株式会社コメダホールディングス

３【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社７社で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループは、「私たちは“珈琲を大切にする心から”を通してお客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供します」という経営理念のもと、お客様を最優先に考え、居心地の良いお店作り、コーヒーやパンなどの食材の品質・信頼性の向上、清潔で快適な環境を保つことに努めております。また、ユニークな店舗設計・ＦＣシステム等の強みにより、外食市場における独自のポジションを確立し、ＦＣ加盟店を中心に全国でフルサービス型の喫茶店※のチェーン展開を行っております。上記のように、当社グループは、主としてＦＣ方式による喫茶店展開事業を行っているため、事業セグメントは喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントとしております。※「フルサービス型の喫茶店」：店舗店員がお客様に対して、お席への案内、お席でのお水・おしぼりの提供及びご注文伺いを行い、お席まで商品をお持ちする喫茶店 (1) 事業内容 株式会社コメダは、「珈琲所コメダ珈琲店」及び「おかげ庵」のブランドで喫茶店のＦＣ事業を展開しており、ＦＣ加盟者に対し、独自データでの調査による出店物件選定、店舗建物・内装等の設計施工ノウハウ提供、喫茶店運営指導、食資材の製造・卸売、店舗建物の転貸等を行っております。また、ＦＣ加盟店を含む人材の育成及びモデル店舗として直営店を出店しております。 (2) 事業の特徴①独自フォーマットでの高付加価値提供による、店舗の集客力と成長性・コメダ珈琲店では、お客様の「くつろぎ」を最優先に店づくりを行っております。「コメダで過ごす時間」において価値を提供する時間消費型のビジネスです。・高い天井や大きな採光面による明るく開放的な空間、適度な席間距離や間仕切りによるプライベート感の確保、座り心地を追求したオリジナルのソファーなど、店舗設備・内装に関するノウハウ・こだわりにより、温かみのある居心地良い店内空間を実現しております。・接客においては、自然で心のこもった接客でお客様をおもてなしするよう努めております。また店舗に多数の新聞・雑誌を設置し、お客様がゆっくりとくつろげる環境を整えております。・材料・製法にこだわったコーヒー・パンを店舗でひと手間をかけて提供、また定番商品中心の親しみやすいメニュー構成により、お子様からお年寄りまで幅広い顧客層を獲得しております。・郊外の住宅街に広い駐車場付の店舗を構え、お値打ち感のあるメニューと気取らずにくつろげる雰囲気で近隣住民のリピート来店を獲得しております。・郊外住宅街立地の店舗が中心であるため、コーヒーチェーン他社との競合が生じにくく、また出店立地を確保しやすいため今後の出店余地も豊富です。②長期安定的なＦＣ店舗の収益性・近隣住民の日常利用による多頻度来店を実現しているため、景況感に左右されづらい安定した売上を実現しております。・郊外立地であり地代・賃料が低いこと、また食材の共通利用が多く無駄のないメニュー構成や、オペレーション負荷が低く店舗の人件費コントロールが比較的容易なことにより、長期的に安定した利益獲得が可能です。・初期投資時に店舗建築や内装に木材を多用しているため、改装時も削り直しなどの簡便な方法で新品同様にリニューアルでき、樹脂等を多用した店舗に比べ改装コストを低く抑えることが可能です。またソファー等の什器備品も修理により長期間使用可能なため、ＦＣ加盟店経営者の追加資金負担を抑えた店舗運営が可能です。・出店候補地の選定から店舗設計、スタッフのトレーニング等、出店プロセス全体をＦＣ加盟店経営者の関与の下で進め、店舗経営へのモチベーション向上につなげております。また、売上増加がＦＣ加盟店経営者の収入増につながる席数比例の定額制ロイヤルティや、自由度の高い店舗運営方針により、出店後もＦＣ加盟店経営者のモチベーションを高く維持するよう努めております。③独自のＦＣシステムによる、本部の安定した高収益力とキャッシュ・フロー創出力・お客様の日常的リピート来店により店舗の売上は安定しており、それを背景とした食資材の製造・卸売やロイヤルティにより、安定した収益を獲得しています。・定番商品主体のメニュー構成や負荷の低い店舗オペレーションにより、ＦＣ本部のマーケティングや店舗管理・指導の負荷が低くスリムな本部機能を実現しております。また店舗での主力商品であるコーヒー・パンを当社グループの工場から店舗に直接供給しているため、流通コストや中間マージンを抑えた高収益力が特徴のビジネスモデルです。・全店舗に占めるＦＣ店舗の割合が高くＦＣ本部の設備投資負担が低いため、ＦＣ本部は高いキャッシュ・フロー創出力をもっております。 (3) 製・商品及びサービスの特徴①製・商品の特徴・“珈琲を大切にする心から”の精神を基軸にした商品展開を行っており、常にメニューの中心にコーヒーを据えております。コメダオリジナルのブレンドでは複数の産地からコーヒー豆を採用し、豆の種類に応じて最適な焙煎を行い、独自の「ダブルフィルター方式」を採用してゆっくり時間をかけながら抽出を行っております。じっくりと丁寧に製造したコーヒーは強い焙煎感と高い濃度が特徴で、ミルクマッチに優れています。・パンは品質にこだわり研究開発を重ねた自社生産品です。自社工場にて厳選した素材を独自の製法で加工し、毎日店舗に配送しております。ただし、北海道及び九州の一部の店舗に対しては、地産地消の推進とフードマイレージの短縮を目的に、当社グループ指定の原材料及び製法によるＯＥＭを委託しております。・コメダ珈琲店では、看板メニューのシロノワール、ブーツ型のグラスに入ったユニークなドリンク、ボリュームたっぷりで満足感のあるスナックなどを提供しているほか、モーニングサービスとして、ドリンクのご注文に対してトースト（ローブパンとの選択可）とゆで玉子（手作り玉子ペーストもしくはおぐらあんの選択可）を無料で提供しております。無料で提供するモーニングサービスのパンとゆで玉子だからこそ、温もりがあるできたての状態で提供できるよう手を抜かず、また、高品質で親しみやすい定番商品中心のメニューをお客様に提供することで、常にお客様に価値を感じていただけるよう努めております。・おかげ庵は、和の甘味を主体として、ゆっくり落ち着いて楽しむことができるフルサービス型の喫茶店であり、こだわりの甘味、季節感いっぱいの季節限定商品、懐かしさいっぱいの鉄板焼きスパゲティー、お客様ご自身で焼けるお団子などを提供しております。モーニングサービスとしては、ドリンクのご注文に対しておにぎり・お味噌汁・わらびもちの「おにぎりセット」、トースト・ゆで玉子・小倉の「トーストセット」、数種類のお茶の子から１種類を選択できる「お茶の子セット」、２種類のお茶漬けから１種類を選択できる「お茶漬けセット」のいずれかを無料で提供しております。②店舗・サービスの特徴・お客様の「くつろぎ」を最優先した店づくりを行っており、店舗の設計やお客様へのサービスなど、細部にわたりお客様のくつろぎや使いやすさを追求しております。・近隣のお客様が気軽に立ち寄れるよう、大規模な幹線道路ではなく住宅街の生活道路に面して立地し、また間口が広くスペースを十分にとった駐車場も特徴のひとつです。・店舗は温もりが感じられるログハウス調の建物で、高い天井や大きな採光面など明るく開放的な空間が特徴です。また壁面や間仕切り、テーブルや床材などにふんだんに木材を使用し、温かみが感じられる内装を実現しております。・座席スペースはゆとりをもって設計され、適度な席間距離や間仕切りによりプライベート感を確保しております。天然木を利用したテーブルはゆったりとしたサイズで、またソファー席は材質や構造、特製の張地など、全てにこだわって開発したオリジナル品です。・接客サービスは、お客様をお席にご案内してお水とおしぼりを提供、ご注文も商品提供も店員がお客様のお席に伺うフルサービス型となっております。接客においても、自然で心のこもった温かみのあるサービスにより、お客様にくつろいでいただくことを目指しております。また、お客様にゆっくりとおくつろぎいただけるよう、店舗には自由にお読みいただける新聞や雑誌を多数設置しております。③その他、新業態の特徴・「BAKERY ADEMOK」は、小売ベーカリーのほか沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、2019年10月に南風原町に１号店を出店し、2022年２月期に同県内に２店舗を追加出店・運営しています。・「KOMEDA is □」は、全てのメニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）とする新業態として、2020年７月に東銀座に出店しました。・コメダの大判焼き「大餡吉日」は、2022年４月に名古屋市に大判焼きのテイクアウト専門店として出店しました。・「La Vinothèque」は、厳選したワインを販売する物販店として、2022年９月に東京都豊島区に出店しました。2025年２月期に都内に追加出店・運営しています。・「ジェリコ堂」は、コメダ珈琲店で人気のジェリコを気軽に楽しめるドリンクスタンドとして、2024年10月に香港に１号店を出店しました。・「ハンバーガー＆サンドイッチ ベイス」は、本格的なハンバーガーとサンドイッチを楽しめるカフェとして、2024年11月に東京都渋谷区に出店いたしました。・「おむすび 米屋の太郎」は、2025年２月に結びたてのおむすびを提供する専門店として出店しました。 各ブランドの店舗数の推移は次のとおりです。 [事業系統図]

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 経営方針及び経営環境 当社グループは、50周年を契機に“心にもっとくつろぎを”をミッションとして掲げ、「くつろぐ、いちばんいいところ」を進化させるために「KOMEDA COMES TRUE. with YOU」を合言葉にしたコメダ式サステナビリティ活動を開始しました。同時に、経営方針を店舗運営にとって一番大切なＱＳＣのそれぞれの概念を進化させ、Ｑ：もっといいもの、Ｓ：もっといいこと、Ｃ：もっといいところ、と定め、経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく企業活動を行っております。 また、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大（以下、「コロナ禍」という。）によりお客様の行動・価値観が大きく変化するとともに、サステナビリティに対する意識の高まりも顕著になる中で、2021年４月に2026年２月期を最終年度とする５ヵ年の新中期経営計画「VALUES 2025」を策定し、そこに掲げた『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、コロナ禍の影響を大きく受けた2021年２月期からの業績回復に加え、既存の事業モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に向けた重点施策に取り組んでおります。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標の実現を目指すと同時に、コメダの経営方針ＱＳＣのもとで、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するために、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）として特定した13項目を、次に記載のとおり「品質とお客様」、「人と働きがい」、「環境」の３つに関するテーマに分類し、この分類ごとに当社グループの経済価値の向上と社会課題の解決に貢献すべく、取り組みを実施しております。 「品質とお客様に関するテーマ」・商品・サービスの安全・安心の追求・多様な消費者ニーズへの対応・心と体の健康への貢献・コミュニティへの参画と投資・持続可能な消費に関する教育と啓発 「人と働きがいに関するテーマ」・労働安全衛生の向上・人財の確保と成長を支える環境整備・多様な人財の活性化・良好な雇用関係と適正な労働条件・差別とハラスメントの撲滅 「環境に関するテーマ」・廃棄物削減と資源循環の推進・気候変動への対応・サプライチェーンにおける環境と社会への配慮 なお、財務上の課題については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④ 経営戦略の現状と見通し」をご参照ください。

３【事業等のリスク】 本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。 当社では、リスク・コンプライアンス規程に基づき設置されるリスク対策委員会において、毎年、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行い、そのリスクへの対応策について議論を行うとともに、同委員会において四半期に１回、その進捗状況を確認しております。 なお、以下のリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、対応策もこれらのリスクを完全に排除するものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2025年５月28日）現在において当社グループが判断したものです。 （1）経営環境に関するリスク① 経済状況の変化当社グループは日本国内における事業を中心としているため、日本国内の景気変動や政府の経済政策の影響、消費税増税等に起因する個人消費の減速により、当社グループの事業、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、人件費・物流費・賃料・水道光熱費の上昇に伴う店頭価格の値上げにより、来店客数の減少が懸念されます。そのほか、当社グループは、主として珈琲処コメダ珈琲店の展開を中心とした喫茶店ＦＣ事業の単一業態であるがゆえ、消費者の嗜好の変化などにより、喫茶店に対する個人消費が低迷した場合には、他業態でカバーすることが困難であるため、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、“くつろぐ、いちばんいいところ”の提供をはじめとするお客様へのサービスの向上、サステナビリティ活動、地域別の販売促進活動、新商品の提供などにより競合他社との差別化を推進するとともに、食材費及び人件費等のコントロールやオペレーションの効率化等を推進することでお客様の店舗体験価値を向上させ、引き続きご来店いただけるよう取り組んでまいります。また、海外での店舗展開を強化し日本国内を中心とした事業の地理的な分散に取り組んでおります。さらに、Ｍ＆Ａの推進にあたり、単一業態に起因するリスクを回避分散できる事業の獲得をも考慮に入れてまいります。 ② 店舗展開当社グループは、主にＦＣシステムによるチェーン展開を行っており、ＦＣ加盟店の出店により店舗を拡大しております。出店候補地においては、賃料条件、商圏人口、アクセス等を総合的に勘案し選定しておりますが、出店候補物件がＦＣ加盟（希望）者の条件と合わない場合又は建設資材等の高騰による店舗建築コストの増加等によりＦＣ加盟（希望）者の出店意欲が減退し、当社グループの出店が計画通りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、社内の新規出店業務に精通したスタッフによる店舗開発部門を設置し、当該部門が中心となり全社横断的にＦＣ加盟店の新規出店支援に取り組んでおります。また、業態変更を検討している同業者以外も含めた飲食店からの新規ＦＣ加盟の募集も併せて行うことにより、店舗数増加に寄与してまいります。 ③ 海外展開当社グループは、国内を中心に事業を展開してまいりましたが、海外での店舗展開も強化しております。展開にあたっては、関係諸国における経済状況、政治及び社会体制の著しい変化、法的規制や取引慣行、感染症のまん延状況等により、当社グループの事業展開が何らかの制約を受ける可能性があります。また、海外子会社におけるＦＣ加盟店や取引先との紛争等が発生した場合、出店エリアにおける戦争・内乱・クーデター等の発生による長期間にわたる店舗休業、店舗建物の毀損、焼失等が発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、海外におけるＦＣ加盟店や取引先とより緊密なコミュニケーションをとることにより、可能な限り早期の情報収集を行い、適時適切な経営判断を行える体制の整備に努めております。④ 人財の確保育成当社グループは、出店地域の拡大、店舗数の増加及びＦＣ本部に求められる機能の多様化に対応できる有能な人財の確保が必要となっており、今後において賃金の上昇、求人費の増加、国内の労働人口の減少に伴う従業員の確保困難等により、有能な人財を採用・育成できなかった場合や有能な人財の流出が生じた場合には、当社グループの業務運営に支障をきたし、経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社は、有能な人財にとって魅力ある場を提供するため、働きやすい職場環境づくりや多様な働き方を可能にするための施策、適材適所の人財配置や従業員のモチベーションを高めるための研修や複線型人事制度の導入・評価制度の改定などの施策を推進してまいります。 ⑤ レピュテーションの低下、ブランド価値の毀損昨今、外食産業などにおいて、インターネット等による迷惑動画の拡散による風評被害が問題となっております。当社グループではかかる事例は発見されていないものの、将来同様の事案が発生する場合、その内容の真偽に関わらず、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの指導や支援が及ばない範囲で、ＦＣ加盟店において当社グループの事業の評判に悪影響を及ぼすような事態が発生した場合、競合他社等に対する風評被害であっても、外食市場全体の社会的評価や評判が下落した場合には、当社グループへのレピュテーションが低下し、ブランド価値が毀損することで、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、コンプライアンス意識の徹底と定着を目的として、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス及びリスク管理体制を整備するとともに、「コメダコンプライアンスヘルプライン」を当社グループ役職員及びＦＣ加盟店に展開することで、内部通報制度の充実化を図っております。また、当社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施するとともに、直近の法令改正や他店舗での事例について解説したコンプライアンス通信をＦＣ加盟店に配信、コンプライアンスに関する研修を実施する等、法令違反を未然に防止する対策を実施しております。 ⑥ 気候変動地球温暖化によりコーヒー豆などの原材料の収穫量が減少又は品質が低下した場合には、原材料の調達が困難又は価格が高騰するなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、地球温暖化により台風やゲリラ豪雨などが多発し、当社グループの店舗に被害が発生した場合には、店舗の営業休止や多額の修繕費用が発生するなど、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、オラム社よりサステナブルなコーヒー豆を調達するなど、各種原材料の安定調達を実施しております。また、地球温暖化の要因であるCO2を削減するため、各工場及び店舗に対して再生可能エネルギー等の導入を推進しております。 （2）食の安全・安心に関するリスク① 食品事故の発生集団食中毒や異物混入等の衛生問題が発生した場合には、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、食品品質保証規程に基づき、食品衛生法、ＪＡＳ規格、その他の関連法規及び条例を遵守するとともに、仕入商品については採用前の規格書の取得とその後の更新、重要な商品については製造工場を訪問して監査を実施し、初回生産にも立ち会うことにより、安全で衛生的かつ品質の安定した商品であることを確認しております。また、全店舗に衛生マニュアルを配布し衛生に関するルールを統一するとともに、スーパーバイザーの店舗訪問時の衛生チェックや指導、外部専門機関による抜き打ちの衛生調査を行うことで、その遵守状況を確認しております。 ② カロリー・アレルギー等の不適正な表示アレルギーの原因となるアレルゲンやカロリー等の表示内容に重大な誤りがあった場合には、人命にかかわる重大事故に発展する可能性があると同時に、当社グループに対する信用の失墜により店舗売上が減少する等のおそれがあり、当社グループの経営成績に重大な影響を与える可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、主要な原産地情報等を規格書にて確認した上で、自社ＨＰにおいて常に最新のカロリー・アレルギー情報を開示するとともに、店舗のメニュー表にも２次元コードを掲載し、お客様にご確認いただきやすい環境を整備しております。 （3）ＦＣ加盟店との関係性に起因するリスク① ＦＣ加盟店への経済的依存当社グループが展開するコメダ珈琲店及びおかげ庵の大部分（約95％）はＦＣ加盟店によって運営されております。当社グループの主な収益はＦＣ加盟店への食材等の卸売及びロイヤルティ収入であるため、当社グループの経営成績及び成長戦略はＦＣ加盟店の経済的な成功・事業継続とＦＣ事業発展への貢献に大きく依存しております。個人消費の減速や人件費・賃料・水道光熱費の高騰等により、多数のＦＣ加盟店の収益性が悪化し、事業継続が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、ＦＣ加盟店の収益性を向上させ、ＦＣ加盟店との共存共栄を達成すべく、ＦＣ本部として魅力的な商品の開発やキャンペーンなどの販売促進企画を行っております。また、お客様に“くつろぐ、いちばんいいところ”を提供することにより地域の皆様に愛され地域社会の活性化に貢献すること、公式コミュニティサイト「さんかく屋根の下」及び「コメダ部」の運営を進め、「お客様とコメダスタッフ」「お客様同士」の双方向の交流を促進しファンコミュニティを拡大・深化させることを通じて、コメダのブランドを高揚させ、ＦＣ加盟店の収益性向上を通じた関係強化に努めております。 ② ＦＣ加盟店との訴訟等当社グループとＦＣ加盟店との間で解決できない問題が発生した場合等、契約解除に係る裁判係争等により風評被害が発生し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、新規にＦＣ加盟の希望があった場合、その希望者についての十分な情報収集を行った上で個別に加盟相談及び加盟審査を行い、当社グループの考え方をはじめとしてＦＣ加盟希望者に誤解が生じないよう十分な説明を行っております。 ③ ＦＣ加盟者の高齢化中京エリアを中心にＦＣ加盟者の高齢化が進んでおり、健康上の理由等により店舗運営を継続できないとの申し出による閉店が多数発生した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、毎月の営業部長会議において情報共有を行うとともに、引き続き店舗を継続したい優良物件については他のＦＣ加盟（希望）者への斡旋・承継又は直営化を推進しております。また、中京エリアを開発担当する中京開発部と同エリア専任開発担当者を配置するなど体制強化を図っております。 ④ 店舗の老朽化店舗の老朽化により多額の改装費用が発生する場合等、ＦＣ加盟店が事業継続を断念され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、毎月の営業部長会議において情報共有を行い、改装工事に伴うＦＣ加盟店負担の支援及び店舗を継続したい優良物件については他のＦＣ加盟（希望）者への斡旋・承継又は直営化を推進しております。 （4）サプライチェーンに関するリスク① 生産拠点の配置自然災害等の不可抗力及び工場内の事故等の発生により既存工場の生産が停滞した場合には、各店舗への食材の安定供給ができず、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループの生産拠点であるコーヒー工場及びパン工場は、2015年に千葉パン工場、2018年に関東コーヒー工場、2019年に沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給する工場機能をもったBAKERY ADEMOK、2021年に沖縄コーヒー工場、2023年に九州コーヒー工場が生産を開始し、2025年に関東コーヒー工場の生産能力を倍増したことで、事業継続に必要な生産体制を整備しました。また、商品の安全・安心及び安定供給を目的として、全国８拠点に配送センターを設置しているとともに2020年に製餡工場を愛知県に立ち上げました。さらに、北海道地区及び九州地区においてパンのＯＥＭを開始しております。これらの施設の稼働により、生産拠点が分散化され、大規模震災等により工場が被災し操業できなくなった場合においても代替施設が確保できる体制となっております。 ② 特定の取引先に対する依存当社グループは、コーヒー生豆の風味を損なわず口当たりの良い味を演出するための独自の焙煎条件等を自社で開発しており、焙煎及び粉砕工程についてはその製造工程を指定の上、外部委託しております。また、全国の物流業務についても外部委託しております。これらの取引先において、急激な経営状態の悪化等により生産又は物流の機能が停止した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの生産及び物流に関するリスクに対して、１社ではなく複数の業者を委託先として選定し、リスク分散を図っております。③ 原材料の調達当社グループは、製品の原材料であるコーヒー生豆等を世界各国から品質を厳選して調達しておりますが、その価格は為替、政治情勢、気候等に影響を受けて商品相場が変動します。また、パンの主要原材料である小麦粉、油脂等は生産地域の異常気象等による収穫量の減少、消費量の急激な増加による需要の拡大又は投機資金の流入等によって、価格が高騰する可能性があります。加えて、特に輸入原料の場合は紛争の発生や感染症疾病の流行により特定地域からの輸入が停止される可能性があります。これらの原材料の価格高騰や輸入停止が生じた場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクのうち、価格高騰による業績変動リスクを円建ての先渡予約により軽減しております。また、輸入リスクに関して産地を分散するとともに、価格高騰リスクに関しては代替品の利用を検討してまいります。 ④ ＩＴ（情報システム）への依存当社グループは、食材の受発注・配送・店舗運営及び本部業務運営に関して情報システムに依存しております。プログラムの不具合等やコンピュータ・ウイルス、外部からのサイバー攻撃等により、当社グループの情報システムに様々な障害が生じた場合には、お客様へのサービス提供を含む適切な店舗運営が阻害され、又は重要なデータを喪失する等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、利用する全ての端末にウイルス対策ソフトを導入するとともに、外部からの脅威を防御する統合脅威管理ツールを導入し、サイバーセキュリティに関する社員教育や訓練に取り組んでおります。また、データ喪失やシステム障害に対する対策としては、システムの冗長化のほか、セキュリティが確保されたデータセンターでの一次バックアップに加えて地域の異なるデータセンターでの二次バックアップを取ることで、重要なデータ喪失を防ぐ仕組みを構築しております。 ⑤ 新型スマートフォン・アプリの導入当社グループは、お客様の店舗体験価値及び店舗運営能力の向上を通じたコメダＦＣシステム全体の売上及び利益双方の拡大を目的に、新型スマートフォン・アプリをリリースいたしました。新型スマートフォン・アプリに実装したモバイルオーダーシステム及び各種決済手続等に不具合が生じ、お客様のブランドロイヤルティが低下した場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、不具合が発生した場合、初期対応から復帰までの体制を構築しております。 （5）法規制、コンプライアンスに関するリスク① 食品衛生法の改正当社グループの工場並びに直営店及びＦＣ加盟店は、食品衛生法の規定に基づき、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であることに加え、環境の保護に関して、食品リサイクル法等、各種環境保全に関する法令が適用されます。これらの法的規制が改定又は強化された場合、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループでは、法令を遵守するため、適用される法令をいち早く把握し、ＦＣ加盟店と協力し計画的に必要な措置を講じております。 ② 独占禁止法の改正、フランチャイズガイドラインの改訂公正取引委員会によるコンビニエンス・ストア業界への実態調査を受け、独占禁止法・フランチャイズガイドラインの改訂がなされるなど法規制が強化された場合には、当社グループのブランドイメージの統一性及び同一性が阻害される等により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、フランチャイズガイドラインの趣旨を踏まえたＦＣ加盟契約書の改定を2025年３月に実施し、スーパーバイザーに対し改定内容を反映したコンプライアンス研修を実施しております。 ③ 労働法の改正当社グループは、店舗及び工場で多くのパートタイム・アルバイトの有期契約社員が業務に従事しており、労働基準法に定められた年次有給休暇取得義務や残業時間の上限規制、同一労働同一賃金制度における雇用区分別の均等・均衡待遇の明確化と説明義務等の労働関連法規制の違反が発生した場合には、規制当局からの業務改善命令又は従業員からの請求等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態、ブランドイメージ及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、労働法令に知見のある社会保険労務士事務所と顧問契約を締結し、法令改正情報の提供や指導を受けるなど、法令に則り適正な対応を行っております。また、時間外労働時間の管理や年次有給休暇の取得義務化への対応については、関係部署に勤怠等の状況を定期的に配信することで違反の未然防止を図るとともに、毎月の社内会議で勤務状況を報告することにより、法令遵守に努めております。 ④ 個人情報の漏洩当社グループが取得・保管した個人情報が漏洩した場合、当社グループは社会的信用を失い、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対して、当社グループは、個人情報保護法や各種ガイドラインに基づいた個人情報保護管理規程を整備し、ＵＳＢ使用等による情報持ち出しを制限する等、社内の管理体制を強化するとともに、定期的に役職員への研修、社内及び外部委託先への個人情報管理状況に関する監査を実施しております。 ⑤ 各種法令・規則の規制等当社グループが展開する事業は各種法令・

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要（経営成績の状況）当連結会計年度における当社グループを取り巻く外食産業においては、賃上げやインバウンド需要の拡大により外食需要は堅調に推移し、緩やかな回復傾向が継続しております。一方で、日米の金融政策や為替の動向、地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、極めて先行きの不透明な事業環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「VALUES 2025」に掲げる『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、既存モデルの拡充、新しい共創価値の追求、財務価値の維持拡大に取り組んでまいりました。店舗においては、原材料価格やエネルギーコストの高騰に加え、人件費の上昇の影響を受けて、４月から店頭メニュー価格の値上げを実施しました。ＦＣ加盟店に対する卸売価格は８月末まで据え置いておりましたが９月より値上げを実施しました。一方で、店舗での値上げに対して、デザートセットを今までよりもお求めやすくするとともに、一部の店舗においては改装を実施し、より一層くつろいでいただける空間づくりに取り組むなど、お客様の店舗体験価値向上を図るべくＱＳＣ向上施策に努めてまいりました。販売施策としては、８月１日よりコメダ公式アプリで店舗をお気に入り登録しスタンプを５個ためるごとにドリンク１杯無料券がプレゼントされるキャンペーンを実施し、アプリを通じてお客様利便性向上に努めたほか、「シロノワール 天空の抹茶」、「シロノワール 桔梗信玄餅」のように地域に根ざしたブランドとのコラボレーション商品や老舗和菓子店株式会社たねや様から生まれた洋菓子ブランドのクラブハリエとコラボレーションした「クラブハリエ監修 ショコラノワール」を発売し、多くのお客様にご来店いただきました。これらの取り組みにより、当連結会計年度におけるＦＣ加盟店向け卸売の既存店売上高前年比は105.1％、全店売上高前年比は110.5％となりました。また、コメダ珈琲店について新規に57店舗を出店したほか、おかげ庵について３店舗、新業態としてLa Vinothèque、ジェリコ堂、ベイス、米屋の太郎を出店した結果、当連結会計年度末の店舗数は1,083店舗となりました。 区分エリア前連結会計年度末新規出店閉店当連結会計年度末コメダ珈琲店東日本331（14）20（１）１（－）350（12）中京304（３）６（－）１（－）309（２）西日本330（９）20（－）１（－）349（８）海外39（13）11（５）３（１）47（19）おかげ庵全国13（６）３（３）－（－）16（８）BAKERY ADEMOKKOMEDA is □大餡吉日La Vinothèqueジェリコ堂ベイス米屋の太郎－６（６）６（５）－（－）12（11）合計1,023（51）66（14）６（１）1,083（60）注１．（ ）内の数字は直営店舗数であり、内数で記載しております。２．コメダ珈琲店の東日本エリアにおいて直営店３店舗、中京エリアにおいて直営店１店舗、西日本エリアにおいて直営店１店舗、おかげ庵において直営店１店舗をＦＣ化しております。また、コメダ珈琲店の海外においてＦＣ店２店舗を直営化しております。 以上の取り組みの結果、当連結会計年度の売上収益は、47,057百万円(前連結会計年度比8.8%増）となりました。一方で、コーヒー豆など主要な原材料価格高騰の影響を受けて営業利益は8,820百万円(前連結会計年度比1.2％増）、税引前利益は8,612百万円(前連結会計年度比0.8%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は5,814百万円（前連結会計年度比2.6%減）となりました。 （財政状態の分析の状況） 当連結会計年度末における資産、負債及び資本の状況は次のとおりであります。 流動資産は、現金及び現金同等物の増加等により前連結会計年度末に比べ1,153百万円増加し、20,566百万円となりました。非流動資産は、有形固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ1,814百万円増加し、85,173百万円となりました。その結果、資産は、前連結会計年度末に比べ2,967百万円増加し、105,739百万円となりました。 また、流動負債は、営業債務の増加等により前連結会計年度末に比べ906百万円増加し、14,464百万円となりました。非流動負債は、借入金の減少等により前連結会計年度末に比べ447百万円減少し、45,657百万円となりました。その結果、負債は、前連結会計年度末に比べ459百万円増加し、60,121百万円となりました。 資本は、前連結会計年度末に比べ2,508百万円増加し、45,618百万円となりました。これは主に当期利益を5,814百万円計上した一方で、親会社への所有者への剰余金の配当2,465百万円を実施したこと、自己株式1,001百万円を取得したことによるものです。 （キャッシュ・フローの状況） 当連結会計年度における資金は、前連結会計年度末に比べ2,467百万円増加し、10,390百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 ① 営業活動によるキャッシュ・フロー 営業活動による収入は11,235百万円（前連結会計年度比202百万円減）となりました。これは主に、税引前利益8,612百万円（前連結会計年度比73百万円減）を計上したこと、その他の金融負債の増加額3,963百万円（前連結会計年度比670百万円減）、法人所得税等の支払額2,731百万円（前連結会計年度比124百万円減）によるものです。 ② 投資活動によるキャッシュ・フロー 投資活動による収入は642百万円（前連結会計年度は1,955百万円の支出）となりました。これは主に定期預金の減少4,000百万円（前連結会計年度は800百万円の増加）、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,889百万円（前連結会計年度比1,889百万円増）、有形固定資産の取得による支出1,187百万円（前連結会計年度比152百万円増）によるものです。 ③ 財務活動によるキャッシュ・フロー 財務活動による支出は9,505百万円（前連結会計年度比1,268百万円増）となりました。これは主に借入金の返済による支出2,032百万円（前連結会計年度比91百万円増）、リース負債の返済による支出4,030百万円（前連結会計年度比268百万円増）、自己株式の取得による支出1,000百万円（前連結会計年度比０百万円増）、親会社の所有者への配当金の支払額2,465百万円（前連結会計年度比76百万円増）によるものです。 （生産、受注及び販売の実績）① 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）ＦＣ事業（百万円）4,845111.1合計（百万円）4,845111.1(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントです。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。３．金額は製造原価によっております。 ② 仕入実績 当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称 当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）ＦＣ事業（百万円）21,388109.1合計（百万円）21,388109.1(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントです。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。 ③ 受注実績 当社グループは見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。 ④ 販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年３月１日至 2025年２月28日）前年同期比（％）ＦＣ事業（百万円）47,057108.8合計（百万円）47,057108.8(注)１．当社グループの事業区分は「ＦＣ事業」の単一セグメントであり、外部顧客に対する売上収益を示しております。２．IFRSに基づく金額を記載しております。また、百万円未満は四捨五入して記載しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。① 重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループは、IFRSに基づき連結財務諸表を作成しております。この連結財務諸表作成にあたって必要となる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。重要性がある会計方針並びに重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定の詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載のとおりです。 ② 経営成績等の分析 経営成績等の分析については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載しております。 ③ 経営成績に重要な影響を与える要因について 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ④ 経営戦略の現状と見通し 当社グループは、2026年２月期を最終年度とする中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる「“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ」のスローガンのもとで、お客様を含む全てのステークホルダーの皆様の多様化する価値観（VALUES）に沿った提供価値の共創に努めております。中期経営計画「VALUES 2025」においては、2026年２月末までに店舗数を1,200店舗とする目標を掲げるほか、財務価値の維持拡大として、2021年２月期を起点とした基本的１株当たり利益（EPS）の年平均成長率を13％以上、最終年度における投下資本利益率（ROIC）を11.5％以上、自己資本比率を40％以上、株主還元として総還元性向を中期経営計画期間累計で50％以上とする目標を掲げており、社会課題の解決と併せて事業を行っております。 （中期経営計画「VALUES 2025」で掲げる重点戦略・財務目標）１．既存事業モデルの拡充・ＱＳＣの向上：“くつろぐ、いちばんいいところ”をご提供する人財の育成・出店の拡大 ：ポストコロナの地政変動を背景にした出店・ＤＸの推進 ：顧客ロイヤルティ向上、業務効率化及び省人省力化 ２．新しい共創価値の追求・新規事業開発：ブランドと顧客ベースを活用した新サービスの開発・Ｍ＆Ａ ：既存モデルとのシナジーを目的とした提携・買収の推進・ＳＤＧｓ対応：サステナビリティ活動を通じた、ブランドエクイティの強化 ３．財務価値の維持拡大・成長性：ＥＰＳ（１株当たり利益）年平均成長率13％以上・収益性：ＲＯＩＣ※（投下資本利益率）中期経営計画最終年度に11.5％以上・財務健全性：自己資本比率中期経営計画最終年度に40％以上・株主還元：総還元性向中期経営計画期間累計で50％以上※ＲＯＩＣ＝税引後営業利益÷（リース負債を除く有利子負債期首期末平均＋資本の期首期末平均） 当連結会計年度における各経営指標の進捗は次のとおりです。 2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期2026年２月期（計画初年度）（計画第２年度）（計画第３年度）(当連結会計年度)（計画最終年度目標）成長性ＥＰＳ（円）107.02117.60130.12127.66144.00 以上ＥＰＳ年平均成長率（％）37.4%22.9%18.7%13.1%13.0％ 以上収益性ＲＯＩＣ8.8%10.5%11.0%11.1%11.5％ 以上財務健全性自己資本比率38.5%40.5%41.9%43.1%40.0％ 以上株主還元総還元性向49.7%47.8%51.3%53.5%50.0％ 以上 当社グループを取り巻く外食業界においては、経済社会活動の正常化が進展するものの、長期化する地政学リスクによる原材料価格やエネルギーコスト高騰の継続、人財採用難による働き手不足や人件費の上昇、お客様のライフスタイルや価値観の変化など、依然として先行き不透明な状態が想定されます。 そのような経営環境の下、新型コロナウイルス感染症による影響からの業績回復だけでなく、中期経営計画「VALUES 2025」の実現に向け、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」に記載した取組みを実施してまいります。 ⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析 キャッシュ・フローの状況につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要（キャッシュ・フローの状況）」に記載のとおりであり、当連結会計年度末における資金は、前連結会計年度末に比べ2,467百万円増加し、10,390百万円となりました。 また、当社グループの資金は、主として営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しているほか、当連結会計年度末において、機動的な資金調達と流動性確保を目的とした合計120億円の当座貸越契約を取引金融機関と締結しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理 当社は、「ミッション“心にもっとくつろぎを”の実現」、「社会課題の解決への貢献及び企業の社会的責任の履行」、「サステナビリティ活動の実践による中長期的な企業価値の向上」の３つの目的に基づき、サステナビリティ推進規程を定めるとともに、全社を挙げてサステナビリティ経営に取り組むため、サステナビリティ推進規程に基づくサステナビリティ委員会を設置しております。また、サステナビリティ委員会において、サステナビリティ全般に関する基本方針を策定し、当社グループの提供価値である“くつろぎ”が、いついつまでもどこまでも持続していくように、共に笑顔になれる社会を創る「コメダ式サステナビリティ」活動の推進に取り組んでおります。 ①ガバナンス（基本方針）・当社グループは、「くつろぐ、いちばんいいところ」をお客様に提供し続けるため、地球環境への配慮と社会課題の解決に取り組みます。・当社グループの従業員は、当社グループの事業活動が環境及び社会に与える影響を的確に理解し、持続可能な社会の実現に向けて適切な行動をとらなければならないものとします。・当社グループの事業活動におけるサステナビリティ活動は、13項目を重要課題（マテリアリティ）とし、次の３つのテーマに分類されるものとします。 「品質とお客様に関するテーマ」 「人と働きがいに関するテーマ」 「環境に関するテーマ」 （体制） サステナビリティ委員会は、社長が選任する委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されております。また、同委員会は社長が委員長となり、重要な子会社である株式会社コメダのサステナビリティ推進部を事務局として、各事業本部と連携して、サステナビリティ活動に関する目標設定や進捗状況のモニタリング、達成内容の評価等を行うことで、さまざまな施策を継続的に実施し、サステナビリティに関する活動状況について、四半期に１回取締役会において報告しております。同時に、コメダ式サステナビリティ活動に関する知識・理解の向上を目的とした、従業員に対する啓発を行っております。 ※体制図 （マテリアリティ特定プロセス） 当社は、全社を挙げてサステナビリティ経営を推進するため、国際的なガイドライン等（注１）に準じ、ステークホルダーの皆様の期待及び事業への影響度を判断基準として優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティを2020年に特定しており、また、経営環境変化に応じてサステナビリティ活動をアップデートするために、定期的かつ継続的にマテリアリティ特定のプロセスを実施することにより、重要性の変化を確認し、事業活動に反映しております。 具体的には、４段階のプロセスを経て、「ステークホルダーの要請・期待」「事業への影響度」を基準に優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティを特定しております。 ・STEP１ 課題の抽出国際的なガイドライン（注１）やＥＳＧ評価機関の各評価項目を参考に、マテリアリティ候補項目リストの策定を実施し、検討すべき34項目の課題候補を抽出しております。 ・STEP２ 優先順位付けSTEP１で策定したマテリアリティ候補項目リストの34項目の課題候補に対し、社会軸（社会の関心・期待・要請）と事業軸（事業への影響度）についてスコアリング評価を実施し、当該評価結果に基づきマテリアリティ・マトリックス案を策定しております。社会軸についてはステークホルダー及び社会全体に対する価値としての重要性の度合い、事業軸については中期経営計画・ブランドとの関連性、重要性の度合いをスコアリングの視点として評価を実施しております。 ・STEP３ 妥当性の評価STEP２で策定したマテリアリティ・マトリックス案を当社取締役、当社グループ従業員及び外部アドバイザーにより検討会を実施し、全体の相関関係、位置関係について妥当性の確認を実施しております。なお、当該過程において、主にコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス等の組織運営の基盤として取り組む重要な課題領域（注２）については、マテリアリティ・マトリックスでの相対比較対象外の課題として位置付けております。 ・STEP４ 特定サステナビリティ委員会及び当社取締役会にて協議を行い、優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティを決定しております。 （注１）ＧＲＩスタンダード、ＩＳＯ26000、国連グローバル・コンパクト10原則、ＳＡＳＢセクター別基準（注２）「最適なコーポレート・ガバナンスの追求」、「リスクマネジメントの確立」、「企業倫理の徹底と腐敗防止」、「情報開示と透明性の向上」 ※マテリアリティ・マトリックス ②戦略 当社は、特定された優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティを３つのテーマに分類し、13項目のマテリアリティに対して、当社の中長期的な取り組みを設定し、事業活動を通して経済の発展と社会課題の解決に貢献するよう取り組んでおります。 ※13項目のマテリアリティの分類と取り組み ③リスク管理 当社では、リスク・コンプライアンス規程に基づき設置されるリスク対策委員会において、毎年、当社グループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクの特定を行い、そのリスクへの対応策について議論を行うとともに、同委員会において四半期に１回、その進捗状況を確認しております。 リスク対策委員会は、社長が選任する委員及び監査等委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されております。また、リスク対策委員会は社長直轄の組織であり、管理本部総務部を事務局としてリスクの把握・評価・予防、発生時の対応・再発防止に努めております。 ④指標及び目標 当社は、３つのテーマごとに定量目標（ＫＰＩ）及び目標を策定し、モニタリングを実施しております。これらの指標と目標はサステナビリティ委員会及び当社取締役会において適宜見直しを行っております。 「品質とお客様に関するテーマ」指標：期末店舗数 目標：2025年度（2026年２月期）末 1,200店舗（うち海外店舗数80店舗）当該テーマについては、優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティのうち、「商品・サービスの安全・安心の追求」、「多様な消費者ニーズへの対応」、「心と体の健康への貢献」、「コミュニティへの参画と投資」、「持続可能な消費に関する教育と啓発」の５つのマテリアリティを分類しております。当社は、『“くつろぎ”で、人と地域と社会をつなぐ』をスローガンに、日本国内外において、珈琲所コメダ珈琲店を始めとした当社ブランドの店舗を拡大することにより、当社の店舗にお客様が集まり、新たなコミュニティができるきっかけになるよう、多彩な新商品やサービス、食の安全・安心、地域密着活動に取り組んでおります。当事業年度の主な活動として、食の安全・安心を推進するため、千葉パン工場山食パンラインにて食品安全規格であるＪＦＳ-Ｂ認証を取得しました。店舗を通した地域密着活動では、嚥下に不安のある方でも飲み込みやすい「とろみコーヒー」を用いた老人保健施設訪問など全国で350件以上の活動が行われました。また、コメダ珈琲店 蒲田東口店では映画の町にちなんだフィルム調の内装を施すなど、地域色を取り入れた店舗をオープンすることで、地域の文化と融合したくつろぎを創出しています。 「環境に関するテーマ」指標と目標：（2）気候変動への取り組みを参照当該テーマについては、優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティのうち、「気候変動への対応」、「廃棄物削減と資源循環の推進」、「サプライチェーンにおける環境と社会への配慮」の３つのマテリアリティを分類しております。当社は、創業当初より「もったいない精神」が企業文化として根付き、廃棄を抑えた店舗運営を続けてまいりました。また、当社のみならずサプライチェーン全体で社会・環境への配慮を行うため、「サステナビリティ調達ガイドライン」を策定し、一次サプライヤーに誓約をいただいております。事業の中核を担うコーヒー豆の安定調達に向けたコーヒー豆農家支援活動では、ブラジル女性農園主への営農指導プロジェクト『Café Delas』のコーヒー豆のみを使用したプレミアムコーヒー「Sophia」を販売するなど、将来的なコーヒー豆農園主の担い手を拡充し、経営の健全性及び栽培環境の持続可能性に寄与する活動を行なっております。当事業年度の主な活動として、コーヒー豆の調達先の１つであるブラジルのコーヒー豆農園にて、当社代表取締役が農園を訪問しました。現地では児童労働や強制労働などの人権侵害がないこと、および、環境に配慮した農業経営がされていることを直接確認いたしました。また、廃棄物削減のため、工場から出るパン残渣の一部を養鶏の飼料とし、鶏卵を店舗で使用する旨の食品リサイクルループについて関連省庁より再生利用事業計画の認可を受けました。 「人と働きがいに関するテーマ」指標と目標：（3）人的資本に関する取り組みを参照当該テーマについては、優先的に取り組むべき13項目のマテリアリティのうち、「労働安全衛生の向上」「人財の確保と成長を支える環境整備」「多様な人財の活性化」「良好な雇用関係と適正な労働条件」「差別とハラスメントの撲滅」の５つのマテリアリティを分類しております。創業以来受け継いできた「コメダ流おもてなし」について、お客様の多様化する価値観に寄り添うことで磨かれることから、お客様に心温まるサービスを提供する多様な人財が活躍できる職場環境を目指し、ダイバーシティ経営を推進しております。当事業年度の主な活動として、従業員が安心して力を発揮できる職場環境を構築するため、エンゲージメント向上を目的とした部長職以上の集合研修を実施したほか、人権に関する取り組みとして、カスタマーハラスメント対応宣言を掲げ、加盟店のオーナー、従業員が心身ともに安心して働くことができる環境を整備しました。また、コメダグループのミッション・経営理念・経営方針への共感を醸成するため、コメダの理念をブックレットにまとめ、従業員に配付し、チーム単位での理念浸透を推進いたしました。 ※より詳しい取り組み内容については、当社「KOMEDA COMES TRUE. with YOU」ホームページをご覧ください。https://komedacomestrue.komeda.co.jp/ (2) 気候変動への取り組み 当社は、気候変動が地球規模での重大な課題であると認識しています。気候変動の影響は農産物を主要原料とする当社製品のサプライチェーンのみならず、お客様の“くつろぎ”にも及ぶため、持続可能な社会の実現に向けて積極的に取り組んでいます。なお、当社は、気候変動への対応に関し、ＴＣＦＤ(気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に沿って情報開示を行っております。 ※関連情報は当社ホームページをご覧ください。 https://komeda-holdings.co.jp/sustainability/ ①ガバナンス気候変動対応に関するガバナンスについては、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス、戦略及びリスク管理①ガバナンス」に記載のとおりです。また、当社では、2024年2月期より取締役に対する業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績指標の１つとして二酸化炭素排出削減量を設定しております。対象取締役の業績との連動性を高めることにより、サステナビリティに関する取り組みをより一層推進いたします。 ②戦略ＴＣＦＤガイダンスの推奨（２℃以下のシナリオを含む異なる気候関連のシナリオを考慮し、組織戦略の強靭性・弾力性を記述する）に基づき、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）をはじめとする国際機関が公表する複数のシナリオや政府発行資料などを参考に２℃および４℃将来シナリオ（2050年の世界観）を作成しました。これらのシナリオに基づき想定されるリスク・機会を特定し、特に事業への影響が大きい項目については可能な限り定量評価を実施するとともに、定量評価が難しい項目については定性情報で財務影響を試算しました。財務影響の前提となるシナリオについて、以下のシナリオに基づいて想定されるリスクと機会を把握し、事業への影響度について定性・定量評価を実施しています。試算結果を基に、継続的に対応策を検討・実行するとともに、より精緻なリスクと機会の定量・定性的な把握に努めてまいります。 （シナリオ）＜想定した世界観＞＜分析に使用したシナリオ＞2℃未満の世界観IEA(国際エネルギー機関) NZE 2050IPCC(気候変動に関する政府間パネル) RCP2.64℃の世界観IEA(国際エネルギー機関) WEO 2022IPCC(気候変動に関する政府間パネル) RCP8.5 （気候変動による主なリスクと機会（抜粋））・リスク＜分類＞＜リスクの分類＞＜リスク項目＞＜時間＞＜影響度＞移行リスク政策・法規制エネルギーコストの高騰(光熱費)中期長期大大移行リスク政策・法規制脱プラスチックへの対応中期長期小小物理リスク慢性原材料調達コストの高騰(コーヒー豆)中期長期小大物理リスク急性台風やゲリラ豪雨などの被害中期長期小小 ・機会＜分類＞＜リスクの分類＞＜リスク項目＞＜時間＞＜影響度＞機会製品・サービスコーヒーだけではないくつろぎの提供中期長期中中機会レジリエンス店舗で提供する食材の高付加価値化中期長期小中 ③リスク管理気候変動リスクへの対策は年１度に事業本部ごとに目標を設定し、毎月報告会を実施しております。また、事務局であるサステナビリティ推進部が取り組みを評価・管理し、案件に応じ、四半期に１回以上、サステナビリティ委員会にて取締役への報告・提言を行っております。 ④指標と目標当社では、気候変動への対策として、CO2排出量（スコープ１・２・３の合計）を2030年度には2015年度対比50％削減、2050年度に実質ゼロを目標として掲げています。目標達成に向けた取り組みを推進するため、基準年となる2015年度（2016年２月期）と2024年度（2025年２月期）のCO2排出量（スコープ１・２・３）の算定を行いました。 2024年度（20

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、株主をはじめとするすべてのステークホルダーと良好な関係を保ち、企業としての社会的責任を果たすとともに、法令遵守体制の確立、実効性のある内部統制システムの構築、経営の客観性と迅速な意思決定の確保を目的としてコーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでおります。 ②企業統治の体制 当社は、監査等委員会設置会社であり、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役会、監査等委員会を設置するとともに、統治体制の構築手段として、コンプライアンス委員会及びリスク対策委員会を設置しております。 また、当社は、取締役候補者及び取締役報酬の決定に対する透明性・客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として「独立諮問委員会（独立社外取締役４名で構成）」及び代表取締役社長の諮問機関である「人財戦略委員会(取締役（監査等委員を除く）３名で構成)」を設置しております。なお、当社は、2025年５月29日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合には、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名、監査等委員である取締役は３名となります。当該議案が承認可決された場合の取締役会及び監査等委員会の構成員は、「当社の企業統治体制図（定時株主総会終結後）」に記載のとおりであります。 （当社の企業統治体制図（定時株主総会終結前）） （当社の企業統治体制図（定時株主総会終結後） イ．取締役会取締役会は、取締役７名（うち社外取締役４名、うち監査等委員４名）で構成され、毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ随時開催され、当社における重要な意思決定と取締役による職務執行の監督を行っております。構成員 代表取締役社長 甘利 祐一（議長）常務取締役ＣＦＯ 清水 宏樹取締役 山本 智英社外取締役 白畑 尚志社外取締役 堀 雅寿社外取締役 尾田 知亜記社外取締役 松田 朋恵なお、当社は、2025年５月29日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、取締役会は以下のとおり取締役７名（うち社外取締役４名、うち監査等委員３名）で構成されます。構成員 代表取締役社長 甘利 祐一（議長）常務取締役ＣＦＯ 清水 宏樹取締役 山本 智英社外取締役 牛膓 栄一社外取締役 白畑 尚志社外取締役 尾田 知亜記社外取締役 松田 朋恵 ロ．監査等委員会監査等委員会は社外取締役４名で構成されております。社外取締役白畑尚志は公認会計士、社外取締役尾田知亜記は弁護士であり、それぞれ財務及び会計、法務に関する相当程度の知見を有しております。監査等委員は、取締役会への出席を通じた業務及び財産の調査、取締役・従業員・会計監査人からの報告聴取等法律上の権限を行使しております。また、監査等委員会は、内部統制システムを活用して組織的に監査活動を行うために、内部監査室に直接の指示を行い、その結果について内部監査室から報告を受けております。構成員 社外取締役 白畑 尚志（委員長）社外取締役 堀 雅寿社外取締役 尾田 知亜記社外取締役 松田 朋恵 なお、当社は、2025年５月29日開催予定の定時株主総会の決議事項として「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は以下のとおり社外取締役３名で構成されます。構成員 社外取締役 白畑 尚志（委員長）社外取締役 尾田 知亜記社外取締役 松田 朋恵 ハ．内部監査室当社では、内部監査を担当する部署として内部監査室を設置し、内部監査室長１名及び専任の補助者２名が社長の承認を得た内部監査計画書に基づき、当社グループ各部門の業務全般を監査しております。内部監査結果については、内部監査終了後、被監査部門長（現場長）へ事実確認を行い、その場で内部監査結果について被監査部門長へ報告した後、内部監査報告書を作成し、社長及び監査等委員会に報告しております。指摘事項の改善点については、社長名にて被監査部門へ改善計画の提出を求める指示を出し、業務改善を行っており、改善状況を含む内部監査の評価結果を取締役会に出席し報告しております。また、内部監査室は監査等委員会から直接の指示を受け、その結果を報告しなければならず、社長の指示と監査等委員会の指示が異なる場合には、監査等委員会の指示を優先します。 ニ．コンプライアンス委員会及びリスク対策委員会コンプライアンス委員会は、社長が選任する委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されております。また、コンプライアンス委員会は社長直轄の組織であり、管理本部総務部を事務局として役員及び従業員等が遵守しなければならない関係法令の整理・遵守体制の整備や遵守のための教育・指導、通報・相談及び問合せの受理と事実関係の調査、違反者に対する処分の提起を行っております。リスク対策委員会は、社長が選任する委員によって構成され、四半期に１回及び必要に応じて開催されております。また、リスク対策委員会は社長直轄の組織であり、管理本部総務部を事務局としてリスクの把握・評価・予防、発生時の対応・再発防止に努めております。構成員 代表取締役社長 甘利 祐一（議長）常務取締役ＣＦＯ 清水 宏樹取締役 山本 智英社外取締役 白畑 尚志社外取締役 堀 雅寿社外取締役 尾田 知亜記社外取締役 松田 朋恵なお、当社は、2025年５月29日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、コンプライアンス委員会及びリスク対策委員会は以下のとおり取締役７名（うち社外取締役４名、うち監査等委員３名）で構成されます。構成員 代表取締役社長 甘利 祐一（議長）常務取締役ＣＦＯ 清水 宏樹取締役 山本 智英社外取締役 牛膓 栄一社外取締役 白畑 尚志社外取締役 尾田 知亜記社外取締役 松田 朋恵 ホ．独立諮問委員会及び人財戦略委員会 独立諮問委員会は、当社の独立社外取締役（監査等委員）の全員（４名）によって構成され、コーポレートガバナンス・コードの関連諸原則（※）に対応するため、取締役会の諮問に応じて独立の立場から答申を行うとともに、経営監督のための情報交換を行う機関であり、原則として年に２回開催されます。 人財戦略委員会は、当社取締役（監査等委員を除く）の全員（３名）によって構成され、当社代表取締役社長の諮問に応じて、取締役候補者のほか、当社グループの持続的な成長を促す人財戦略を審議・策定し答申を行うための機関であり、原則として年に４回開催されます。※原則３－１（ⅲ）、原則３－１（ⅳ）、補充原則４－１③、補充原則４－２①、原則４－３、 補充原則４－３①、補充原則４－３②、補充原則４－３③、補充原則４－11① なお、当社は、2025年５月29日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、以下のとおり、独立諮問委員会は当社の独立社外取締役全員（４名）によって構成され、人財戦略委員会は当社取締役（監査等委員を除く）の全員（４名）によって構成されます。（独立諮問委員会）構成員 独立社外取締役 白畑 尚志（委員長）独立社外取締役 牛膓 栄一独立社外取締役 尾田 知亜記独立社外取締役 松田 朋恵（人財戦略委員会）構成員 代表取締役社長 甘利 祐一（議長）常務取締役ＣＦＯ 清水 宏樹取締役 山本 智英独立社外取締役 牛膓 栄一 ③当該企業統治体制を採用する理由 当社は、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより、取締役会の監督機能の強化を図っております。また、複数の社外取締役の招聘や、人財戦略委員会、独立諮問委員会、サステナビリティ委員会、リスク対策委員会及びコンプライアンス委員会の設置により、取締役会の監督機能の強化と公正で透明性の高い経営の実現を図ることに加え、リスクマネジメント体制、コンプライアンス推進体制、内部監査体制を確立するとともに、これらの機関が相互連携することによって、経営の健全性・効率性及び透明性が確保できるものと認識しているため、現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。 ④企業統治に関するその他の事項イ.内部統制システムの整備状況内部統制については、基本的には企業の４つの目的（業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守、資産の保全）の達成のために、企業内の全ての者によって遂行されるプロセスであるとの認識の下で、当社では内部統制システムを整備しております。この他、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を確保するため「リスク・コンプライアンス規程」及び「企業行動規範」を策定し、全従業員に周知しております。当社の内部統制システムに関しましては、法令・定款の遵守と、業務の効率性・適正性等の確保のため、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めております。この方針に基づく内部統制システムの運用を徹底するとともに必要に応じて改善を行い、一層実効性のある運用に努めてまいります。内部統制システムは次のとおりです。 1. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 原則として毎月１回、必要があるときは随時開催される取締役会において意思決定される重要な職務の執行に関する事項が、法令、定款及び取締役会規則等の社内規程に適合するよう、業務を執行しない社外取締役、監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）により監督を行う。(2) 取締役は法令等の遵守と企業倫理の徹底は経営の原点であるとの認識のもと、リスク・コンプライアンス規程及び企業行動規範に基づき、取締役自らがコンプライアンスを積極的に推進する。(3) 使用人に対しては、リスク・コンプライアンス規程の運用や研修システムなどを活用したコンプライアンス教育及び企業行動規範により、法令・企業倫理の遵守を徹底する。(4) リスク・コンプライアンス規程に基づき、定期的に代表取締役直轄のコンプライアンス委員会を開催し、徹底すべき事項を特定の上、取締役及び使用人にコンプライアンスの教育・啓蒙を行う。(5) 業務における適法・適正な手続・手順を明示した社内規程類を整備し運用する。(6) 適法・適正な業務運営が行われていることを確認するため、内部監査室による監査を実施する。(7) 内部通報制度として、コンプライアンス全般におけるヘルプラインを設置する。(8) 当社は、企業行動規範において、反社会的又はこれらに類する団体や個人との関係を一切持たない旨定めている。また、反社会的勢力への対応マニュアルを定め、これに基づき、警察をはじめとする外部の専門機関との連携を図るなど、組織全体で速やかに対処する。 2. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報について、法令及び保存期間など管理方法を定めた文書管理規程、情報システムセキュリティ規程、その他の関連規程に則り、適切に保存・管理する。 3. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) リスク・コンプライアンス管理規程に基づき、定期的に代表取締役直轄のリスク対策委員会を開催し、管理本部が当社グループのリスクを網羅的に把握・管理する。また、管理本部は、各部署のリスク対策委員とともに対応策を検討し、リスクの最小化に努める。(2) 内部監査室は、リスク防止の観点から、各部署のリスク管理状況に関する内部監査を行い、その結果を代表取締役・監査等委員会・リスク対策委員会に報告を行う。 4. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1) 取締役会が原則として毎月１回、必要があるときは随時開催されるほか、法令に従い書面にて取締役会決議を行うことができるものとする。(2) 決裁権限規程によって各職位の責任・権限や業務の基本的枠組みを明確にし、迅速かつ適正な意思決定、効率的な業務執行を行う。 (3) 中期経営計画の基礎である毎年度の基本的な経営方針・計画を軸とした計画・実施・統制評価のマネジメントサイクルを展開する。 5. 当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制(1) 子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制1）当社は、子会社を統括する本部を、グループ会社管理規程で定め、これに基づき重要事項を承認又は報告を受理し、子会社の適正な管理を行う。2）当社は、子会社の決算、営業状況その他重要な業務執行状況について、当社取締役会において、定期的に報告を受ける。(2) 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制1）リスク管理に関するリスク・コンプライアンス規程を子会社との共通規程として定め、当社グループ全体のリスクを網羅的に管理する態勢を構築する。2）当社内部監査室が、当社グループ全体を対象とした内部監査を実施する。(3) 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 中期経営計画等で定める当社グループの戦略に基づき、管理本部が中心となって子会社の経営管理・指導を行い、当社グループ全体の業務の効率化及び適正化を図る。(4) 子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1）コンプライアンス委員会で子会社のコンプライアンスに関する管理を行い、当社グループ全体のコンプライアンス態勢の確立を図る。2）子会社が適法・適正な業務執行を行っているかどうかを確認するため、内部監査室による監査を実施する。3）子会社の取締役及び使用人も利用できる当社グループ共通の内部通報制度として、ヘルプラインを設ける。 6. 財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針１．基本方針役員の報酬等については、企業業績及び企業価値の持続的な向上に加えて、株主の皆様との価値共有に資する体系であることを基本方針としています。取締役（監査等委員である取締役を除く。以下、単に「取締役」という。）の報酬は「固定報酬」、「業績評価基準報酬及び賞与」並びに「株式報酬」から構成されます。「業績評価基準報酬及び賞与」は単年度の業績目標達成度に応じた「業績評価基準報酬」及び「賞与」から構成され、「株式報酬」は中長期のインセンティブとして「譲渡制限付株式報酬」としております。上記の取締役の金銭報酬限度額は、2016年４月１日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議（決議時点での報酬支給対象となる取締役の員数は３名）いただいており、譲渡制限付株式付与のための報酬額は、2023年５月25日開催の定時株主総会において、当該金銭報酬限度額とは別枠で、勤務継続型譲渡制限付株式制度につき年額50百万円以内、業績連動型譲渡制限付株式制度につき年額30百万円以内とし、譲渡制限付株式として発行又は処分される当社の普通株式の総数は、勤務継続型譲渡制限付株式制度につき年20千株以内、業績連動型譲渡制限付株式制度につき年12千株以内と決議（決議時点での報酬支給対象となる取締役の員数は５名）いただいております。監査等委員である取締役（以下、「監査等委員」という。）の報酬は、客観的な立場に基づく当社経営に対する監督及び助言の役割を考慮して、固定報酬のみとしており、監査等委員の報酬限度額は、2016年４月１日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議（決議時点での報酬支給対象となる監査等委員の員数は２名）いただいております。 ２．固定報酬（個人別）の額の決定に関する方針当社の取締役の固定報酬については、月額とし、各取締役の役位、職責、在任年数及び経営能力等に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準等を考慮して報酬額を決定しております。 ３．業績連動報酬等並びに非金銭報酬等（個人別）の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針業績連動報酬である業績評価基準報酬及び賞与については、経営環境並びに当社グループの成長性及び収益性を考慮して設定した業績予想における単年度の連結営業利益（2025年２月期は8,820百万円であり、達成率は94.3％）をベースとした全社業績及び個人目標達成度に基づき、業績評価基準報酬として月額固定報酬に対する一定の割合を毎月の固定報酬と合わせて支給するとともに、定時株主総会終了後にその一部を役員賞与として支給することがあります。非金銭報酬である株式報酬として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。譲渡制限付株式報酬制度は、株主の皆様との価値共有をより長期に亘り実現させるため、譲渡制限期間を「対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会で定める地位を退任又は退職する日までの期間」とした「勤務継続型譲渡制限付株式制度」と当社の業績と対象取締役の報酬の連動性を高めることを目的とした「業績連動型譲渡制限付株式制度」によって構成するものとします。各取締役に対する譲渡制限付株式の付与株式数については、役位等に応じて毎年決定することとし、原則として定時株主総会終結後１ヶ月以内に開催される取締役会において、支給額及び支給時期を決定します。勤務継続型譲渡制限付株式制度は、当社の取締役会で定める一定期間、当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位にあることを条件として、退任・退職時に譲渡制限を解除する制度です。業績連動型譲渡制限付株式制度は、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当日から５年以内で当社の取締役会が定める期間とし、当社の取締役会が予め設定した業績指標の達成度に応じて譲渡制限を解除する株式数を変動させる制度です。なお、2024年７月に割当を完了した業績連動型譲渡制限付株式については、中期経営計画における財務目標の達成状況を業績連動報酬に反映させるため、譲渡制限期間を譲渡制限付株式の割当日から中期経営計画が終了する2026年２月期に係る当社定時株主総会の日までとし、業績指標を当社の中期経営計画の財務目標である１株当たり利益（EPS）年平均成長率、投下資本利益率（ROIC）、自己資本比率、総還元性向、及び二酸化炭素排出削減量の５つの指標として設定しております。当該業績指標の目標及び2025年２月期における実績は次の通りです。 業績指標目標実績１株当たり利益（EPS）年平均成長率13％以上13.1％中期経営計画期間末の投下資本利益率（ROIC）11.5％以上11.1％中期経営計画期間末の自己資本比率40％以上43.1％中期経営計画期間累計の総還元性向50％以上53.5％二酸化炭素排出削減量（2015年比）30％削減53.6％増加 ４．固定報酬、業績評価基準報酬及び賞与並びに株式報酬（個人別）の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針取締役の種類別の報酬割合については、他社水準等を踏まえ上位の役位ほど業績連動報酬の割合が高まる構成とします。なお、業績指標の達成率が100％であった場合の固定報酬、業績評価基準報酬及び賞与、並びに株式報酬の割合は、概ね45～55：35～40：10～15を基本としております。 ５．個人別の報酬額の決定方法取締役会は、代表取締役社長が上記決定方針に基づき作成した取締役の個人別の報酬等の原案について、独立諮問委員会（独立社外取締役４名で構成）の審議・答申を経た上で、監査等委員会の意見を聴取し、株主総会で承認された報酬総額の限度内において各取締役の報酬等の内容を決定します。また、各監査等委員の報酬額は、監査等委員会で決定します。なお、2025年２月期の取締役の報酬については、2024年５月22日付の独立諮問委員会の答申及び監査等委員会の意見を聴取した上で取締役会に上程しております。 ② 役員報酬等イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬業績評価基準報酬賞与勤務継続型業績連動型取締役（監査等委員を除く）1838766－2556取締役（監査等委員）2323－－－－5（うち社外取締役）（23）（23）（－）（－）（－）（－）（5）合計20611066－25511（うち社外役員）（23）（23）（－）（－）（－）（－）（5）(注)１．当事業年度末の取締役（監査等委員を除く）の人数は４名、取締役（監査等委員）の人数は４名です。２．株式報酬は、譲渡制限付株式報酬に係る当事業年度費用計上額です。３．株式報酬は、会社法施行規則第98条の５第３号に定める「非金銭報酬」に該当します。 ロ．提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年２月28日現在 従業員数（人）565（1,736） (注)１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。２．当社グループは、喫茶店のＦＣ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）6（1）53.88.310,752 (注)１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマーを含む。）は、年間の平均人数を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．平均勤続年数は株式会社コメダでの勤続年数を引き継いで算出しております。４．当社は持株会社であるため、セグメント別の記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）（注３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者16.7－30.451.0－ (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。４．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。 ② 連結子会社当事業年度補足説明名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注１）（注３）男性労働者の育児休業取得率（％）（注２）労働者の男女の賃金の差異（％）（注１）（注４）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社コメダ17.971.450.469.393.3 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号)の規定に基づき算出しております。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出しております。３．勤務会社（出向者は出向先）にて算出しております。４．雇用会社（出向者は出向元）にて算出しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社コメダ（注）１、６名古屋市東区196コメダ珈琲店等のＦＣ事業の経営100・当社からの経営指導・不動産の賃貸・経理業務等の業務委託・出向者の受入・役員の兼任あり株式会社琉球コメダ（注）３沖縄県島尻郡南風原町30コメダ珈琲店等の直営店の経営100・当社からの経営指導・役員の兼任あり株式会社コメダコマース（注）４横浜市緑区30物販及びその他の飲食店の経営100・当社からの経営指導KOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.（注）１、５シンガポール17（百万米ドル）シンガポール内子会社管理統括100・役員の兼任あり台灣客美多股份有限公司（注）１、２台湾台北市松山區36,500（千台湾ドル）コメダ珈琲店のＦＣ事業の経営100(100.0)・役員の兼任ありPT KOMEDA COFFEE INDONESIA（注）１、２インドネシアバリ州バドゥン県322（億ルピア）コメダ珈琲店の直営店の経営100(99.7)・役員の兼任ありその他１社 (注)１．特定子会社に該当しております。２．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で記載しております。３．当社は、2024年３月19日付で当社の完全子会社として株式会社琉球コメダを設立しました。2024年６月１日付で当社の完全子会社である株式会社コメダの沖縄における事業について、株式会社コメダを吸収分割会社、株式会社琉球コメダを吸収分割承継会社とする吸収分割を行いました。４．当社は、2024年６月１日付で当社の完全子会社である株式会社コメダが所有する株式会社コメダコマースの全株式を現物配当で受け取る方法を用いて取得し、当社の完全子会社としました。５．当社は、2024年７月24日付でシンガポール共和国に当社の完全子会社としてKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.を設立しました。６．株式会社コメダについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。しかし、当該子会社の売上高（セグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）の連結売上収益に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。

３【配当政策】 当社は株主還元を経営上の重要な課題として認識しております。利益配分の方針としては、借入金の返済のほか、業績や事業拡大のための資金需要に対応した内部留保の確保も総合的に勘案した上で、中期経営計画「VALUES 2025」のもとで中長期的に最適な資本配分を行うべく、また株主の皆様に対するさらなる株主還元の柔軟性と安定性を強化するために、2026年２月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画期間累計の総還元性向を50％以上とすることを目標としております。 また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。 当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりです。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2024年10月９日1,22827.00取締役会決議2025年４月16日1,22827.00取締役会決議

６【研究開発活動】特に記載すべき事項はありません。

２【主要な設備の状況】 当社グループは、ＦＣ事業のみの単一セグメントであるため、「セグメントの名称」の記載を省略しております。 当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(1) 提出会社2025年２月28日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）本部(名古屋市東区)統括業務施設15－632(1,796.07)－6476名古屋製餡工場(名古屋市昭和区)あん製造設備2－117(724.77)－119－尾張工場(愛知県一宮市)コーヒー製造設備15－101(1,084.00)－116－関東コーヒー工場(千葉県印西市）コーヒー製造設備212－126(5,507,44)－338－九州コーヒー工場(福岡県宗像市）コーヒー製造設備3001102(1,913,92)－403－勝川工場(愛知県春日井市）パン製造設備20－102(1,410.23)－122－幸心工場(名古屋市守山区)パン製造設備58－75(858.96)－133－第三工場(愛知県春日井市)パン製造設備15－39(512.0)－54－ （注）１．日本基準に基づく金額を記載しております。２．上記の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。 ３．従業員数には、臨時雇用者数（アルバイト・パートタイマー）を含んでおりません。４．上記のうち、工場設備は国内子会社へ賃貸しております。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 会社名 事業所名(所在地等)設備の内容帳簿価額従業員数(人)建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）(面積㎡)その他（百万円）合計（百万円）株式会社コメダ本部(名古屋市東区)統括業務施設17－－321120直営店(国内28店舗)店舗設備89620－971,013117研修センター(４ヶ所）研修設備13－－11415名古屋製餡工場(名古屋市昭和区)あん製造設備5263－11164尾張工場(愛知県一宮市)コーヒー製造設備2878－210810関東コーヒー工場(千葉県印西市)コーヒー製造設備21193－12155九州コーヒー工場(福岡県宗像市)コーヒー製造設備1181－21844勝川工場(愛知県春日井市）パン製造設備6980－415325幸心工場(名古屋市守山区)パン製造設備5473－212918第三工場(愛知県春日井市)パン製造設備1712－1309千葉工場(千葉県印西市)パン製造設備52911298(300.32)774632 (注)１．日本基準に基づく金額を記載しております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品です。３．上記の金額は、百万円未満を四捨五入して記載しております。４．従業員数には、臨時雇用者は含んでおりません。 (3）在外子会社 該当事項はありません。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社は監査等委員会設置会社であり、有価証券報告書提出日現在、監査等委員会は社外取締役４名で構成されております。社外取締役白畑尚志は公認会計士、社外取締役尾田知亜記は弁護士であり、それぞれ財務及び会計、法務に関する相当程度の知見を有しております。なお、当社は、2025年５月29日開催予定の定時株主総会の決議事項として「監査等委員である取締役１名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は社外取締役３名で構成されます。監査等委員会は月１回、必要がある場合には随時開催され、監査等に関する重要な事項についての報告、協議又は決議を行っております。当事業年度において開催された監査等委員会は計18回であり、個々の監査等委員の出席回数は次のとおりです。 役職氏名監査等委員会への出席回数監査等委員（独立社外取締役）白畑 尚志18回/18回（100％）監査等委員（独立社外取締役）堀 雅寿18回/18回（100％）監査等委員（独立社外取締役）吉本 陽子5回/5回（100％）監査等委員（独立社外取締役）尾田知亜記18回/18回（100％）監査等委員（独立社外取締役）松田 朋恵13回/13回（100％） （注）１．吉本陽子氏が監査等委員を退任した2024年５月29日開催の第10回定時株主総会までに、監査等委員会は５回開催されています。 ２．松田朋恵氏が監査等委員に就任した2024年５月29日開催の第10回定時株主総会以降、監査等委員会は13回開催されています。 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査の基本方針及び監査計画、内部統制システムの整備及び運用の状況、会計監査人による監査の相当性及びその報酬等であり、加えて取締役の選任議案や報酬決定等についても審議の上、取締役会へ意見を報告します。監査等委員会は、策定した監査計画に従い活動を行っております。会計監査に関しましては、会計監査人より監査計画の説明を受け、監査対象及びそのリスクについて協議を行います。また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているか監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。上記のほか、取締役会（当事業年度計20回開催）、コンプライアンス委員会及びリスク対策委員会、中長期の経営戦略やサステナビリティなどについて議論を行う役員合宿に出席するほか、各部署が意思決定に先立って他部署と議論や情報共有を行うために週次で開催される経営連絡会及びＰＤＣＡ会議等の重要な会議に随時出席し、情報交換及び意見交換を行っております。また、法令・定款の遵守、業務の効率性・適正性等の確保に対しては、内部統制システムを活用して組織的に監査を実施しており、内部監査室を事務局として、直接の指示を出し、内部監査室から収集した関連情報について速やかに報告を受けております。さらに、監査等委員会は、内部監査室及び会計監査人と必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高め、会社業務の適法性・妥当性の確保に万全を期しております。 ② 内部監査の状況社長直轄の組織として設置された内部監査室は、策定した年度監査計画に基づき、当社グループの店舗・工場や各部署の業務の妥当性、有効性、法令遵守等必要な業務監査を実施し、内部統制の充実に努めております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ロ．継続監査期間11年間ハ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 中岡 秀二郎指定有限責任社員 業務執行社員 大谷 光尋ニ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名その他９名です。ホ．監査法人の選定方針と理由 当社の監査公認会計士等を選定方針については、監査法人の品質管理体制、独立性、専門性、監査報酬等を総合的に勘案して選定することとしております。 当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められた場合、監査等委員会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。へ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、取締役、社内関係部署、会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて継続的に会計監査人の評価を行っております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社19－18－連結子会社9－9－計28－27－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社1232計1232 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、前連結会計年度、当連結会計年度ともに主として税務関連業務です。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、監査実績等を勘案し、監査等委員会の同意を得て取締役会にて決定しております。ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査等委員会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などの確認の上、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】該当事項はありません。

２【沿革】(当社)年月概要2014年11月持株会社である当社は、単独株式移転により株式会社コメダの完全親会社として設立2014年12月当社グループの国内店舗６００店舗を達成2015年７月東日本エリアにおけるパン製造拠点として千葉工場が操業を開始2016年４月当社グループ初の海外（中国：上海）へのＦＣ加盟店の出店2016年６月 2016年８月2017年９月2018年２月東京証券取引所市場第一部（同年12月に名古屋証券取引所市場第一部）に株式を上場当社グループの国内店舗７００店舗を達成北海道初の店舗として札幌市白石区にコメダ珈琲店 東札幌５条店を開店コメダ謹製「やわらかシロコッペ」東京ソラマチ店を開店当社グループの国内店舗８００店舗を達成台湾初の店舗として台北にコメダ珈琲店 南京建國店を開店2018年８月 2018年11月沖縄県初の店舗として糸満市にコメダ珈琲店 沖縄糸満店を開店東日本エリアにおけるコーヒー製造拠点として関東コーヒー工場が操業を開始当社連結子会社として台湾に客美多好食股份有限公司（現 台灣客美多股份有限公司）を設立2019年６月2019年７月2019年10月 2020年７月 2022年３月2022年４月 2022年10月2023年１月2023年７月2023年８月2024年３月2024年７月2024年10月2024年11月 2025年２月日本国内全47都道府県へコメダ珈琲店の出店を完了台湾において初のＦＣ店舗であるコメダ珈琲店 敦南信義店を開店小売ベーカリーのほか、沖縄県内のコメダ珈琲店にパンを供給することを目的として、沖縄県に「石窯パン工房ADEMOK（現 BAKERY ADEMOK）」南風原店を開店メニューの原材料を100％プラントベース（植物由来）とする「KOMEDA is □」東銀座店を開店当社グループの国内外店舗９００店舗を達成当社連結子会社としてインドネシアにPT KOMEDA COFFEE INDONESIAを設立証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場へ移行大判焼きのテイクアウト専門店「大餡吉日」を名古屋市に開店香港において初のＦＣ店舗であるコメダ珈琲店 イオンスタイル黄埔店を開店インドネシア初の店舗としてバリ島にコメダ珈琲店 DEWI SRI-KUTA-BARI ISLAND店を開店当社グループの国内外店舗数が1,000店舗を突破九州及び山口県の一部エリアにおけるコーヒー製造拠点として九州コーヒー工場が操業を開始当社連結子会社として沖縄県に株式会社琉球コメダを設立当社連結子会社としてシンガポールにKOMEDA INTERNATIONAL HOLDINGS PTE. LTD.を設立テイクアウトドリンク専門店「ジェリコ堂」を香港に開店株式会社コメダコマースが事業譲受により「ハンバーガー＆サンドイッチ ベイス 」のブランドでデリバリー事業を開始結びたてのおむすびの専門店「おむすび 米屋の太郎」を東京都に開店 また、2014年11月28日に単独株式移転により当社の完全子会社となった株式会社コメダの沿革は、次のとおりです。なお、事業運営主体の変遷については、「第１企業の概況 （はじめに）」をご参照ください。(株式会社コメダ)年月概要1968年１月創業者加藤太郎氏、喫茶店「コメダ珈琲店」を開店1975年８月喫茶店経営を目的として名古屋市北区に株式会社コメダ珈琲店を設立1977年２月コメダ珈琲店名物商品「シロノワール」販売開始 コメダ珈琲店上山店（現在の本店、直営店）を名古屋市瑞穂区に開店1993年４月ＦＣ展開を本格化するために、株式会社コメダを設立（旧コメダ①）1999年２月甘味喫茶「おかげ庵」を開店2001年８月ＦＣ本部機能拡充のため本社を名古屋市東区に移転2003年６月コメダ珈琲店の関東地区初の店舗として横浜市青葉区に横浜江田店（直営店）を開店2006年11月コメダ珈琲店の関西地区初の店舗として奈良市に奈良中央店を開店2008年４月創業者加藤太郎氏から株式会社ＡＰ１１へ株式会社コメダ（旧コメダ①）、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発の株式を譲渡し、事業を承継2009年３月事業機能集約と経営効率の向上のため株式会社ＡＰ１１が株式会社コメダ、株式会社セントラルコメダ、株式会社コメダグリーン、株式会社尾張セントラルコメダ、株式会社コメダ不動産開発を吸収合併後、株式会社コメダ（旧コメダ②）に商号変更2010年３月コメダ珈琲店の北陸地区初の店舗として石川県金沢市に金沢松村店を開店2011年３月国内４００店舗を達成2011年10月コメダ珈琲店でのパンの安定供給体制確立のため、有限会社フランスパン（2013年２月株式会社化）の全株式を取得し子会社化2012年３月コメダ珈琲店の四国地区初の店舗として徳島県吉野川市に吉野川鴨島店を開店2013年１月コメダ珈琲店の中国地区初の店舗として広島市安佐南区に広島大町店を開店2013年２月アドバンテッジパートナーズＬＬＰがサービスを提供するファンドから株式会社ＭＢＫＰ３へ株式譲渡2013年４月国内５００店舗を達成2013年６月株式会社ＭＢＫＰ３が株式会社コメダ、株式会社フランスパンを吸収合併後、株式会社コメダ（現在に至る）に商号変更2013年９月コメダ珈琲店の九州地区初の店舗として福岡市東区に福岡八田店を開店2013年11月コメダ珈琲店の東北地区初の店舗として福島県白河市にベイシア白河店を開店