先であり、同分野においての協業による競争力強化を目的として保有しております。（増加理由）取引先持株会を通じた株式取得により増加しております。無8,74411,166㈱三十三フィナンシャルグループ2,1002,100（保有目的）主として関係会社の金融取引等の円滑化を目的として保有しております。有6,2134,504㈱稲葉製作所2,9072,779（保有目的）金属製品の取引実績がある取引先であり、関係の維持・発展を目的として保有しております。（増加理由）取引先持株会を通じた株式取得により増加しております。無5,4125,355 (注）定量的な保有効果については個別の取引情報等の守秘義務事項に該当するため記載しておりません。保有の合理性については、個々の銘柄において取引先との取引関係や経済合理性、将来の見通しなどを考慮して判断しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1963年６月カスタムファスナー（※）の販売を目的として、名古屋市東区矢田町に三ツ知鋲螺株式会社を設立1966年12月名古屋市東区新出来町に本社を移転1971年６月カスタムファスナーの製造を目的として、三重県松阪市飯高町に株式会社三ツ知製作所を設立（現 連結子会社）1972年５月自社ブランド商品「サンクイックナット」を開発（1981年９月実用新案登録）1972年８月名古屋市守山区藪田町に本社を移転1974年４月株式会社三ツ知製作所で冷間鍛造加工を開始1975年２月商号を株式会社三ツ知に変更1976年７月自社ブランド商品「オールクイックナッター」を開発（1981年７月特許取得）1984年６月自動車部品の組立を目的として、愛知県瀬戸市西山町に株式会社三ツ知守山工場を設立（現 連結子会社）1984年12月株式会社三ツ知製作所の本社を三重県松阪市飯南町に移転、本社工場を新設1985年４月横浜市緑区鴨居に東京出張所を開設1987年10月海外での生産を目的として、タイ王国バンコク市にThai Mitchi Corporation Ltd.を設立（現 連結子会社）1988年８月愛知県豊川市長草町に豊川出張所を開設1989年２月Thai Mitchi Corporation Ltd.の本社をタイ王国パトムタニ県に移転、工場を新設1989年10月東京出張所を横浜市港北区新横浜に移転し、横浜出張所と改称（現 東京営業所）1991年４月「クイックジョイント」を開発（前田建設工業株式会社、フジミ工研株式会社との共同開発）1991年５月ウインドウレギュレーターの組立を目的として、株式会社三ツ知守山工場が愛知県新城市作手に作手工場を設置2000年３月株式会社三ツ知製作所が三重県松阪市飯高町に金型工場を設置2000年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9002を認証取得2001年４月北米でのカスタムファスナーの販売を目的として、アメリカ合衆国テネシー州ブレントウッド市にMitsuchi Corporation of Americaを設立（現 連結子会社）2001年８月株式会社三ツ知守山工場の商号を株式会社三ツ知部品工業に変更2001年８月株式交換により、株式会社三ツ知製作所及び株式会社三ツ知部品工業を100％子会社化2003年７月当社及び株式会社三ツ知製作所がISO9001を認証取得2004年２月Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO9001を認証取得2005年３月Thai Mitchi Corporation Ltd.がQS9000を認証取得2005年12月Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO14001を認証取得2007年６月Thai Mitchi Corporation Ltd.がISO/TS 16949を認証取得2007年７月ジャスダック証券取引所へ上場2007年10月Mitsuchi Corporation of Americaの本社をアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に移転2008年６月カスタムファスナーの製造を目的として、Mitsuchi Corporation of Americaがアメリカ合衆国テネシー州ラバーン市に工場を新設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場 年月概要2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2010年11月中国でのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、中華人民共和国江蘇省蘇州市に三之知通用零部件（蘇州）有限公司を設立（現 連結子会社）2011年５月Mitsuchi Corporation of AmericaがISO/TS 16949:2009を認証取得2011年12月ＴＲＷオートモーティブジャパン株式会社より分割した株式会社三ツ知春日井の株式を取得2012年10月株式会社三ツ知春日井がISO/TS 16949:2009を認証取得2012年10月三之知通用零部件（蘇州）有限公司がISO9001、TS16949、ISO14000 を認証取得2013年４月広島市南区東荒神町に広島営業所を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年５月愛知県瀬戸市穴田町に穴田工場を開設2016年９月名古屋証券取引所市場第二部へ重複上場2016年12月豊川出張所を閉鎖2017年１月愛知県春日井市牛山町に本社及び株式会社三ツ知部品工業の本社を移転2017年８月株式会社三ツ知部品工業が愛知県新城市作手に作手第２工場を設立2019年７月株式会社三ツ知春日井を吸収合併2019年７月栃木県宇都宮市東宿郷に宇都宮営業所を開設2020年３月穴田工場を閉鎖2020年12月株式会社創世エンジニアリングの株式を取得2021年１月さいたま市大宮区に関東営業所を新設し、東京営業所と宇都宮営業所を移転・統合2021年９月福岡県久留米市に九州営業所を開設2022年４月 東京証券取引所の市場区分見直しによりスタンダード市場に移行名古屋証券取引所の市場区分見直しによりメイン市場に移行2023年11月さいたま市大宮区より横浜市港北区に関東営業所を移転2025年６月インドでのカスタムファスナーの製造・販売を目的として、インド国ハリヤナ州にMitsuchi India Pvt. Ltd.を設立（現 連結子会社） （※）カスタムファスナー工業製品は多くの場合、複数の部品を組み立てることでその製品の機能を備えたものになります。自動車の場合も膨大な数の部品を組み立てることで完成しており、組み立ての際、部品同士を「結び付けるもの」、「締め付けるもの」として留め金具が使用されます。この留め金具を「ファスナー」と言い、代表的なものにボルト・ナット、ピン、ネジ等があります。組み立てにはファスナーの他、溶接等がありますが、組み立て後、可動することで機能を発揮する部分や取り外す可能性のある部分等にはファスナーが多く使用されます。ファスナーには、JIS規格等で形状が決められているいわゆる「標準規格品（スタンダード）」と得意先（カスタマー）のニーズにより用途が特定されている専門部品いわゆる「特注品」があり、当社グループではこの特注品を「カスタムファスナー」と呼んでおります。