株式会社Ｎｏ．１

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社６社（株式会社アレクソン、OZ MODE株式会社、株式会社オフィスアルファ、株式会社Club One Systems、株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション、株式会社Ｎｏ．１パートナー）、非連結子会社２社（株式会社アイ・ティ・エンジニアリング、株式会社S.I.T）及び持分法非適用関連会社１社（株式会社セゾンビジネスサポート）の計10社で構成されており、情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売及び保守事業、情報通信機器・OA関連商品の販売及び保守事業並びにSES事業を主な事業としております。 なお、2025年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社オフィスアルファを吸収合併しております。 また、当社グループは、単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。 ① 情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売事業 当社は、2020年７月に株式会社アレクソンを子会社化したことにより、商品の企画・開発に始まり、設計・製造・販売までグループ内で行う「製造卸」としての体制を整備いたしました。 中小企業にもIT化が進みつつある近年、企業を取り囲む環境は大きく変化し、高度化するサイバー攻撃への対応は重要な経営課題となっております。株式会社アレクソンが製造する情報セキュリティ機器により、当社はグループとして多層防御の仕組みを提供できる体制となりました。これは入口、出口の２つのポイントで企業へのセキュリティ対策を実施するものです。入口での防御はインターネットを介した外部からの社内ネットワークへの不正侵入による情報の窃取や破壊、改ざんなどへの対策であり、出口での防御は機密データを外部に流出させないための仕組みとなります。これらの企業を守る情報セキュリティ機器として株式会社アレクソンではUTM（※１）、セキュリティスイッチ（※２）、サーバーなどのラインアップを豊富に揃えており、多層防御を用いた情報セキュリティ対策が行えるネットワークソリューションを提供可能な体制となっております。 ※１ UTMとは、機能が異なる複数のセキュリティ機能を一つのハードウェアに統合し、統合脅威管理(Unified Threat Management)を行う商品となります。インターネットから社内ネットワークへの侵入を試みる様々なサイバー攻撃(不正アクセス、DoS攻撃・DDoS攻撃、ランサムウェア・マルウェア攻撃、etc)を社内ネットワークの入口で未然に防ぐ機能を持っています。※２ セキュリティスイッチとは、社内ネットワークにおける通信パケットを常に監視し、悪意のあるプログラムの侵入を確認した場合、攻撃を受けたデバイスの早期特定と社内ネットワークからの迅速な遮断を行い、社内ネットワークへの拡散を阻止する機能を有した情報セキュリティ機器となります。 ② OA関連商品販売事業 企業において事業を行う上で、MFP（※１）やビジネスフォン（※２）などのOA機器等はペーパーレス化が進む昨今においても変わらず必要不可欠な存在となっております。当社におきましては、東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社、シャープマーケティングジャパン株式会社、キヤノンマーケティングジャパン株式会社を始めとした各仕入先からMFPやビジネスフォンなどのOA機器等を仕入れ、顧客の要望に適した商品の提供を行うとともに、同様に事業活動に必須となるパソコン・パソコン周辺機器及び什器等の関連商品の提供も行っております。 MFPについては、各種メンテナンスサービスや消耗品であるコピー用紙及びトナーなどの費用として、MFPの使用量に応じたカウンターサービス料が発生するビジネスモデルとなっております。また、一顧客あたりのMFP使用量や販売台数の増加に比例してカウンターサービス料も増加いたします。 OA関連商品の販売ルートとしては、顧客とリース会社間にて当社OA関連商品のリース契約を締結し、当社はリース会社にOA関連商品を販売するという形式をとっております。この形式を採用することにより、顧客におけるOA関連商品導入がより敷居の低いものとなることに加え、販売契約手続きの段階でリース会社への与信審査依頼を並行して行えるため、不良債権等の事故発生を未然に食い止めることが可能となっております。 なお、OA機器のリユース商品の販売及びレンタルも行っております。 ※１ MFPとは、Multi Function Printerの略。特に多機能プリンタ（１台でプリンタとスキャナ、コピー機、FAXなどの機能を兼ねる機器）の略称として用いられます。※２ ビジネスフォンとは、内線・外線の最大収容数などの機能が制限された内線電話装置です。ボタン電話装置・キーテレホンとも呼ばれます。 ③ 情報通信端末販売事業 WEBマーケティングを活用し、ビジネス用モバイルWi-Fiルーター・タブレットPC・スマートフォン・SIMカード等、各種情報通信端末の販売を行っております。また、緊急災害用通信機器「ハザードトーク」の販売も行っております。 ④ WEBソリューション事業 当社は、企業の経営者及び営業担当者が営業活動に専念できる環境を総合的にサポートする営業戦略サービスとして、それぞれの業種の特徴をとらえ、複数の制作プランを取り揃えるホームページの制作事業の他、企業ごとの強みを踏まえたホームページ運用をサポートするSEOコンサルタント事業などの販売促進事業を展開しております。 ⑤ ビジネスサポート事業2020年９月より開始した、「No.1ビジネスサポート」は、様々な経営課題を抱える顧客に対して経営やITを中心に解決・支援するサービスを提供し、「売上拡大」「業務効率改善」「リスク低減」等の実質的利益への貢献を目指しています。お客様専任のビジネスコンサルタント（※１）を配置し、お客様があらゆるステークホルダーから「選ばれ続ける会社」を実現するために、定期的な面談を行い、様々なお悩みやお困りごとを把握・発見・解決まで、しっかり寄り添い、伴走支援を行っております。また、No.1コンサルティング株式会社との連携により、税務・労務・法務等の各士業関連サービスも充実しております。オプションとして、小規模事業者向けに求人業務を運用代行する「採用アシスタント」や、Kintoneをベースにしたクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」、サポート付き運用特化型WEBサイト「Wixプラン」の提供も行い、サービスメニューの充実化を図っております。 ※１ ビジネスコンサルタントとは、既存顧客を定期的に訪問（オンライン訪問含む）し、顧客のニーズや課題を把握。企業の状況や環境に合わせて最適なサービスを提供する役割を担う人材を指します。 ⑥ システムサポート事業当社及び各販売代理店等で販売したMFPや情報セキュリティ機器、防犯カメラ等の設置及び保守・メンテナンスを行っております。当事業におきましては、当社が「テクニカルコンシェルジュ」と呼ぶサービスマンが、機器の各種設定及び障害対応にあたっております。また、顧客の需要に応じてパソコンのレンタルやクラウドバックアップ等のストック売上に寄与するサービスを提供しております。 ⑦ 官公庁・教育機関入札事業当社グループでは、官公庁や教育機関向けにMFPや発券機、防犯セキュリティカメラ及びビジネス用モバイルWi-Fi等の入札に参加し、受注につなげる事業を行っております。 ⑧ 販売代理店事業 当社とのパートナーシップ契約を締結した販売店を総称して販売代理店等といい、当社グループの各商品及びサービスについて、販売代理店等を通じた販売を行っております。また、これらの販売代理店等に対して、販売を拡大するための支援活動や経営戦略に対する助言活動を行っております。 パートナーシップ契約の種類は、以下の３つであります。 イ．卸販売代理店 当社グループの商品を仕入れ、販売している販売店のことを指します。また、当社グループの商品が大手通信会社のセレクト商品に選定されていることから、その通信会社の特約店である販売代理店も含みます。ロ．フランチャイズ加盟店（FC店） 当社と販売店との間で締結した契約により定めたロイヤリティを支払うことで、当社の社名等を使用した販売活動を行うことができる販売店のことを指します。ハ．委託販売代理店 販売先の申込を当社に代わって受け付けることで、当社より委託手数料をお支払いする契約を締結している販売店のことを指します。 ⑨ SES（※１）事業 OZ MODE株式会社では、半導体製造装置業、旅行業、医療といったIT開発需要の高い領域を主要顧客に持ち、各企業のシステムやソフトウエアの開発、保守、運用などの業務に対してエンジニアを派遣し、その技術力を提供しております。 ※１ SESは「System Engineering Service」の略称です。 事業内容と各社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。 主な事業内容主要商品・サービス主要な会社情報セキュリティ機器の企画開発・製造・販売事業・UTM、セキュリティスイッチ、サーバー等の企画開発・製造・販売・リモートワーク向け商品「Telework Station ™」等の販売当社株式会社アレクソン株式会社Club One SystemsOA関連商品販売事業・MFP・ビジネスフォンの販売・各種通信サービスの加入・取次・中古MFP・中古ビジネスフォンの販売、レンタ ル等当社情報通信端末販売事業・タブレットPC、スマートフォン、SIMカード、 ビジネスWi-Fi等、各種情報通信端末の販売 当社 株式会社Ｎｏ.１パートナーWEBソリューション事業・ホームページの制作・運用サポート等・採用アシスタント事業当社株式会社Ｎｏ.１デジタルソリューションビジネスサポート事業・No.1ビジネスサポートによる各種サービス・ビジネスコンサルタントによるサポート・小規模事業者向けクラウド業務管理サービス「lagoona（ラグーナ）」の提供・採用アシスタント当社システムサポート事業・MFPの設置・保守・メンテナンス・情報セキュリティ機器の設置・保守・メンテナンス・中古MFP等の設置・保守・メンテナンス当社株式会社アレクソン株式会社Club One Systems官公庁・教育機関入札事業・MFPや発券機、防犯セキュリティカメラ、ビジ ネスWi-Fi等の入札事業当社株式会社Ｎｏ．１パートナー販売代理店事業 ・情報セキュリティ機器の販売 ・MFP・ビジネスフォンの販売当社SES事業・ITコンサルティング・システム開発・ソフトウェア受託開発・運用メンテナンスOZ MODE株式会社 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社グループでは、日本経済の原動力であり続けたいという想いから、「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちＮｏ．１はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」を経営理念に掲げ、「皆様のNo.1ビジネスパートナー セキュリティ＆ソリューション 最先端の情報活用で企業成長を支援。」を経営ビジョンとして企業価値の向上を図り、当社グループのステークホルダーの皆様のご期待にお応えできるよう事業活動を展開しております。 （２）経営環境本年度は、不安定な国際情勢による引き続きの資源高や円安の影響により、依然として厳しい状況が続きました。経済全体における状況は引き続き不透明であり、先行きについては慎重な見通しを持つ必要があります。加えてここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、各企業はその変化に対して適切に対応しながら、持続的な成長を図るための戦略を見極める必要性が高まっております。このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが加速してきました。IoT、AI及びビッグデータを用いた全産業の様々なデジタル化が急速に進行している状況の中、中小企業においても、テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大に伴い、情報セキュリティ対策の需要はより一層高まっております。 （３）目標とする経営指標当社は2024年４月に中期経営計画を策定し、公表しました。本中期経営計画では、最終年度である2027年２月期に売上高16,800百万円、営業利益1,830百万円、営業利益率10.9％、EBITDA2,160百万円という経営指標の達成を目標としております。重点戦略の項目である「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」を着実に実行することによって、経営指標の達成を目指してまいります。 （４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、OA関連商品の販売、メンテナンスを礎として事業を成長させてきました。2018年には、上場後初めての第１次中期経営計画を発表、その後2020年に第２次中期経営計画を発表し、M＆Aによる大きなシナジーの発現により、ビジネスの領域を広げ、成長スピードを加速させてきました。また2024年４月には、更なる成長を目指し「中期経営計画（Evolution2027）」を発表いたしました。 中期経営計画（Evolution2027）では、「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営 人的資本経営の推進」の４項目を重点戦略として位置付けました。この各項目を着実に推進していくことで、100年企業に向けて持続的な成長と更なる企業価値向上のために取り組んでいます。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社が対処すべき課題とする重点施策は以下のとおりです。① 経営人財の育成当社では、これまで社員教育の一環として、経営に必要な能力を身に付ける教育システムを継続的に制度化してまいりました。新たな事業やグループ会社の増加に伴い、将来の経営人財や新事業を創出する人財の育成は依然として重要な課題です。今後はより一層充実した教育カリキュラムと育成メニューを展開し、次世代の経営者候補の育成や幹部人財の中途採用・登用を促進します。また、リスキリングを通じて既存人財の能力強化を図り、100年企業にふさわしい強固な経営基盤を構築してまいります。 ② 生産性向上のためのシステム投資当社では、グループの拡大や顧客データの増加に伴い、社内基幹システムの見直しを進めております。この見直しは、各種情報システムの連携を強化し、営業効率の向上を図ることを目的としております。具体的には、今後予想される業務量の増加に対応できるよう、業務プロセスの自動化やより高度な分析が可能なシステム開発に取り組んでおります。システム開発においては、社内リソースだけでなく、SFA（営業支援システム）、CRM（顧客関係管理）などのデータマーケティングに豊富な実績を持つ外部のコンサルティングベンダーと連携し、一貫したシステム構築を行っております。当連結会計年度においては、情報システム環境、基幹システム、顧客データベースの再構築及びAI-OCRの導入に向けた情報システム見える化プロジェクトを実施いたしました。今後、計画と優先順位にもとづいた各種開発を進めてまいります。また、最新のAI技術を活用することで、業務プロセス全般にわたる効率化をさらに推進し、高度なデータ活用による戦略的な意思決定支援も目指しております。 ③ M＆Aやアライアンスによる事業領域の拡大当社では、事業領域を拡大するための積極的な投資を重点戦略の一つとして位置付けております。この手段として主にM&Aを考えております。M&Aの方向性は2つあります。1つ目は既存事業とシナジー効果が創出できる分野であり、2つ目は新規の成長分野となります。具体的には、①IT関連ハードウェアやソフトウェアの製品開発企業、②これらの業界の販売ディーラー、DX・IT系企業が対象となります。当連結会計年度においては、2024年４月に㈱アイ・ティ・エンジニアリング、2024年６月にOZ MODE㈱、2024年10月に㈱S.I.Tがグループインし、また2025年３月には㈱コードが新たにグループインしております。引き続き、さらなる成長を目指し、今後もシナジー効果の高いM&Aやアライアンスを積極的に行い、事業領域の拡大とビジネスモデルの変革を加速させていく方針です。 ④ 情報セキュリティ領域の拡大IoT機器及びシステムの発展により、その利便性が高まる一方で、インターネットを介したサイバー攻撃による事故が年々増加し、深刻さを増しています。特に、適切な情報セキュリティやネットワーク環境の構築、専門性を有した人材の確保に関しては、多くの中小零細企業が手をこまねいているのが現状です。当社では、このような現状を受け、お客様のネットワーク環境のリモート診断を行い、それぞれの課題に合わせたセキュリティ商品の提供を行っております。当連結会計年度においては、複数のセキュリティ商品において後継機をリリースするとともに、2025年１月には通信システムやセキュリティシステムを手掛ける㈱closipとの間で業務提携及び資本提携を締結しました。また、2025年２月には㈱アレクソンの開発により、㈱closipが特許を持つ「LTE over IP®」システムを活用し、ログイン管理の煩雑さを解消しつつ、よりセキュアな認証システムを有するNASサーバー「NA-2T100CLS」、「NA-4T100CLS」をリリースし、好調な販売を続けております。 ⑤ 収益構造の安定化当社は、ストックビジネスとして、2020年９月に課題解決型のトータルソリューションサービス「No.1ビジネスサポート」の提供を開始しました。このサービスは、主にビジネスコンサルタントによるIT/DXのサポートや経営相談などの専任支援まで、多岐にわたるサービスを顧客に提供しており、顧客各社との信頼関係を強化しながらストック型収益の増加に努めています。当連結会計年度においては、ストック売上比率が15.8％に増加（前年同期比+1.3％）しており、No.1ビジネスサポートにおいては保有契約数が5,070件に増加（前年同期比+347件）、平均顧客単価も12,400円に増加（前年同期比+1,500円）し、新オプションである「No.1でんき」や「Wixプラン」の提供も開始しております。引き続き、伴走型の支援により、通信機器事業と併せて、顧客の経営課題へ一貫したソリューションを提供することで、収益構造のさらなる安定化と向上を目指してまいります。 ⑥ サステナビリティ経営、人的資本経営の推進当社グループでは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、社会と会社の持続的成長を実現させるために、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、引き続きサステナビリティの取り組みを積極的に取り入れてまいります。主要テーマとして、「環境負荷を減らす取り組み」「地域経済や地域社会への貢献と人的資本経営の拡充」「ガバナンス・リスク管理体制の強化とダイバーシティ推進」の三本柱で取り組んでおります。環境面ではCO₂排出量の削減、省エネルギー化、省資源化を推進し、地域社会への貢献としては中小零細企業の支援を通じた地域経済の活性化を目指します。また、人的資本経営の拡充を図るために、人財育成方針と環境整備方針を定めております。主要テーマとして、「社員の感動満足度の向上」（処遇全般の水準向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策導入）、「次世代経営人財の育成」（教育体系全般を再構築し、次世代経営人財の育成及び裾野の拡大を見据えた全社教育）、「ダイバーシティの推進」（多様な人財が個々の自律性と共に、働き続けることができて活躍しやすい環境や制度づくり）を掲げております。当連結会計年度においては、新たに導入した奨学金返還支援制度や、営業職への特別手当を新設するなど、若手人財の育成と定着を促進するための施策を積極的に展開しています。また、女性活躍推進イベント「No.1Ｌ’s Café」の定期開催など、具体的な施策を通じてダイバーシティの推進にも注力しております。 ⑦ 財務戦略（資本戦略）、キャピタルアロケーション当社では、成長投資、株主還元及び財務体質の安全性のバランスを確保しながら、経営資源を最適に配分することを基本方針とし、当社グループの持続的な企業価値向上に努めてまいります。具体的には営業キャッシュ・フローを原資に、M&A等戦略的投資、人的資本投資、IT投資等の成長投資への分配と並行して、株主還元も戦略的に実施してまいります。また、優良な投資案件に関しては外部借入を活用し、必要に応じて柔軟に対応いたします。株主還元については、配当性向30％を目安に安定的かつ継続的な累進配当を実施することを方針としております。１株当たりの年間配当金は前年実績を下限とし、毎年の継続的な増配を目指して、株主への利益還元の充実を図っていきます。また、株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、より当社グループ事業内容へのご理解を一層深めていただき、当社株式への投資の魅力を高めより多くの皆様に当社株式を中長期的に保有していただくことを目的に株主優待制度を新設しております。自己株式の取得は、株価の状況や財務指標を考慮し、機動的かつ戦略的に実施してまいります。さらに、資本コストを的確に把握し、エクイティスプレッドの向上を図ることで資本収益性の高い企業を目指し、情報開示の拡充及びIR活動の強化を通じて、投資家との信頼関係を強化してまいります。 以上により、当社グループは積極的に新たな分野への挑戦を行い、他社との差別化を明確にすることで、継続的かつ安定的に企業価値の向上を図ってまいります。さらに、グループ全体としてのシナジー効果を追求し、最適なキャピタルアロケーションを実行することにより、長期的な成長と持続可能な社会の実現を目指して活動してまいります。

３【事業等のリスク】 当社グループの経営成績、財政状態並びに現在及び将来の事業等に関して、リスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を次に掲載しており、これらのリスクが発生する可能性を十分認識した上で、発生の回避や、万が一発生した場合の対応に努める方針でありますが、当社株式に対する投資判断は、本項及び本項以外の掲載事項を慎重に検討された上で行われる必要があります。 当社グループでは、リスク管理及びコンプライアンスの遵守体制確保のため、代表取締役社長の諮問機関として「リスクコンプライアンス委員会」を設置しております。また、代表取締役社長より任命されたリスクコンプライアンス総括責任者を中心に、期初にリスクマップ等を活用したリスク評価に基づき、当期のリスク低減策を設定・実施し、リスクコンプライアンス委員会で進捗管理をしております。各拠点においては、リスクコンプライアンス担当者を設置し、業務執行上のレポートラインとは別にリスクコンプライアンス委員会への直接のレポートラインも設け、予防統制・発見統制の強化を図っております。その他、全従業員に対してリスク研修を定期的に実施しております。また、リスクコンプライアンス担当者を対象とした研修についても定期的に実施しております。 本項の掲載内容は、当社グループの事業もしくは当社株式への投資に関するリスクのすべてを網羅するものではありません。 また、本項における掲載事項は、提出日現在における当社の認識を基に掲載したものであります。文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性を含んでおります。 事業内容に関するリスクについて（１）事業環境に関するリスク① 中期経営計画に掲げる４つの重点戦略達成について当社グループは、2024年４月に中期経営計画「Evolution2027」を発表し、その中で４つの重点戦略を掲げております（「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」「事業領域拡大に向けた積極投資」「収益構造の安定化」「サステナビリティ経営・人的資本経営の推進」）。 しかしながら、これらの重点戦略の達成を阻むリスク事象を把握することができず、経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革等の進捗が大幅に遅れることで、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、親会社から各子会社に取締役及び監査役を派遣し、四半期に一度４つの重点戦略の達成に関連するリスクの状況について報告を受けることで、各子会社取締役会の経営監督機能及びガバナンス機能の強化を図っております。また、子会社との新商品開発会議の開催、親会社の執行責任者会議やグループ戦略会議において事業別及び子会社別の業績進捗やKPI進捗を定期的・継続的なモニタリングを行うことで、４つの重点戦略達成の確度を高めております。 ② 優秀な人財の確保や育成について当社グループの事業におきましては、今後の継続した事業拡大にあたり、日々進化する急速な技術革新への対応や、当社グループ内にて企画・開発する新商品に対応する優秀な社内の人財の確保や、育成及び定着は最重要課題と認識しております。また、国内において労働人口の減少が進行している事に伴い人財獲得競争の激化や市場ニーズの変化等により優秀な人財の獲得が困難となる場合、又は現在在職する人財の社外流出、エンゲージメントの低下、労務トラブルの発生といったリスクが生じた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、人財の獲得を事業戦略上の最重要課題と位置づけ、積極的な採用活動を実施しております。また、社内環境整備に関わる重点方針として、社員の感動満足度の向上、次世代経営人財の育成、ダイバーシティの推進を掲げ、人的資本経営の拡充を図ることを目的とした、処遇全般の水準向上（若手人財の給与の見直し、単身赴任手当の支給、奨学金返還支援制度の導入等）、経営戦略に応じた人財育成の推進、女性管理職育成・輩出を進めると共に、従業員向けの職場環境に対するアンケートを実施し、職場環境における課題を早期に把握・特定し課題解決のためのアクションを起こす取り組みを実施することでエンゲージメントを高め、同時に若手人財を中心に教育・育成する専門部署を設け、優秀な人財の確保、定着と人財の育成、底上げに取組んでおります。 ③ 企業買収及び業務提携・戦略的投資について当社グループは、今後の事業拡大のために設備投資、システム投資、子会社設立、合弁事業の展開、アライアンスを目的とした事業投資、M&A等を実施する場合があります。しかしながら、投資先の将来の事業の状況を正確に予測することは困難な場合があり、今後投資先の収益性が悪化し、その企業価値が著しく毀損、減少した場合、M&Aにより計上したのれんの減損処理等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社では、当社グループの持続的な企業価値向上と成長実現のための計画的な投資の実行とそれに伴うリスクの低減を図るために、2024年９月に代表取締役の諮問機関として投資委員会を設置しました。本委員会では、経営資源を優先的に配分する事業を決定するとともに、業績や資本効率の悪化に対する適時適切な対応策を検討するなど、継続的に事業ポートフォリオを見直しております。また、投資案件については、投下資本の回収リスク及び資産査定を事前に十分に評価するとともに、グループとしてのシナジー効果を検証し、投資におけるリターンの最大化を図ることで、当社グループの企業価値向上を推進しております。 （２）事業内容に関するリスク ① リース事業環境の変化について 当社グループは、リースによる販売を行っており、その売上は当社グループ全体の連結売上高の42.5％（2025年２月期）を占めております。リース販売は、当社グループの顧客とリース会社がリース契約を行い、当社グループはリース会社に商品を販売し、リース会社から代金を回収するという販売方法です。当社グループは、販売に伴う回収リスク等を回避できる一方、リース会社の経営方針変更や判断基準の変更等があった場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、Webマーケティングによる営業手法の多様化、商品ラインナップの充実、No.1ビジネスサポートによる収益構造の多様化により、リース事業環境の変化によるリスクの低減を図っております。 ② 他社との競合について当社グループの属するOA関連商品の販売を主とする業界は、比較的容易にメーカーの代理店になることができ、個別商材ごとの参入障壁が低いといわれており、競争力のある新規参入企業により当社グループの優位性が薄れた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、営業社員が複数の商材を販売できるよう教育を実施しております。また、OA関連商品の販売に加え、当社グループにて企画・開発・製造しているUTM機器、セキュリティサーバー、テレワーク関連商品、ビジネスWi-Fi（アクセスポイント）、サーバラックの拡販等、商品ラインナップの継続的な強化、拡充を図っております。更にNo.1ビジネスサポートのサービスメニューの拡充による事業の拡大、クラウドサービス事業の拡充、モバイルWi-Fi、レンタルパソコン、緊急災害用通信機器等のサービスラインナップの拡充にも努めることにより、毎月、その利用料を請求するストック型のサービスの強化にも注力し、企業における必要性の高い商品をワンストップで提供することで差別化を図っております。 ③ MFPの市場規模縮小について当社にて販売する主力商品のうち販売シェアの約30％占めるMFPにおいては、テレワークの増加によるオフィスの統廃合や、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化等により、市場規模が縮小しMFPの販売が計画通りに進まない事で、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、中期経営計画「Evolution2027」において、新商品・サービスの拡充や顧客レイヤーの拡大を掲げており、これらを実現することで、MFPの市場規模縮小によるリスク低減を図ってまいります。 ④ サプライチェーンについて当社グループは、サプライチェーンを通じて、仕入先から部品等の調達をおこなっています。仕入先の経営状態等の悪化や災害などにより商品等の供給が停止、仕入れ部品が大幅に高騰すると、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、環境への配慮や人権問題への配慮など、サプライチェーンを通して、社会からESG上の観点で、より高度な対応が求められています。部品等の仕入先に対応不備があれば、部品等の調達や商品の販売にも影響を与え、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があると共に、当社グループの社会的評価に悪影響を及ぼす可能性もあります。当社グループでは、部品の調達に関し、仕入先との密な連携を取り安定的な部品供給を進めるとともに、設計段階での部材の生産状況を継続的に確認し、設計変更による対応方針などリスクレベルに応じた対策を実行しています。また、並行して有事に備え部品の在庫量を増加させるとともに、市場流通品からの入手検討など代替品の確保などにも努めております。 ⑤ システム障害について当社グループは、コンピューターシステムに依存しており、インターネット回線を通じての受発注業務を行っております。加えて当社グループは顧客ホームページやメールサービスの提供・保守を行っております。しかしながら、想定を超えた自然災害、システム障害、サイバー攻撃等によりコンピューターシステムの停止、又はインターネット回線の接続不可となった場合、当社グループ及び顧客の業務の遂行に支障を来す可能性があり、当該リスクが顕在化すると、機会損失の発生、代金の返還、損害賠償の支払、社会的信用の低下等により、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、システム保守・保全の対策を踏まえ、ほぼすべてのサーバーをデータセンターに設置しております。また、外部専門機関によるセキュリティレベルの検証も行っており、情報セキュリティリスク事象、システムリスク事象が生じた場合には、経営管理本部長を管理責任者とする情報セキュリティ委員会にて、原因の特定、発生事象への早期対応及び再発防止策を講じ、一元管理を図っております。 ⑥ 製品の品質管理について利用者の品質に対する関心が高まっているなか、より利用者に配慮した対応が必要になってきております。当社グループである株式会社アレクソンは、メーカー機能を有しており、製品設計のデータ改ざんや、安全性や性能の不具合など品質問題により大規模なリコールの発生や、初動対応などの危機対応の失敗により当社の信頼性やブランド力低下、売上減少といった事態が発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、製造会社としての責任と、販売者・商品企画者としての責任の二つの責任があり、製品リリース前に外部専門機関による品質・性能確認や、製品出荷前の検品体制の強化、顧客の問い合わせ情報を一元管理し、個別対応と原因追及、再発防止に努めております。また、当社リスクコンプライアンス委員会において、定期的なモニタリングを実施し、継続的に製品の品質維持を図っております。 ⑦ 情報セキュリティについて当社グループでは、業務に関連して多数の企業情報を保有しております。人的及び技術的な過失や違法又は不正なアクセス、サイバー攻撃等により情報が漏洩した場合には、損害賠償請求や社会的信用の低下等によって、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、基幹システムとしては自社開発したシステムを使用しており、当該システムの可用性を堅牢に担保するべく、万が一のバックアップ体制を整えております。これらの情報の管理については、ISO27001(ISMS認証)を取得し、社内規程として「情報セキュリティ規程」、「機密管理規程」、「個人情報取扱規程」等を制定し、その遵守に努めております。また、情報セキュリティ委員会を設置し、情報セキュリティに関する管理体制やルールを整備のうえ、情報セキュリティリテラシーを高めるための社員教育、委託先管理を含め、情報の取扱いに関するモニタリング、リスク事案の分析、個人情報保護をはじめとする法規制強化への都度対応、技術対策の強化など対策を講じております。 （３）グループ組織体制に関するリスク① グループ内部統制体制の強化について当社グループは、子会社の増加に伴い、事業が急速に拡大しており、グループ内部統制の適切な体制整備、構築、運用が経営課題であると認識しております。しかしながら、十分な内部統制の構築が追いつかないという状況が生じた場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、企業価値の継続的な向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であり、そのためにはグループ経営管理とグループ内部統制の適切な体制整備が必要であると認識しております。前者については、親会社役員の子会社役員の兼任、及び不足する人財の供給、並びにグループ戦略会議を通じたグループ経営に関する諸課題の審議を行い、後者については、リスクコンプライアンス委員会によるグループ全体を対象とした業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するための体制の整備運用状況の定期的なモニタリングにより、グループ内部統制システムの適切な体制整備、運用に努めております。また、子会社取締役会にて、四半期毎にリスク評価と対応状況のモニタリングを実施しております。 （４）コンプライアンスに関するリスク ① 訴訟等の可能性について当社グループが事業展開を図るうえで、取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者による違法行為やトラブルに巻き込まれた場合、利用者による違法又は有害な情報の発信等により第三者の権利侵害があった場合、もしくはシステム障害等によって取引先、販売代理店等及び顧客その他の利用者に損害を与えた場合等、当社グループに対して訴訟その他の請求を提起される可能性があり、その訴訟等の内容又は請求額によっては、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、「不当景品類及び不当表示防止法」、「下請代金支払遅延等防止法」、「電気通信事業法」等の法的規制の遵守をはじめ、法務部門の体制の整備を更に進め、弁護士事務所など外部との提携を強化しながら、訴訟、トラブル等のリスクに備えております。また、リスク事象に対しては、リスクコンプライアンス委員会へ報告し、同委員会による一元管理にてリスクへの早期対応による訴訟リスクの低減体制を構築しております。 ② 知的財産について当社グループは、第三者の知的財産権を侵害することのないよう、製品開発、WEBサイトの制作、販促物の企画等の業務を行っておりますが、当該開発物・制作物が第三者の知的財産権を侵害し、使用の差止請求、損害賠償請求等の請求を受けた場合には、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、新製品開発においては弁理士による事前調査を経ております。また、WEBサイトの制作に用いる画像・動画データ等においては、予め契約した素材データ提供サービスを利用することで著作権や肖像権を侵害しないよう知的財産権の背景を事前に調査・確認の上対応しております。また、当社グループが有する商標権、著作権及び肖像権等の知的財産権が第三者によって侵害されることの無いよう、各種取引契約において、当該権利の利用目的を明示し、利用目的を越える場合においては当社グループの許諾を得ることとしております。 （５）その他のリスク ① 大地震等の自然災害について当社グループは、日本国内に本社及び支店があるため、国内にて大規模地震などが発生した場合、壊滅的な損害を被る可能性があります。本社及び支店が壊滅的な損害を被った場合、営業を一時停止する可能性があります。このような事態が起こった場合、売上は減少し、破損した設備の修理に多額の費用がかかる恐れがあり、当社グループの事業、経営成績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、防災マニュアルを作成し、本社及び各拠点に共有し、地震時の初動対応に関するポスターの掲示などを実施しております。防災マニュアルの中に「自衛防災隊」という項目を設け、有事に組織的に迅速に行動できる体制を敷いております。また、本社及び各拠点に食品や防災用品等を常備し、有事の際の準備をしております。当社グループのレジリエンスを高めるためにリスクコンプライアンス委員会を中心に事業継続計画（BCP）を策定し、大規模災害の発生時の対策本部も含めた体制の検討、安否確認システムの導入、仕入先等との連携強化などを行い、随時見直しと向上を図っております。 ② 環境保全対策について当社グループは、廃棄物、商品リサイクル及び土壌・地下水の汚染などに関する種々の環境関連法令及び規制等を遵守しておりますが、将来の環境改善取り組みの追加的な義務、環境規制への適応が極めて困難な場合、及び不測の事態などによる環境に関連する費用の増加、環境規制違反による事業停止、環境規制への未対応による顧客喪失などの可能性があり、それらが発生した場合は、当社グループの事業、経営成績、財務状況に影響、さらには当社グループの社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、メーカー機能を有する株式会社アレクソンにおいて、ISO14001（EMS認証）を基に環境マネジメントシステムを構築し、環境負荷の低減、法規制に対応すべく取り組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、不安定な国際情勢による引き続きの資源高や円安の影響により、依然として厳しい状況が続きました。経済全体における状況は引き続き不透明であり、先行きについては慎重な見通しを持つ必要があります。これに加えてここ数年頻繁に発生している気候変動による大規模な自然災害などの環境変化、少子高齢化による人口動態の変化と働き方改革への対応など、全産業を取り巻く社会環境は急速に変化しており、各企業はその変化に対して適切に対応しながら、持続的な成長を図るための戦略を見極める必要性が高まっております。このような状況の中、当社の祖業であるOA機器市場は、入替サイクルの長期化、ペーパーレス化の浸透やハイブリッドワークの定着等により、市場の成長は鈍化してきております。一方、十数年前より取り組んできた情報セキュリティ機器市場は、中小企業にもIT化が進みつつある近年、ランサムウェアをはじめとしたサイバー攻撃が徐々に高度化し、各企業にもその対策の必要性が認識され始め、ニーズが加速してきました。IoT、AI及びビッグデータを用いた全産業の様々なデジタル化が急速に進行している状況の中、中小企業においても、テレワークの普及やクラウドサービスの利用拡大に伴い、情報セキュリティ対策の需要はより一層高まってきております。以上のような環境において、当社グループでは、2024年４月に「中期経営計画Evolution2027」を発表し、その中で「For Further Evolution!（さらなる進化に向けて）」をテーマに掲げ、経営基盤と事業基盤を盤石とし、個と組織の強化による進化を続け、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。その実現に向けて、「経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革」、「事業領域拡大に向けた積極投資」、「収益構造の安定化」、「サステナビリティ経営、人的資本経営の推進」を重点戦略として位置付け、その推進によって更なる企業価値の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が引き続き順調に推移いたしました。連結子会社である㈱アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を当社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ております。また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた以下の４つの重点戦略を着実に進捗させております。〔経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革〕経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを進めています。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として、当期より新たにグループ成長戦略推進本部を設置し、事業基盤の再強化に向けた各種プロジェクトの推進を行っております。〔事業領域拡大に向けた積極投資〕・2024年４月に㈱アイ・ティ・エンジニアリング、2024年６月にOZ MODE㈱を当社グループに加え、新規事業とし てSES事業に進出し、順調に推移しております。・2024年10月に、岩手県北上市を拠点とし、法人向けに通信機器販売から通信設備工事までを手掛ける㈱S.I.Tを 当社グループに加え、未開拓エリアであった東北地域への進出を果たしました。・2025年１月に、㈱closipと業務提携契約及び資本提携契約を締結し、同社の特許技術である「LTE over IP®」 を搭載したNASサーバーを2025年2月より販売開始しております。・2025年２月に、ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンスを主な事業とする㈱コードの子会社化を決定して おり、今後はシステム開発事業及びSES事業等でOZ MODE㈱、㈱アイ・ティ・エンジニアリングと連携し、本事 業領域の拡大と強化を図ってまいります。〔収益構造の安定化〕「No.1ビジネスサポート」のサービスクオリティ向上に注力したことで、平均顧客単価の上昇、保有契約件数の堅調な増加に繋がっております。また、同サービスの新オプションとして「No.1でんき」や「Wixプラン」の提供を開始しております。 〔サステナビリティ経営 人的資本経営の推進〕若手人財の給与の見直し、営業職に対する営業特別手当を新たに設定しました。また、奨学金返還支援制度を開始するなど、「人的資本経営」の推進の方針に則り、若手人財の給与水準向上の施策を行いました。その他にも、女性活躍推進をテーマとしたイベントの定期実施（No.1Ｌ’s Café)など、新たな取り組みも積極的に行いました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,209,460千円（前期比5.6％増）、営業利益1,039,018千円（前期比15.4％減）、経常利益1,036,272千円（前期比14.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益574,387千円（前期比35.2％減）となりました。 ② 財政状態の状況（流動資産） 当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末から292,559千円増加し、6,206,381千円となりました。これは主に、現金及び預金の増加605,213千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少47,267千円、原材料及び貯蔵品の減少271,314千円によるものであります。（固定資産） 当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末から313,399千円増加し、2,500,244千円となりました。これは主に、有形固定資産の増加10,961千円、無形固定資産の増加6,129千円、投資その他の資産の増加296,308千円によるものであります。（流動負債） 当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末から9,776千円増加し、3,226,375千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少40,223千円、電子記録債務の減少63,662千円、短期借入金の減少242,000千円、1年内返済予定の長期借入金の増加114,733千円、未払金の増加82,265千円、未払法人税等の増加129,620千円、その他の増加25,216千円によるものであります。（固定負債） 当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末から116,420千円減少し、1,003,946千円となりました。これは主に、社債の減少17,000千円、長期借入金の減少83,452千円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末から712,603千円増加し、4,476,305千円となりました。これは主に、資本金の増加20,362千円、資本剰余金の減少8,824千円、自己株式の減少344,798千円、利益剰余金の増加349,919千円によるものであります。 この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から4.9ポイント増加し、51.2％となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,890,288千円となり前連結会計年度末から605,213千円の増加となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,446,472千円の収入となりました。これは主に税金等調整前当期純利益995,694千円、減価償却費260,390千円、のれん償却額126,987千円に対し、売上債権及び契約資産の減少95,515千円、棚卸資産の減少310,354千円、法人税等の支払額344,084千円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、577,390千円の支出となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出153,201千円、有形固定資産の取得による支出224,399千円、無形固定資産の取得による支出48,905千円、非連結子会社株式の取得による支出108,300千円によるものであります上記の結果、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、869,081千円となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、434,949千円の支出となりました。これは主に長期借入れによる収入500,000千円、株式の発行による収入40,574千円に対し、短期借入金の純減額242,000千円、長期借入金の返済による支出468,719千円、配当金の支払額224,025千円によるものであります。 ④ 仕入、受注及び販売の実績 当社グループは単一セグメントであるため、仕入、受注及び販売の実績については、セグメント情報に代えて事業ごとに記載しております。（仕入実績） 当連結会計年度における仕入実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。 事業の名称金額（千円）前年同期比（％）自社企画商品及びOA関連商品5,434,231105.1情報通信端末2,25510.4ホームページ制作136,042105.2システムサポート1,726,725102.6ビジネスサポート177,293133.2ＳＥＳ243,626－その他9,934－合計7,730,109108.3 (受注実績）販売実績と重要な相違はないため記載は省略しております。 (販売実績）当連結会計年度における販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称金額（千円）前年同期比（％）自社企画商品及びOA関連商品11,141,607104.0情報通信端末97,736104.2ホームページ制作279,97478.7システムサポート1,601,38691.1ビジネスサポート824,007156.3ＳＥＳ248,343－その他16,403－合計14,209,460105.6（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社クレディセゾン3,283,00924.43,232,59022.7２．販売代理店の実績につきましては、OA関連商品販売の実績に含んでおります。 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討結果につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については「３ 事業等のリスク」に記載しております。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品・原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資資金、株式取得資金によるものであります。 借入につきましては、運転資金は短期借入金で、設備資金や株式取得資金などの長期資金は長期借入金で調達することを基本としております。なお、資金調達の効率化及び安定化を図るため、コミットメントライン契約（総額12億円）を締結しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当とみとめられている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者の判断に会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。 なお、重要なものにつきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年３月１日至 2024年２月29日)当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年３月１日至 2025年２月28日)当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高株式会社クレディセゾン3,283,009（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）１ 製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高株式会社クレディセゾン3,232,590（注）１．当社グループは、単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 当社グループは、単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）サステナビリティ全般に関するガバナンス No.1グループは、「日本の会社を元気にする一番の力へ。」という経営理念を礎に、社会と会社双方の持続的成長の実現を目指しております。その為、提供する商品・サービス、社内外の様々な企業活動において、強い意志のもとサステナビリティ経営を全社で推進しております。 ESG経営の推進にあたっては主要テーマに対し、具体的な施策立案・実行の進捗状況については経営レベルの重要事項と捉え、四半期初月（3月、6月、9月、12月）の当社定時取締役会にて、常勤取締役5名からの四半期活動報告の中で、サステナビリティ関連リスクを含め、経営目的の達成及び事業遂行を阻害する恐れのあるリスク及び低減策を報告し、取締役会において適宜協議・監督を行っております。 (2）戦略①ESG経営の取組方針 No.1グループのESG経営における取組方針は、以下のとおりとなります。「E：環境」環境負荷を減らす取り組みの実施（カーボンニュートラルの実現に向けたCO₂ 排出量の削減、省エネルギー化、省資源化）「S:社会」中小零細企業支援を通じた地域経済の活性化、地域社会への貢献、人的資本経営の拡充「G：企業統治」経営と社員の両方におけるダイバーシティの推進、ガバナンス体制の透明性向上、リスク管理体制の強化 ②人財の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する方針1）人事の基本方針 No.1では、“100年企業にふさわしい企業体として経営基盤・事業基盤を盤石とすべく、「人の成長」が「企業の成長」と考え、人的資本経営の拡充を図る”を人事の基本方針として設定しております。2）求める人財像 No.1では、「“人”に対する波及力があり、学びと新たな価値の創造を可能ならしめる“仕事”を行い、No.1らしさを兼ね備えた“資質”を持った人財」の育成を目指しております。3）人財育成方針こうした人財を育成する為の基本方針は、以下の通りとなります。・顧客満足度を超えて顧客を感動させる「顧客満足度No.1企業から、感動満足度No.1企業」を実践できる人財の育成を目指してまいります。・経営理念の浸透を軸に「人財の採用～育成～定着」を一連の流れの中で捉えることで、100年企業を見据え、企業を取り巻く環境の変化や、事業内容の進化に適応し続ける事が出来る人財の育成強化を図ってまいります。4）社内環境整備方針多様な人財が様々な職場で能力を発揮し成果に結びつけられるよう、既存社員・新入社員・中途社員それぞれに目を向け、以下の重点方針に基づき社内環境を整備いたします。重点方針1：社員の感動満足度の向上 顧客を感動させることができる感動満足度No.1企業を目指すには、当社で働く社員も業務を通じて社員自身の感動満足度の向上が必要であると考えております。 このことから、処遇全般の水準の向上をはじめ、働き方を含めた社員の感動満足度の向上につながる施策を導入いたします。重点方針2：次世代経営人財の育成 従来からの階層別教育カリキュラムに加え、教育体系全般を再構築いたします。 次世代経営人財の育成のみならず、入社時から各階層別に応じて共通型・選択型・選抜型メニューを組合せることにより、裾野の拡大を見据えた全社教育の実現へ向け、人財育成の連鎖を途切れさせない運用を目指してまいります。重点方針3：ダイバーシティの推進 多様な人財が企業と共に継続的に成長する為には、個々の社員が自律性を持った上で働き続ける事ができ、かつ活躍がしやすい環境や制度づくりが重要であります。 ※当社における多様性は障がい者、高齢者、外国人、ジェンダー、LGBTQ等を含みます。 多様性に関する当社における大きな課題としては、当社の女性社員と女性管理職の絶対数が少ない点であると考えておりますため、今後は女性社員・女性管理職の積極的な採用・育成・定着に関する施策に優先的に取組んでまいります。 ③社内環境整備における取組内容重点方針1：社員の感動満足度の向上 当連結会計年度においては、給与水準の向上、福利厚生制度の拡充、働き方に関する新たな施策導入を中心に以下の通り推進してまいりました。1) 給与水準の向上は2024年３月より、若手社員を中心とした一般職層に基本給のベースアップ実施と営業手当を新たに導入し、あわせて初任給水準の引き上げを図りました。2) 健康増進を目的に、健康診断内容と各種福利厚生制度の双方が充実している、関東ITソフトウェア健康保険組合へ、2025年４月に従来の健康保険組合から移管する為の準備を進めました。3) 福利厚生制度の充実を目的に、慶弔見舞金制度をはじめ、多岐に渡るサービスメニューを保有している一般社団法人パレット共済会へ、2025年４月に新たに加入する為の準備を進めました。4) 2024年10月から新たに導入した奨学金返還支援制度は、独立行政法人日本学生支援機構のみならず、自治体・学校等が独自に取り組んでいる奨学金の返還支援まで幅広く対応しております。5) 2025年３月から人事異動が多く全国的に事業所を展開している営業部門において、個のワークライフバランスに応じた、働き方の選択肢として勤務地を選択できる転勤転居制度と、社命赴任による転居時の負担軽減を目的とした転居手当一時金を新たに導入いたしました。6) 2025年１月から社員の金融リテラシー向上を目的に、金融機関の専門家による「マネーセミナー」を開催しました。自主参加型の本セミナーでは、金融の基本から、賢いお金の使い方、投資の基礎、さらには老後の資産形成についてのテーマを定期的に開催しています。 重点方針2：次世代経営人財の育成 当連結会計年度においては、新たな階層別教育研修メニューを以下の通り導入し実施いたしました。1) コーポレートガバナンス・コードが求める取締役会実効性評価における、役員トレーニングの実施に対する具体的な取り組み内容に該当する「役員トレーニングプログラム（WEB版）」を導入いたしました。取締役の受講と合わせ、次世代経営人財の育成を目的に、執行役員・統轄部長クラスまで受講範囲を拡大し2025年3月から開始いたします。2) 次世代へ繋がる人財の裾野拡大を見据え、2024年４月新卒入社者より、経済産業省が提唱した「人生100年時代の社会人基礎力（前に踏み出す力、考え抜く力、チームで働く力）」を３年間（毎年１回２日間の集合研修）で習得を目指す事といたしました。その初年度カリキュラムとして、2024年４月新卒入社者に「社会人基礎研修Ⅰ」を実施いたしました。3) これまで４年間に渡って実施してきました、階層別 e ラーニングのコンテンツを全面変更いたしました。従来の約200コンテンツから、2025年３月より約2,000コンテンツに増加し、幅広いテーマと部署特性を踏まえた、実務に役立つ内容を豊富に取り揃える事が出来るようになりました。尚、階層別eラーニングは四半期毎に指定テーマの受講を全社員対象に実施し、その受講率は常に95％以上となっております。 重点方針3：ダイバーシティの推進1) 社員が育児・傷病・介護等にて休業した後、スムーズな職場への復職支援を図る事を目的として2023年３月にオフィスマネジメント部を創設いたしました。オフィスマネジメント部の業務内容としては、復職者それぞれがこれまでの経験を活かしつつ、社内の各部署から切り出された業務を集約し従事しております。2025年２月には、創設時より2.3倍の人員に増加しました。就業規則の範囲内で復職者の個別の状況に応じた適切な支援策の提供や、職場内での働きやすさへの配慮を踏まえた運営を行っております。2) 2024年４月から、産休・育休復職者とその直属の管理職者を対象としたeラーニングを、復職時のタイミングに新たに導入いたしました。カリキュラムのポイントは、育児と仕事の両立だけでなく、その後のキャリアも視野に入れた長期的な働き方と、キャリア形成について理解を深める内容となっております。また、復職者本人だけでなく、その管理職者向けの視点にも対応しており、育児をしながら働き続ける事の理解を深め、職場での両立支援のサポートを促しております。3) 女性活躍推進の運動体として新たに組成された「No.1 ℒ’s Café」は、2025年２月期は４回開催いたしました。「メンバー間の交流・学び・考える場」として、経営トップからのメッセージ発信によるキックオフから始まり、女性活躍推進に関する課題と解決策のアウトプットを行い、経営に直接提案する機会を持ちました。１年間の活動を通じた具体的な成果としましては、就業規則に生理休暇の明文化を行い、生理休暇を取りやすい社内環境づくりを目指してまいりました。2026年２月期の「No.1 ℒ’s Café」は生理・PMSに関する、男性上司や職場の理解を得るための活動と、女性管理職を輩出しやすい環境づくりの為の活動を中心に推進してまいります。(3）リスク管理 No.1グループは、事業を取り巻く様々なリスク（経営目的の達成及び事業遂行を阻害する恐れのある事象）に対してのリスク発生防止のための的確な管理とリスク発生時の迅速な対応を図るため、環境・社会・企業統治の要素を網羅した「リスク管理基本方針」を定めております。 また、リスク管理の推進と必要な情報の共有化を図るため、「リスクコンプライアンス委員会」を設置し、毎月１回以上開催しております。「リスクコンプライアンス最高責任者」は代表取締役社長が担う他、常勤取締役全員を「リスクコンプライアンス責任者」として任命しており、リスクの洗い出しと対応方針の決定・フォローアップを迅速に行っております。 リスクコンプライアンス統括部にて、サステナビリティ関連を含むリスクと機会に関する情報を集約し、発生可能性及び影響度の評価軸で評価を行い、対処すべき重要なリスクや機会を特定し、リスクコンプライアンス委員会の中で協議しております。 (4）人的資本投資に関する指標及び目標 順調に推移している指標として「男性の育児休業取得率」は、人事総務部から対象社員への事前説明、社内報での男性育児休業取得者へのインタビューを掲載する等により、男性の育児休業取得について徐々に理解が深まってきております。また「社員一人当たり教育研修費」は、営業部門社員に対する資格取得制度の導入、社会人基礎研修Ⅰの実施をはじめ、新たな取り組みを実施した事により着実に増加しております。 一方、「女性管理職比率」と「女性社員比率」は大きな課題と認識しております。当社の人財採用は新卒採用中心となっており、特に2024年４月は25名入社に対し女性社員比率は12.0％と指標の引き下げ要因となりました。2025年２月期中に、新卒採用体制の強化・再整備、初任給水準の向上、営業手当新設、勤務地を選択出来る転勤転居制度導入により、2025年４月は61名入社に対し女性社員比率は31.1％になりました。今後は2025年４月からの福利厚生制度の拡充（健康保険組合の移管、共済制度の加入）と、女性活躍推進策のNo.1 ℒ‘s Caféの継続推進により、引き続き「女性社員比率」と「女性管理職比率」双方の向上を目指してまいります。 なお、人的資本投資に関する指標及び目標については、人財育成等に関して、連結グループの主要な事業を営む会社において、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組は行われているものの、必ずしも連結グループに属する全ての会社では行われてはいないため、提出会社のみの開示としております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、経営の健全性・透明性・信頼性・迅速性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主をはじめとするステークホルダー重視の公正・公平な経営システムを構築、維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つとして認識しております。 また、当社はIR活動、株主総会等を通じて、株主と密接なコミュニケーションを図ることにより、説明責任を果たし、株主の信頼強化を図ると共に、コンプライアンスの遵守に努めています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．取締役会 取締役会は、取締役７名（うち、社外取締役２名）で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて機動的に臨時取締役会を開催し、経営全般に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況の監督を行っております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。 ｂ．指名・報酬諮問委員会 指名・報酬諮問委員会は、取締役会が選任する委員で構成され、委員長は独立社外取締役が務めております。その委員の過半数は社外役員とし、取締役の指名や報酬に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保することを目的としております。 ｃ．リスクコンプライアンス委員会 リスクコンプライアンス委員会は、常勤取締役５名を中心として構成され、企業活動に関するリスクを抽出、評価及びその低減策を策定し、進捗管理を行っております。 ｄ．経営会議 経営会議は、常勤取締役５名を中心として構成され、取締役会の付議事項に対する事前検討及び経営上の重要な事項を協議しております。 ｅ．執行責任者会議 執行責任者会議は、常勤取締役、執行役員、事業部長等の幹部社員で構成され、事業・営業に関する重要事項の報告と活発な論議を通じ、意思疎通及び情報共有を図っております。 ｆ．グループ戦略会議 グループ戦略会議は、常勤取締役、子会社の社長等で構成され、グループ経営の推進、グループガバナンスの強化、グループ各社の相互のシナジー効果を最大限に発揮するために、各社の業績状況、経営施策の進捗状況の報告とともにグループ全体の経営における重要な事項の協議を行っております。 ｇ．賞罰委員会 賞罰委員会は、社員の表彰及び懲戒に関して公正な審議を行うために必要な事項を定め、審議を行っております。 ｈ．投資委員会 投資委員会は、当社グループの持続的な企業価値向上と成長実現のための計画的な投資の実行とそれに伴うリスクの低減を図るため、本委員会において、経営資源を優先的に配分する事業を決め、また業績や資本効率の悪化に対する、適時・適切な対応など、継続的な事業ポートフォリオの見直しを審議しております。 ｉ．監査役会 当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役（社外）を議長とし、非常勤監査役である弁護士（社外）及び公認会計士（社外）の監査役３名で構成され、ガバナンスのあり方とその運営状況を監視し、取締役の職務執行を監査しております。各監査役は取締役会等重要会議への出席、取締役との定期的な意見交換、拠点への往査等を通じて経営全般に関する幅広い検討を行い、毎月開催される監査役会において討議し、適宜経営改善に資する提言を行っています。提言事項については執行側から対応状況の報告を受け、実効性の高い監査の確保に努めております。なお、構成員の氏名等については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。 ｊ．会計監査人 当社は、三優監査法人と監査契約を締結し、定期的な監査を受けるほか、会計上の課題について、臨時協議を行う等、適正な会計処理に努めております。 ｋ．内部監査室 内部監査は、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（人員３名）を設置しており、年間監査計画に基づき、社内の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しております。不備事象については改善勧告・提言を行い、改善状況のフォローにより実効性の高い監査に努めています。また、監査役や会計監査人と情報・意見交換を行い、監査に必要な情報の共有や効率的な監査を図っております。 ｌ．当該企業統治の体制を採用する理由 当社は、取締役会における意思決定及び業務執行を行いながら、監査役会、内部監査室、会計監査人による適正な監視体制の連携がとれ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と中立性は十分に確保されていることから現状の体制を採用しております。 以上のことから、現体制で経営の監視機能は十分働いていると考え、コーポレート・ガバナンス、意思決定等は適正に機能していると判断しております。 ③ 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。 ④ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は会社法第362条及び会社法施行規則第100条に定める「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議し、2016年３月７日、また2024年４月16日開催の取締役会にて一部改定いたしました。 その概要は以下のとおりであります。 １．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は「取締役会規程」に基づき、取締役会を原則として月１回開催し、取締役間の意思疎通を図るとともに、相互に業務執行を監督し、法令及び定款違反行為を未然に防止します。 「取締役会規程」においては、重要な業務執行について取締役会に付議すべき事項を具体的に定め、それらの付議事項について取締役会で決定しております。 監査役は監査方針及び監査計画のもと、取締役会をはじめとした重要会議への出席、取締役並びに事業責任者等との意見交換及び各部門の業務報告聴取・意見交換等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は株主総会、取締役会及び「会議体規程」において定めた重要会議の議事録を法令及び社内規程に従い作成し、適切に保存・管理しております。経営及び業務執行に関わる重要な情報及び決定事項等は所管部門で作成し、適切に保存・管理しております。 ３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長を議長とするリスクコンプライアンス委員会を中心とした、当社のリスク管理体制を構築しております。また、取締役会、経営会議及びその他の重要な会議においても、取締役及び経営幹部から業務執行に関わる重要な情報の報告が定期的に行われております。加えて、内部監査及び内部通報制度である「コンプライアンス相談窓口」を利用したリスクの早期発見などの手法を通じて損失の危機の未然防止や危機拡大の防止に努めております。 ４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、主に次の経営管理項目において、取締役の職務の執行について効率化を図っております。・職務権限規程において定めた、意思決定、承認ルールの策定を行い、実施するとともに、都度見直しを図っております。・取締役及び事業責任者を構成員とする執行責任者会議を実施し、職務執行における重要事項に関する報告、協議を行っております。・予算管理規程に基づく中長期計画を策定し、事業部門ごとの業績目標と予算の設定、及び月次・四半期業績管理を実施しております。・執行責任者会議及び取締役会による月次及び四半期業績の報告とともに、改善策の協議、実施を行っております。 ５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、「コンプライアンス規程」に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を中心としたコンプライアンス体制の充実を図っております。加えて、内部監査部門が、各事業所における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を実施しております。 ６．当該株式会社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、連結決算対象子会社に対し、取締役及び監査役を派遣し、業務の適正を確保しております。当社の管理部門は、「グループ会社経営管理規程」に基づき、必要に応じて関係会社への指導・支援を行います。また、監査役及び内部監査部門が、各子会社における業務執行が法令・定款及び社内規程に適合しているか否かの監査を実施しております。 ７．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当該株式会社への報告に関する体制 当社は、「グループ会社経営管理規程」に基づき、重要事項について適切に報告を受けるとともに、原則として、当社の取締役または使用人に子会社の取締役を兼務させ、当該兼務者より、子会社の代表取締役その他の業務執行取締役による子会社の取締役会に対する職務執行状況の内容を当社に報告させております。 ８．子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、「リスク管理規程」に基づき、子会社において、不正の行為または法令、定款、もしくは社内規程に違反する重大な事実、その他リスク管理上懸念のある事実が発見された場合、子会社は、当社リスクコンプライアンス委員会に報告することとしております。 当社リスクコンプライアンス委員会が、子会社から報告を受けた場合、直ちに事実関係を調査の上、取締役会及び監査役会にこれを報告します。 ９．子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督することとしております。 当社は、子会社における意思決定について、取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行っております。 10．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、グループ全体のコンプライアンスの基本方針を定めます。・子会社は、グループコンプライアンス基本方針に従い、自らコンプライアンスを推進します。・重要な子会社は、コンプライアンスの状況について、定期的または必要に応じて、当社に報告します。 11．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項 当社は、監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、専任の使用人を置くことを基本方針とし、必要な人数及び求められる資質について、監査役と協議の上、適任と認められる人員を配置しております。 なお、専任者の設置が困難な場合は、少なくとも内部監査室等の兼任者を１名以上配置しております。 12．使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役から監査業務に必要な指示を受けた使用人は、その依頼に対し、取締役その他の者からの指揮命令を受けないものとします。 また、当該使用人の任命・異動、人事評価及び懲戒等については、監査役の事前の同意を要するものとします。 13．監査役のその職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・補助使用人は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保します。・補助使用人は、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換を行う場に参加します。・取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力します。・補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等の監査業務に関する助言を受けることができます。 14．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制 当社の取締役及び使用人は、監査役に対して、次の事項を報告します。・当社及び子会社に関する経営・財務・事業遂行上の重要事項・コンプライアンス体制に関する事項及びホットライン利用状況・内容・内部統制システムの整備状況・会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項・法令・定款違反事項・内部監査部門による内部監査結果・その他監査役が業務遂行上報告を受ける必要があると判断した事項 15．子会社の取締役、監査役、業務を執行する社員、会社法第598条第１項の職務を行うべき者その他これらの者に相当する者及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告をするための体制 当社の子会社の取締役及び使用人は、法令及び定款並びに規程に定められた事項のほか、当社及び子会社の監査役から報告を求められた事項について速やかに当社及び子会社の監査役に報告するとともに当社の子会社担当部門に報告します。 16．報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・監査役は、取締役または使用人から得た情報について、第三者に対する報告義務を負いません。・監査役は、報告をした使用人の異動、人事評価及び懲戒等に関して、取締役にその理由の開示を求めることができます。 17．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払または支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことが明らかである場合を除き、これに応じるものとします。 18．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役は、取締役会の他、執行責任者会議その他重要な会議に出席し、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するとともに、必要な意見を述べることとします。・監査役は、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場を設けます。・内部監査部門は、監査役と定期的な内部監査結果について協議及び意見交換するなどし、情報交換及び緊密な連携を図ります。・監査役会は、必要に応じて、会社の費用負担により、独自のアドバイザーとして、弁護士、公認会計士その他外部専門家の助言を受けることができます。 19．財務報告の信頼性を確保するための体制 財務報告の信頼性確保及び金融商品取引法に規定する内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、代表取締役社長の指示の下、内部統制シ

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．基本方針当社は、経営理念である「日本の会社を元気にする一番の力へ。私たちNo.1はトータルビジネスパートナーとしてお客様を支え、日本経済の原動力になります。」の実現を目指し、取締役が役割を最大限発揮することができる健全なインセンティブとなるよう、報酬水準・構成を設定することとしています。具体的には以下の基本方針に沿って、指名・報酬諮問委員会で審議の上、取締役会で決議するものとします。・当社の経営理念及び経営戦略に即した職務の遂行を促すものであること・業績及び中長期の企業価値向上へバランスのとれたインセンティブであること・企業の持続的な企業価値向上に資するものであること・経営理念の実現に向け、優秀な人材の登用・維持ができる水準であること・株主をはじめとしたステークホルダー重視の経営意識を高めるものであること・ステークホルダーへの説明責任を果たせる、透明性・公正性のある報酬であること 当社の取締役の報酬は職責に応じた基本報酬（月額固定）及び賞与で構成されております。また、中長期的な目標の達成及び企業価値の増大を目指すために「ストックオプション制度」を導入しております。今後の当社の収益状況に対応して、中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的に、賞与（業績連動報酬）、株式報酬制度等の報酬形態、水準及びその割合等につき、指名・報酬諮問委員会で審議を進めてまいります。なお、当社の監査役の報酬は、役位に応じて予め定められた基本報酬（月額固定）で構成されております。 ロ．決定方法等当社は、2019年５月29日開催の第30回定時株主総会において、取締役７名の報酬等の額について年額250,000千円以内（但し、使用人分の給与は含まない）、監査役３名の報酬等の額について年額40,000千円以内と決議しております。各取締役の報酬は、株主総会においてその総枠を決議し、指名・報酬諮問委員会にて報酬体系・報酬水準などの審議を行った後、取締役会に答申し、取締役会で協議の上、各取締役の報酬額については、当社の経営状態を最も熟知し、総合的に役員報酬の決定ができるものと判断したため、代表取締役 社長執行役員 辰巳崇之に一任しております。なお、代表取締役 社長執行役員の当該決定は、役員報酬規程に準拠して適切なものとなるよう措置を講じています。監査役の報酬については、同報酬上限の範囲内で、監査役会における協議に基づき実際の報酬額を決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬退職慰労金取締役（社外取締役を除く）163,200157,2006,000－－5監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員37,80037,800－－－5 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年２月28日現在セグメント名称従業員数（名） 全社（共通）680（8）合計680（8）（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．連結会社間の出向者は、全社（共通）に含んでおります。 (2）提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）500（7）35.28.15,373 （注）１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー及び契約社員）の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１．全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者9.487.564.665.776.2（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の副詞に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ②連結子会社 連結子会社は、各指標を公表しておりません。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合（％）関係内容株式会社アレクソン（連結子会社）（注1）（注2）大阪府大阪市101,000ネットワーク・セキュリティ関連機器の企画開発製造・販売及びOEM/ODM供給事業100.0情報セキュリティ機器、オフィス環境商品等の製造、受託開発役員の兼任１名OZ MODE株式会社（連結子会社）（注3）東京都渋谷区35,000ITコンサルティング事業システム開発事業ソフトウェア開発事業100.0ITコンサルティング事業システム開発事業ソフトウェア開発事業役員の兼任１名株式会社オフィスアルファ（連結子会社）（注4）東京都江戸川区10,000中古MFP等の販売・OA機器レンタル及び保守事業防犯設備機器の設置工事及び保守事業100.0中古MFP、中古ビジネスフォンの販売等中古MFP、中古ビジネスフォンの保守サポートの受託役員の兼任１名株式会社Club One Systems（連結子会社）東京都千代田区10,000情報セキュリティ機器の販売及び保守事業100.0情報セキュリティ機器の販売、情報セキュリティ機器の保守・メンテナンス株式会社Ｎｏ.１デジタルソリューション（連結子会社）（注1）東京都千代田区100,000WEBソリューション事業クラウドソリューション事業コンサルティング事業65.0ホームページの制作、販促品の受託役員の兼任２名株式会社Ｎｏ.１パートナー（連結子会社）東京都千代田区20,000Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売事業65.0Webマーケティングによる各種情報通信端末の販売役員の兼任１名（注1）特定子会社に該当しております。（注2）株式会社アレクソンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（1）売上高 5,268,663千円 （2）経常利益 1,066,161千円 （3）当期純利益 746,790千円 （4）純資産額 3,152,227千円 （5）総資産額 4,107,097千円（注3）2024年６月１日付で、株式交換によりOZ MODE株式会社の議決権の100％を取得し、連結子会社といたしました。（注4）2025年３月１日付で、当社の連結子会社である株式会社オフィスアルファを吸収合併しております。（注5）有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は、株主の皆様の負託に応え、将来的に安定的な配当を実施することを、経営の重要政策と考えております。 配当は、今後の事業計画、財務状況等、中長期的な観点から内部留保と安定した成果配分、双方のバランスを勘案した上で、将来の事業展開等を総合的に考慮し決定することを基本方針としております。 当社の剰余金の配当は、原則として中間配当及び期末配当の年２回実施することとしており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に基づき当期は、１株あたり中間配当17.5円、期末配当17.5円の配当を実施することを決定しました。これにより、当事業年度の１株当たり年間配当額は35円となります。なお、前事業年度である2024年２月期における当社の１株当たり年間配当額は、33円となります。従いまして、当事業年度である2025年２月期の１株当たり年間配当額は、前年比で２円の増配となります。 当社は、会社法第454条第５項の規定により「取締役会決議により８月31日を基準日として中間配当を行うことができる」旨を定款で定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月11日118,52017.5取締役会決議2025年５月28日119,07517.5定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当連結会計年度における研究開発活動の総額は7,451千円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。 なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。(1）提出会社2025年２月28日現在 事業所名（所在地）設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（名）建物器具備品及び車両運搬具リース資産ソフトウエア合計本社、営業所他（東京都千代田区）本社営業所サービスセンター33,581(123,404)221,34665,0306,086326,046150埼玉支店及びさいたまサービスセンター（埼玉県さいたま市大宮区）営業所サービスセンター3,317(13,628)603--3,92137横浜支店及び横浜サービスセンター（神奈川県横浜市神奈川区）営業所サービスセンター1,301(12,753)73--1,37525千葉支店及び千葉サービスセンター（千葉県船橋市）営業所サービスセンター392(11,165)---39220静岡支店及び静岡サービスセンター（静岡県静岡市駿河区）営業所サービスセンター101(3,600)---10114名古屋支店（愛知県名古屋市東区）営業所418(4,656)---41821金沢支店及び北陸サービスセンター（石川県金沢市）営業所サービスセンター1,133(3,876)---1,13310大阪支店（大阪府大阪市北区）営業所1,451(23,661)390--1,84138神戸支店及び神戸サービスセンター（兵庫県神戸市中央区）営業所サービスセンター190(3,936)---19015福岡支店及び福岡サービスセンター（福岡県福岡市博多区）営業所サービスセンター257(4,567)---25715新橋オフィス（東京都港区）営業所1,161(5,246)206--1,36814城北サービスセンター（東京都文京区）サービスセンター2,271(13,317)251--2,52314城南サービスセンター城西サービスセンター（東京都渋谷区）サービスセンター525(4,682)86--6128厚木サービスセンター（神奈川県厚木市）サービスセンター969(1,860)---9693つくばサービスセンター（茨城県つくば市）サービスセンター329(1,968)---3292名古屋サービスセンター（愛知県名古屋市中村区）サービスセンター210(7,560)943,771-4,07610(1)大阪サービスセンター（大阪府吹田市）サービスセンター-(13,200)-494-49412(1)東京物流サービスセンター（東京都江戸川区）サービスセンター10,688(20,159)3,37919,396-33,46546(4)（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。３．臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除いております。４．主要な賃貸設備の年間賃借料を（）内に外書きで表示しております。 (2）国内子会社2025年２月28日現在 社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数（名）建物及び構築物器具備品及び車両運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱アレクソン伊丹工場（兵庫県 神戸市）－生産設備71,42010,688227,700(1,605)4,424314,23321(2)（注）従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況a. 組織・人員・当社はガバナンス機関として監査役会設置会社を選択しており、経営から独立性を確保すべく社外監査役3名で構成し、うち1名が常勤監査役を務めています。各監査役の選任事由（経験と能力）は、前項「(２)役員の状況」の「②社外役員」の記載をご参照ください。・社外監査役須田美玲氏及び竹内朗氏は、弁護士の資格を有しており、企業法務及び法律に関する相当程度の知見を有しております。・社外監査役紙野愛健氏は、公認会計士・税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。・内部監査室3名を補助使用人として兼務発令し、監査役業務を支援しています。 b. 監査役会の開催状況と個々の監査役の出席状況・原則月1回監査役会を開催するほか必要に応じて臨時開催しています。第36期は計14回開催致しました。毎回の開催時間は約2時間です。個々の監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。区分氏名監査役会出席状況常勤監査役（社外）須田 美玲全14回中14回（100%）社外監査役竹内 朗全14回中14回（100%）社外監査役紙野 愛健全14回中14回（100%）・監査役会では、当社監査役会規程に基づき、監査役監査計画・監査報告書などの監査の基本事項、会計監 査の相当性・監査報酬の同意・会計監査人評価に基づく再任等会計監査に係り決議を行いました。・各監査役監査活動及び常勤監査役からの活動報告に基づき、ガバナンス、リスクマネジメント、コンプライアンス、業務・財務の内部統制の整備・運用状況について審議しました。・必要に応じて執行側に提言を行い、執行側から毎月その対応状況について報告を受け、監査の実効性の確保を図りました。・取締役会及びリスクコンプライアンス委員会の事務局から、決議・協議・報告事項の事前説明を受けました。 c. 監査方針と第36期重点監査項目監査役会において第36期監査役監査計画を策定し、監査の方針と重点監査項目を次のとおり設定し、監査役監査を実施致しました。＜監査方針＞監査を実施する際の基本的な留意事項(ⅰ)経営陣及び従業員の誠実性、倫理観及びコンプライアンス(ⅱ)上場企業に求められるガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の整備・運用状況(ⅲ)不祥事（重大な不正、不適切な行為等）予防体制の整備・運用状況(ⅳ)情報セキュリティに関する対策状況(ⅴ)財務諸表のインテグリティ ＜重点監査項目＞第36期は次のテーマについて特に関心を以て監査を実施致しました。(ⅰ)グループ経営体制の強化(ⅱ)グループ内部統制・グループ連結経理強化(ⅲ)新規事業・投資案件の検証に対するモニタリング(ⅳ)人財育成や人事戦略への取組み・対応状況(ⅴ)システム投資の統制状況 d. 監査活動の概要第36期監査役監査計画に基づき、次のような主な監査活動を監査役間で役割分担し実施致しました。＜監査役全員＞・取締役会、リスクコンプライアンス委員会への出席・社長との月次、業務執行取締役・主要グループ子会社社長との半期毎の意見交換会・社外取締役との半期毎の意見交換会・本部部署、営業等拠点、グループ子会社、特定テーマの業務監査の実施・会計監査人からの監査計画、監査報酬、四半期レビュー結果、年間会計・内部統制監査結果、及び「監査上 の主要な検討事項」の報告聴取と討議・事業報告、計算書類の検証・内部監査室からの内部監査計画、個別監査結果などの報告聴取と討議（月次）＜常勤監査役＞・執行責任者会議、グループ戦略会議等への出席・経理部からの四半期毎の決算状況報告聴取、棚卸への立会・重要な決裁書類等の閲覧・執行役員・部署長からの報告聴取、意見交換（適宜必要に応じ）・監査役会運営・監査役会事務局兼務の内部監査室との連携～共同監査の協議、内部統制の整備運用状況に係る情報交換・上記による監査・モニタリングで得た重要な業務動向、ガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス・内部統制等に係る重要な整備・運用上の情報を監査役会にて非常勤社外監査役へ共有＜非常勤社外監査役＞・指名・報酬諮問委員会への出席・「高い専門性」と「他社の社外取締役や社外監査役での豊富な経験」に基づき、業務執行を監視し、取締役会等重要な会議や監査役会で忌憚のない意見・助言を提供 e. 社外取締役との連携・社外取締役と監査役会は、半期に1度意見交換会を開催し、当社のガバナンス・リスクマネジメントの状況などについて意見交換や認識の共有を図っています。これはコーポレート・ガバナンス・コードで要請されている「独立社外者のみを構成員とする定期的な会合」に資する機会でもあります。 f. 監査役会実効性の評価・監査役会は、株主の負託に応えるべく、監査役監査の品質向上と監査役会の実効性向上をはかる為、第36期監査役会の監査活動を対象に、監査役の自己評価に基づく監査役会実効性の評価を実施しました。その結果、監査役会の実効性は確保されていることを確認し、認識されたグループ会社への監査等の課題は第37期監査役活動に対応を図っていきます。実効性の評価の概要は当社のコーポレートガバナンス報告書にて開示しております。②内部監査の状況等a. 内部監査の組織、人員及び手続・内部監査は、当社内部監査規程に基づき、社長直轄の独立部門として「内部監査室」（人員３名）を設置しており、年間監査計画に基づき、社内の各部門の業務運営状況を専任者が定期的に監査しています。不備事象については改善勧告・提言を行い、改善状況のフォローにより実効性の高い監査に努めています。 b. 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係・監査役会は、会計監査人から監査計画や監査結果の報告を受け、当社のガバナンス・リスクマネジメント・内部統制等に関する情報や意見交換を行い（第36期事業年度は計６回）、「監査上の主要な検討事項」についても２回に亘り協議致しました。また、毎回、内部監査室長も出席し、三様監査の連携も図っています。・内部監査室は上記の三様監査の連携に加え、会計監査人と財務諸表に係る内部統制の評価／監査を通じ、随時、相互に連携することで評価／監査の品質向上に努めています。 ・内部監査室は当社の内部統制の整備運用を所管する経営管理本部の各部門に対して、内部統制を適切に整備運用しているかを監査するとともに、事業部門やグループ子会社への監査を含め、発見された内部統制上の問題点や課題については、経営管理本部に対して適宜、改善指示や情報を伝達することで、経営管理本部による実効的な内部統制の整備運用が図られるよう努めています。・監査役は内部統制を所管する経営管理本部に対し、業務監査や打合せの機会を通じ、内部統制に係る改善提言や意見・情報交換を行っています。・監査役会は、毎月の監査役会にて内部監査室から年間監査計画や個別の内部監査結果の報告を受け、リスクや内部統制の状況について意見交換や認識の共有を図っています。また、常勤監査役と内部監査室は原則隔週で意見・情報交換や打合せを行い、相互の監査品質の向上を図ると共に、合同監査も含め有効かつ効率的な監査の実施に取り組んでいます。 c. 内部監査の実効性を確保するための取組・内部監査室は、その活動状況を月１回の頻度で代表取締役社長及び監査役会に報告を行っております。また、取締役会においては、年に１回、年間監査計画及び監査総括の報告を行っており、必要に応じて、その具体的な実施状況を適宜報告を行う仕組みを取っております。 ③会計監査の状況a. 監査法人の名称三優監査法人 b. 継続監査期間９年間 c. 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 米林 喜一指定社員 業務執行社員 井上 道明 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、その他10名となっております。 e. 会計監査人の選定方針と理由監査役会は会計監査人の再任、解任、不再任の決定を次のとおりとしております。(ⅰ)会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する。(ⅱ)会計監査人評価に基づき、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。 監査役会は第36期事業年度の会計監査人の評価によりその妥当性を確認し、第37期事業年度における会計監査人の再任の方針を決定致しました。 f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価監査役会は会計監査人の評価の主な項目は以下のとおりです。・監査法人の品質管理体制・監査チーム（独立性、専門性など）・監査計画、監査実施状況と監査結果報告・監査報酬・監査役とのコミュニケーション・経営者、経理部、内部監査室など当社の関係者の評価監査役会は第36期事業年度の会計監査人の評価を上記の項目に基づき総合的に行い、当社の会計監査人として妥当であることを確認致しました。 ④監査報酬の内容等 a.監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社38,400－38,400－連結子会社－－－－計38,400－38,400－ b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案し、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て決定することとしております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査役会が、会計監査人及び社内関係部門から必要な資料を入手し、また報告を聴取して、会計監査人の監査計画の概要、前期の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、その上で監査役会において検討した結果、適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的として区分することとしています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は当社グループの事業展開や取引関係の維持・強化及び新たな事業領域に係る市場調査などを総合的に勘案し、中長期的な企業価値向上に資する企業の株式を取得・保有することとしております。また、保有にあたっては、個別の銘柄ごとに事業運営上の必要性及び保有の妥当性を十分に検証し、経済合理性を総合的に勘案したうえで判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式868,600非上場株式以外の株式34,677 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式160,000取引・協業関係の構築・維持・強化の為非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社光通信100100（保有目的）市場調査及び情報収集の目的のため有3,7922,707株式会社大塚商会200100（保有目的）市場調査及び情報収集の目的のため（株式数が増加した理由）発行会社の株式分割による（注４）無656658スターティアホールディングス株式会社100100（保有目的）市場調査及び情報収集の目的のため無229150（注）１．当社保有の特定投資株式は、60銘柄に満たない事から、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下である特定投資株式についても記載しております。２．株式会社光通信は、当社株式を保有しておりませんが、同グループ会社である光通信株式会社が、当社株式を保有しております。３．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しております。４．2024年３月31日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】（当社設立の経緯） 当社の前身である株式会社ジェー・ビー・エム（現株式会社Ｎｏ．１）は、1989年に神奈川県横浜市において法人向けソフトウェアの販売会社として設立されました。1993年６月に東京都渋谷区においてOA機器の販売を開始、1994年２月に東京都渋谷区において渋谷サービスセンターを開設し、OA機器の保守・メンテナンス業務を開始することにより、付加価値を付けたサービスも行ってまいりました。また、さらなるサービスの展開を目的として、都内に１支店及びサービスセンターを３拠点開設し、業容を拡大しました。 一方、株式会社ビッグ・ウィンは1998年10月に東京都豊島区において、情報通信機器、OA機器の販売並びに保守サービス会社として設立されました。技術革新が進む中で2001年から2002年にかけて、関東・中部及び関西を中心に４支店を開設し、業容を拡大しました。 株式会社ジェー・ビー・エムは、販売したOA機器のサポートサービスに強みがあり、保有顧客数を維持してきました。株式会社ビッグ・ウィンは、新規顧客の獲得を強みとすることで、営業拠点を拡大してきました。 2004年３月、両社は互いの強みを活かし、更なる業容拡大を目的として、株式会社ジェー・ビー・エムを存続会社とした吸収合併を行い、本社を東京都豊島区に設置するとともに、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更いたしました。 その後、情報セキュリティ機器やファイルサーバーなど取扱い商品の拡大を図り、販売から保守・メンテナンスまで手がける「ワンストップサービス」の提供を一層推し進め、経営基盤の安定化を果たしました。年月概要1989年９月法人向けのソフトウェアの販売会社として神奈川県横浜市に株式会社ジェー・ビー・エム（現当社）を設立1993年６月OA機器販売を開始1994年２月自社販売のOA機器の保守・メンテナンス業務を開始1998年10月東京を中心としたOA機器の販売会社として、東京都豊島区に株式会社ビッグ・ウィンを設立1999年３月横浜市に株式会社ジャパン・ビジネス・マシンを設立2000年２月株式会社ジャパン・ビジネス・マシンの事業を株式会社ビッグ・ウィンに吸収2004年３月販売エリアの統合並びに販売と保守・メンテナンスの連携による経営効率向上を目的として株式会社ビッグ・ウィンを吸収合併し、社名を株式会社Ｎｏ．１に変更 本社を東京都豊島区に移転 株式会社Ｎｏ．１システムサポートを設立2008年３月株式会社Ｎｏ．１システムサポートを吸収合併2008年８月オフィス通販を開始2010年３月西日本電信電話株式会社の代理店のフランチャイズになることを目的として、東京都豊島区に株式会社ウィル・ウエストを設立2010年６月携帯電話販売会社の管理事業を目的として東京都豊島区に株式会社Ｎｏ．１ウィズを設立2010年11月本社を東京都千代田区に移転2011年８月西日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT西日本情報機器特約店となる2011年12月東日本電信電話株式会社と取引を開始、NTT東日本情報機器特約店となる2012年８月自社企画商品のUTM機器、NRシリーズの販売を開始2013年３月Webサイト制作サービス開始2013年５月自社企画商品のUTM機器の問合せ窓口業務を目的として株式会社Club One Systemsを設立2013年６月自社企画商品のサーバーの販売を開始2013年12月自社企画商品のUTM機器、WALLIORの販売を開始2014年４月株式会社ウィル・ウエスト、株式会社Ｎｏ．１ウィズを吸収合併2014年９月株式会社キューブエスの全株式を取得し子会社化2017年３月東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に株式を上場2018年１月ISMS一部認証取得2019年１月ISMS全拠点認証取得2019年４月Webマーケティングを活用した携帯端末等の販売を目的とし、株式会社Ｎｏ．１パートナーを設立2019年４月2020年６月2020年７月2020年９月2020年11月2021年４月連結子会社である株式会社キューブエスは、商号を株式会社オフィスアルファに変更株式会社リライ（現株式会社Ｎｏ．１デジタルソリューション）を子会社化株式会社アレクソンを子会社化ビジネスコンサルタントによるコンサルティングサービス「No.1ビジネスサポート」を提供開始新中期経営計画を発表一般社団法人日本経済団体連合会に入会2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所JASDAQ市場からスタンダード市場に移行2022年８月オフィス用品通販事業（アスクル代理店事業）の事業譲渡2022年９月鹿児島県事業者の課題解決に向けたソリューション提供を目的とし、株式会社セゾンビジネスサポートを設立2024年１月当社のISMS再認証取得とともに株式会社アレクソンがISMS認証取得2024年４月中期経営計画Evolution2027を発表2024年４月株式会社アレクソンが株式会社アイ・ティ・エンジニアリングを子会社化2024年６月株式交換により、OZ MODE株式会社を子会社化2024年10月株式会社S.I.Tを子会社化