株式会社ジェイテックコーポレーション

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジェイテックコーポレーション）、及び子会社１社（電子科学株式会社）により構成しております。当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」を経営理念とし、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」という経営方針のもと、産学連携を中心に技術開発、製品開発を推進しております。当社グループの事業内容は次のとおりであり、「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業（電子科学株式会社を含む）」の３つの事業を有しております。 (1) オプティカル事業当事業では、兵庫県にある大型放射光施設「SPring-8」＜注１＞やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA」＜注２＞のような国内外の先端的な放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設等で使われる反射表面の形状精度が１ナノメートル（10億分の１メートル、以下nmと表記。）以下の超高精度の表面形状をした集光ミラー、高調波カットミラーや回折格子基板等各種Ｘ線ミラーをユーザーに合わせて設計し、カスタムメイドで製造・販売しております。本Ｘ線ミラーは、2005年に大阪大学と理化学研究所が共同開発した世界で初めて硬Ｘ線領域で理論限界まで集光することに成功したＸ線ナノ集光ミラーを製品化したもので、大阪大学の独自のナノ加工、ナノ計測技術により製造し“OsakaMirror”と商標登録し、2006年より販売を開始し、現在も世界の特に先端的な放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設の研究者から高い評価を得ております。顧客は主に国内外の国立研究機関や大学の研究者であり、毎年積極的に最先端の分析研究が提案され、当社ではそれに応えるべく各種Ｘ線光学系の開発を行ってまいりました。近年、これら施設は各国の多様な地域発研究開発・実証拠点（リサーチコンプレックス）において、コアな機関として位置づけられ、イノベーションを強力に推進しており、国内では第四世代の放射光施設 NanoTerasuの稼働が開始、海外では主に中国及び欧米において第４世代へのバージョンアップやあるいは新設計画が進む中、これまで以上に高度な科学分析の需要が拡大する傾向と相まって当社“OsakaMirror”の需要も増えており、今後も受注拡大が見込まれております。当連結会計年度においては、当社のみが到達できる精度を有するＸ線ミラーの提供はもとより、新しい手法の光学システムの実証にも成果を得ることができました。また、特に半導体及び宇宙分野などの成長産業分野で用いられる光学部品を対象にした新しい加工・計測技術の研究開発を加速するため、国家プロジェクトへの参画や研究機関との共同研究を積極的に進めてまいりました。さらに、国内外の放射光施設における高精度ミラーの需要増加に対応するため、生産効率の向上活動を進め、一部の工程においては大きな改善の成果が得られております。今後は、当社の強みである精度、新規性をさらに強化する研究開発に取り組むとともに、生産効率の向上を促進することで、技術と生産力においても競合他社に対し優位性が保持できるよう努めてまいります。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。図１．オプティカル事業系統図 なお、2025年６月期のオプティカル事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学が36,569千円（3.0％）、企業が187,362千円（15.2％）、公的研究機関が1,010,199千円（81.8％）となっております。 (2) ライフサイエンス・機器開発事業ライフサイエンス事業では、創業当初より創薬スクリーニングに関連する各種細胞培養操作の自動化の開発を手掛け、カスタム製品である各種の大型自動細胞培養装置「CellMeister®」を製造販売してまいりました。その後、独自の３次元浮遊培養技術「CELLFLOAT®」をもとに再生医療分野に展開し、また2013年に日本で初めてiPS細胞に特化した低価格量産汎用型の自動細胞培養装置「CellPet®」の開発を行い、現在は後継機種「MakCell®」にバージョンアップし販売を推進しています。新型コロナウイルス感染症禍以降、その治療薬の探索や、働き方改革や労働時間短縮を理由に「MakCell®」を中心に自動化装置の引き合いが活発になっております。対象市場も製薬・創薬だけでなく食品・化粧品市場からの照会も増えつつあり、それらに向けた装置対応も進めてまいります。また、お客様の要求、仕様に応じた完全カスタムの全自動細胞培養システムについても市場が立ち上がりつつあるため、積極的に対応してまいります。一方、「CellPet®」につきましては、これまでに実績を上げてきた国内に加え、今後は海外展開を図り受注につなげてまいります。また、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構と共同開発を進めております「脳梗塞治療用の幹細胞分離機器」（AMED事業）は、一定の成果を得たので、今後は脳梗塞治療だけでなく認知症治療として一般病院・企業向けの医療機器としての製造・販売を目指してまいります。機器開発事業では、2022年から大阪大学の独自加工技術をベースにした基材表面をナノレベル、原子レベルで加工する装置の実用化開発を積極的に進めてまいりました。この技術は半導体デバイスや電子部品の基材となる各種ウェハの表面仕上げ加工に主に活用されます。すでに複数台の販売実績を持つ水晶基板の平坦化加工技術（プラズマPVM）に加え、硬質で難加工材であるダイヤモンドの加工に適したPAP（プラズマ援用研磨法）、SAWデバイス用LT/LNウェハやパワーデバイス用GaNウェハの加工に適したCARE（触媒基準エッチング法)のプロセス確立と装置の実用化を進めています。特に、PAP（プラズマ援用研磨法）では開発用の装置を完成させ、顧客と一緒に実用化に向けたテスト加工や共同研究開発を進めており、複数の企業への納入も始めました。さらに昨年からは、立命館大学と共同でECMP（電気化学機械研磨法）の開発に着手しました。この技術は、パワーデバイス用基板として注目されているSiC基板の表面研磨装置としての実用化をまずは目指しています。各種培養装置、ナノレベル・原子レベルの加工装置のほかオプティカル事業に関連する各種集光装置やその他カスタム装置の開発・製造も手掛けております。 〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。図２．ライフサイエンス・機器開発事業系統図 なお、2025年６月期のライフサイエンス・機器開発事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学が8,495千円（3.9％）、企業が184,752千円（83.7％）、公的研究機関が27,395千円（12.4％）となっております。 (3) その他事業その他事業は子会社の電子科学株式会社であり、同社は、昇温脱離分析装置（TDS）のメーカーで、本装置「TDS-1200Ⅱ」は、超高真空環境に設置した試料を独自の加熱方式（赤外線）により試料から微量に放出される成分(水素、酸素、二酸化炭素、水など）を四重極質量分析装置（QMS）で、独自の分析ソフトウェアにより高感度でリアルタイムに検出する装置です。現在、半導体、液晶、カラーフィルター業界を中心に材料の研究や、製造工程の評価、品質管理に用いられており、高い評価を得ております。当連結会計年度では、主要取引先である韓国、台湾に加えて、営業活動を積極的に行うことによって複数の日本企業からの受注を獲得することができました。本装置は、その他鉄鋼、電機、自動車、水晶振動子等様々な産業分野においても適用できる可能性があり、また、最近は中国や米国からの引合いもあります。このような案件については、当社のオプティカル事業の海外チャンネルを利用することにより、営業体制の強化、拡販を進めております。また、中長期の売上拡大を目指し、水素量に特化した昇温脱離水素分析装置「Cryo TDS-100H2」や現行の「TDS 1200Ⅱ」に自動サンプル機能を追加した「TDS 1200ⅡALS」の共同開発に成功しました。新製品を投入することで新規顧客の開拓を進め、収益力の拡大に努めてまいります。なお、2025年６月期のその他事業の顧客属性別の売上高（売上高比率）については、大学が10,527千円（2.2％）、企業が458,670千円（97.4％）、公的研究機関が1,620千円（0.4％）となっております。 注１：大型放射光施設「SPring-8」（Super Photon ring-8 GeV）「SPring-8」とは、兵庫県の播磨科学公園都市にある世界最高性能の放射光を生み出すことができる大型放射光施設です。放射光とは、電子を光とほぼ等しい速度まで加速し、磁石によって進行方向を曲げた時に発生する、細く強力な電磁波のことです。「SPring-8」では、この放射光を用いて、ナノテクノロジー、バイオテクノロジー等の基礎科学研究分野から、産業利用ニーズも高まりをみせ、化粧品、食料品、電池、タイヤ等身近な製品の開発も行われています。「SPring-8」の名前はSuper Photon ring-8 GeV（80億電子ボルト）に由来しています。「SPring-8」は国内外の産学官の研究者等に開かれた共同利用施設であり、1997年から放射光を大学、公的研究機関や企業等のユーザーに提供しています。課題申請などの手続きを行い、採択されれば、誰でも利用することができます。「SPring-8」の施設者は理化学研究所であり、「SPring-8」の運転・維持管理、並びに利用促進業務を高輝度光科学研究センターが行っています（図３参照）。 注２：Ｘ線自由電子レーザー施設「SACLA」（SPring-8 Angstrom Compact Free Electron Laser）2006年３月に策定された第３期科学技術基本計画（2006年３月28日閣議決定）において国家基幹技術の一つとして選定されたＸ線自由電子レーザー施設として、2006年度から理化学研究所と「SPring-8」を運営する高輝度光科学研究センターが共同で施設の建設・整備を行い、2011年３月に完成、0.063nm（0.63Å（オングストローム：微小な長さを表すのに用いられる単位。１Å=0.1nm））の世界最短波長のＸ線レーザー生成に成功した施設であり、2012年３月７日より供用運転を開始しています（図３参照）。図３ 大型放射光施設「SPring-8」、Ｘ線自由電子レーザー施設「SACLA」 注３：次世代放射光施設 NanoTerasu東北大学青葉山新キャンパスに共創の場として設けられた「サイエンスパーク」エリアに、新たに第４世代放射光施設が建設され、2024年4月に本格稼働が開始しました。(図４参照)図４ 建設中のNanoTerasu（ナノテラス）：東北大学 ホームページより

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境、及び対処すべき課題は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業（電子科学株式会社を含む）」の３つの事業を有しております。 (1) 経営方針当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、各種産業分野の技術発展に寄与し、創薬や再生医療をはじめとした先端技術の研究及び実用化の促進に役立つことにより、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」ことを経営方針に定めております。 (2) 経営環境等当連結会計年度における世界経済は、継続的な物価の上昇や急激な為替変動に加えて、米国の政策動向、中国経済の低迷、中東やウクライナでの地域紛争などにより依然として景気への懸念事項が多く、先行き不透明な状況が続いております。国内経済は、良好な企業業績を背景とした設備投資が引続き増加しており、賃上げによる実質賃金の改善によって個人消費も改善傾向にあり、堅調なインバウンド需要が加わって国内景気は緩やかな回復を続けております。このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業（電子科学株式会社を含む）という独自の技術を利用した３つの事業によって、高品質な製品提供と研究開発活動の強化に取り組み、経営基盤拡充と企業価値向上に努めてまいりました。 オプティカル事業においては、当連結会計年度は、国内市場ではSPring-8、SACLA、NanoTerasu、アジア市場では中国のSHINE（上海）、HALF（合肥）、IASF（深圳）、台湾のTPS、アメリカ市場ではLCLS、欧州市場ではEu-XFEL（ドイツ）、PSI（スイス）、ESRF（フランス）への売上が中心となり経営成績を牽引しました。世界各国において多くのアップグレードや新設を控えるに従い、ミラーの需要がこれまで以上に増大しておりますが、いずれの施設もより高い精度を実現するための綿密な設計検討に想定以上の時間を費やしたため、多くの案件で受注計画の変更や遅れが発生することとなりました。遅れて受注した案件については、生産計画の見直しにより一部の製品において大幅な工期短縮を果たしたものの、全体としては当初計画を下回る出荷数に留まり、売上高は前期比微減となりました。またセグメント利益につきましては人員増に伴う労務費の上昇などに伴い前期比減益となりました。営業活動につきましては、国内外の主たる放射光分野の学会での発表を通じて、当社の研究・開発成果の進捗報告することによる当社技術のアピールに加え、光学全般を対象にした展示会においても当社の超精密加工・計測技術のアピールを継続的に展開しております。また、各国施設の研究者の訪日機会も増加し、商談のみならず共同研究の機会も確保され、売上向上を見据えた積極的な営業活動に努めてまいりました。 ライフサイエンス・機器開発事業おいては、機器開発事業はその重点分野として、各半導体材料を主たる対象としたナノ表面加工技術の装置化及び受注・販売活動を推進してまいりました。従来から継続している「プラズマ化学気相加工法（PCVM）」、「プラズマ援用研磨法（PAP）」、「触媒基準エッチング法（CARE）」に「電気化学機械研磨法（ECMP）」を加えた４つの新しい研磨プロセスによる拡販活動、潜在顧客の掘り起こし活動に注力してまいりました。その結果、設備導入を前提にした試作評価案件は大幅に増加し、そのうち、プラズマ援用研磨装置２台を受注し、売上に貢献しました。しかしながら、期初計画に沿った営業成果には至らず、実績は低調に推移する結果となりました。一方、ライフサイエンス事業では「MakCell®」や各種CellPetシリーズが売上に貢献しました。しかしながら、自動培養装置や大型の細胞培養システムは、顧客の予算や方針変更により、期初計画に沿った受注・売上営業成果には至らず、実績は低調に推移する結果となりました。そのため事業としての収益は前期比減収減益となりました。営業活動の状況につきましては、個別顧客訪問による営業活動やホームページからの問い合わせ対応だけでなく「SEMICON Taiwan 2024」、「SEMICON Japan 2024」、「SiC・GaN加工技術展」等半導体関連の専門性の高い展示会へ出展し、積極的な広報活動と新規顧客開拓を行ってまいりました。その結果、「プラズマ援用研磨法（PAP)」、「電気化学機械研磨法（ECMP)」を中心に複数企業からテスト加工の依頼を受け、試作と顧客評価を進めてまいりました。今後更なる技術のブラッシュアップと営業の展開力アップを図り、市場ニーズに合致した装置の提供と、販路拡大や顧客との共同開発等の実現によって売上拡大を推進してまいります。ライフサイエンス事業におきましては、自動培養装置は営業活動や展示会、学術誌への寄稿に対する反響を受け、医療現場の労働環境改善という点から市場ニーズの高い製品であることを改めて認識しました。また、日本医療研究開発機構（AMED）の成果である単核球分離装置も新たな医療活動に貢献できる製品であることから今後は技術を前面に押し出した潜在顧客の掘り起こしを更に進めてまいります。 その他事業は子会社の電子科学株式会社であり、同社の売上構成は、装置販売（TDS：昇温脱離分析装置）及び大型工事・装置のメンテナンス業務・受託分析業務の３つに分かれますが、受注金額が大きくなる主力事業の装置販売及び大型工事において６件（販売先：韓国、中国、国内）の売上を計上したことにより昨年度実績を上回る結果となりました。また、装置販売につきましては、初の中国企業への納入実績を積むことができ、今後大きな市場となる中国企業への販売に向けて重要な一歩となりました。一方、事業拡大に向けての人員獲得及び積極的な研究開発投資によって費用が増加し、利益を圧迫する要因となりました。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが10～20年先に目指すべき企業像を明確にした長期成長戦略「Innovation2030」の実現に向けて、当社グループが対処すべき課題として認識しています点は以下のとおりであります。 ＜当社グループ共通＞グループ共通の課題として事業成長や収益拡大を一層加速させるため、以下の事項について対処する必要があります。① 人的資本の向上2025年７月より新人事制度の役割等級制度へ移行いたします。従業員の意欲を高める新人事制度の導入によって成長の機会を創出してまいります。新人事制度においては社員の役割と評価基準を明確にし、従業員が自身のキャリアパスを描きやすくすることで、従業員個人のキャリア形成につなげるとともに組織としての人的資本の向上を図り、社員と会社の飛躍的な成長を目指します。 ② 業務効率化・DX化2026年７月より新基幹システム（クラウドERP）を導入し、各種業務の見える化、情報の一元化により業務効率化を進めてまいります。社員数や製造数が増加する中、旧来より属人的な業務や情報収集等を効率的に実施することにより、当社グループの強みでもある高精度な製品製造や研究開発により一層注力できる体制にいたします。経営判断に必要な情報を適時適切に活用することで迅速な意思決定に繋げ、効率経営へと生かしてまいります。 ③ IR強化・株価向上ステークホルダーへの情報開示や対話を強化し、当社グループの事業内容と成長性に対する理解を促進してまいります。併せて、サステナビリティを筆頭に見えない資産である非財務情報への適切な取組みを進め、企業収益の源であることをより強く意識し、企業価値の向上につなげてまいります。また、当連結会計年度より個人投資家の皆様に当社ビジネスモデルの理解を深めていただくため、事業のポジショニングやマーケット環境、当社グループの強みと成長戦略をより分かり易く解説したIRプレゼンテーション動画の配信を順次スタートいたしました。今後は事業成長していくために、幅広いステークホルダーとの対話を積極的に進め、当社に対する期待や経営課題の把握に活かし、実効性のある取締役会を中心とした経営活動の実践によって企業価値の向上を図ってまいります。 ④ 経営基盤の強化受注生産型の事業を中心としている当社グループの強みを活かし、新製品・サービス・技術の創出による新規事業の展開と既存事業の深化によって他社との差別化を図り、資本・資産効率の向上やバランスの取れた成長投資によって、持続的成長と企業価値の最大化を実現いたします。人的資本の強化としては生産性向上への人材育成とその基盤となる人事制度整備などの実施、内部統制を意識したDX化や新基幹システムの導入などIT・デジタル化の推進、新たな収益基盤創出に向けた研究開発投資等を積極的、継続的に実施してまいります。中長期的に資本コストや市場評価を意識して健全な財務基盤を築き、信用力の向上を図ってまいります。 ＜オプティカル事業＞（生産性向上）ミラーを製造する社内工程を前工程と後工程に明確に分離し、前工程を栃木生産技術センターで、後工程を本社で担えるよう生産体制を最適化してきた結果、社内リードタイムの大幅短縮の実現が確認できました。今後も一層の効率化を目指し、積極的に改善を行ってまいります。一方、社外工程の外注加工先におけるリードタイムの改善にはまだ充分に着手できておらず、特に当社の加工工程後に実施する刻線及び成膜の社外工程が全体のリードタイムに影響を及ぼしております。今後は調達先の拡大はもとより内製化も視野に入れ、リードタイムの短縮を図ってまいります。 （製品力・技術開発力の強化）当社経営理念に基づき、学術機関との共同研究を進め、世の中にない新しい技術の開発とその実用化に取り組んできました。その成果は、放射光市場における最先端の研究領域において既に利用されており、当社でしか実現できない光学理論限界の精度で、様々な種類のミラーを製品として世界中に供給してまいりました。この姿勢は、当社が長年深く関わってきた放射光市場以外の半導体や宇宙分野といった新しい領域でビジネス展開するための推進力となっております。いずれの分野においても、精度と新規性の両観点において比類のない製品を提供することを理念としており、そのためには研究・開発の促進と製造装置の機能性向上が必要となるため、今まで以上に人材と設備の投資を積極的に行ってまいります。 （営業力の強化）放射光市場においては、常に今より高精度を実現することと、新規性と進歩性を備えた製品を供給することで恒常的に技術優位性を有することで競争力を維持してまいります。一方、現在参入を目指す半導体市場においては、学術機関との共同研究や競争的資金の活用、積極的で効果的な経営資源投入を通して当社のものづくりの範囲を広げ、得られた成果を新規顧客のニーズにマッチした製品を開発することにより、収益拡大に貢献するアプローチを展開してまいります。 ＜ライフサイエンス・機器開発事業＞（生産性向上）ライフサイエンス・機器開発事業はファブレスで装置を生産しておりますが、生産台数の増加や装置仕様に対する顧客からの厳しい要求に応えるためにも、新たなアウトソーシング先の開拓と育成に注力し、併せて、安定性、信頼性の向上に向けて、品質管理体制とリスクアセスメント体制の構築と強化を図ってまいります。海外市場、特に商談数の多い中国、台湾市場への装置納入に備えて、現地でのメンテナンスが重要な業務となりますので、現地の業務パートナー開拓と育成を含めたサポート体制を確立してまいります。 （製品力・技術開発力の強化）半導体関連のウェハ表面研磨を大学独自あるいは大学との共同研究によって得られる次世代の加工研磨技術の成果をもとに半導体ウェハ表面研磨の工業的実用化、特に大学初のチャンピオンデータの工業的かつ安定的な再現性について生産設備と機能性の両面から開発を推進してまいります。半導体素材は現在、Si、SiO2、SiC等のSi系ウェハが主流ですが、今後、GaN、Ga2O3、ダイヤモンド等の新たな素材へ変わりつつあり、プロセス開発を大学と共同でスタートさせております。ライフサイエンス事業では、日本医療研究開発機構（AMED）のプロジェクトへの参画や製薬・創薬企業とのコラボレーションにより進めてきた脳梗塞治療に寄与する単核球分離装置の実用化及び同装置の認知症治療への適用開発を加速してまいります。 （営業力の強化)国内外問わず、専門性の高い展示会出展を通じて得た見込み先やホームページからの問い合わせ先への訪問、ウェブ会議でのアプローチによる顧客開拓を推進するとともに、半導体関連や細胞培養関連に強いサプライチェーンの確立と販売網の強化、成長性高い営業展開の継続を支援する人的ネットワークの構築を進めてまいります。海外市場、特に中国、台湾市場等へのアプローチをより効果的に進めるために現地の商社や代理店等とのコラボレーション強化を図ってまいります。 ＜電子科学株式会社＞（生産性向上）当事業年度より標準仕様品はアウトソーシング、特殊仕様品は社内生産の並行生産を開始しております。安定的かつ効率的な装置製造に向けて新規アウトソーシング先の確保に努めてまいります。また、サービス業務の対象地域拡大による収益拡大に向けた体制作りとして、人材の確保と海外業務に対応するパートナーの開拓及びその育成を強化していきます。 （製品力・技術開発力の強化）顧客の研究部門など社外組織との共同研究による現有装置の機能強化や新たな機能の開発による付加価値の増大によって開発力を高め、製品力の強化を図ってまいります。 （営業力の強化）新規市場として中国・米国・欧州での展開を推進しており、経済安全保障の問題への対策を講じながら、収益拡大につながる販売チャネルの確保に努めてまいります。販売促進ツールである製品総合カタログ、ウェブ広告やホームページの刷新に伴い、多言語化対応（日、英、簡体、繁体、韓国）を進め、広く認知度を高めるなど、営業力の強化に努めてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。また、本書に記載した事項は事業等に関連するリスクを全て網羅するものではありませんので、この点ご留意下さい。 (1) 個別受注契約及び売上検収時期の変動について当社グループの高精度ミラーや装置関係はユーザーごとによる個別受注契約が基本となり、販売単価が高額になること、かつ受注から売上検収までに長期間要する事業になります。受注契約時の見積り時に、期間、工数や金額を検討しておりますが、製品を製造している過程で、開発要素が多くなることや製造遅延等により見積りを上回る工数を要する内的要因と製造中にユーザーによる仕様の変更等の外的要因により、売上検収時期が変動する場合があります。計画通りに売上を計上するように努めてまいりますが、変動した場合には業績に与える影響が大きくなる可能性があります。 (2) 技術の陳腐化について当社グループのオプティカル事業における製造技術は、大阪大学独自の原子数個レベルの平坦さを実現する究極のナノ加工技術（ナノ加工技術EEMとナノ計測技術RADSI及びMSI）を基にしたもので、１ナノメートルレベルの形状精度を実現しております。本書提出日の現在においてこの状況に変化はありません。しかしながら、将来において当社の製造方法と同等の精度レベル（本技術を超える精度は極めて困難と考えられます）を実現する新たな製造方法が万が一確立された場合には、価格面で影響を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 国内外政府の施策とその影響について当社グループの主要事業であるオプティカル事業の製品である放射光施設用のＸ線ナノ集光ミラー等は、放射光施設という専門性の高い施設等で使用されるもので、その施設の多くは国内外の公的研究施設、公的プロジェクトまたは大学等がビームライン（実験ハッチ）ごとに別々に研究事業を運営しております。現在、国内では東北において、新しい放射光施設NanoTerasuが完成し、2024年４月に稼働を開始いたしました。また、海外では中国、欧州、アメリカ、ブラジルなどに第４世代の放射光施設の建設やバージョンアップの計画が進んでおり、少なくとも今後20年程度は世界的に需要が拡大傾向にあると判断しております。ただし、国内外の研究事業者の多くは公的研究機関となりますので、研究事業の実施方針や制度等に大きな変更があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 外注委託先について当社グループのオプティカル事業は、社内加工によるナノ加工の前工程である研削や研磨等、ライフサイエンス・機器開発事業及び電子科学では社内工程の設計・開発以外の装置製造に関しては外注委託先へ依頼しております。外部委託先については年次で事業継続性・製造能力・品質に関する評価を実施しておりますが、品質及び納期等において何らかの不具合を発生させる事象が確認された場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、特殊な部品調達や加工を要する場合、代替先が少数であるため、特定の外注委託先への依存度が高い状況になっております。そのため、当社グループでは継続して、新しい外注委託先の開拓に努めております。 (5) 為替リスクについて当社グループは、製品の海外輸出が多く、為替レートの変動は外貨建て直接取引の売上高に影響を及ぼす可能性があります。そのため、想定を超える為替レートの変動が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 輸出について輸出にあたり、仕向地ごとの政治や経済情勢、さらには文化や習慣等について調査・把握に努めておりますが、もしそれらが要因となる予期せぬ事件、事故等の事象が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 知的財産権について当社グループは、新たな技術や独自のノウハウを蓄積し、知的財産権として権利取得するなど法的保護に努めながら研究開発活動を推進しています。また、仮に特許侵害が試みられたとしても同様の製品が製造されないよう独自のノウハウは公開しておりません。しかし、特定地域での法的保護が得られない可能性や、当社の知的財産権が不正使用される可能性があることは否めず、さらに人材移転や悪意を前提とする情報漏洩等により技術・ノウハウが外部に流出する可能性もあります。このような状況が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。他方、他社が有する知的財産権についても細心の注意を払っておりますが、当社が第三者の知的財産権を侵害していると司法判断された場合、当社グループの生産・販売の制約や損害賠償金の支払いが発生する可能性もあります。 (8) 有形固定資産及びのれんの減損について当社グループでは、土地、建物、機械設備等多くの有形固定資産及び関係会社株式に関わるのれんを保有しています。当該資産から得られる将来キャッシュ・フローの見積りに基づく残存価額の回収可能性を定期的に評価していますが、当該資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少し、回収可能性が低下した場合、有形固定資産及びのれんの減損を行う必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 製品に関する不具合、クレームについてこれまで当社グループが販売・開発する製品等に関し、ユーザー等から訴訟を提起され、または損害賠償請求を受けたことはありません。また、不具合が生じたとしても早期に発見し是正するべく、サポート体制を構築しておりますが、当社が販売した製品等に予期しがたい欠陥等が発生し、製品回収や損害賠償等が発生した場合、顧客からの信用失墜や受注減少のおそれが生じ、多大な損害賠償金及び訴訟費用が必要となること等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 情報セキュリティについて当社グループは、事業に関わる技術情報、インサイダー情報や顧客情報等を保有しております。近年、クラウド化の推進や社内インフラの整備とセキュリティ強化に努めております。ただし、サイバー攻撃等でデータに障害が生じたり、情報が流出した場合には当社グループの信用や業績に影響を及ぼす可能性があります。情報セキュリティ基本方針に則り情報セキュリティ委員会を設けて、社内教育の実施やIPA（独立行政法人情報処理推進機構）の「SECURITY ACTION」二つ星を取得済みであり、さらに第三者保証の取得を視野に体制強化を図ってまいります。 (11) 人材についてグローバルニッチトップを掲げる当社グループでは、製造や研究社員は物理学や工学等理系の専門性の高い人材を確保する必要があります。社員教育などを通じて、技術や技能についても円滑な伝承に努めております。特に高度専門技術を担う人材は、採用市場において獲得競争が激化しており、研究開発人材の獲得に遅れが生じた場合、技術革新のスピードが鈍化する可能性があります。 (12) 自然災害・テロ及び感染症について当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点や関係先が地震、豪雨、防風などの自然災害やテロなどによって甚大な被害を被った場合には復興に際して多大なる費用と時間を要することになります。加えて、当該事象が発生することで当社グループ及び当社グループ取引先の事業拠点が被害を受けることによって商取引の継続が困難となり、当社グループの経営成績に著しい悪影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の発生によるパンデミックに至った場合には、当社グループ及び当社グループ取引先の従業員の安全確保と感染拡大防止のために行動が制限されることで、当社グループの事業活動に様々な制約を受ける可能性があります。 (13) 非財務情報の開示不足について非財務情報におきましては、マテリアリティ（重要課題）やこれらのKPI等ターゲットを特定し、管理指標と目標を設定する等の情報開示が不足していることを認識しております。情報開示に向けて体制等整えているところではありますが、株価やファイナンスにおいて不利な条件等を負う可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、継続的な物価の上昇や急激な為替変動に加えて、米国の政策動向、中国経済の低迷、中東やウクライナでの地域紛争などにより依然として景気への懸念事項が多く、先行き不透明な状況が続いております。国内経済は、良好な企業業績を背景とした設備投資が引続き増加しており、賃上げによる実質賃金の改善によって個人消費も改善傾向にあり、堅調なインバウンド需要が加わって国内景気は緩やかな回復を続けております。このような経済環境のもと当社グループは、オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業及びその他事業（電子科学株式会社を含む）という独自の技術を利用した３つの事業によって、高品質な製品提供と研究開発活動の強化に取組み、経営基盤拡充と企業価値向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ. 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ120,608千円増加し、3,688,131千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ41,858千円増加し、912,604千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ78,750千円増加し、2,775,527千円となりました。 ｂ. 経営成績当連結会計年度における経営成績は、売上高1,925,592千円（前期比4.2％減）、営業利益113,823千円（前期比60.2％減）、経常利益102,017千円（前期比67.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益60,348千円（前期比69.8％減）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。オプティカル事業は、売上高は1,234,131千円（前期比0.5％減）、セグメント利益は526,759千円（前期比11.5％減）となりました。ライフサイエンス・機器開発事業は、売上高は220,642千円（前期比33.2％減）、セグメント損失は52,055千円（前期はセグメント損失25,659千円）となりました。その他事業は、売上高は471,148千円（前期比5.2％増）、セグメント利益は41,111千円（前期比20.3％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ102,149千円増加し、当連結会計年度末には712,379千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果獲得した資金は286,478千円（前連結会計年度は62,651千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少124,442千円、税金等調整前当期純利益101,389千円、契約負債の増加65,710千円及びのれん償却額42,382千円による収入があった一方で、棚卸資産の増加121,948千円による支出があったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は104,294千円（前連結会計年度は160,706千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出103,659千円による資金減によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は79,911千円（前連結会計年度は75,526千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出75,456千円による資金減によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）生産高（千円）前年同期比（％）オプティカル事業1,460,902120.8ライフサイエンス・機器開発事業136,65742.4その他事業427,965121.6合計2,025,525107.5（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。 ｂ. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）オプティカル事業1,902,520186.91,320,567202.5ライフサイエンス・機器開発事業228,802103.138,939126.5その他事業320,72788.15,3273.4合計2,452,050152.91,364,834162.8（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 金額は販売価格によっております。 ｃ. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）オプティカル事業1,234,13199.5ライフサイエンス・機器開発事業220,64268.5その他事業470,818105.1合計1,925,59295.8（注）１ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）国立研究開発法人理化学研究所208,28810.4－－（注）販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のものについては記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は1,939,634千円となり、前連結会計年度末に比べ123,905千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が102,149千円、仕掛品が98,171千円、原材料及び貯蔵品が35,795千円増加した一方で、売掛金が113,442千円減少したことによるものであります。固定資産は1,748,497千円となり、前連結会計年度末に比べ3,296千円減少いたしました。これは主に、のれんの償却が進んだことによって無形固定資産が44,396千円及び投資有価証券が3,081千円減少した一方、リース資産が44,550千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は3,688,131千円となり、前連結会計年度末に比べ120,608千円増加いたしました。 （負債）当連結会計年度末における流動負債は493,038千円となり、前連結会計年度末に比べ79,852千円増加いたしました。これは主に、契約負債が65,710千円及びリース債務が10,692千円増加したことによるものであります。固定負債は419,566千円となり、前連結会計年度末に比べ37,993千円減少いたしました。これは主に、約定返済が進んだことにより長期借入金が75,456千円減少した一方、リース債務が38,313千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は912,604千円となり、前連結会計年度末に比べ41,858千円増加いたしました。 （純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,775,527千円となり、前連結会計年度末に比べ78,750千円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を60,348千円計上したことによるものであります。 b. 経営成績（売上高及び営業利益)当連結会計年度における売上高は、1,925,592千円（前連結会計年度比4.2％減）となりました。これは主に、オプティカル事業において、放射光施設及びⅩ線自由電子レーザー施設用のⅩ線ナノ集光ミラーの売上が牽引するとともに、ライフサイエンス・機器開発事業及び子会社の電子科学株式会社の売上が寄与したことによります。この結果、売上総利益は1,178,776千円（前連結会計年度比5.9％減）となりました。また、販売費及び一般管理費は1,064,953千円（前連結会計年度比10.1％増）となり、当連結会計年度における営業利益は113,823千円（前連結会計年度比60.2％減）となりました。 （経常利益）営業外収益では、役員報酬返納額や受取出向料等を計上しました。また、営業外費用では、為替差損や支払利息等を計上しました。これらの結果、当連結会計年度における経常利益は102,017千円（前連結会計年度比67.2％減）となりました。 （当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は60,348千円（前連結会計年度比69.8％減）となりました。 c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（オプティカル事業）当連結会計年度は、国内市場ではSPring-８、SACLA、NanoTerasu、アジア市場では中国のSHINE（上海）、HALF（合肥）、IASF（深圳）、台湾のTPS、アメリカ市場ではLCLS、欧州市場ではEu-XFEL（ドイツ）、PSI（スイス）、ESRF（フランス）への売上が中心となり経営成績を牽引しました。世界各国において多くのアップグレードや新設を控えるに従い、ミラーの需要がこれまで以上に増大しておりますが、いずれの施設もより高い精度を実現するための綿密な設計検討に想定以上の時間を費やしたため、多くの案件で受注計画の変更や遅れが発生することとなりました。遅れて受注した案件については、生産計画の見直しにより一部の製品において大幅な工期短縮を果たしたものの、全体としては当初計画を下回る出荷数に留まり、売上高は前期比微減となりました。またセグメント利益につきましては人員増に伴う労務費の上昇などに伴い前期比減益となりました。営業活動につきましては、国内外の主たる放射光分野の学会での発表を通じて、当社の研究・開発成果の進捗報告をすることによる当社技術のアピールに加え、光学全般を対象にした展示会においても当社の超精密加工・計測技術のアピールを継続的に展開しております。また、各国施設の研究者の訪日機会も増加し、商談のみならず共同研究の機会も確保され、売上向上を見据えた積極的な営業活動に努めてまいりました。この結果、売上高は1,234,131千円（前期比0.5％減）、セグメント利益は526,759千円（前期比11.5％減）となりました。 （ライフサイエンス・機器開発事業）当連結会計年度においては、機器開発事業はその重点分野として、各半導体材料を主たる対象としたナノ表面加工技術の装置化及び受注・販売活動を推進してまいりました。従来から継続している「プラズマ化学気相加工法（PCVM）」、「プラズマ援用研磨法（PAP）」、「触媒基準エッチング法（CARE）」に「電気化学機械研磨法（ECMP）」を加えた４つの新しい研磨プロセスによる拡販活動、潜在顧客の掘り起こし活動に注力してまいりました。その結果、設備導入を前提にした試作評価案件は大幅に増加し、そのうち、プラズマ援用研磨装置２台を受注し、売上に貢献しました。しかしながら、期初計画に沿った営業成果には至らず、実績は低調に推移する結果となりました。一方、ライフサイエンス事業では「MakCell®」や各種CellPetシリーズが売上に貢献しました。しかしながら、自動培養装置や大型の細胞培養システムは、顧客の予算や方針変更により、期初計画に沿った受注・売上営業成果には至らず、実績は低調に推移する結果となりました。そのため事業としての収益は前期比減収減益となりました。営業活動の状況につきましては、個別顧客訪問による営業活動やホームページからの問い合わせ対応だけでなく「SEMICON Taiwan 2024」、「SEMICON Japan 2024」、「SiC・GaN加工技術展」等半導体関連の専門性の高い展示会へ出展し、積極的な広報活動と新規顧客開拓を行ってまいりました。その結果、プラズマ援用研磨法（PAP)、電気化学機械研磨法（ECMP)を中心に複数企業からテスト加工の依頼を受け、試作と顧客評価を進めてまいりました。今後更なる技術のブラッシュアップと営業の展開力アップを図り、市場ニーズに合致した装置の提供と、販路拡大や顧客との共同開発等の実現によって売上拡大を推進してまいります。ライフサイエンス事業におきましては、自動培養装置は営業活動や展示会、学術誌への寄稿に対する反響を受け、医療現場の労働環境改善という点から市場ニーズの高い製品であることを改めて認識しました。また、日本医療研究開発機構（AMED）の成果である単核球分離装置も新たな医療活動に貢献できる製品であることから今後は技術を前面に押し出した潜在顧客の掘り起こしを更に進めてまいります。この結果、売上高は220,642千円（前期比33.2％減）、セグメント損失は52,055千円（前期はセグメント損失25,659千円）となりました。 （その他事業)その他事業は子会社の電子科学株式会社であり、同社の売上構成は、装置販売（TDS：昇温脱離分析装置）及び大型工事・装置のメンテナンス業務・受託分析業務の３つに分かれますが、受注金額が大きくなる主力事業の装置販売及び大型工事において６件（販売先：韓国、中国、国内）の売上を計上したことにより昨年度実績を上回る結果となりました。また、装置販売につきましては、初の中国企業への納入実績を積むことができ、今後大きな市場となる中国企業への販売に向けて重要な一歩となりました。一方、事業拡大に向けての人員獲得及び積極的な研究開発投資によって費用が増加し、セグメント利益を圧迫する要因となりました。この結果、売上高は471,148千円（前期比5.2％増）、セグメント利益は41,111千円（前期比20.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ. キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造のための材料、外注加工費及び部品の購入費、人件費や研究開発費のほか、借入金の返済や法人税等の支払いです。このほか、会社の成長に必要な設備投資やM&A投資等を含め、収入と支出のバランスを考慮して資金運用を実施することを主たる方針としています。一方、販売には季節的要因の影響は少ないものの、販売先の決算月に納期を指定されることや製品の受注から完成までに１年前後の期間が必要であるため、受注及び販売の状況によっては一時的な売上債権、仕入債務、棚卸資産等の増減があり、営業活動によるキャッシュ・フローの増減に影響を及ぼす可能性があります。運転資金、設備投資資金及びM&A投資資金については、原則として自己資金で賄うこととしておりますが、多額の設備投資資金やM&A投資資金が必要となった場合は、必要資金の内容に応じて金融機関からの借り入れや資本市場からの直接調達を検討する方針であります。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の有利子負債残高は495,512千円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 報告セグメントの決定方法 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「オプティカル事業」、「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。 「オプティカル事業」は放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーを製造・加工しております。「ライフサイエンス・機器開発事業」は、iPS細胞をはじめとする各種自動細胞培養装置や創薬自動スクリーニング装置といったバイオ関連機器などの自動化装置を製造しております。「その他事業」は、電子科学株式会社で昇温脱離分析装置（TDS)を製造しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）１連結財務諸表書計上額（注）３ オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高1,240,241322,153447,9452,010,340－2,010,340セグメント間の内部売上高又は振替高－8,150－8,150△8,150－計1,240,241330,303447,9452,018,490△8,1502,010,340セグメント利益又は損失（△）595,237△25,65951,567621,145△335,309285,836セグメント資産1,244,542330,995841,0142,416,5521,150,9703,567,522その他の項目 減価償却費76,204－3,60379,80726,963106,771のれんの償却額－－42,38242,382－42,382有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２84,55323,85714,634123,0451,597124,642（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） 報告セグメント調整額 （注）１連結財務諸表書計上額（注）３ オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業計売上高 外部顧客への売上高1,234,131220,642470,8181,925,592－1,925,592セグメント間の内部売上高又は振替高－－330330△330－計1,234,131220,642471,1481,925,922△3301,925,592セグメント利益又は損失（△）526,759△52,05541,111515,814△401,991113,823セグメント資産1,231,387235,446798,3552,265,1891,422,9423,688,131その他の項目 減価償却費84,9474336,28891,66824,693116,362のれんの償却額－－42,38242,382－42,382有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）２84,8812124,783109,6868,568118,254（注）１．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用、管理部門等の減価償却費、管理部門等の有形固定資産及び無形固定資産であります。２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、建設仮勘定の増加額は含めておりません。３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本アジア欧州米州合計704,189716,826371,674217,6492,010,340（注）１．売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。２．アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高329,982千円及び台湾の売上高302,400千円、米州の売上高には、米国の売上高217,649千円が含まれております。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国立研究開発法人理化学研究所208,288オプティカル事業、ライフサイエンス・機器開発事業 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本アジア欧州米州合計780,030762,352270,158113,0511,925,592（注）１．売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。２．アジアの売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める中国の売上高526,532千円が含まれております。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失－23,857－23,857－23,857 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額減損損失－21－21－21 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） （単位：千円） オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－－42,38242,382－42,382当期末残高－－307,276307,276－307,276 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） （単位：千円） オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業その他事業計全社・消去連結財務諸表計上額当期償却額－－42,38242,382－42,382当期末残高－－264,893264,893－264,893 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年７月１日 至 2024年６月30日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年７月１日 至 2025年６月30日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは次のとおりであります。なお、文中の将来に対する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ基本方針「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」の経営理念に基づき、グローバルニッチトップのモノづくり企業として、持続可能な開発目標（SDGs）やカーボンニュートラルの実現に寄与する高付加価値製品の開発と提供を通じて、環境、社会、経済のすべてにおいて持続可能な状態を実現する経営を目指します。 （２）ガバナンス当社グループは、環境、社会、従業員、コンプライアンスなどのサステナビリティに関連する事項について、経営戦略室が事務局となっている経営会議において協議を行なっております。同会議での協議結果を踏まえ、必要事項については月次で開催される取締役会へ報告、審議することで最終的な意思決定機関を明確にしており、組織全体でサステナビリティ体制の推進を図っております。 （３）リスク管理当社グループは「経営危機管理規程」や「コンプライアンス規程」を定めて、危機事態の発生に備え、日常的に適正業務の維持、推進に努めております。社内取締役を中心メンバーとしたコンプライアンス委員会の運営に加え、経営戦略室を事務局とした経営会議において、当社事業の運営に潜在しているリスクをコントロールするリスクマネジメントとリスクの顕在化によって被るダメージを極小化するクライシスマネジメントに取組む体制を整備・運用しております。各事業部門におけるリスクとクライシスの事象を常に認識して対策を講じており、必要に応じて取締役会へ報告する仕組みを構築しております。 （４）戦略① 環境当社製品を納入している国内の大型放射光施設「SPring-8」およびⅩ線自由電子レーザー施設「SACLA」におけるナノ領域での観察や制御は、カーボンニュートラルに資するグリーン分野において重要な研究開発要素であり、これまでにも蓄電池、燃料電池、触媒開発などで大きな成果を上げております。当社はこのナノ領域での観察や制御の高精度化、効率化を実現するために、本施設で広く使われている当社Ｘ線ミラーのより一層の高精度化や新規開発につとめ、技術開発やイノベーションを支援し、理化学研究所（理研）放射光科学研究センターと高輝度光科学研究センター（JASRI）の持続可能な開発目標（SDGs）や2050年カーボンニュートラルの実現に向けた産官学利用者の研究開発活動の支援に対して、当社はその一助となるように環境にやさしい持続可能な産業をつくることの支援を通じて、我が国の持続可能な社会づくりに貢献してまいります。また、当社グループの各事業におきましては、電力事業者から購入した電力のみで製造設備を稼働させており、エネルギー起源の二酸化炭素排出はございません。当社グループの各事業所における年間総使用電力量から換算した二酸化炭素排出量におきましても、法令に定められた「特定排出事業者」に該当する排出量の基準を大幅に下回っており、自然環境にやさしい事業を展開しております。当社グループの各事業では外注加工業者の活用が多いことから、今後は取引先とも連携し、当社取扱い製品の製造着手からユーザーの手元にお届けするまでの自然環境負荷の数値化を検討し、事業活動全般において環境保全の社会活動へ貢献を果たしてまいります。② 人的資本当社グループでは、グローバル・ニッチトップ・イノベーターとして、当社グループの経営理念「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」を体現することができる高い専門性と技術力、豊かな実務経験を有した人材を求めており、性別・国籍・採用経路等に関わらず、各人が能力を最大限に発揮することができる環境の整備に努めております。持続性のある高い成長率を実現するため、新たな人事制度導入に取組み、社内人材のモチベーションを高めるとともに、ハイレベルな外部人材の採用を円滑に進め、企業が成長するための源泉である人材の確保と育成に努めてまいります。当社グループの各事業部門におきましては、その専門性を有していることが重要なことから理工系の技術職・研究職が採用の中心であるため、女性人材の絶対数が少なく、全体の労働者（役員、臨時雇用者を除く）に占める女性労働者の割合が18.96％、女性管理職の登用率は10％と低い状況となっております。女性が活躍できる雇用環境の整備を行ない、多様な働き方によって多様な人材が活躍できる環境整備に努めてまいります。また、当社グループの成長性を一層高めるためには、研究開発力を維持・向上することが必須となりますが、そのためには高度人材の確保と併せて、高い技能を有した人材の育成が極めて重要となることから、即戦力且つ若手人材育成の担い手として、高い技量を有したシニア世代の人材登用にも力を入れております。 （５）指標及び目標① 環境当社グループは法令に定められた「特定排出事業者」には非該当であることから、現時点での具体的な目標値は定めておりません。エネルギーの使用状況については監視を続けており、当連結会計年度よりGHGプロトコルのSCOPE１及びSCOPE２の算定を開始いたしました。翌連結会計年度よりSCOPE３の算定を開始し、データの蓄積や削減目標の設定等検討していく予定です。当連結会計年度におけるSCOPE１及びSCOPE２の合計値は、327t-CO2となりました。今後の中長期的な成長投資におきまして、設備の稼働率を高め、生産性を向上し、より付加価値の高い製品を作り出す投資を促進してまいりますが、環境への配慮が企業価値を高めることの認識を深め、環境負荷をより低減した装置開発に努めてまいります。② 人的資本当社グループでは、性別・国籍・採用経路等をもって、その職務内容や処遇に影響を及ぼすことがない人事制度を運用しておりますが、当社グループが展開する事業特性によって、理工系を先行する女性の比率が低い我が国の教育環境が影響し、女性社員の採用自体が難しい状況ではありますが、女性管理職の登用率目標を設定いたします。また、社会全体の女性管理職登用を高めるための対応としまして、男性社員の育児休暇取得の促進がございます。当社グループの社員は30～40代の比率が高く、同制度の利用が見込まれることから促進するとともに、一時的な人員数の低下に悪影響を受けることがない販売・生産・研究開発体制の構築に努めてまいります。ⅰ．女性管理職の登用率 ：2025年6月期実績 10％ 2027年6月期目標 20％以上ⅱ．育児休業制度の取得率（男女）：2025年6月期実績 0％ 2027年6月期目標 90％以上なお、育児休業制度の取得率は、育児・介護休業法に基づく算出方法（分母：雇用する男性労働者のうち、当連結会計年度に生まれた者、分子：当連結会計年度に育児休業を取得した者）によるものです。当連結会計年度に生まれ翌連結会計年度に取得する者が含まれるために取得率0％になることがあります。女性労働者につきましては、当社グループでは100％取得しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献する」ことを経営理念に掲げ、各種産業分野の技術発展に寄与し、創薬や再生医療をはじめとした先端技術の研究及び実用化の促進に役立つことにより、「科学技術イノベーションの創出に貢献する製品開発を推進する」という経営方針のもと、全てのステークホルダーの幸福を追求することを目指しております。このためには、法令を順守し、社会倫理に適合した企業活動を実践することが重要であると考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、取締役会及び監査役会を設置しております。当社は2025年９月26日（有価証券報告書提出日）現在、当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る機関は以下のとおりであります。 ａ．取締役会当社の取締役会は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載した取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されております。月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。取締役会は、下記の経営上の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。・取締役会の主な決議事項、報告事項 決議事項…株主総会に関する事項、決算に関する事項、取締役に関する事項、株式及び社債に関する事項、経営方針・計画に関する事項、人事・組織に関する事項、資産・資金に関する事項、関係会社に関する重要事項 報告事項…事業報告、監査報告、内部監査報告、研究開発の進捗・成果報告、投資先に関する報告、関係会社の運営に関する報告また、監査役３名も出席し、適宜意見を述べることで経営及び重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。※当社は、2025年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しています。当該議案が承認可決され、また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の議案が決議された場合、上記取締役会の構成に変更はありません。 ｂ．監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、「（２）役員の状況 ① 役員一覧」に記載した常勤監査役１名と非常勤監査役２名の計３名（すべて社外監査役）で構成されております。監査役会にて、監査方針・監査計画・監査役の職務分担を決め、取締役の職務執行の適法性および妥当性に関する監査を行います。常勤監査役は、取締役会や重要な会議に出席するほか、稟議書その他の業務執行に関する重要文書を閲覧するなど、監査の実効性確保に努めております。さらに代表取締役社長との面談、各部署・子会社への往査・ヒアリングを実施し業務の監査が広く行われる体制を整えております。非常勤監査役は、取締役会への出席のほか、常勤監査役との連携等を通じて監査を実施しております。 ｃ．監査室当社は、代表取締役社長により直接任命された内部監査人２名を配置した、組織上独立している監査室を設置しております。内部監査人は、内部監査計画の策定及び内部監査の実施を行っており、業務及び会計に関わる経営活動を全般的に監査しております。 ｄ．指名報酬委員会当社の指名報酬委員会は指名報酬委員会規程に基づき、取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役社長１名、独立社外取締役３名、独立社外監査役１名の計５名で構成され、随時開催しております。同委員会は取締役会の諮問に応じ、取締役の指名・報酬等に関する下記事項について協議し、取締役会に答申いたします。・指名報酬委員会の役割 審議事項…取締役の選任および解任に関する株主総会議案の内容、役付取締役の選定及び解職に関する事項、後継者計画に関する事項、取締役の個人別報酬等の決定に関する方針及びその内容、取締役会が指名報酬委員会に諮問した事項、その他同委員会は構成員の８割を社外役員とし、妥当性や適法性等について客観的見地をもって、取締役会より諮問受けた事項について検討・判断ができる人選としております。取締役の指名・報酬等に関して取締役会に答申し、手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。※当社は、2025年９月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を上程しています。当該議案が承認可決され、また、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の議案が決議された場合、上記指名報酬委員会の構成に変更はありません。 当社の機関及び内部統制の状況は、以下のとおりであります。 ロ．当該体制を採用する理由当社は上記のように監査役会設置会社として、取締役の業務執行を常に監査役が監査する体制を採用しております。これにより迅速な意思決定を実行しながら、かつ透明性、信頼性、健全性を保った経営が行えると判断し、現在の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、企業行動規範を制定し、業務だけではなく個人としての行動を含む行動規範、情報開示、企業活動、日常生活、反社会的勢力を排除する方針を示して、全社員に周知しております。また、内部監査規程による内部監査の実施、取締役会における内部統制に関する決議を通しての業務の適正性の確立と牽制を実施するなどにより内部統制システムの整備を行っております。 ・当社で業務の適正を確保するため、取締役会において次の決議を行っております。ａ． 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1) 役員・社員の職務の執行が、法令及び定款に適合することを確保し、また反社会勢力の排除を徹底するため「企業行動規範」を制定し、これを遵守する。2) 「取締役会規程」をはじめとする社内諸規程を制定し、会社の経営組織、業務分掌及び職務権限等を定め、業務の効率的運営及び責任体制の確立を図り、これの維持改善に努める。3) 社員の職務執行の適正性を確保するため、入社時に会社の理念や行動規範等のオリエンテーションを実施し、入社後も定期的な研修を実施することで、その維持に努める。4) 内部監査担当者を社長が直接任命し、内部監査の適切かつ効率的な実施、監査役及び会計監査人との連携に努める。 ｂ． 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録及びその他重要な書類等の取締役の職務執行に係る情報の取扱いは、取締役会規程、文書管理規程に基づき、文書または電磁的媒体に記録し、適切に保存及び管理する。 ｃ． 損失の危険の管理に関する規定その他の体制経営上のリスクについては、「経営危機管理規程」を制定し担当部署及び担当取締役がそのリスクの分析、検討を行うほか、必要に応じて、取締役会にて審議を行い、さらに弁護士、公認会計士、弁理士及び社外の研究者等の複数の専門家から、参考とするためのアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行う。また、業務運営上のリスクについては、社会的規範や、法令及び社内規程を遵守するコンプライアンスを徹底し、人々の幸福な生活に貢献するという使命感から高い社会的倫理観を持ち事業活動を展開していく。 ｄ． 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制当社の取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。取締役会では、当社の財務状況及び経営課題を迅速に共有するとともに、業務執行及び経営に関 する重要な意思決定を行う。 ｅ． 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制1) 関係会社管理規程を制定し、子会社が当社の承認を受けるべき事項および報告すべき事項を定めることで、当社グループの管理を行うものとし、必要に応じてモニタリングを実施する。2) 当社が定める経営危機管理規程およびコンプライアンス規程を当社グループ全てに浸透させ、情報管理・危機管理の統一と共有によって業務の適正を確保する。3) 子会社は当社との連携を維持するとともに、自社の実態に即した内部統制システムを整備・運用し、その有効性を担保する。4) 当社の監査室が、子会社に対して適宜内部監査を実施し、子会社の取締役および使用人の適正な業務執行を確保する。 ｆ． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項1) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役と協議のうえ、必要に応じて補助使用人を配置するものとする。2) 補助使用人の業務執行者からの独立性を確保するために、補助使用人の属する組織、指揮命令権、人事評価などは監査役の同意を得るものとする。3) 監査役の職務を補助すべき使用人が、監査役から指示を受けた業務を行う場合は、監査役の指示に従うものとする。 ｇ． 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する体制、並びに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱を受けないことを確保するための体制1) 取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は次の事項とし、取締役及び監査役は、監査役への報告体制等について、報告すべき事項の詳細を別途申し合わせ事項として定める。1. 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項2. 重大な法令・定款違反3. 経営上の重要な決定事項（取締役会、決議事項）4. 毎月の経営状況として重要な事項5. 内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事項6. その他コンプライアンス上重要な事項2) 各監査役は、取締役会に出席する。また常勤監査役は全体進捗会議、その他重要な社内会議に出席する。その際、監査役の要請に応じて、取締役及び社員は、必要な報告及び情報提供に努める。3) 監査役への報告を行った役職員に対し、当該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いを禁ずる。 ｈ． 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項1) 監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。 ｉ． その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制1) 代表取締役社長と各監査役は定期的に意見交換を行う。2) 各監査役は、内部監査担当者と積極的に情報交換を行い、効率的な監査環境を整備し、監査の有効性を高める体制を構築する。 ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、事業の適正な運営を阻害するリスクに迅速対応するため「経営危機管理規程」を設けて、リスク対応に備えております。リスク発生の際には代表取締役社長を本部長とした対策本部を設置することとしております。また、全体進捗会議において当社の適正な事業運営を阻害するリスク要因を事前に把握し、それを軽減する対策を講じるよう努めております。 ハ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。 ニ．取締役の選任に関する決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ホ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。 へ．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の中間配当を行うことができる旨及び会社法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議によって期末配当を行うことができる旨を定款に定めております。 ト．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役川﨑望氏につきましては、10万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額、川崎望氏以外の取締役及び監査役につきましては、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。 ④ 取締役の活動状況当社の取締役会は、原則として毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。当事業年度における取締役会は14回開催されました。個々の取締役の出席状況は次の通りです。役職名氏名当事業年度の出席率代表取締役津村 尚史100％（14回/14回）取締役金岡 政彦100％（14回/14回）取締役日谷 哲也100％（14回/14回）取締役辻岡 正憲100％（14回/14回）社外取締役川﨑 望92.9％（13回/14回）社外取締役松見 芳男100％（14回/14回）社外取締役長谷川 功宏100％（14回/14回）

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの公正性を担保するため、取締役会の諮問機関として社外役員が過半数を占める任意の指名報酬委員会を設置しております。役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、事業年度ごとに経営計画を踏まえて取締役会にて決議しておりますが、取締役会に先立ち、指名報酬委員会にて審議しております。当事業年度におきましては同委員会が３回開催され、取締役の選任、代表取締役社長及び役付取締役の選定、報酬等の総額及び個人別の報酬等の内容、譲渡制限付株式報酬制度の内容等につき協議を行ない、取締役会に答申しました。当事業年度に関わる指名報酬委員会の構成及び各委員の出席状況は下記の通りであります。 役割役職氏名当事業年度の出席回数委員長代表取締役社長津村 尚史100％（３回/３回）委 員社外取締役川﨑 望66.7％（２回/３回）委 員社外取締役松見 芳男66.7％（２回/３回）委 員社外取締役長谷川 功宏100％（３回/３回）委 員社外監査役政木 進久（注）１100％（２回/２回）委 員社外監査役綾部 剛（注）２100％（１回/１回）（注）１ 社外監査役政木進久は、監査役を退任した2024年9月27日開催の第31回定時株主総会までの開催回数と出席回数を記載しております。（注）２ 社外監査役綾部剛は、2024年9月27日開催の第31回定時株主総会において就任したため、以降の開催回数と出席回数を記載しております。 取締役の基本報酬は月例の固定報酬のみとし、株主総会の決議による報酬総額の限度内にて業界あるいは同規模の他企業の水準及び従業員給与とのバランスを勘案し、個々の取締役の職責及び実績等に基づき、計３回開催いたしました指名報酬委員会にて審議を経た上で個々の取締役の報酬額を算定し取締役会に答申され、2024年９月27日開催の取締役会において決議されております。指名報酬委員会では取締役会からの諮問を受けて、コーポレートアクションの中期計画に基づいた報酬額を話し合っております。2022年８月25日開催の取締役会において譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、本制度に関する議案を2022年９月29日開催の当社第29回定時株主総会において承認・決議頂いております。譲渡制限付株式に関する事業年度ごとの割当上限株数は30,000株、金銭報酬債権の総額は40,000千円以内と決議されております。取締役の報酬等の限度額については、当社定款に定める取締役の員数10名以内に対し、2016年11月11日開催の臨時株主総会において、年額200,000千円以内と決議されております。監査役の報酬等の限度額については、当社定款に定める監査役の員数５名以内に対し、2014年９月29日開催の第21回定時株主総会において、年額20,000千円以内と決議されております。各監査役の報酬等については、監査役会にて協議の上、決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）97,43780,940－16,4974監査役（社外監査役を除く。）－－－－－社外役員24,78024,780－－9（注）2025年７月11日に実施の自主返納は、取締役報酬支給後の返納であるため上表の報酬額は自主返納前で記載しております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年６月30日現在セグメントの名称従業員数（人）オプティカル事業31(6)ライフサイエンス・機器開発事業13(4)その他事業18(1)全社（共通）14(1)合計76(12)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門及び細胞培養センターに所属しているものであ ります。 (2）提出会社の状況 2025年６月30日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）58（11）44.64.66,379,450 セグメントの名称従業員数（人）オプティカル事業31(6)ライフサイエンス・機器開発事業13(4)全社（共通）14(1)合計58(11)（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマーを含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．前事業年度の平均年間給与は、在籍者の平均で算出しておりましたが、当事業年度より、平均年間給与は、年間完全在籍者の平均で算出しております。また、平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、変更後の算出方法に基づく前事業年度の平均年間給与は、6,426,915円となります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門および細胞培養センターに所属しているものであります。 ４．当社は常時雇用される従業員が100名以下の事業規模であり、女性活躍推進法等の規定による公表をしておりません。そのため女性管理職比率、男性育児休業取得率及び男女賃金差異の記載を省略いたします。 (3）労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社）電子科学株式会社（注）１東京都武蔵野市50理化学機器の開発・製造・販売・分析100.0役員の兼務４人（注）１. 電子科学株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 471,148千円（２）経常利益 82,179千円（３）当期純利益 60,409千円（４）純資産額 459,529千円（５）総資産額 533,462千円

３【配当政策】当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。当社は、期末配当のみの年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨及び同法第459条第１項の規定に基づき取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、既存事業においてはさらに市場占有率を高めるとともに、当社の企業価値を一層高める新規事業確立のために有効投資を行ってまいりたいと考えております。当面は、コスト競争力の強化や生産能力向上のための設備拡充、及び急成長市場での事業展開を実現するために今以上の研究開発体制を構築するための投資が重要になると考え、その原資となる内部留保の充実を図る方針であります。ただし、これらにある一定の目処が立てば、安定的・持続的な配当による株主様への利益還元政策をとる方針であります。なお、当事業年度の配当につきましては、当期純利益を計上いたしましたが、経営体質及び今後の事業展開、内部留保の充実を図るために、無配とさせていただきました。

６【研究開発活動】当社グループは、放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラー等の開発販売を推進する「オプティカル事業」、主に創薬、再生医療及びiPS細胞等に関連した培養技術の開発や各種細胞培養装置や次世代加工・研磨装置を中心とする各種自動化装置を開発・販売する「ライフサイエンス・機器開発事業」及び「その他事業（電子科学株式会社を含む）」の３つの事業を柱としております。現在の研究開発活動は、これら事業の関連技術を中心に実施しており、主にＸ線ナノ集光ミラーを中心としたＸ線光学素子、独自の培養技術を用いた各種細胞培養装置及び独自の加工・計測技術をもとにした各種加工・研磨装置等を中心に研究開発を継続しております。さらに、昨年度に引き続き、競争的資金をもとに研究開発事業（委託研究事業、研究助成事業）を進め、製品化を目指しております。なお、研究開発費については、細胞培養センターで行っている各セグメントに配分できない基礎研究費用10,591千円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は282,569千円であります。当社の細胞培養センターでは、当連結会計年度は当社が開発した自動細胞培養装置KB2000、MakCell®および上市を目指している新しい培養容器や分離容器の培養評価等の実施や、大阪大学工学部、大阪大学医学部、東京大学医科学研究所、横浜市立大学医学部との共同研究を実施いたしました。今後も大学や企業と様々な培養技術に関する共同研究を積極的に実施してまいります。 (1) オプティカル事業当連結会計年度のオプティカル事業においては、以下の研究開発を推進してまいりました。 ① 放射光施設用Ｘ線集光ナノミラーの生産性の向上や高精度化を目指したナノ加工技術及びナノ計測技術に関する研究開発国内外で放射光施設の新設およびアップグレードが多く計画されており、それによって高精度の放射光用Ｘ線ミラーの需要が急増しております。当連結会計年度では特に、この需要増に対し品質および納期の観点で安定した供給ができるよう生産効率の改善を取り組み、一部の工程では15％の工期短縮を実現しております。今後も積極的に生産効率の向上を図り、売上の拡大を目指してまいります。 ② 放射光施設向けの次世代商品の開発形状可変ミラー、回転楕円ミラー、回転ウォルターミラー、チャネルカット結晶等、製品開発を進めてまいりました。特に当連結会計年度は、名古屋大学との共同研究において開発した新しい手法の形状可変ミラーの性能実証が完了し、学会や論文によって広く成果が報告されました。 ③ Ｘ線光学素子の新しい事業展開を目指した計測・加工技術の適用化開発これまで大阪大学との継続的な共同研究において、放射光用Ｘ線ミラーの生産性および精度の向上活動を進めてきましたが、当連結会計年度からは東京工芸大学との共同研究を新たに加え、これまで以上にサイズと開口数の大きなミラーの製造ができるよう研究開発を開始しました。今後は宇宙、半導体分野への展開を加速してまいります。 その結果、オプティカル事業に係る当連結会計年度の研究開発費は157,368千円となりました。 (2) ライフサイエンス・機器開発事業当連結会計年度のライフサイエンス・機器開発事業においては、以下の通り大学での先進的加工技術を用いた半導体機器開発や競争的資金（委託研究事業、研究助成事業）を積極的に活用した再生医療関連の研究等を推進してまいりました。以下、その概要について報告いたします。 ① 汎用型自動細胞培養装置の開発MakCell®（iPS細胞用の自動細胞培養装置CellPet®シリーズの後継機種）の量産化開発を完了し、製薬・創薬等の関連市場へのPRと本格販売を開始するとともに、食品・化粧品等の新たな市場への探索を開始しています。 ② 再生医療関連の研究開発＜当連結会計年度継続の委託研究事業＞「ヒト弾性軟骨デバイスを用いた小児顔面醜形に対する新規治療法の開発」令和５年度「橋渡し研究戦略的推進プログラム シーズＦ」日本医療研究開発機構(AMED)：2023年～2027年度、研究代表機関：東京大学、橋渡し研究支援機関：大阪大学、その他参加機関：株式会社ジェイテックコーポレーション及びその他関連大学、医療機関、再生医療会社本研究開発事業では、東京大学らと共同で鞍鼻症の小児患者の形成治療を目的としました再生医療等製品開発を推進しています。AMEDの中間審査において初期２年間の成果が認められ、2025～2027年度の事業継続が決定しました。現在、当初の計画通りに医師主導治験を実施するべく、倫理委員会や規制当局であるPMDAへの申請準備を進めており、順調に承認がなされると次年度第１四半期から当社で初めてとなります治験がスタートいたします。 ③ 医療機器の開発当社は、公益財団法人神戸医療産業都市推進機構と日本光電工業株式との共同研究のもと、2025年３月末まで製品化・実用化に資する脳梗塞治療用幹細胞分離機器の試作機器の更なる安定動作、再現性等を備える改良を実施してまいりました。現在、大阪府八尾市にある病院において2025年１月から神戸医療産業都市推進機構が中心となり実施しています自己幹細胞による認知症の症状改善を見込んだ自由診療の結果を注視しているところであり、改善傾向の結果が得られた場合において、幹細胞分離機器の病院への導入を早急に図る予定です。 ④ 機器開発事業の取組み＜次世代加工・研磨装置の開発＞当社は独自の表面ナノ加工技術の開発に注力しており、主に半導体基板の次世代表面研磨装置としての商品化を進めております。本独自の表面ナノ加工技術は、以前より進めている大阪大学の「プラズマ化学気相加工法（PCVM）」、「触媒基準エッチング法（CARE）」、「プラズマ援用研磨法（PAP）」、「電気化学機械研磨法(ECMP）」の４本柱で開発を推進しております。これらの加工技術は半導体材料であるSi、SiO2、SiC、GaN、LN/LT、単結晶ダイヤモンドなどを材料とした半導体基板の平坦化に適しています。ますます高精度化が要求される将来の半導体基板の加工・研磨技術として期待されており、ナノレベルの表面を創成する装置として商品化を進めております。特に先行して製品化に成功した「プラズマ化学気相加工法（PCVM）」は水晶振動子用SiO2基板の厚みを均一に加工する量産加工システムとして本格販売へと進め、昨年度は国内及び台湾の顧客へ納入し、お客様の水晶振動子の量産に寄与しています。今後は本システムをパワーデバイスやMEMSに用いられるSOIウェハ向け等に用途拡大を進めてまいります。また、「プラズマ援用研磨法（PAP）」および「電気化学機械研磨法(ECMP）」はダイヤモンド、SiCの研磨において、加工速度、仕上げ面粗さとも従来の加工法に比べて優れた結果が得られており、お客様の実基材を用いた試作・評価を進めています。その結果、今年度はダイヤモンド研磨用PAP装置を国内顧客に２台納入いたしました。今後も試作評価とお客様の仕様・要望に応じたプロセス・装置の最適化を進め、市場への浸透を図っていきます。「触媒基準エッチング法（CARE）」につきましては、懸案であった触媒パッドの長寿命化に一定のめどがつき、来期より実用化を念頭に置いた顧客との本格的な試作評価を開始していきます。 その結果、ライフサイエンス・機器開発事業に係る当連結会計年度の研究開発費は71,005千円となりました。 (3) その他事業電子科学株式会社の昇温脱離分離装置（TDS）は当社のオプティカル事業の海外チャンネルを用い、営業の強化を図ってまいります。さらに、同社の装置製造はファブレス方式のため、当社のライフサイエンス・機器開発事業の生産体制と同方式であることから、今後は、当社の生産管理体制をもとに同社の体制を強化し、外注加工先の活用も含めて、製造の効率化を図ってまいります。また、同社の分析技術と当社の自動化技術を融合し、特に半導体分野において、共同で新しい製品の企画、開発を進めてまいります。第一弾として水素量の計測に特化した昇温脱離水素分析装置「Cryo TDS-100H2」や現行装置に自動サンプルセット機能を追加した「TDS 1200ⅡALS」の共同開発に成功いたしました。このように、当社とは営業面だけでなく、製造面や開発面でもシナジー効果が期待できます。 その結果、その他事業に係る当連結会計年度の研究開発費は43,603千円となりました。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社当社は、国内に３か所の事業所を運営しております。設備は次のとおりであります。 2025年６月30日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社／開発センター(大阪府茨木市)オプティカル事業ライフサイエンス・機器開発事業管理部門製造、研究開発施設、管理施設665,549133,270318,979(6,862.98)46,0001,163,80049(10)細胞培養センター(大阪府吹田市)各部門共通再生医療用細胞培養装置の研究開発－－－179179２(－)栃木生産技術センター（栃木県那須塩原市）オプティカル事業製造、研究開発施設20,58368,66121,450(4,553)1,473112,168７(１)（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及びリース資産の合計であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2025年６月30日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）電子科学株式会社本社（東京都三鷹市）その他事業昇温脱離分析装置の開発・製造14,6956,873－9,13030,69918（1）（注）１．帳簿価額に建設仮勘定は含んでおりません。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、及びリース資産の合計であります。３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】１．監査役監査の状況① 組織・人員当社の監査役会は、社外監査役３名（うち１名常勤監査役）で構成されております。現在監査役会議長は、綾部剛氏が務めております。綾部剛監査役は、企業活動に関する豊富な経験と幅広い知識を有するとともに、財務に関する専門知識と公認不正検査士の資格を有しております。梅田浩章監査役は、公認会計士及び税理士として、会計・税務に精通し、会社経営を統括するのに十分な見識を有しております。片岡牧監査役は、弁護士としての豊富な経験及び企業法務に関する専門知識を有しております。 ② 監査役及び監査役会の活動状況イ．各監査役の当事業年度に開催した監査役会及び取締役会への出席状況は、次のとおりです。役職名氏名当事業年度の出席率監査役会取締役会常勤社外監査役政木 進久 （注）１100％(４回/４回)100％(４回/４回)社外監査役西田 隆郎 （注）１100％(４回/４回)100％(４回/４回)社外監査役野村 公平 （注）１100％(４回/４回)100％(４回/４回)常勤社外監査役綾部 剛 （注）２100％(10回/10回)100％(10回/10回)社外監査役梅田 浩章 （注）２100％(10回/10回)100％(10回/10回)社外監査役片岡 牧 （注）２100％(10回/10回)100％(10回/10回)（注）１ 社外監査役政木進久・西田隆郎・野村公平は、監査役を退任した2024年9月27日開催の第31回定時株主総会までの監査役会及び取締役会の開催回数と出席回数を記載しております。（注）２ 社外監査役綾部剛・梅田浩章・片岡牧は、2024年9月27日開催の第31回定時株主総会において就任したため、以降の監査役会及び取締役会の開催回数と出席回数を記載しております。 ロ．監査役会は、取締役会開催に先立ち月次に開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度は合計14回開催し、年間を通じて次のような決議・協議・審議・報告がなされました。内容件数主な議案決議12件監査役会監査計画、監査役会監査報告書、株主総会提出議案、監査役選任議案に関する監査役会同意、内部統制システムの監査役会監査結果、会計監査人再任、会計監査人の監査報酬同意、非保証業務の事前包括了解等協議１件監査役の報酬審議12件取締役会議案、内部統制システムの監査役会監査結果報告30件月次監査役監査、内部監査計画、内部監査、監査法人レビュー・監査等 ハ．監査役の主な活動監査役は、取締役会に出席し、取締役の職務の執行に関して適法性ならびに妥当性の観点から監査を行っています。また、常勤監査役は任意の委員会である指名報酬委員会に、委員として出席している他、経営会議等の重要会議や委員会に出席しております。代表取締役社長との月次の面談において、監査調書に基づく提言を行っております。また、監査計画に基づき、取締役・部門長・グループ長・子会社取締役と面談を実施しております。監査方針に基づき重点監査として、重要な規程監査と内部統制システム監査に取組みました。また、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査しております。 ニ．内部監査部門との連携状況内部監査部門の連携として、監査室の監査計画・結果等は監査役会にて助言を行い監査役の意向を反映させております。また、監査室との監査連絡会を月次で開催し、監査情報を共有しております。 ホ．会計監査人との連携状況会計監査人と定期的な意見交換会等を開催しております。その中で、会計監査人の監査計画・重点監査項目・監査状況等の項目・内容等の検討状況の報告を受け、課題の共有化と情報交換を図るとともに、意見交換を行っております。また、監査上の主要な検討項目（KAM）については、その選定過程や監査の実施状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めた上で、事前に協議を行っております。 ２．内部監査の状況① 組織・人員及び手続き内部監査体制については、代表取締役社長直轄の独立した専任組織として「監査室」を設置し、子会社を含めグループ横断的に「内部統制の有効性・効率性評価等」の監査を実施しています。2025年９月26日現在、人員は２名となっております。 ② 内部監査の実効性を確保するための取り組み監査室は、内部監査の結果を代表取締役社長や監査役に定期的に報告し、報告時の意見も踏まえた監査を実施することで実効性確保に取り組んでおります。 ３．会計監査の状況① 監査法人の名称仰星監査法人 ② 継続監査期間７年間 ③ 業務を執行した公認会計士許 仁九池上 由香 ④ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名であります。 ⑤ 監査法人の選任方針と理由当社では、監査法人の選定方針として、当社の会計監査の適正と信頼性を確保する上で適任と判断されること、並びに、当社グループの事業展開に対応できることを重視しています。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する方針です。上記のほか、監査役会は、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が会計監査人に生じたと認められるときは解任に関する株主総会に提出する議案の内容を決定し、また会計監査人の独立性・信頼性や職務の執行状況等を勘案してその変更が必要であると認められるときは、不再任に関する株主総会に提出する議案の内容を決定します。 ⑥ 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、監査法人を評価する独自の基準を作成し、これに基づき会計監査人の評価を監査役会で審議しており、本年度も仰星監査法人を評価した結果、適切であると判断し、再任を決定しています。 ４．監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社26,800－28,000－連結子会社－－－－計26,800－28,000－ ② 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 ③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ④ 監査報酬の決定方針当社は、当該監査法人より監査計画の説明を受け、報酬の前提となる見積りの算出根拠、過去の会計監査の遂行状況等を精査し、監査役会の事前同意を受け、決定しています。 ⑤ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、監査職務遂行状況及び報酬の前提となる見積の算出根拠、会計監査の遂行状況を精査した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬額等に同意しています。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式価値の変動や配当の受領のみを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の目的で保有する株式を純投資目的以外の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的な取引関係の維持及び強化等の観点から、中長期的な企業価値の向上に資すると判断できる場合に、当該取引先等の株式を取得し保有することを基本方針としております。また、取締役会において、保有株式ごとに保有する経済合理性や意義を検証し、保有の適否の判断を行っております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式 ※11非上場株式以外の株式－－※ 現在保有している非上場株式１銘柄につきまして、当社は産学連携による最先端の研究・技術の実用化を事業の強みとしており、その一環として大学発ベンチャー企業に対して、その育成支援を目的として一部出資をしております。 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】当社代表取締役社長の津村尚史は、世の中にないオンリーワンの技術により製品を作り出し、広く社会に貢献することを目指し、株式会社ジェイテック（現株式会社ジェイテックコーポレーション）を設立いたしました。設立当初は、大手企業と創薬向け自動細胞培養装置の共同開発を進め、近年には再生医療及びiPS細胞関連機器の開発、製造を推進しました。また、同時に産学連携も積極的に推進し、現在の放射光施設用Ｘ線ナノ集光ミラーの事業化を開始いたしました。本事業では、当社の自動細胞培養装置などの機器開発のノウハウを活かし、ミラー製造に関するナノ加工・ナノ計測設備を自社にて開発し、事業の高度化・効率化を図りました。現在では、放射光施設「SPring-8（Super Photon ring-8 GeV）」（以下「SPring-8」という。）やＸ線自由電子レーザー施設「SACLA（Spring-8 Angstrom Compact Free Electron Laser）」（以下「SACLA」という。）に代表される国内外の先端的放射光施設やＸ線自由電子レーザー施設への納品を継続して行っています。 1993年12月大阪コンピュータ工業株式会社との共同出資により、大阪府吹田市に資本金10,000千円で株式会社ジェイテック（現株式会社ジェイテックコーポレーション）を設立。1994年７月バイオ自動機器（自動細胞培養装置、薬効評価装置）を開発。大阪中小企業投資育成株式会社より出資を受け、資本金を15,000千円に増資。1997年７月「完全表面創成のための高濃度スラリー精製システムの研究開発」が、科学技術振興機構（現国立研究開発法人科学技術振興機構、以下「JST」という。）の1997年度独創的研究成果育成事業に採択され、大阪大学（現国立大学法人大阪大学、以下「大阪大学」という。）と共同研究を実施。2002年７月「プラズマCVM法による超精密バリ除去・判定装置開発」が経済産業省の2002年度創造技術研究開発事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。2004年１月資本金を40,000千円に増資。2004年８月神戸市中央区に本社を移転。2005年４月大阪大学及び独立行政法人理化学研究所（現国立研究開発法人理化学研究所、以下「理化学研究所」という。）の研究成果をもとにＸ線ナノ集光ミラーの事業化を開始。2005年８月「タンパク質結晶化技術の開発」が2005年度兵庫県COEプログラム推進事業に採択され、研究を実施。2005年12月兵庫県知事より経営革新計画（Ｘ線集光ミラー）の承認を取得。2006年２月「硬Ｘ線ナノ集光用高精度楕円ミラーの実用化」が新技術開発財団の新技術開発助成に採択され、研究を実施。2006年３月「硬Ｘ線ナノ集光用高精度楕円ミラーの実用化」が中小企業基盤整備機構の中小企業・ベンチャー挑戦支援事業のうち事業化支援事業に採択され、研究を実施。2006年９月「放射光用超高精度形状大型ミラー製造技術の開発」が兵庫県の2006年度兵庫県COEプログラム推進事業に採択され、財団法人高輝度光科学研究センター（現在の公益財団法人高輝度光科学研究センター、理化学研究所の関連団体、以下「高輝度光科学研究センター」という。）、理化学研究所、大阪大学と共同研究を実施。2006年12月神戸市よりKOBEドリームキャッチプロジェクトによるX-KOBEに認定（Ｘ線集光ミラー）。2007年１月ひょうご産業活性化ファンド第２号投資事業有限責任組合（ひょうごキャピタル第２号ファンド）より出資を受け、資本金を65,000千円に増資。2007年２月大阪府茨木市（彩都あさぎ）に開発センターを開設。2007年７月「軟骨再生医療のためのGMP対応自動回転培養システムの構築」がJSTの2007年度科学技術振興機構大学発ベンチャー創出推進に採択され、独立行政法人産業技術総合研究所（現国立研究開発法人産業技術総合研究所、以下「産業技術総合研究所」という。）と共同研究を実施。2007年９月「放射光用超高精度形状大型ミラー製造技術の開発」が兵庫県の新産業創出支援事業（新製品・新技術：産学連携・事業連携）に採択され、研究を実施。2009年９月「放射光用ミラーに関する加工技術の高精度化」が経済産業省の2009年度補正予算事業戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。 同年同月「形成外科用自動細胞培養装置」が経済産業省の2009年度補正予算ものづくり中小企業製品開発等支援補助金（試作開発等支援事業）に採択され、研究を実施。2010年４月「Ｘ線ナノ集光ミラー製造プロセスに関する技術開発」がJSTの2010年度高度研究人材活用促進事業に採択され、研究を実施。2011年２月「放射光用ミラーに関する加工技術の高精度化」が経済産業省の2010年度予備予算事業戦略的基盤技術高度化支援事業加速枠に採択され、大阪大学と共同研究を実施。 2011年３月「再生医療等に用いる大型軟骨組織を高効率に形成する細胞培養システムの開発」が経済産業省の2011年度第３次補正予算戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学、産業技術総合研究所と共同研究を実施。2012年５月「放射光用Ｘ線ミラー製造の効率化のための加工及び計測技術の開発」が経済産業省の2011年度グローバル技術連携・創業支援補助金（一般枠）に採択され、大阪大学、OptiWorks株式会社と共同研究を実施。2013年７月「ナノ集光用焦点距離可変型ミラーの試作開発」が経済産業省の2012年度ものづくり中小企業・小規模事業者試作開発等支援補助金に採択され、大阪大学と共同研究を実施。 同年同月「放射光用Ｘ線長尺KBナノ集光ミラーの製造技術に関する研究」が経済産業省の2013年度中小企業経営支援等対策費補助金に採択され、大阪大学と共同研究を実施。 同年同月「３次元細胞培養システムによる再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの開発」が京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の2012年度課題解決型医療機器等開発事業に採択され、公立大学法人横浜市立大学（以下「横浜市立大学」という。）、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。2014年６月「iPS細胞等の３次元大量培養技術の開発」が経済産業省の2014年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。2014年７月「再生医療等に用いるヒト軟骨デバイスの実用化のための３次元細胞培養システムの開発・事業化」が京浜臨海部ライフイノベーション国際戦略総合特区の2014年度、2015年度医工連携事業化推進事業に採択され、横浜市立大学、産業技術総合研究所、大阪大学と共同研究を実施。2014年10月大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号に新社屋を竣工し、同所に開発センターを移転。2015年７月「１m級長尺放射光Ｘ線ミラー用高精度成膜装置の開発」が経済産業省の2014年度補正ものづくり・商業・サービス革新補助金に係る補助金に採択され、研究を実施。 同年同月細胞観察機能を有したiPS細胞用自動培養装置の開発が2015年度おおさか地域創造ファンドの重点プロジェクト事業助成金に採択され、研究を実施。2015年９月本社を大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目４番35号に移転。2015年12月OUVC１号投資事業有限責任組合＜通称：OUVC１号ファンド＞（無限責任組合員：大阪大学ベンチャーキャピタル株式会社）及びバイオ・サイト・キャピタル株式会社より出資を受け、資本金を139,240千円に増資。2016年４月大阪大学吹田キャンパス産学連携本部Ｂ棟内に細胞培養センターを開設。2016年５月商号を株式会社ジェイテックコーポレーションに変更。 同年同月中小企業庁の「はばたく中小企業・小規模事業者300社」（わざ、生産性優良）に選定。2016年９月「臨床試験を目指す３次元細胞培養システムを用いた革新的ヒト弾性軟骨デバイス創出」が国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）の産学連携医療イノベーション創出プログラム（ACT－M）に採択され、横浜市立大学、地方独立行政法人神奈川県立病院機構神奈川県立こども医療センターと共同研究を開始。2017年８月「iPS細胞等幹細胞の高効率な継代作業を実現した３次元大量継代培養自動化技術の実用化開発」が経済産業省の2017年度戦略的基盤技術高度化支援事業に採択され、大阪大学と共同研究を実施。（2017～2019年度） 同年同月「回折限界下で集光径可変な次世代高精度集光ミラーの製造技術の開発」が2017年度兵庫県最先端技術研究事業（COEプログラム）に採択され、大阪大学、理化学研究所、高輝度光科学研究センターと共同研究を実施。2018年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2019年７月大阪府茨木市彩都やまぶき２丁目５番38号に新社屋を竣工し、同所に本社/開発センターを移転。2020年９月東京証券取引所市場第一部に株式を市場変更。2021年５月電子科学株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。2022年４月東京証券取引所プライム市場に株式を市場変更。 同年同月栃木県那須塩原市に栃木生産技術センターを設置。2023年７月大阪大学内に大阪大学との共同研究部門を設立。