ＴＩＳＩ株式会社

３【事業の内容】当社グループは、主として当社、連結子会社50社及び持分法適用会社62社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。 当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示すと次のとおりであります。当社は、オファリングサービス、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。なお、オファリングサービス、ＢＰＭ、金融ＩＴ、産業ＩＴ、広域ＩＴソリューションは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (1) オファリングサービス当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しております。〔主な連結子会社〕ＴＩＳシステムサービス株式会社、日本ＩＣＳ株式会社、MFEC Public Company Limited、Synergy Group Ventures Company Limited (2) ＢＰＭビジネスプロセスに関する課題解決に向けてＩＴ技術、業務ノウハウ、人材などで高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しております。〔主な連結子会社〕株式会社アグレックス (3) 金融ＩＴ金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。 (4) 産業ＩＴ金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。〔主な連結子会社〕クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社 (5) 広域ＩＴソリューションＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、ＴＩＳソリューションリンク株式会社 (6) その他各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。〔主な連結子会社〕ＴＩＳビジネスサービス株式会社、ソランピュア株式会社 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針当社グループ共通の価値観として、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定しています。「OUR PHILOSOPHY」は、グループの経営、企業活動、構成員において、大切にする考え方やあり方を幅広く明確化し、全ての活動の軸となります。当社グループは、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を軸としたサステナビリティ経営を遂行し、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化を通じたステークホルダーとの価値交換性を向上することにより、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の実現を目指しています。当社グループのサステナビリティに関する情報につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照下さい。また、グループ全員が力を結集して理想の実現と持続的な企業価値向上に向かうため、10年先の目指すべき姿をグループビジョンとして定めています。グループビジョンは内外環境の変化を踏まえて2024年４月に最新版となる「グループビジョン2032」を策定しています。 （OUR PHILOSOPHY：グループ基本理念）https://www.tis.co.jp/company/policy/philosophy/ （グループビジョン2032：長期経営方針）「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマに、社会性と革新性を併せ持つ先進的なグローバルＩＴグループとなることを目指します。社会課題解決に向けて、革新的な技術の積極採用や異業種能力を取り込みながら事業の多彩化とグローバル化を進め、ビジネスの革新と市場創造を実現します。当社グループが持続的な成長を実現するための独自の事業活動領域を戦略ドメインとして定義し、各セグメントは市場特性を踏まえた戦略ドメインのベストミックスで市場の開拓と創造を図ります。 ＜戦略ドメイン＞ソーシャルイノベーションサービス社会インパクト指標を掲げ、当社グループが直接的に社会課題解決を行う事業コ・クリエーションビジネス当社グループ単独ではなしえない領域において、当社グループと共創パートナーそれぞれが有する強みをかけ合わせ、新たな市場を創造する事業ストラテジックパートナーシップビジネス業界トップクラスの顧客に対して業界に関する先見性と他社が追随できない知見を武器として、事業戦略を共に検討・推進し、ビジネスの根幹を担う事業ＩＴ＆ビジネスオファリングサービス蓄積した技術・ノウハウを活用し、特定業界・業務において業界ニーズに先回りした将来のデファクトスタンダードとなりうるサービスを提供する事業(2）経営課題政治的・地政学的リスクや世界的な物価上昇など注視すべき事象は存在するものの、国内企業のＩＴ投資需要は引き続き旺盛であり、当社グループにとって良好な事業環境が継続すると考えています。ＡＩエージェントをはじめとした革新的技術の実用化が急速に進み、デジタル活用ニーズはさらなる拡大・高度化を続けています。一方、グローバルＩＴプラットフォーマーや異業種プレイヤーの参入活発化に加え、ＡＩ自身が開発プロセスを変革しうる構造変化が進んでおり、競争環境は質的変容を遂げています。こうした環境変化を踏まえ、当社グループは2026年７月にＴＩＳとインテックを合併し、新会社「ＴＩＳＩ株式会社」を発足させます。本合併は単なる組織統合にとどまらず、One Companyとしての一体経営を実現し、両社の顧客基盤・技術・人材を融合させることで総和拡大を最大化することを目的としています。両社の顧客基盤・技術・人材を一体化することで、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」の４つの社会課題解決に向けた総合的な提供価値の向上と、競争力強化の好循環を実現してまいります。あわせて、グループ再編を通じた最適フォーメーションの構築により、グループ全体のリソース配置と意思決定の効率を抜本的に見直し、更なる経営効率の向上を追求してまいります。当社グループの強みである顧客・業界への深い理解を磨き上げ、多様なプレイヤーとの共創を通じて課題解決能力を強化・拡張することが重要と考えています。当社グループの経営課題認識は以下の通りです。 ①成長領域への積極進出収益基盤の継続強化を図るとともに、付加価値の高いサービスと技術、人材を生み出す環境を整備②課題解決能力の強化と拡張社会と顧客の真の課題に対する洞察力の向上と、これまでの枠にとらわれない課題解決手法の獲得③人材の高度化人材の高付加価値化と競争力ある報酬水準の実現④新技術の実用化に向けたアジリティの獲得新技術の継続的な評価と現場適用を牽引できる高度技術人材の育成、およびナレッジベースの整備⑤知財の蓄積/活用の促進事業構造転換と事業のスケール化を実現する良質な知財の蓄積と利活用促進⑥ガバナンス高度化意欲的な成長計画を支えるガバナンスの更なる高度化⑦事業ポートフォリオ最適化上記を実現し、最小の資本で最大成果を生み出す最適事業構成の追求⑧事業モデル転換の加速労働集約型ビジネスからの脱却、成果・サービス・プロダクト型収益の拡大⑨統合シナジーの実現One Companyとしての一体経営の実現と総和拡大 当社グループは、2024年４月より推進する中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」において、前中期経営期間の投資と顧客基盤構築の成果を土台に、グループビジョン2032のファーストステージとして差別化・集中化を進めてまいりました。本中期経営計画の最終年度にあたる2026年度は、新会社「ＴＩＳＩ株式会社」の発足という構造転換を伴う重要な節目であり、上記の経営課題認識を踏まえ、現中期経営計画の総仕上げと次期中期経営計画に向けた布石を両立させてまいります。 ＜中期経営計画(2024-2026)「Frontiers 2026」の位置づけ＞ (3）中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」について当社グループは、全方位のステークホルダーとの価値交換を通じて、継続的な事業拡大と持続可能な社会の実現を目指し、社会の課題解決に向けた戦略立案から解決策の実行まで一気通貫の価値提供を目指してまいります。中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」では、フロンティア開拓を基本方針に、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上に向けて取り組んでまいります。 ■市場戦略／セグメント全体戦略セグメント毎に特性を踏まえた多様なサービスの展開を通じて事業領域を拡大、持続的成長に向けた事業基盤の継続強化を図ります。各セグメントにおける成長戦略は以下の通りです。 オファリングサービス・多様なキャッシュレスニーズに対応しながら、新たに社会課題領域に金融・決済の強みを持つ事業主体として事業領域を拡大・投資マネジメント高度化により収益力を向上ＢＰＭ・一部ＢＰＯ業務の市場縮小が進む中、ニーズの高いＣＸ領域の拡大や他セグメントと連携したサービス拡充など、事業ポートフォリオを見直し成長路線へ回帰金融ＩＴ・大型プロジェクト完遂によるピークアウトを迎えるが、顧客との共創事業創出やモダナイゼーションビジネス展開し新規顧客を獲得、顧客基盤の分散を図りながら次なる成長基盤を確立産業ＩＴ・製造業・エネルギー・社会インフラを中心に顧客深耕とサービス展開を推進・ＥＲＰ、モダナイゼーションなど多様なサービスを強みに既存顧客の発展と新規顧客の獲得を進める広域ＩＴソリューション・５つの注力領域（行政、医療、金融、産業、インフラ）において顧客密着で培った独自のＩＴソリューションを全国展開 ■市場戦略／グローバル戦略莫大なマーケットポテンシャルを持つアジアを長期ターゲットとして、グローバルパートナーシップを広げながら、ＡＳＥＡＮでのビジネス拡大をさせ、連結売上高1,000億円を目指します。事業のリストラクチャリング・コンサルティングとＩＴの融合による事業全体の高付加価値化の推進と、テクノロジー投資機能の高度化の両輪によりスピード感もったビジネスを展開します。 ■サービス戦略社会の潮流の変化、革新的な技術の登場により顧客ニーズの多様化が進んでいます。このような中、社会と顧客の変革を支えていくためサービスの拡充と高付加価値化による市場開拓を進めてまいります。金融ＩＴと産業ＩＴは主に業界軸での市場開拓、オファリングサービス、ＢＰＭ、広域ＩＴソリューションは機能軸での市場開拓を進め、それぞれの事業指針に沿ったサービスを展開していきます。 ■テクノロジー戦略要素技術の進化と多様化は目覚ましいものがあり、これら技術への早期適応が競争力に大きく影響するものと認識しています。世の中のテクノロジーの中から当社グループとして重要なものを選定したテクノロジーポートフォリオをもとに、これら技術の先回り研究と現場への早期適用を図るための総合的な施策を展開してまいります。短期では社員のＡＩの利用促進に向けた環境整備、社内の様々な業務でＡＩ活用を前提としたプロセスの再開発、ＡＩ教育カリキュラムの整備と教育等を進めます。並行してデジタルとリアルの融合が進む中で求められる大量データの転送技術や関連アルゴリズムなど、３年から10年後の事業の差別化の核となる複数の技術とそれらを組み合わせた応用研究を産学連携によって進めてまいります。 ■人材戦略社員と会社の価値交換性の継続的な高度化を実現するために、個の多様化と先鋭化に着目した人材戦略を推進してまいります。多様な個が活躍できる環境・組織風土の整備、新たな労働環境を見据えた次世代の働き方改革の推進、人材データベースのデジタル化による人材ポートフォリオマネジメントの高度化などを通して、社員のエンゲージメント向上に取り組んでまいります。当社では人材を最重要の経営資本として、人材に対する先行投資を積極的に推進してきました。人材戦略では「働く意義」「働く環境」「報酬」の３つの軸で社員エンゲージメントを高める人材投資を進めており、引き続き、会社と社員と社会の高付加価値化の善循環を強化することで当社のさらなる成長と、成長を実現する内外の優秀人材の確保に努めてまいります。中期経営計画（2024-2026）では、課題解決力の強化、洞察力の強化、統合力の強化をテーマとして、重点をコンサルタント、高度営業人材、ＩＴアーキテクトの拡充に置き、その育成と獲得に向けた投資と仕組みづくりを進めてまいります。 ■知財戦略当社グループのサービスとサービス提供プロセスを強化し、事業規模の拡大と高付加価値化の両立を実現していくため、知財の蓄積と高度利用がますます重要になると考えています。中期経営計画（2024-2026）では、顧客接点情報のフィードバック強化による知財創出の活性化を図ります。価値の高いサービスと満足度の高いサービス提供プロセスが、顧客とのコミュニケーションを良質化させ、既存の知財のアップデートと次なる知財につながる価値の高い情報を生み出す善循環を強化していきます。 ■財務方針／資本政策に関する基本的な方針当社は、持続的な企業価値の向上に向けて、中長期の経営視点から、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、資本構成の適正化を推進することを資本政策の基本方針としています。具体的には、持続的な事業利益の成長・収益性向上によるキャッシュ創出力の強化を図るため、積極的に成長投資を推進し、この一環として事業ポートフォリオの見直しも継続的に検討・実施します。また、バランスシートマネジメントの強化等を通じて当社の事業構造に合わせた資本構成の適正化を推進することにより、財務健全性を確保した上で資本コストを上回るリターンを持続的に創出します。株主還元については事業成長に応じた強化・充実化を図ります。上記に基づき、中期経営計画（2024-2026）では、成長投資３年累計1,000億円、総還元性向50％、キャッシュ創出力の向上に応じた資本構成の適正化を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期経営計画（2024-2026）では、社会への貢献を測る客観的な指標として、「売上高6,200億円」「営業利益（営業利益率）810億円（13.1％）」「ＥＰＳ年平均成長率10％超」「ＲＯＩＣ／ＲＯＥ 13％超/16％超」「一人当たり営業利益3.5百万円超」を掲げています。中期経営計画２年目は、決済分野の先行投資や公共領域の不採算案件による影響を受けつつも、ＩＴ投資需要への的確な対応により増収増益を達成し、PH営業利益3.5百万円と中期経営計画目標を１年前倒しで実現しました。最終年度に向け、売上成長を伴う利益成長の一層の加速を図り、「フロンティア開拓」をグループ全体で推進します。今後の重点課題は、ＡＩの急速な進化および普及に伴い加速する事業環境の変化に対応し、当社グループを取り巻く新たな成長機会を的確に捉えることです。当社グループは、この変化を成長機会と捉え、グループ全体のバリューチェーン強化とＡＩ時代における成長戦略の推進により、長期にありたい姿の実現に向けて取り組みを進めてまいります。次期中期経営計画に向けては、①ＡＩ駆動開発による収益の質的転換、②Vertical AI（業界ごとの業務に特化したエージェント型ＡＩ）サービスによるストック型収益の拡大、③重点領域への戦略投資による収益モデルの多様化を重点戦略とし、検討を進めてまいります。 ＜重要な経営指標の進捗状況＞ 2024年度（実績）2025年度（修正計画）2025年度（実績）2026年度（目標）ＰＨ営業利益3.1百万円3.4百万円3.5百万円3.7百万円営業利益率12.1％12.8％12.8％13.1％ＲＯＩＣ12.6％13.6％14.9％14.4％ＲＯＥ15.3％14.8％14.0％17.5％売上高5,716億円5,880億円5,964億円6,200億円ＥＰＳ215.00円220.70円204.91円271.70円 ＜中期経営計画（2024-2026）に対する取り組み 2025年度

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりです。なお、当社グループでは、「リスク」を「当社及びグループの経営理念、経営目標、経営戦略の達成を阻害するおそれのある経済的損失、事業の中断・停滞・停止や信用・ブランドイメージの失墜をもたらす要因」と定義するとともに、リスク管理規程に基づき、グループ全体のリスクを戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショナルリスクに分類しています。いずれのリスクも当社グループのリスク管理評価方法に基づき、リスク発生頻度と損害影響度の観点から総合的に勘案したものですが、個々の事象や案件の内容により、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に経営成績等に与える影響の内容と影響度は異なるため、具体的な記載をすることは困難であることから、経営成績等に与える影響の詳細の記載を省略しています。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは、グループのリスクを適切に認識し、損失発生の未然防止に努めるため、リスク管理規程を制定しており、この規程に則り、グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部門を設置し、全社リスク管理体制の整備を推進しています。また、リスク管理に関するグループ全体のリスク管理方針の策定・リスク対策実施状況の確認等を定期的に行うとともに、グループ会社において重大なリスクが顕在化したときには、対策本部を設置し、被害を最小限に抑制するための適切な措置を講ずることとしています。また、リスク管理体制の整備の状況として、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程等に基づき、グループ全体の内部統制の維持・向上に係る各種施策の推進を図るとともに、内部統制システムの整備及び運用状況のモニタリングを実施し、グループ内部統制委員会にて審議の上、取締役会に審議結果を報告するプロセスを整備しています。 ＜リスク管理プロセス＞グループの重点管理対象リスクに基づいて各グループ会社社長が作成したリスク方針（トップリスクダイレクション・重大リスク）およびそれを参考に各部門で特定されているリスク並びに、環境変化から顕在化する経営戦略の中で対応すべきリスクの双方を評価します。その評価はグループ内部統制委員会においてグループ全体のリスクに係る課題の確認、改善施策の進捗状況として年２回審議され、取締役会へ報告されます。この報告に対する取締役会の指示は、グループ全体の内部統制システムの強化及び改善に反映されます。 ＜リスク管理プロセス図＞ (1）戦略リスク①人材について当社グループにおいて、ＡＩ等の技術革新や労働人口減少の進行に伴い、経営資源としての人的資本の確保・育成が最重要課題となっています。高度な技術者や経営人材、グローバル人材、ＡＩ時代に対応できる人材の不足や、リスキリング・新たなスキル獲得の遅延は、事業及び経営成績等に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。このリスクに対し、当社グループでは人的資本に関するインパクトパスを分析し、将来財務に影響を与える人材戦略の視点に関するＫＰＩを特定しています。そしてそのＫＰＩのモニタリングを行うことにより、事業成長に必要な人的資本の拡充に活用しています。あわせて、働き方改革・働きがい向上を目的として、多様な人材が活躍できる風土、人事制度、オフィス環境の整備等を通じて優秀な人材の確保に努めるとともに、人的資本に対する投資を強化し、報酬のベースアップを進めて、人材流出による事業成長の停滞を防止する取り組みを進めています。加えて、資格取得支援、キャリア形成支援、ＡＩ教育体系とリスキリング、研修制度を体系化するなど人材の育成に関する施策に対しても注力しております。 ②市場・景気の変化についてＡＩをはじめとするＩＴ技術（特に生成ＡＩ等）の進化、ビジネス環境や社会構造の急変等への適合が遅れた場合、当社グループの競争力低下や、顧客ニーズへの対応遅延により事業及び経営成績等に悪影響が生じる可能性があります。このリスクに対応し、ＥＲＭ再構築による市場環境分析・戦略の精度向上、高付加価値サービス領域への注力、多部門のＡＩ人材育成、技術戦略の定期見直し・コア技術選定、提案～開発～運用のサービスプロセス革新や競合との差別化などを実施しています。また、景気変動や急激な円安発生時には為替損失による業績悪化リスクが存在します。このリスクに対応し、為替ヘッジの適用（ボラティリティ・ヘッジコスト考慮）等を実施しています。 ③投資について事業成長や先端技術獲得のための国内外企業への出資やＭ＆Ａ、データセンター等の大型ＩＴ設備・ソフトウェア・人的資本への投資は、計画未達、案件失敗、不祥事等による経営成績への負の影響リスクがあります。このため、当社グループでは、投資案件の内容により、取締役会、ＣＶＣ投資委員会及び投資委員会等において、事業計画に基づく十分な検討を行った上で投資の意思決定をしており、また、投資実行後も定期的な事業計画の進捗確認を実施しております。加えて、大規模な資本提携先やＭ＆Ａを実施した企業に対しては、事業活動におけるリスクを事前に検証・検討した上で、必要な対応施策を継続的に打つとともに、役員派遣を通じて状況が素早く把握できるように努めています。 ④海外事業について海外事業は、グローバル経済や為替の動向、投資や競争等に関する法的規制、商習慣、労使関係等、様々な要因の影響を受ける可能性があります。特に、海外現法キーマン退社、現地収益減少・協業停滞、資金ショート、経営人材不足やグループ統制運用の不備等は、事業及び業績等に影響を及ぼす可能性があります。これに対応し、極度貸付枠の設定（主要現法）、月次モニタリングと情報連携、現地企業統制強化、海外経営人材育成（大学・スタートアップ提携、拠点長ローテーション、若手育成、候補プーリング）、インテック合併後の統制対象変更、現地リスク状況の早期把握と対応体制を強化しています。加えて、海外のガバナンスの専門組織を設置し、海外子会社・関連会社に対するガバナンス強化の取り組みを進めております。 ⑤人権の尊重について当社グループは自らの事業活動において、直接または間接的に特定のステークホルダーに負の影響を与える可能性があります。これらの事象が発生し明らかになることで当社グループの評判や信用が損なわれ、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。当社グループは2011年６月に国連人権理事会で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、当社グループの人権方針を制定しております。さらに、本方針に沿って、人権デューデリジェンスを推進することで、当社グループの事業活動が社会に与える負の影響を早期に把握・是正に向けた適切な対応を講じてまいります。その進捗は当社Ｗｅｂサイト等で適切に開示してまいります。また、新たな事業・地域進出時にも専門知見活用による事前リスク除去体制を徹底しています。 ⑥地政学リスクについて戦争・内乱、政変・革命・テロ・暴動等により、国際社会の圧力、為替の動向、貿易問題、調達コストへの影響などが新たに発生した場合、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。 このような事象が生じた際には、速やかに当社グループへの影響を認識し、それぞれのリスクによる、損失発生の未然防止に迅速に努めてまいります。また、海外駐在員の危機対応とオフショア取引が遮断した際の対応を含むＢＣＰ計画を作成しています。 ⑦レピュテーショナルリスクについてリスクが適切に管理できず社会に負の影響を及ぼした場合、または他社が社会におよぼした負の影響と当社の関連性が想起された場合、信用・ブランドイメージの失墜による事業の中断・停滞・停止や、顧客・ビジネスパートナーの剥落などの影響が生じる可能性があります。特に、コーポレートガバナンス、ビジネスと人権、環境負荷、コンプライアンス、品質、情報セキュリティに関連する事項がこのリスクに関係が大きいと判断しています。このリスクは、特に当社の事業の拡大や知名度の向上と比例して大きくなり、また速やかな管理が行えなかった場合にはグループの子会社で生じた事案でもグループ全体に波及する可能性があると考えています。そこで、当社グループではこのリスクに対して速やかに対応できるよう、グループ横断のエスカレーションシステムを構築し、危機発生時の対応マニュアルを準備しています。 ⑧技術革新についてＡＩ等の技術革新に対応が遅れた場合、人材獲得や開発手法策定の失敗による競争力低下、事業及び経営成績への影響リスクがあります。当社グループでは、順次、ＡＩ活用システム開発手法の策定と全社展開、ＡＩ人材定義・育成カリキュラム導入、アーキテクトコミュニティ活動などのネットワーキング、技術トレンド情報の専任組織設置等により業務変革推進を強化しています。また、ＡＩ活用に関する基本方針を制定し、グループ各社の知見や技術資産を結集し、より広範な価値創造と社会課題の解決に貢献する共創エコシステムを形成し、ＡＩの力を持続可能な社会の発展や顧客への価値創造に役立てる一方で、その利用に伴うリスクへ丁寧に向き合い、安心して当社グループを選んでもらえる環境を整えます。 (2）財務リスク①保有有価証券について当社グループでは、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、取引先との安定的な提携関係・協力関係を通じた事業機会の継続的創出などを目的としてその企業の株式を保有します。短期の余資運用を目的として債券を保有することがあります。こうした有価証券は時価の著しい変動や発行体の経営状況の悪化等が生じた場合、会計上の損失処理を行う等により、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。このため、保有有価証券については、発行体の財政状態や業績動向、格付状況等を把握し安全性を十分確認するとともに、保有継続の合理性を定期的に検証し、保有意義が希薄と判断した株式については、縮減を進めることを基本方針としています。②為替・税制リスク海外子会社貸付・取引における為替変動や寄付金課税・移転価格課税は、損失や追徴課税の発生リスクがあります。このリスクには通貨スワップや為替予約等によるヘッジ、デリバティブ管理細則でヘッジ要否の定期検証・見直し、経済合理性証憑準備、税制改正・BEPS2.0対応による包括的リスク把握や対策を実施しています。 (3）ハザードリスク①パンデミック（感染症・伝染病の世界的な大流行）についてパンデミックにより国内外問わず、行動制限が課せられるなど、当社グループの社員やビジネスパートナー企業の生産活動に大きな影響が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。このため、当社グループでは、パンデミック発生時を想定したＢＣＰ計画を策定しています。 ②自然災害について地球温暖化の進行によって、洪水を含む自然災害が従来と異なる場所や頻度で発生する可能性が高まっている中、大規模自然災害やそれに伴う想定を超える長期の停電等により、当社グループが事業展開しているデータセンター等の大型ＩＴ設備を用いたアウトソーシング事業やクラウドサービス事業に影響が生じる可能性があります。 このため、当社グループでは、TNFDに基づいた評価を実施しました。また、事業継続計画に基づき、各データセンターにおいて各種災害に対して様々な設備環境を整備するとともに、旧来型のデータセンターを順次閉鎖し、免震構造、堅牢な防災設備、非常用自家発電機、燃料備蓄及び優先供給契約締結をはじめとした信頼性の高い電気設備を備えた最新鋭のデータセンターへの集約を進めています。さらに、DC-BCP基本計画を策定し、運用点検の実施、障害再発防止策の実施を継続します。 ③サイバー攻撃についてサイバー攻撃・マルウェア・顧客システム脆弱性・委託先経由の情報漏洩は事業/社会的信用へのリスクとなります。このリスクへの対応としてグループ全体でのＣＳＩＲＴ（Computer Security Incident Response Team）体制を定義し、グループセキュリティ推進会議にて情報共有を実施するとともに、インシデントを早期に検知し、緊急対応を迅速かつ正確に行う為の組織内ＣＳＩＲＴとして「TIS-CSIRT」を運営しています。さらに、最新の攻撃手法やインシデントの発生状況等、セキュリティに関する広範な情報収集・情報分析・情報発信をはじめ、通信監視、緊急対応、外部連携を実施しています。加えて、有事が起こった際の対策としてIT-BCPを作成し、定期的にグループ各社に対して訓練を行っています。 (4）オペレーショナルリスク①システム開発について当社グループは、顧客企業の各種情報システムに関する受託開発や保守等のシステム開発を中核事業の一つとして展開しております。システム開発が高度化・複雑化・短納期化する中、計画通りの品質を確保できない場合または開発期間内に完了しない場合にはプロジェクト完遂のための追加対応に伴って費用が想定を大きく上回るほか、顧客からの損害賠償請求等により、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。このため、当社グループでは、ＩＳＯ9001に基づく独自の品質マネジメントシステムに基づき、専任組織による提案審査やプロジェクト工程に応じたレビューを徹底し、継続的な品質管理の高度化や生産性の向上に取り組むとともに、グループ品質執行会議を通じた品質強化及び生産革新施策のグループ全体での徹底及び階層別教育の充実化等を通じた管理能力や技術力向上を図っております。なお、独自の品質マネジメントシステムは最新の動向に対応できるよう、更新を継続しています。また、システム開発にあたっては、生産能力の確保、生産効率化、技術力活用等のために国内外のビジネスパートナー企業に業務の一部を委託しています。その生産性や品質が期待に満たない場合には円滑なプロジェクト運営が実現できなくなり、当社グループの事業及び業績等に影響が生じる可能性があります。このため、当社グループでは、ビジネスパートナー企業との定期的な会合・アンケート等による状況の把握や関係強化を図り、国内外で優良なビジネスパートナー企業の確保等に努めています。 ②システム運用について当社グループでは、データセンター等の大型ＩＴ設備を用いて、アウトソーシング事業やクラウドサービス事業を中核事業の一つとして展開しております。そのシステム運用においては、オペレーション上の人的ミスや機器・設備の故障等によって障害が発生し、顧客と合意した水準のサービスの提供が実現できない場合、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。このため、当社グループでは、ＩＴＩＬ（Information Technology Infrastructure Library）をベースにした保守・運用のフレームワークに基づき、継続的なシステム運用品質の改善を行うとともに、障害発生状況の確認・早期検知、障害削減や障害予防に向けた対策の整備・強化に努めています。 ③情報セキュリティについて当社グループでは、システム開発から運用に至るまで幅広く事業を展開する過程で、顧客企業が有する個人情報や顧客企業のシステム技術情報等の各種機密情報を取り扱う場合があります。これらの機密情報の漏洩や改竄等が発生した場合、顧客企業等から損害賠償請求や当社グループの信用失墜の事態を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、インターネットが社会インフラとして定着し、あらゆる情報が瞬時に広まりやすい現在、利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスによる事故やシステム障害のリスクが高まっています。このような事態に適切に対応できなかった場合、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等の事態を招き、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。 このため、当社グループでは、グループ情報セキュリティ方針に基づき情報セキュリティマネジメントシステムを確立し、運営することで情報の適切な管理を行うとともに、社員への教育・研修を通じて意識向上に努めています。また、グループ情報セキュリティ推進規程に基づき、グループ全体の情報セキュリティ管理レベルの確認、評価、改善施策の推進を図るとともに、情報セキュリティに関する問題発生時には調査委員会を設置し、原因究明、対策の実施、再発防止策の推進等を含む問題解決に向けた責任体制等を整備しています。当社グループが取り扱う個人情報について、個人情報保護法、個人番号及び特定個人情報取扱規程に基づき、グループレベルの管理体制を構築し、定期的な個人情報保護法遵守点検により、必要な安全管理措置を講じています。加えて社員への教育・研修を通じて個人情報保護の重要性の認識を徹底した上で顧客情報の管理強化を図る等、適切な運用に努めています。また、在宅勤務の本格実施によるワークプレイスの多様化に対してゼロトラストを導入したセキュリティ対策を実施しています。なお、当社グループでは、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やプライバシーマークを取得しています。 ④法制度、コンプライアンスについて当社グループは、様々な国内外の関係法令や規制の下で事業活動を展開しております。法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。また、差別やハラスメントが生じた際、生産性低下・コスト増大および社員のエンゲージメントの低下が生じた場合には当社グループの事業及び経営成績等に影響が生じる可能性があります。このため、当社グループでは、コーポレート・サステナビリティ基本方針及びグループコンプライアンス宣言に基づき、コンプライアンス体制を構築し、雇用形態によらない全従業員への教育及び法令遵守の徹底に取り組み、公正な事業活動に努めています。コンプライアンス規程に基づき、グループ全体のコンプライアンス上の重要な問題を審議し、再発防止策の決定、防止策の推進状況管理などを通じて、グループ全体への浸透を図っております。中でも、情報サービス産業の取引構造に起因した重要課題である請負・派遣適正化に関しては、個別のリスク管理体制を構築するとともに、『請負・適正化業務マニュアル』を要領化し適切な運用に努めています。また、違法行為を未然防止するとともに、違法行為を早期に発見是正する施策としてグループ内部通報制度の導入、通報・相談窓口の設置によりグループ全体の法令遵守意識を高めております。また、差別やハラスメントを防止するため、良好な人間関係の構築、円滑なコミュ

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりとなります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、米国の通商政策による影響が一部製造業を中心にみられたものの、緩やかに回復しました。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により回復することが期待される一方、米国の通商政策をめぐる動向や金融資本市場の変動の影響等に加え、特に中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰等のリスクに十分注意する必要があります。当社グループの属する情報サービス産業においては、期中に公表された日銀短観におけるソフトウェア投資計画（金融機関を含む全産業）がいずれも前年度比増加を示す等、ＡＩが急速に進化及び普及し、デジタル技術を活用したビジネスプロセスやビジネスモデルの変革がグローバルで進展する中で、ＩＴ投資需要の更なる増加が期待されています。このような状況の中、当社グループは、「グループビジョン2032」の達成に向けて、現在遂行中の中期経営計画（2024-2026）の基本方針に沿って、付加価値を伴った持続的成長を目指すとともに、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上により、社会と顧客の変革の実現を目指してまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.財政状態(単位：百万円) 前連結会計年度(2025年３月31日)当連結会計年度(2026年３月31日)増減額流動資産319,080295,295△23,785固定資産238,970256,211＋17,241資産合計558,051551,507△6,544流動負債153,210164,190＋10,980固定負債48,77549,589＋813負債合計201,986213,780＋11,793純資産合計356,064337,726△18,337 （資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,544百万円減少の551,507百万円（前連結会計年度末558,051百万円）となりました。これは主に建物及び構築物・土地がシステム運用業務における長期安定的な事業継続性の確保を目的とした不動産信託受益権の分割取得等により9,572百万円増加、前払費用が6,848百万円増加、運用資産の時価評価等により退職給付に係る資産が5,927百万円増加した一方、有価証券が償還等により28,487百万円減少したこと等によるものであります。 （負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ11,793百万円増加の213,780百万円（前連結会計年度末201,986百万円）となりました。これは主に未払費用等の減少により流動負債その他が7,939百万円減少した一方、前受金等の増加により契約負債が9,897百万円増加、訴訟の和解成立により訴訟損失引当金を7,434百万円計上したこと等によるものであります。なお、有利子負債合計としては、前連結会計年度末に比べ2,187百万円減少の34,824百万円（前連結会計年度末37,012百万円）となり、有利子負債比率も6.3％（前連結会計年度末比0.3ポイント減）となりました。（注）有利子負債にはリース債務を含めておりません。 （純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ18,337百万円減少の337,726百万円（前連結会計年度末356,064百万円）となりました。これは主に株主資本が、親会社株主に帰属する当期純利益により46,624百万円増加した一方、自己株式の取得等により54,266百万円減少、剰余金の配当により17,096百万円減少したこと等によるものであります。 セグメント別の財政状態は以下のとおりです。 イ．オファリングサービスセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて9,413百万円増加し、218,290百万円となりました。ロ．ＢＰＭセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて3,469百万円増加し、17,254百万円となりました。ハ．金融ＩＴセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて20,057百万円減少し、70,579百万円となりました。ニ．産業ＩＴセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて12,775百万円減少し、74,479百万円となりました。ホ．広域ＩＴソリューションセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて3,721百万円増加し、130,829百万円となりました。 b.経営成績当連結会計年度の業績は、売上高596,479百万円（前期比4.3％増）、営業利益76,229百万円（同10.4％増）、経常利益76,511百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益46,624百万円（同6.8％減）となりました。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比売上高571,687596,479+4.3%売上原価411,480428,145+4.0%売上総利益160,206168,334+5.1%売上総利益率28.0%28.2%+0.2P販売費及び一般管理費91,15892,105+1.0%営業利益69,04776,229+10.4%営業利益率12.1%12.8%+0.7P経常利益70,50376,511+8.5%親会社株主に帰属する当期純利益50,01246,624△6.8% 売上高については、顧客のデジタル変革をはじめとするＩＴ投資需要への的確な対応やサービス提供の推進による事業拡大等が貢献し、前期を上回りました。営業利益については、増収に伴う増益分に加え、最重要の経営資本である人材への投資をはじめとする成長投資を積極的に実行する一方で、高付加価値ビジネスの提供や生産性向上施策の推進、不採算案件の減少影響により前期比で増益となりました。収益性については、売上総利益率は28.2％（前期比0.2ポイント増）、営業利益率は12.8％（同0.7ポイント増）となりました。経常利益は営業利益の増加により前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、特別損益（純額）の悪化により前期比減益となりました。なお、当連結会計年度において、特別利益5,118百万円及び特別損失12,677百万円を計上しましたが、この主な内容は、特別利益については政策保有株式の縮減に伴う投資有価証券売却益4,374百万円であり、特別損失については係争中だった訴訟の和解成立に伴う訴訟損失引当金繰入額7,434百万円や、減損損失2,827百万円です。 セグメント別の状況は以下の通りです。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の売上高を含んでいます。(単位：百万円) 前連結会計年度当連結会計年度前期比オファリングサービス売上高145,515160,574+10.3%営業利益9,93710,442+5.1%営業利益率6.8%6.5%△0.3PＢＰＭ売上高42,64644,092+3.4%営業利益5,3266,397+20.1%営業利益率12.5%14.5%+2.0P金融ＩＴ売上高100,25298,730△1.5%営業利益12,32112,729+3.3%営業利益率12.3%12.9%+0.6P産業ＩＴ売上高128,120133,396+4.1%営業利益19,33022,507+16.4%営業利益率15.1%16.9%+1.8P広域ＩＴソリューション売上高177,425184,238+3.8%営業利益21,57623,328+8.1%営業利益率12.2%12.7%+0.5Pその他売上高10,12310,397+2.7%営業利益877940+7.1%営業利益率8.7%9.0%+0.3P イ．オファリングサービス当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しています。当連結会計年度の売上高は160,574百万円（前期比10.3％増）、営業利益は10,442百万円（同5.1％増）となりました。決済分野、基盤系、エンタープライズ系をはじめとするＩＴ投資需要の拡大や海外事業の寄与、不採算案件が減少した一方、税理士事務所向けに提供する財務・税務・給与計算システムの更新サイクルに伴う需要が一巡したことや、決済分野における先行投資の増加等により、前期比増収増益となりました。営業利益率は6.5％（同0.3ポイント減）となりました。 ロ．ＢＰＭビジネスプロセスに関する課題解決に向けてＩＴ技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。当連結会計年度の売上高は44,092百万円（前期比3.4％増）、営業利益は6,397百万円（同20.1％増）となりました。ＤＸ事業をはじめとする案件獲得や、引き続き効率化施策の推進によるコスト削減を実施したこと等により、前期比増収増益となり、営業利益率は14.5％（同2.0ポイント増）となりました。 ハ．金融ＩＴ金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。当連結会計年度の売上高は98,730百万円（前期比1.5％減）、営業利益は12,729百万円（同3.3％増）となりました。前期から継続しているクレジットカード系の根幹先顧客の大型開発案件のピークアウトに加え一部顧客の運用業務が終了したことが影響したものの、モダナイゼーション関連等の高付加価値ビジネスの推進により前期比減収増益となり、営業利益率は12.9％（同0.6ポイント増）となりました。 ニ．産業ＩＴ金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しています。当連結会計年度の売上高は133,396百万円（前期比4.1％増）、営業利益は22,507百万円（同16.4％増）となりました。サービス業、製造業、流通業をはじめとした幅広い業種におけるＩＴ投資拡大の動きが全体を牽引したことや、不採算案件が減少したことにより、前期比増収増益となり、営業利益率は16.9％（同1.8ポイント増）となりました。 ホ．広域ＩＴソリューションＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しています。当連結会計年度の売上高は184,238百万円（前期比3.8％増）、営業利益は23,328百万円（同8.1％増）となりました。公共系案件の状況変化に伴う対応による収益性悪化の影響を受けたものの、医療、その他産業系を中心とした幅広いＩＴ投資需要の拡大や、前期に発生した一過性費用の減少もあり、前期比増収増益となり、営業利益率は12.7％（同0.5ポイント増）となりました。 ヘ．その他各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。当連結会計年度の売上高は10,397百万円（前期比2.7％増）、営業利益は940百万円（同7.1％増）となり、営業利益率は9.0％（同0.3ポイント増）となりました。 前述の通り、当社グループは、前連結会計年度から「グループビジョン2032」の達成に向けたファーストステージとなる中期経営計画（2024-2026）を遂行しており、引き続き持続的な成長を目指してまいります。詳細は「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3）中期経営計画（2024-2026）「Frontiers 2026」について」をご参照ください。 当連結会計年度における主な取り組み状況等は以下の通りです。当社は2025年７月30日付公表の「当社子会社（株式会社インテック）との合併に係る基本方針の決定、商号の変更及び監査等委員会設置会社への移行に関するお知らせ」及び2025年10月31日付公表の「当社子会社（株式会社インテック）の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ」のとおり、2025年７月30日開催の取締役会において当社の完全子会社である株式会社インテック（以下「インテック」といいます。）の吸収合併を実施することを基本方針として決議し、その後、予定通り2025年10月31日開催の取締役会において、2026年７月１日を効力発生日とする本合併の実施を決議した上で吸収合併契約を締結いたしました。2008年４月のＩＴホールディングス株式会社の設立による経営統合及び2016年７月の事業持株会社体制への移行を通じて、当社及びインテックの両社はグループの中核会社としてシナジー効果の創出による顧客への提供価値拡大と企業価値向上に取り組んでまいりました。一方、当社グループを取り巻く経営環境の変化等に鑑みると、長期経営方針「グループビジョン2032」の早期かつ確実な実現は極めて重要であり、そのためには、当社とインテックを合併させ、これまで以上に強固な経営・事業基盤を構築することが不可欠であると判断いたしました。本合併により、顧客や社会との価値交換性を高めるとともに、テクノロジーや先鋭人材への戦略的投資を軸とした経営資本の最適配分や中核拠点の更なる提供価値向上を強力に推進し、更なる企業価値の向上を目指してまいります。なお、本合併に伴い当社の商号を「ＴＩＳＩ株式会社」に変更することを予定しています。また、これに合わせて、グローバルの視点から国内外のステークホルダーの期待に応えるコーポレートガバナンスのさらなる高度化を実現するため、監査等委員会設置会社へ移行することを予定しています。合併の基本方針を決定して以降、両社社長を中心として構成するステアリングコミッティでは、総和拡大を念頭に置き、顧客・パートナーとの共創の加速を通じた事業シナジー創出等の重要テーマに関する検討及び協議を鋭意重ねるとともに、分野別に組成されたタスクフォースでは、両社社員があるべき姿を協議した上で施策推進につなげています。また、両社社長が合併の意義や目的等を両社社員向けに説明するタウンホールミーティングや両社社員による対話会の開催等を通じて、両社の融合や一体感の醸成を図っています。事業ポートフォリオの見直しの観点として、2025年９月に連結子会社である澪標アナリティクス株式会社のＡＩ・データ分析事業（特定顧客を除く。）を当社が吸収分割により2026年４月１日付で承継することを決定するとともに、2026年１月には非連結子会社であるFixel株式会社を2026年４月１日付で吸収合併することを決定しました。 なお、 2026年５月には、当社の完全子会社であるＴＩＳソリューションリンク株式会社と株式会社インテック ソリューション パワーの合併に関する基本方針を決定しました。本合併は、グループ全体のバリューチェーン強化による顧客提供価値向上を目指す一環 として、顧客と最も近い価値創出の伴走者としてオンサイトを中心に事業を展開する両社を統合し、経営資源・知的財産の集約とより強固な事業基盤の構築を図るものです。引き続き当社グループのリソースの最適化を図り、事業展開の更なる加速に取り組んでまいります。また、当社は経営環境の変化に柔軟に対応した機動的な資本政策を遂行し、株主利益及び資本効率の向上を図るため、2025年５月に株主還元を目的とした70億円相当及び資本構成の適正化を図ることを目的とした350億円相当の総額420億円の自己株式の取得を決定しました。これに基づき、2025年５月から12月にかけて、総額約420億円（総数8,656,200株）の自己株式の取得を完了しています。上記の取得分のうち、資本構成の適正化を図ることを目的として取得した自己株式の350億円相当（総数7,833,411株）については、原則として発行済株式総数の５％を上限として自己株式を保有し、これを超過する保有分については消却する当社方針及び将来の株式の希薄化懸念を払拭すること等を勘案し、2026年２月に当初予定どおり消却いたしました。さらに2026年３月には、ＡＩの浸透を踏まえた成長戦略を推進していくことで、今後も持続的な成長及び企業価値向上が実現可能であるとの前提のもと、当社が考える本源的価値に照らせば、当時の株価水準は必ずしも当社の価値が十分に評価されているとは言えないとの認識を踏まえ、中期経営計画の重要経営指標である「ＲＯＥ16％超」及び「ＥＰＳ年平均成長率10％超」の達成に資するものとして、総額500億円の自己株式の取得を追加施策として決定しました。取得期間は2026年３月から９月にかけてであり、2026年３月末時点では、139億円（総数4,122,600株）の自己株式を取得しています。なお、 今回の取得には株主還元方針である総還元性向50％に基づく2027年３月期の自己株式取得予定分82億円相当を含んでいます。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて27,554百万円減少し、当連結会計年度末には93,733百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は81,447百万円（前期比17,698百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益68,953百万円（同5,194百万円減）に、資金の増加として、減価償却費17,871百万円（同877百万円減）、減損損失2,827百万円（同1,415百万円減）などがあった一方、資金の減少として、法人税等の支払額21,463百万円（同5,629百万円増）などがあったことによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は30,920百万円（前期比13,178百万円増）となりました。これは主に、資金の増加として、投資有価証券の売却及び償還による収入5,381百万円（同12,294百万円減）などがあった一方で、資金の減少として、有形固定資産の取得による支出20,135百万円（同1,315百万円増）、投資有価証券の取得による支出4,806百万円（同4,227百万円減）、無形固定資産の取得による支出7,882百万円（同1,289百万円増）などがあったことによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は78,362百万円（前期比50,571百万円増）となりました。これは主に、資金の増加として、長期借入れによる収入10,700百万円（同3,500百万円増）などがあった一方で、資金の減少として、配当金の支払額17,096百万円（同73百万円減）、自己株式の取得による支出55,929百万円（同48,064百万円増）、長期借入金の返済による支出13,072百万円（同6,029百万円増）などがあったことによるものです。 なお、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、サービス別及び顧客・マーケット別の観点より「オファリングサービス」、「ＢＰＭ」、「金融ＩＴ」、「産業ＩＴ」及び「広域ＩＴソリューション」の５つで構成されております。 （オファリングサービス）当社グループに蓄積したベストプラクティスに基づくサービスを自社投資により構築し、知識集約型ＩＴサービスを提供しております。（ＢＰＭ）ビジネスプロセスに関する課題解決に向けてＩＴ技術、業務ノウハウ、人材等で高度化・効率化・アウトソーシングを実現・提供しています。（金融ＩＴ）金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。（産業ＩＴ）金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業・ＩＴ戦略を共に検討・推進し、事業推進を支援しております。（広域ＩＴソリューション）ＩＴのプロフェッショナルサービスを地域や顧客サイトを含み、広範に提供し、そのノウハウをソリューションとして蓄積・展開して、課題解決や事業推進を支援しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は第三者間取引価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） オファリングサービスＢＰＭ金融ＩＴ産業ＩＴ広域ＩＴソリューション計売上高 外部顧客への売上高131,66740,52198,918127,634170,437569,1792,507571,687－571,687セグメント間の内部売上高又は振替高13,8472,1251,3334856,98824,7817,61532,396△32,396－計145,51542,646100,252128,120177,425593,96010,123604,083△32,396571,687セグメント利益9,9375,32612,32119,33021,57668,49287769,369△32269,047セグメント資産208,87613,78590,63687,254127,108527,66119,090546,75211,299558,051その他の項目 減価償却費9,2086731,2122,8104,22518,12952018,6499918,748持分法適用会社への投資額10,768－914－46512,148－12,148－12,148有形固定資産及び無形固定資産の増加額19,2467131,3512,2233,02026,55653227,088－27,088（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。２．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△322百万円には、未実現利益の消去額△344百万円等が含まれております。(2) セグメント資産の調整額11,299百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注１）合計調整額（注２）連結財務諸表計上額（注３） オファリングサービスＢＰＭ金融ＩＴ産業ＩＴ広域ＩＴソリューション計売上高 外部顧客への売上高144,59342,80396,941132,791176,953594,0832,396596,479－596,479セグメント間の内部売上高又は振替高15,9801,2881,7896057,28526,9498,00134,951△34,951－計160,57444,09298,730133,396184,238621,03310,397631,431△34,951596,479セグメント利益10,4426,39712,72922,50723,32875,40694076,346△11776,229セグメント資産218,29017,25470,57974,479130,829511,43218,401529,83421,672551,507その他の項目 減価償却費9,2276879552,7653,65017,28553917,8244717,871持分法適用会社への投資額11,535－96913450913,149－13,149－13,149有形固定資産及び無形固定資産の増加額22,8453851,1511,7774,01630,17645330,630－30,630（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、各種ＩＴサービスを提供する上での付随的な事業等で構成されています。２．調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△117百万円には、未実現利益の消去額58百万円等が含まれております。(2) セグメント資産の調整額21,672百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間の連結調整の影響額であります。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） オファリングサービスＢＰＭ金融ＩＴ産業ＩＴ広域ＩＴソリューションその他合計外部顧客への売上高131,66740,521 98,918 127,634 170,437 2,507571,687 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） オファリングサービスＢＰＭ金融ＩＴ産業ＩＴ広域ＩＴソリューションその他合計外部顧客への売上高144,59342,80396,941132,791176,9532,396596,479 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） オファリングサービスＢＰＭ金融ＩＴ産業ＩＴ広域ＩＴソリューションその他全社・消去合計減損損失3,516145－560514－4,242 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） オファリングサービスＢＰＭ金融ＩＴ産業ＩＴ広域ＩＴソリューションその他全社・消去合計減損損失1,468－1201,27075－2,827 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） オファリングサービスＢＰＭ金融ＩＴ産業ＩＴ広域ＩＴソリューションその他全社・消去合計当期償却額811－－6－－－818当期末残高7,859－－3－－－7,863 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） オファリングサービスＢＰＭ金融ＩＴ産業ＩＴ広域ＩＴソリューションその他全社・消去合計当期償却額809－－32－－815当期末残高7,949－－－20－－7,969 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ経営の全体像当社は、グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を確固たる軸として、事業活動を通じた社会課題の解決と社会要請に対応した経営高度化によるステークホルダーとの価値交換性の向上を図り、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値向上の両立を目指すサステナビリティ経営を推進しています。 これまで、当社グループはコーポレートサステナビリティ委員会の設置、マテリアリティの特定、解決を目指す４つの社会課題の特定など、サステナビリティ経営の高度化に向けた実行体制を整えるとともに、コーポレート・サステナビリティ基本方針に基づき喫緊の重要な社会課題として優先度の高いテーマである人権や環境に関する取り組みを進めてまいりました。今後はこうした取り組みを継続することに加えて、当社グループの直接的な企業活動のみならず、バリューチェーン全体で当社グループの企業活動を見つめ直していくことが重要な課題であると認識しており、サステナビリティ経営のさらなる深化を通じてサステナビリティ先進企業としてのプレゼンスの確立を目指すべく、マネジメント体制を強化してまいります。また、不確実性の高まる環境の中においても持続的な成長を実現するために、経営基盤の整備・強化を継続的に推進してまいります。セグメントオーナーを設置して権限と責任の所在を明確化し、グループ各社の強みを活かした成長戦略の実現を推進するとともに、資本コストを意識した事業マネジメントや国内外の企業のＭ＆Ａを通じた事業ポートフォリオの入れ替えによる最適なグループフォーメーションの追求、グループ間接業務のシェアード化を含む本社機能のさらなる高度化・効率化に取り組んでいます。加えて、将来の成長に資する成長投資（ソフトウェア投資、人材投資、研究開発投資、Ｍ＆Ａ・出資等）を積極的に実行していく中で適正リターンを獲得するための投資マネジメントの高度化も推進してまいります。同時に、企業価値向上と認知度向上への取り組みの一環として、テレビＣＭや広告媒体への記事掲載等の戦略的なブランド活動も継続してまいります。現時点においても当社グループの認知度向上やそれに応じた効果が社員の働きがいや採用面で得られる等、成果は着実に表れ始めていますが、今後もコーポレートブランドをベースとしたサービスブランドの訴求強化等を目的として引き続き取り組んでまいります。 (2) 戦略当社グループは、経営計画そのものが社会の持続性に寄与する「サステナビリティ推進の日常化」に取り組んでまいります。その推進に当たり、社会の動向やステークホルダーからの期待、当社グループらしさを踏まえた企業成長等への重要性の観点から、マテリアリティ（重要課題）を特定しております。このマテリアリティを基礎として、グループビジョン、および中期経営計画を策定し、サステナビリティ推進と当社グループの事業活動の融合を高めてまいります。＜TISインテックグループのマテリアリティ＞ (3) ガバナンス＜TISインテックグループの全社リスク管理体制＞ 当社のサステナビリティ経営体制は、全社リスク管理体制と統合され、サステナビリティに関する課題は、企業活動の持続的・安定的発展を推進または阻害する要因の一つとして、リスク管理プロセスの中で把握・管理・対応しています。当社グループのリスク管理プロセスでは、サステナビリティ課題を含む外部・内部環境の変化をもとに、全社で取り組むべきグループの戦略リスクの一覧を年１回、取締役で構成されるコーポレートサステナビリティ委員会にて議論します。コーポレートサステナビリティ推進責任者は、特定されたグループ戦略リスクごとにリスクオーナーを適宜設定します。リスクオーナーは、取締役会や経営会議の指示・監督の下で、リスク対策の立案・推進を行います。リスク対策の進捗や有効性は、グループ内部統制委員会でモニタリングされ、取締役会へ報告されます。 ＜コーポレートサステナビリティ委員会＞コーポレートサステナビリティ委員会は取締役を中心に構成され、気候変動・人権・人的資本・ESG開示などのサステナビリティ領域を含む、中長期の経営・戦略リスクに関する重点課題について経営推進・監督機能を担います。原則として年１回、外部・内部環境の変化をもとに、全社で取り組むべきグループ戦略リスク一覧（※）やマテリアリティの更新の要否について議論します。※グループ戦略リスク環境認識を踏まえてグループ経営の視点で特定したグループの経営計画へ反映されるべきリスクや機会を指します。グループ戦略リスクは、年度計画や中期経営計画作成の基礎となり機動的な経営資源の配分やリスク軽減・機会獲得に活用されます。なお、グループ戦略リスクに含まれない一般的かつ恒久的な課題については、リスクオーナーが個別に管理・対策を行い、グループ内部統制委員会でその対策の有効性を評価します。 ＜グループ内部統制委員会＞サステナビリティ推進においては、各リスクオーナーから報告されるサステナビリティに関するリスクについて、対策とリスク低減にかかる効果を年２回評価し取締役会に報告します。 ＜コーポレートサステナビリティ推進責任者＞サステナビリティ課題を含む外部・内部環境の変化を踏まえ、全社で取り組むべき戦略リスク一覧の更新案を作成し、コーポレートサステナビリティ委員会へ提出します。コーポレートサステナビリティ委員会で議論されたグループ戦略リスク一覧は、経営会議や取締役会に上程されます。グループ戦略リスク一覧の更新案を作成時に新たに特定されたリスク（グループ戦略リスクに特定されなかったリスクも含む）にリスクオーナーを設定します。 ＜課題毎のリスクオーナー＞個別リスクの対策の計画立案を行い、適宜経営会議に示唆を受け、対策を推進します。またその対策の進捗は全社リスク管理の手順に従い、グループ内部統制委員会へ報告します。 (4) リスク管理当社グループのリスク管理では、サステナビリティ課題を含む外部・内部環境の変化を分析し、自社の特性、成長戦略との比較により、全社で取り組むべきグループ戦略リスクの認識を年１回、コーポレートサステナビリティ委員会にて議論します。 ＜マテリアリティの更新＞当社グループでは、全社で取り組むべきグループ戦略リスクを認識・更新する際に、中長期的な視点で一貫した判断を行うことを重視しています。そのための判断基準として、「持続的な企業価値向上を実現するための競争優位の源泉」をマテリアリティと再定義し、全社での共有を進めます。新たなマテリアリティは、外部環境の変化や当社グループの特性を踏まえ、おおよそ10年後の当社グループのあるべき姿を見据えたうえで、その実現に必要な資本や能力を言語化したものです。このマテリアリティは、毎年戦略リスクの更新とあわせて、見直しの要否について確認されます。新たなマテリアリティは2027年４月より正式に運用開始および公開を予定しています。 (5) 指標と目標当社グループでは、中期経営計画において、マテリアリティの進捗を把握するサステナビリティ指標を設定しています。 マテリアリティテーマ進捗測定の視点指標対象 ※12025年3月期実績2026年3月期実績2027年3月期目標多様な人材が生き生きと活躍する社会を従業員の能力の発揮働きがい満足度B56％59％58％以上コンサルタント数B545人589人700人以上管理職に占める女性従業員の割合B12.9％13.8％15％以上イノベーション・共創を通じ、社会に豊かさを社会への価値提供戦略ドメイン比率 ※１A51％52％52％PH営業利益A3.1百万円3.5百万円3.7百万円成長投資A年間195億円年間171億円3か年累計1,000億円高品質なサービスを通じ、社会に安心を社会から求められる品質顧客・サービス満足度C58.5％60.6％59％ビジネスパートナー満足度D74％77％81％コーポレートガバナンスを高め、社会から信頼を社会から選ばれる企業GHG排出量(Scope1+2)[2020年3月期比]A65％削減82％削減(見通し)70％削減再生可能エネルギー利用率（オフィス・データセンター）B64％導入78％導入(見通し)2031年3月期100％導入※1 対象 ・・・ A： TIS及び全連結子会社 ／ B： TIS及び連結子会社（国内） ／ C：TIS、インテック、アグレックス、クオリカ、AJS、TISソリューションリンク ／ D：TIS、インテック (6) サステナビリティに関する重要なテーマへの対応方針本テーマについても本章記載の「ガバナンスとリスク管理」の枠組みにて実効性を確保しているため、以下に戦略と方針、および指標と目標について記載いたします。 ①人的資本に関する方針ａ．戦略と方針（イ）人的資本に関する方針日本国内における生産人口の減少や労働市場の流動化が進む中、ＡＩをはじめとする革新的技術の実用化が急速に進展し、事業や開発プロセス、価値創出のあり方は大きな転換期を迎えています。こうした事業環境の変化を受け、これらの技術を活かして価値創出へとつなげる人材の力が、競争力の源泉として一層重要になっています。当社グループのビジネスモデルにおいて、人材は価値創出の根幹を担う最重要の経営資本です。多様な人材が自律的なキャリアを描き、高い活力とエンゲージメントをもって新たな価値創造に挑戦できる環境を整えることで、社員と会社の価値交換の善循環を促進し、当社グループの競争力の維持拡大と、社会課題解決に向けたグループ総合力を高めてまいります。そのため、人的資本への継続的な投資を通じて、専門性と経験を兼ね備えた人材が高い付加価値を発揮できるよう、社員一人ひとりの挑戦を支援します。 （ロ）中期経営計画（2024-2026）における人的資本への取り組み中期経営計画（2024-2026）では、課題解決力の強化、洞察力の強化、統合力の強化をテーマとして、重点をコンサルタント、高度営業人材、ITアーキテクトの拡充に置き、その育成と獲得に向けた人材戦略を策定しています。先鋭人材が戦略ドメイン拡大を牽引し、一人当たりの付加価値を向上させることを視野に、人材にかかわる施策・アクションの洗練化を図り、経営戦略との連動性を高めます。人的資本経営の取り組みにおいては、専門性を兼ね備えた人材がフロンティア開拓をリードし、高い付加価値を提供できるよう①「多様な人材が活躍しイノベーションを生む風土や文化の形成」を行い、その上で②「事業拡大・変化に応じた人材の確保・育成」による中長期的な経営資源を拡充し、その中から③「事業戦略を牽引する先鋭人材の確保」を行うといった三層構造のテーマを設定しています。 中期経営計画（2024-2026）では、人材獲得とキャリア形成、働く環境整備や報酬といった項目で、３年間で100億円を超える人的資本投資を進めています。人材投資がもたらす効果として、2027年３月期には、戦略ドメイン比率52％、売上6,200億円、一人当たり営業利益は3.7百万円となる計画です。これを弾みに、グループビジョン2032達成年度の戦略ドメイン比率80％、売上規模１兆円を達成し、社会に不可欠な存在となることを目指します。 （ハ）３階層テーマ別の取り組み①事業戦略を牽引する先鋭人材の確保グループビジョン2032の戦略ドメインは、収益性を拡大できる高付加価値の事業領域であり、戦略ドメイン比率の向上が重要です。これには先鋭人材の活躍が不可欠で、付加価値向上と一人当たり営業利益の増加を実現します。中期経営計画（2024-2026）では、フロンティア開拓をリードする先鋭人材として、「コンサルタント」「ITアーキテクト」「高度営業人材」を定義し、それぞれ「事業・サービス企画・開発」「営業・提案活動」「役務・サービス提供」のプロセスに関わることで、より収益性の高い事業提供を牽引します。先鋭人材の確保にあたっては、既存ビジネスの遂行により培った能力・スキルを持った人材に、新たな領域で求められるスキルセットをアドオンすることで、人材の質を高める配転育成やリスキリングに取り組むとともに、事業組織とHRBPが連携した高度人材の採用、M&Aといった手段による拡充を進めています。また先鋭人材の成果創出を促進するマネジメント基盤の整備、機会提供を進めています。 ②事業拡大・変化に応じた人材の確保・育成生産人口の減少が急速に進む中、持続的な成長を維持するためには、将来の事業を担う人材を採用、およびグループ全構成員の人的資本総量をいかに向上させるかが、経営上の重要課題です。当社グループの基本理念やビジョンに共感する人材を積極的に獲得し、新しいことに挑戦できるフィールドと様々な成長機会を提供します。＜人材獲得＞技術革新や産業構造の変化は急速に進み、様々な社会課題への対応も求められるようになった近年の外部環境の変化に対応し、持続的なビジネスの成長へと結びつけていくため、性別や年齢、人種・地域・国籍、その他さまざまな違いの有無に関わらず多様な人材を採用します。採用の基準として、当社グループの基本理念やビジョンに共感する人材であるかどうかを重要なポイントとし、社員紹介制度やアルムナイネットワーク等を含む、多様な採用ルートを活用しながら人材獲得を進めます。＜人材育成＞社員の成長支援施策として、新しいことに挑戦できるフィールドと様々な成長機会を提供することを重視しています。キャリア形成については、社員全員が自身の描くキャリアについて上司と面談を行い、ローテーションや多様な業務経験を通してステップアップする仕組みを整備しています。全事業に共通する技術・スキルに関するカリキュラムや、それぞれの事業に必要な学び、将来的に求められる新たなスキルやコンサルティング能力（課題設定・解決スキル）を強化する育成プログラムなど、さまざまなメニューを提供し、社員自身の成長に向け選択可能なメニューを増やすとともに、各組織から選抜したメンバーに対する重点育成にも力を入れています。加えて、デジタル技術の進展等の外部環境の変化を踏まえ、生産性向上および付加価値向上に資する新たなスキルの習得を推進しています。特に、ＡＩ等のテクノロジーについては、ツール活用にとどまらず、業務やシステム開発プロセスに適切に組み込み、価値創出につなげることができる

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。当社は、当社の持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・的確な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４．中長期的な投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。コーポレートガバナンス基本方針は、以下URLをご参照ください。https://www.tis.co.jp/documents/jp/ir/policy/governance/governance_policy.pdf② 企業統治の体制当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会において、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると監査等委員会設置会社へ移行します。以下については、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在における当社の企業統治体制の内容を記載しております。ａ．企業統治の体制の概要有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、当社は、定款の定めにより取締役会の員数を３名以上15名以下とし、取締役会の監督機能の強化を図るため、そのうち３分の１以上を独立社外取締役とする方針を定め、現状では３名の独立社外取締役を選任しております。取締役会は原則毎月１回、加えて臨時の取締役会および意見交換会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役は迅速・機動的な意思決定を行っております。なお、社外取締役及び社外監査役に対する十分な情報提供を行うため、経営方針説明会の開催（年１回）及び取締役会の事前説明会を開催（原則毎月１回）しているほか、社内外の有識者による勉強会や、当社グループの施設やオフィスの現地視察等を行っております。加えて、社外取締役と社長との懇談会、社外取締役と社外監査役との社外役員懇談会を開催するなど、取締役会において円滑で積極的な議論ができるようサポートを行っております。更に、取締役会における経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しており、取締役は執行役員に業務執行を委嘱し、委嘱を受けた執行役員は各部門長に対して、具体的な指揮・命令・監視を行っております。加えて、代表取締役社長を議長とする経営会議は原則毎月２回開催し、当社及びグループ全体の業務執行に関する重要な事項の審議・報告等を行っております。なお、経営会議には、常勤監査役が出席しております。また、取締役の選任並びに報酬等について、決定プロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として任意の「指名委員会」及び「報酬委員会」を設置しています。各委員会の議長は独立社外取締役を委員長とし、委員長を含む委員の過半数を独立社外役員で構成しています。有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在における当社グループのコーポレートガバナンス体制の概要図は次のとおりです。なお、前述のとおり、2026年６月23日開催予定の定時株主総会において、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると監査等委員会設置会社へ移行します。移行後における当社グループのコーポレートガバナンス体制の概要図は次のとおりです。 ｂ．当該体制を採用する理由有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、当社は、業務執行に対する取締役会による監督と監査役会による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能をもつ監査役設置会社の体制を選択しております。また、業界及び企業経営に関する経験と見識を有する社外取締役を選任し、独立した立場から取締役会の意思決定の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を通じて、取締役会の監督機能の強化を図っております。ｃ．取締役等の選解任・指名（ボード・サクセッション）を行うにあたっての方針と手続き有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在、当社は取締役・監査役等の候補者の選解任を行うにあたっては、実効的なコーポレートガバナンスを実現し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、ジェンダーや国際性、職歴、年齢などのダイバーシティの面も踏まえながら、取締役・監査役として相応しい豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する人物を当社が定める選任基準にもとづき、取締役においては委員長を独立社外取締役とし、過半数の独立社外役員を含む複数の役員で構成される「指名委員会」の答申を受けた上で、取締役会で審議することとしております。経営陣幹部に解任すべき事情が生じた場合は、取締役会が解任案を決定します。なお、取締役の解任は会社法等の規定に従って行うものとします。 ｄ．取締役会取締役会は、株主から負託を受けていることを意識したうえで、当社グループの持続的な価値向上を実現するため、取締役会としての共通認識の醸成を図り、主に経営ビジョン・経営戦略・サステナビリティ方針等の大きな方向性に関する議論と決定を行います。また、取締役会議長は非業務執行取締役である取締役会長が務め、運営に対する責任を負っております。モニタリングメカニズムを適切に作動させる会議運営を行うことで取締役会の継続的な実効性向上に取り組んでおります。 議長取締役会長 桑野 徹（非業務執行取締役）開催回数16回構成員および出席状況 取締役会長桑野 徹100.0％(16回中16回出席) 代表取締役社長岡本 安史100.0％(16回中16回出席) 代表取締役堀口 信一100.0％(16回中16回出席) 取締役中村 清貴100.0％(12回中12回出席)※１取締役疋田 秀三100.0％(16回中16回出席) 取締役眞門 聡明100.0％(12回中12回出席)※１取締役（社外取締役）水越 尚子93.8％(16回中15回出席) 取締役（社外取締役）須永 順子100.0％(16回中16回出席) 取締役（社外取締役）古澤 満宏91.7％(12回中11回出席)※１ ※１：中村清貴氏、眞門聡明氏及び古澤満宏氏の取締役会出席状況は、2025年６月24日就任後に開催された取締役会を対象としております。※２：監査役の取締役会出席状況については、後記「（３）監査の状況」のとおりです。当事業年度における具体的な検討内容・経営戦略中長期経営方針、コーポレートガバナンス、株主エンゲージメント(株主総会/株主対話/株主還元)・内部統制・決算・業績管理監査、リスク管理・内部統制、決算・予算・見通し・個別戦略テーマ個別事業、グループ内再編・長期戦略テーマ国内外グループ事業、株式取得・売却など ｅ．指名委員会指名委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の選任等について決定プロセスの客観性および透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として設置しております。当事業年度における委員長独立社外取締役 水越 尚子 2025年４月１日～2025年６月24日(2024年６月25日就任)独立社外取締役 須永 順子 2025年６月24日～2026年３月31日(2025年６月24日就任)開催回数11回構成員および出席状況構成員は委員長を含む社外取締役３名、社外監査役１名及び代表取締役社長の５名で構成しており、出席状況は次のとおりです。 取締役（社外取締役）水越 尚子100.0％(11回中11回出席) 取締役（社外取締役）須永 順子100.0％(11回中11回出席) 取締役（社外取締役）古澤 満宏100.0％(８回中８回出席)※１監査役（社外監査役）山川亜紀子72.7％(11回中８回出席) 代表取締役社長岡本 安史100.0％(11回中11回出席) ※１：古澤満宏氏の出席状況は、2025年６月24日就任後に開催された指名委員会を対象としております。当事業年度における主な検討議題・当社およびグループ会社の役員および重要な使用人等の選退任・後継者指名計画およびプロセス検討（スケジュール、選考プラン等）・指名委員会運営方針、タスク見直し ｆ．報酬委員会報酬委員会は、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の報酬等について決定プロセスの客観性および透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図ることを目的として設置しております。当事業年度における委員長独立社外取締役 水越 尚子 2025年４月１日～2025年６月24日(2024年６月25日就任)独立社外取締役 須永 順子 2025年６月24日～2026年３月31日(2025年６月24日就任)開催回数５回構成員および出席状況構成員は委員長を含む社外取締役３名、社外監査役１名及び代表取締役社長の５名で構成しており、出席状況は次のとおりです。 取締役（社外取締役）水越 尚子100.0％(５回中５回出席) 取締役（社外取締役）須永 順子100.0％(５回中５回出席) 取締役（社外取締役）古澤 満宏100.0％(３回中３回出席)※１監査役（社外監査役）山川亜紀子100.0％(５回中５回出席) 代表取締役社長岡本 安史100.0％(５回中５回出席) ※１：古澤満宏氏の出席状況は、2025年６月24日就任後に開催された報酬委員会を対象としております。当事業年度における主な検討議題・取締役および執行役員報酬に係る業績評価・外部データに基づく当社役員報酬の妥当性検証・報酬委員会運営方針、タスク見直し ｇ．経営会議経営会議は、取締役会の委嘱を受けた当社及びグループ会社の業務執行に関する重要な事項の審議を通じて、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的として、取締役会の委嘱を受けた範囲を権限とした審議機関です。なお、当該機関の議長は、代表取締役社長 岡本安史であり、構成員は、議長のほか、常勤取締役を含む担当役員、常勤監査役、本部長、企画部長をもって構成しており、当事業年度においては37回開催しております。 ｈ．グループ内部統制委員会グループ内部統制委員会は、当社及び子会社からなるグループ全体の内部統制に関する重要事項についての審議機関であり、その結果はリスク統括部を通じて取締役会に報告しております。なお、当該機関の委員長（議長）は、代表取締役社長 岡本安史であり、構成員は議長のほか、常勤取締役、常勤監査役及び内部統制管理責任者、内部監査担当部門責任者、企画本部長、人事本部長並びに主要な事業子会社の代表取締役社長等であり、当事業年度においては７回開催しております。 ｉ．コーポレートサステナビリティ委員会コーポレートサステナビリティ委員会は、サステナビリティ経営を実践する上で、潮流を捉え、サステナビリティに関する課題を議論し、対応の方向性と目標を示します。この方向性と目標に従い、コーポレート部門及び事業部門は施策を企画・推進し、その企画や進捗は適宜経営会議で審議され取締役会にて監督されます。委員会は社長を議長とし、取締役、監査役、コーポレートサステナビリティ推進責任者、企画本部長、企画部長および議長が出席を認めた者にて構成しており、当事業年度においては２回開催しております。 ｊ．取締役及び監査役のスキルマトリックス当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには取締役会の幅広い知見・経験・多様性が必要です。特に必要と考える経験・知見・能力等に関しては、当社のマテリアリティ、「グループビジョン2032」「中期経営計画（2024-2026）」から以下に定めています。スキル項目スキル説明企業経営企業の代表取締役経験、または持続的な経営を前提としたコーポレートガバナンスの知見を有する経営者として、ビジネスにおける重要な機会とリスクを評価し、リスクテイクの決断を行い、事業の変革を成し遂げた実務経験業界知識お客様とともにＤＸを推進するうえで必要なＩＣＴ、ＤＸの先端的知見、情報サービス業界およびサイバーセキュリティに関する豊富な知識・知見グローバルグローバルに事業を展開する会社のマネジメント実務経験、またはグローバル事業における機会とリスクを把握し、海外における事業展開に携わってきた実務経験知的財産・技術・イノベーション持続的企業価値向上に不可欠な知的財産に関する専門的知見、または応用技術等を活用し社会に豊かさをもたらすイノベーションを牽引してきた実務経験・知見人材高い付加価値提供を実現する優秀人材の確保と活躍を推進し、多様な人材が意欲高く安心して働ける労働環境の整備と企業文化の醸成を行うための知見および実務経験財務・会計中長期の持続的な価値創造に必要なコーポレートファイナンスに関する知見を保有し、投資戦略・財務戦略における意思決定を行ってきた実務経験法務・リスクマネジメントサービス事業やグローバル事業の展開等に不可欠な法務に関する専門的知見および実務経験、または企業が持続するために必要なリスクマネジメントに関する知見 なお、有価証券報告書提出日（2026年６月22日）現在における各取締役及び各監査役のスキルは以下のとおりです。スキルマトリックス：各人が保有するスキルから特に期待するスキルを設定（2026年６月22日現在）地位(注)氏名独立役員取締役・監査役に求めるスキルセット上位３つ企業経営業界知識グローバル知的財産・技術・イノベーション人材財務・会計法務・リスクマネジメント取締役取締役会長桑野 徹 ○○ ○ 代表取締役社長岡本 安史 ○○ ○代表取締役堀口 信一 ○ ○○ 取締役中村 清貴 ○○○ 取締役疋田 秀三 ○○ ○取締役眞門 聡明 ○○ ○ 社外取締役水越 尚子■ ○ ○ ○社外取締役須永 順子■○ ○○ 社外取締役古澤 満宏■ ○ ○○監査役常勤監査役辻本 誠 ○ ○ ○常勤監査役岸本 秀樹 ○ ○○社外監査役小野 行雄■ ○ ○○社外監査役山川亜紀子■ ○ ○ ○社外監査役工藤 裕子■ ○○○ また、当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会において、「定款一部変更の件」、「取締役（監査等委員である取締役を

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．報酬の決定方針当社は、報酬決定のプロセスの客観性及び透明性を確保し、コーポレートガバナンス体制の一層の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする任意の報酬委員会を設置しております。役員の報酬は、会社業績指標に連動した報酬制度の導入により、業績向上のインセンティブを強化することを基本方針とし、独立社外取締役が過半数を占める任意の報酬委員会の諮問、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。 ｂ．役員の報酬体系当社の役員報酬体系は、基準報酬、業績連動報酬、業績連動型株式報酬より構成されます。各報酬の種別、算定方法、支給方法は次のとおりです。 名称種別算定方法等支給方法基準報酬固定報酬金銭報酬・役位毎の職責に基づき定める毎月支給業績連動報酬変動報酬(業績連動)・前年度の「財務指標項目」、「非財務指標項目」の達成率により全社業績を算定・標準を100％とした場合、支給率は０％～150％の範囲で変動・役位別の基準の報酬枠と業績に基づき個人の業績連動報酬を算定１年に１度、前年度の評価に応じて支給業績連動型株式報酬非金銭報酬・業績連動型株式報酬として実績に応じ当社株式を交付・相対ＴＳＲを指標として設定し、対象事業年度より３事業年度経過後に決定される業績連動係数に基づき算定（50％は時価に相当する金銭を支給）・業績連動係数は、０％～200％の範囲で変動３年に１度支給※支給率は50％～150％・株式報酬として役位に応じて算定した当社株式を交付・対象事業年度より３事業年度経過後に支給（50％は時価に相当する金銭を支給）・支給率は、役位別に業績連動型株式報酬100％支給時の50％として算定 ｃ．社外取締役及び監査役の報酬体系社外取締役に対する報酬は、基準報酬のみで構成され業績連動の報酬は支給しておりません。また、監査役に対する報酬は監査役の協議で決定しており、高い独立性確保の観点から業績との連動は行わず、基準報酬のみを支給することとしております。＜役位別報酬比率＞役員区分・役位基準報酬業績連動報酬業績連動型株式報酬取締役 社長 50.0％25.0％25.0％ 副社長執行役員・専務執行役員 55.0％22.5％22.5％ 常務執行役員・執行役員 60.0％20.0％20.0％ 取締役（業務執行役員を除く）100.0％－－ 社外取締役100.0％－－監査役100.0％－－※非業務執行役員である取締役、社外取締役及び監査役は、執行側を監理／監督する立場であることに鑑み、業績連動報酬を支給せず基準報酬のみの支給といたします。ｄ．その他業績連動型株式報酬制度の導入時、取締役会の決議により「役員報酬ＢＩＰ信託に関する株式交付規程」（以下、「株式交付規程」という。）に非違行為を定め、これに違反した対象者には、交付株式等について交付相当額の返還請求を可能とする条項及び付与したポイントについて没収を可能とする条項を設けております。 ｅ．役員報酬の決定プロセスイ．中期経営計画に基づき事業年度当初に立案した事業計画の達成状況等の成果を例年５月下旬開催の業績評価会議にて評価する。ロ．上記イ．の業績評価会議において代表取締役社長が役員評価を行う。ハ．上記ロ．の評価結果及び評価結果に基づく報酬額を例年６月中旬開催の報酬委員会に諮問する。ニ．上記ハ．の報酬委員会に諮問し協議した役員報酬額を取締役会にて決議する。ホ．上記ニ．の取締役会にて決議された役員報酬年額のうち基準報酬については毎月支給し、業績連動報酬については７月に一括して支給する。へ．役員報酬額の水準については、例年７月より第三者機関による役員報酬調査を依頼し、他社動向を分析している。ト．上記へ.の第三者機関による役員報酬調査結果を例年11月の報酬委員会に報告し、役員報酬額改定の諮問を実施している。 業績連動型株式報酬につきましては、株式交付規程に基づき算定しており、代表取締役や報酬委員会の裁量の余地はございません。 ｆ．役員報酬決定に関する諮問委員会の活動状況報酬委員会は、2026年３月期において計５回開催し、調査会社による当社役員報酬額と他社役員報酬額の比較分析による当社報酬の妥当性等について諮問いたしました。取締役会では、当該機関による諮問結果に基づき役員報酬に関する議案の上程を行いました。 ｇ．報酬額の算定方法「ｂ．役員の報酬体系」で示した「基準報酬」「業績連動報酬」「業績連動型株式報酬」の算定方法は次の通りです。 イ．基準報酬役位ごとの役割の大きさや責任の範囲に基づき支給しております。ロ．業績連動報酬業績連動報酬額の算定にあたっては、全社業績、担当組織業績、個人業績について支給率を算定し、算定した評価値を役位別の業績評価配分比率を加味して合計した率を基に算定した額が個人別の支給額（０％～150％）となります。なお、具体的な算定方法は次のとおりです。＜業績連動報酬評価項目＞１）役位別の業績評価配分比率役位別に業績評価の配分比率を以下のように定め全社業績、担当組織業績、個人業績の各評価値を算定、個人別の業績連動報酬額を算定いたします。役位全社業績組織業績個人業績取締役 社長100％－－ 副社長執行役員・専務執行役員60％20％20％ 常務執行役員・執行役員40％40％20％ ２）全社業績評価値の算定(ⅰ) 全社業績指標の項目と評価時の比率各指標の計画に対する達成度合と各指標の比率を使用し全社業績評価を算定した結果、2026年３月期の全社業績評価率は91.62％となりました。種別指標項目公表値評価目標値(100%達成)(注)１通期実績達成率比率全社業績評価率0～150%abc=a/bde=c*d財務指標連結売上高（百万円）582,000599,460596,47999.5％25％24.88％連結営業利益（百万円）73,00076,65076,22999.5％25％24.86％連結EPS（円）216.9227.7204.990.0％25％22.50％非財務指標DJSIスコア（点）72.075.675.099.2％5％4.96％ステークホルダー満足度(注)２働きがい満足度（％）57.059.959.098.6％5％4.93％顧客・サービス満足度（％）60.563.560.695.4％5％4.77％ビジネスパートナー満足度(％)78.081.977.494.5％5％4.73％ガバナンス（注）２0050.0％5％0.00％ 91.62％（注）１：各指標の計画設定値は、公表値よりさらに高い内部目標値を設定し運用しています。２：当社の内部評価基準に基づき目標設定し、評価しています。 (ⅱ) 全社業績評価値の算定式全社業績指標各項目の目標値に対する達成度合いと各項目の比率を加味して以下の式により全社業績評価値を算定します。全社業績評価値 ＝ Σ(各財務指標の達成度×各比率) ＋ Σ(各非財務指標の達成度×各比率)※但し、150％を超えた場合は、150％を上限といたします。 ３）組織業績評価値の算定業績評価対象の事業年度に役員が担当した組織の財務指標、非財務指標の達成率等により組織業績評価を０点～100点の範囲にて算定いたします。算定された組織業績評価値が０％～150％の範囲に収まるように基準点66.5点で除し、評価値０％～150％を決定いたします。組織業績評価値 ＝ 担当組織業績評価 ÷ 基準点※但し、150％を超えた場合は、150％を上限といたします。 ４）個人業績評価値の算定個人業績評価値は、対象役員が前事業年度に目標として立案した担当組織戦略の進捗結果（３段階評価）及び担当組織に対するリーダーシップの発揮（３段階評価）について２軸により評価を行い（※１）、最終的に５段階評価（※２）を行います。 リーダーシップ組織戦略 ３２１３ＡＢＣ２ＢＣＤ１ＣＤＥ※１：３段階評価 評価ＡＢＣＤＥ評価率15010050250※２：５段階評価 ５）個人別業績連動報酬額の算定式上記の１）役位別の業績評価配分比率、２）全社業績、３）組織業績、４）個人業績をそれぞれ独立して評価し、以下の式により報酬額を決定いたします。６）業績連動報酬額の上限役位業績連動報酬額取締役 社長4,500万円 副社長執行役員2,940万円 専務執行役員2,160万円 ハ．業績連動型株式報酬業績連動型株式報酬は、非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）であり、対象職務執行期間における職務執行の対価として、連続する３事業年度（以下、「評価対象期間」という。）を評価の対象とするインセンティブプランを設定します。2024年度において設定された本制度は、2024年度から2026年度までの事業年度から開始する、連続する３事業年度を評価対象期間とし、本制度の対象となる役員（以下、「対象役員」という。）に対し、役位ごとに定められる基準ポイントのうち50％を「業績連動部分」（PSU）、残りの50％を「固定部分」（RSU）として分けて付与します。原則として、評価対象期間経過後の７月に、一定の要件を充足する者には、業績連動型株式報酬の算定式に従ってそれぞれの基準ポイント数が株式交付ポイントに転換され、当該株式交付ポイント数の合計に応じた当社の普通株式（以下、「会社株式」という。）を交付します。（１ポイント=１株）なお、会社株式のうち約50％は、納税資金確保のため、株式市場において売却の上、その売却代金を給付します。・PSU（パフォーマンス・シェア・ユニット）は、対象事業年度の４月１日に在籍する対象役員に、３事業年度経過後に、評価対象期間の当社株価の成長率に応じて当社株式を交付するものです。（50％は時価相当額の金銭にて給付。）・RSU（リストリクテッド・シェア・ユニット）は、2024年度より導入した制度で、対象事業年度の４月１日に在籍する対象役員に、３事業年度経過後、固定的に当社株式を交付するものです。（50％は時価相当額の金銭にて給付。）１）業績評価期間（2024年～2026年をモデルとして記載）凡例：□基準ポイント数を付与 ■株式交付ポイントに転換 ☆会社株式の交付及び給付 ２）役位別基準金額の算定ポイントを付与する際に使用する役位毎の基準金額を次のように定めます。役位別基準金額 ＝ 役位別基準報酬額 × 役位別係数＜役位別係数＞役位役位別係数ＴＩＳインテック取締役 社長25.0％5.0％ 副社長執行役員・専務執行役員22.5％5.0％ 常務執行役員・執行役員20.0％5.0％ ３）ポイント（１ポイント＝１株）の算定方法(ⅰ) PSU：a) 事業年度開始時基準ポイント数（PSU）（※１）＝役位別基準金額×50％÷会社株式取得時単価（※１ 小数点以下切り捨て）b) 業績評価時（株式交付時）株式交付ポイント数（PSU）（※２）＝基準ポイント数（PSU）×在任月数/12ヶ月×業績連動係数（※２ １ポイント未満切り捨て）c) 業績連動係数業績評価時（株式交付時）に適用される業績連動係数は、以下の通り、相対ＴＳＲに応じて定まります。相対TSR（％）業績連動係数200％以上200％50％以上200％未満算定した相対TSR値（％）50％未満0％ (ⅱ) RSU：a) 事業年度開始時基準ポイント数（RSU）（※１）＝役位別基準金額×50％÷会社株式取得時単価（※１ 小数点以下切り捨て）b) 株式交付時株式交付ポイント数（RSU）（※２）＝基準ポイント数（RSU）×在任月数/12ヶ月（※２ １ポイント未満切り捨て）(ⅲ) 株式交付ポイント数：株式交付ポイント数＝株式交付ポイント数（PSU）＋株式交付ポイント数（RSU）2024年度から2026年度までの連続する評価対象期間として対象となる業務執行取締役、執行役員（社外取締役、国内居住者を除く）に付与する基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限は、以下の通りです。なお、株式交付ポイントは１ポイントあたり１株とします。ただし、会社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・併合比率等に応じて１ポイントあたりの会社株式数（換価処分の対象となる株式数を含む）を調整します。また、＜役位別付与ポイント数＞における固定ポイント数及び業績連動ポイント数上限の適用は、2024年度に係る定時株主総会終了直後における当社グループの各社の役位名称に基づくものです。＜付与ポイント数の上限＞ 株式交付ポイントの上限ＴＩＳ200,000ポイントインテック30,000ポイント合計230,000ポイント ＜役位別付与ポイント数＞ 役位固定ポイント業績連動ポイント上限業績連動係数200％ＴＩＳ取締役 社長4,7479,494 副社長執行役員3,1016,202 専務執行役員2,2784,557インテック取締役 社長379759 副社長執行役303607 専務執行役員224448※株式取得単価は、2024年８月７日より必要株式数を取得した際の株価を平均した3,159.80円（小数点第３位以下切り捨て）を使用しています。 ４）相対TSR（％）の算定方法（説明の例として2024年度を対象として記載）相対TSR（％） = 当社TSR（％）÷TOPIX成長率（％）当社TSR （％）= （B＋C）÷ AA 2024年５月各日の東京証券取引所における当社株式の終値平均値B 2027年５月各日の東京証券取引所における当社株式の終値平均値C 2024年度期首から2026年度期末までの当社株式１株当たりの配当金の総額値 TOPIX成長率（％） = E ÷ DD 2024年５月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値E 2027年５月各日の東京証券取引所におけるTOPIXの終値平均値 当社グループの対象取締役等が死亡した場合または国内非居住者となることが決まった場合には、業績連動係数100％として、算定方法に基づき速やかに株式交付ポイントに転換することとし、当該株式交付ポイントに応じた会社株式の全てを株式市場において売却の上、その売却代金を当該対象取締役等に給付します（当該対象取締役等が死亡した際は、当該対象取締役等の相続人に給付します）。 ＜業績連動型株式報酬制度の概要＞業績連動型株式報酬は、2018年６月26日開催の第10期定時株主総会において、取締役（

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）オファリングサービス5,812（288）ＢＰＭ2,182（955）金融ＩＴ1,887（14）産業ＩＴ3,795（93）広域ＩＴソリューション7,197（525）報告セグメント計20,873（1,875）その他725（138）合計21,598（2,013）（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）6,06640歳8カ月14年5カ月8,2892.75 セグメントの名称従業員数（人）オファリングサービス2,754（11）ＢＰＭ－（－）金融ＩＴ1,701（7）産業ＩＴ1,611（6）広域ＩＴソリューション－（－）報告セグメント計6,066（24）その他－（－）合計6,066（24）（注）１．従業員数は就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。 ③労働組合の状況当社及び連結子会社における労使関係について特に記載すべき事項はありません。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.備考全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者15.292.092.0－81.181.475.8 （注）１．（算定根拠）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したもので あります。（補足説明）労働者の男女の賃金の差異については、管理職、係員といった等級別に比較した場合、各種手当を除いた給与・賞与において、差は見られませんでした。全従業員の男女賃金格差は、概ね以下の理由により発生しています。①男女別の等級分布の違い ：上位等級・職位ほど、女性の比率が低い②時間外手当の違い ：男性のほうが時間外労働が多く、手当の額が多い③手当支給条件の違い ：住宅手当・家族手当の支給対象者は、男性のほうが多い男女賃金格差の縮小に向けては、説明の①で記載した事項の改善が効果的と考えており、グループビジョン2032をターゲットとして、女性従業員の比率と各等級・職位における女性比率が同等になることを目指し、女性社員に対するチャレンジの機会提供、ライフイベントを考慮したキャリア形成支援、マネジメント層の意識や行動変容、女性の昇格意欲の向上をはじめとする各種施策を推進しています。2026年３月期の「管理職に占める女性労働者の割合」は前年度比0.9％向上し、賃金格差については前期から大きな変動はありませんでした。２．（算定根拠）「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。パート・有期雇用者については、育児休業取得対象者がいなかったため「－」としています。（補足説明）多様な人材が活躍できる風土を醸成するため、性別にかかわらず、仕事と育児の両立をしやすくする制度の整備と、育児休業を取得しやすい環境づくり、本人の取得を後押しする施策を継続して推進しています。特に男性については、収入減少への不安などから育児休業の取得を見送るケースも見られていましたが、報酬対策をはじめとする各種施策の継続に加え、社会的な理解の進展等も背景に、2026年３月期の男性労働者の育児休業取得率は前年度比4.2％向上しました。育児休業の取得は、社員とその家族のウェルビーイング向上に加え、自律的な働き方への気づきや、社会課題への感度向上といった効果が期待されることから、今後も育児休業取得率および取得日数のさらなる向上を目指してまいります。具体的には、上司や周囲のメンバーへの働きかけによる取得しやすい職場環境の整備、育児休業中を含めたキャリアの継続支援、対象社員およびその家族に対する情報提供や丁寧な説明を通じて、育児休業取得を後押しする施策を継続します。 ｂ．従業員101名以上の連結子会社当事業年度 名 称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注）１.男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２.労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１.備考全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者(株)インテック12.177.177.1－79.379.6103.9 (株)アグレックス14.796.896.6100.064.280.379.6 クオリカ（株）11.091.791.7－79.679.741.6 ＡＪＳ(株)14.684.284.2－81.882.176.1 ＴＩＳソリューションリンク（株）4.466.766.7－81.681.384.6 ＴＩＳシステムサービス（株）9.355.655.6－80.581.173.8 日本ＩＣＳ（株）0.075.075.0－72.573.860.1 ＴＩＳ千代田システムズ（株）14.366.766.7－80.381.355.1 ＴＩＳ東北（株）20.0100.0100.0－87.388.134.4 ＴＩＳ長野（株）13.950.050.0－77.377.658.6 ＴＩＳ西日本（株）11.480.080.0－85.587.634.1 ＴＩＳビジネスサービス（株）26.5100.0100.0－76.376.455.7 ソランピュア（株）0.0100.0100.0－94.1107.575.5 （株）アイ・ユー・ケイ8.8100.0100.0－82.281.958.0 （株）インテックソリューションパワー9.8100.0100.0－80.579.977.0 （株）高志インテック21.475.075.0－84.083.277.4 （株）ネクスウェイ10.766.766.7－80.981.096.7 （株）スカイインテック10.0－－－74.585.575.5 （株）マイクロメイツ46.9100.0100.0－89.191.181.2 （注）１．（算定根拠）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります

４【関係会社の状況】（１）連結子会社名称住所資本金又は出資金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(株)インテック(注)1, 2富山県富山市20,830ソフトウエア、システムインテグレーション、ネットワーク、アウトソーシング、ＩＴコンサルティング100.0システム開発を委託グループ経営に関する契約を締結役員の兼任あり(株)アグレックス(注)2東京都新宿区1,292ビジネスプロセスアウトソーシング、ソフトウエアソリューション、システムインテグレーション100.0BPO業務を委託グループ経営に関する契約を締結役員の兼任ありクオリカ(株)(注)2東京都新宿区1,234ソフトウエア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売80.0システム開発を委託役員の兼任ありＡＪＳ(株)東京都新宿区800ソフトウエア開発、運用・サービス、コンピュータ機器販売51.0システム開発を委託役員の兼任ありＴＩＳソリューションリンク(株)東京都新宿区230ソフトウエア開発、システムオペレーション100.0システム開発を委託グループ経営に関する契約を締結ＴＩＳシステムサービス(株)東京都新宿区100システムオペレーション100.0システム開発を委託役員の兼任あり日本ICS(株)大阪市天王寺区100財務・税務・給与計算システムのパッケージ提供・保守100.0グループ経営に関する契約を締結役員の兼任ありMFEC Public Company Limited(注)2,3タイ王国バンコク都441百万タイバーツＩＴサービス、システムインテグレーション49.0役員の兼任ありSynergy Group Ventures Company Limited(注)2,3,4タイ王国バンコク都400百万タイバーツMFEC グループの事業拡大に寄与する戦略的投資の実行49.0(49.0) ＴＩＳビジネスサービス(株)(注)5東京都新宿区50グループ企業向けＤＸ推進事業 、シェアードサービス事業100.0総務、調達業務等を委託役員の兼任ありソランピュア(株)東京都新宿区45清掃業100.0清掃業務を委託その他39社 （注）１．株式会社インテックについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益状況は以下のとおりです。 (株)インテック ①売上高 129,319百万円 ④純資産額 98,339百万円 ②経常利益 18,048百万円 ⑤総資産額 154,233百万円 ③当期純利益 8,184百万円２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。４．議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。５．TISビジネスサービス株式会社は2026年4月1日付で、株式会社インテックのライン支援領域の一部業務等を会社分割により承継致しました。本承継を機に、TISインテックグループのシェアードサービス事業のさらなる強化を図るとともに、共通の価値観のもと新たなスタートを切るため、同日付で商号を「TIBS株式会社」に変更しております。 （２）持分法適用会社名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容PT Anabatic Technologies Tbkインドネシア共和国バンテン州231,536百万インドネシアルピア銀行勘定系システムの提供、システムインテグレーション、ビジネスプロセスアウトソーシング等37.3転換社債型新株予約権付社債を保有上海訊聯数据服務有限公司(CardInfoLink)(注)3中国上海市16,030千人民元各種決済領域におけるプロセシング事業18.1 NTQ Solution Joint Stock Companyベトナム国ハノイ市171,725百万ベトナムドンＩＴコンサルティング、システム開発サービス、自社ソリューション提供20.0 エム・ユー・ティ・ビジネスアウトソーシング(株)愛知県北名古屋市1,150ソフトウエア開発・販売、関連技術サービスの提供49.0 (株)プラネット(注)1, 2, 3, 4東京都港区436化粧品・日用品業界VAN0.1(0.1)[15.8]役員の兼任ありその他 57社 （注）１．関連会社の議決権に対する所有割合欄の( )内は間接所有割合で内数となっております。２．関連会社の議決権に対する所有割合欄の[ ]内は緊密な者の所有割合で外数となっております。３．議決権の所有割合は100分の20未満ですが、実質的な影響力を持っているため関係会社としたものであります。４．有価証券報告書の提出会社となります。

３【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題と認識しており、中長期の経営視点から事業発展につなげる適正な内部留保を確保しつつ、連結業績を勘案したうえで、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。この方針のもと、中期経営計画（2024-2026）においては、成長投資の推進・財務健全性の確保・株主還元の強化のバランスのもと、総還元性向の目安をこれまでの45％から50％に引き上げ、1株当たりの配当金を継続的に充実させることを方針としています。なお、当社は、株主の皆様への利益配分を事業成長に応じて継続的に充実化させていくためには、一時的な損益に影響されない営業活動から得られた利益をベースとして株主還元を実施することが望ましいと考えています。当期の剰余金の配当については、当期の連結業績が計画を上回る事業成長を果たしたことを踏まえ、１株当たり期末配当金を当初予想の38円から4円増配し、42円とさせていただきます。これにより、中間配当と合わせた当期の１株当たり年間配当金は80円となります。配当と自己株式の取得を合わせた当期の総還元性向は158.5％となりますが、前述した当社の考えに基づき、資本構成適正化目的等の取得分の自己株式を除いて計算した総還元性向は49.0％となり、基本方針に沿った水準となります。 また、当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会であり、中間配当については取締役会です。当社の期末配当の基準日は、毎年３月31日としております。また、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として中間配当をすることが出来る旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月31日8,67138取締役会決議2026年６月23日9,29142定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】当社グループでは、競争力強化および新規事業創出、中長期の事業成長を目指し、継続的に研究開発活動に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発に関する費用の総額は、2,259百万円です。当社グループの研究開発は各セグメントに共通している取組が多く、各セグメントに区分して記載しておりません。 政治的な緊張の高まりや世界経済の不透明化といった社会的な不安が高まる一方で、デジタル社会の実現に向けてＡＩや量子コンピューティングといった様々なテクノロジーが劇的な進化を遂げており、これらのテクノロジーに対する期待が日々メディアを賑わせています。当社では、社会ニーズをとらえ、社会課題解決につながるテクノロジーをビジネスに取り入れていくことが重要と考えており、最先端技術トレンドを幅広く分析し、最先端技術を応用するために、次に掲げる３つの領域の研究開発に注力しております。(1) 先進的なソフトウェア生産技術の研究開発と現場適用(2) 持続可能な社会の実現や社会課題の解決に貢献する新規事業創出(3) 将来の事業の核となる技術の獲得による中長期の事業成長 (1) 先進的なソフトウェア生産技術の研究開発と現場適用ソフトウェア生産技術については、2030年３月期までに開発生産性50%向上を目指し、生成ＡＩ*1を活用したＡＩ駆動型開発プロセスの展開を計画どおり進めております。当連結会計年度は、セキュリティ・ガバナンスに配慮した開発基盤へのＡＩツール組み込みを完了し、GitHub Copilot*2を活用した設計書作成・コード生成への適用を推進、特定プロジェクトで47%の生産性向上を確認いたしました。また、プロジェクト固有の情報を組み込んだプロジェクト特化型チャットを開発し、保守業務における問い合わせ対応・調査・設計への活用検証を開始するとともに、品質統括部門が主体となり、品質・コスト・進捗・リスクを軸としたＡＩによるプロジェクトマネジメント強化に着手しております。各種取り組みはグループ社員10,000名以上が参加する相互技術支援サイトで共有するなど、ノウハウの共有展開を図っております。 (2) 持続可能な社会の実現や社会課題の解決に貢献する新規事業創出当社グループは、社会課題の解決を目指し、「金融包摂」、「都市への集中・地方の衰退」、「低・脱炭素化」、「健康問題」の解決に重点を置き、さまざまな事業分野で新たな価値の創造を目指しています。医療・ヘルスケア分野では、ＰＨＲ基盤サービス「ヘルスケアパスポート」を複数自治体で継続展開し、地域住民の健康管理を支援しています。2026年２月に株式会社Welbyと業務提携契約を締結し、ＰＨＲプラットフォームと医療機関ネットワークの連携により、製薬・保険業界における高度なデータ活用を通じた市民の健康増進に資するサービス創造を支援し、ヘルスケアＤＸのデファクトスタンダード構築を加速させます。また、2025年４月13日から開催された大阪・関西万博の「大阪ヘルスケアパビリオン」では、「大阪ヘルスケアパビリオン公式アプリ」の開発と「ヘルスケアプラットフォーム」の提供を行い、大阪ヘルスケアパビリオンでの体験をサポート致しました。金融包摂の取組として、日本円建ステーブルコインの社会実装およびホールセール領域での事業化に向け、関係事業者と基本合意書を締結し協業を推進しています。中小企業・個人事業や国際決済における現金前提のコスト負担、訪日観光客の決済利便性等の課題解決を通じ、新たな決済インフラの構築を目指します。 (3) 将来の事業の核となる技術の獲得による中長期の事業成長デジタル社会を実現するために期待されている多くの技術のうち、「様々な分野での活用ユースケースが想定でき」「システムインテグレーションやサービスに活用でき」「実用段階に至るまで中長期での取り組みが必要となる」技術として「量子コンピューティング」と「空間コンピューティング」を中長期の注力テーマとして整理しております。これらの注力テーマについて様々な大学や研究機関と連携し、中長期の事業成長を目指して今後の事業の核となる技術を獲得すべく研究開発を行っております。「量子コンピューティング」に関する研究開発では、ユースケースを想定した量子アルゴリズムの研究や量子アプリケーションを開発するための量子ソフトウェアの開発、および量子コンピュータシステムの開発を行っております。大阪大学量子情報・量子生命研究センターをはじめとする共同研究グループの一員として、主要部品・パーツおよびソフトウェアがすべて日本製となる「純国産」超伝導量子コンピュータの開発に取り組み、2025年７月28日に大阪大学豊中キャンパスにて稼働を開始し、大阪・関西万博の企画展にも出展しました。また、2025年４月から日本科学未来館の常設展示「量子コンピュータ・ディスコ」に当社開発の量子プログラム体験ツール「Qni」が採用されています。「空間コンピューティング」に関する研究開発では、昨年まで行っていた「XR*3研究」、「Multi-Level Edge Computing研究」をデジタルとリアルを統合する技術として発展させ、インタラクティブなコミュニケーションが可能なメタバースやデジタルツインの実現に向けた研究開発を行っております。これらの実現基盤として、最先端の光技術などを使った次世代情報通信基盤構想であるIOWN（Innovative Optical and Wireless Network）構想の実現・普及を目指したIOWN Global Forumに2025年５月から参画し、コグニティブ・ファウンデーションおよびデジタルツインコンピューティングの技術を活用した、低遅延・大容量通信による遠隔医療・スマートファクトリー等の新たなユースケース創出に向けた研究開発に取り組んでおります。 *１ 生成ＡＩ生成ＡＩは、人工知能技術を用いてテキスト、画像、音楽など新しいコンテンツを自動生成するシステムである。大量のデータから学習し、特定の指示に基づいてユニークなアウトプットを作成することが可能であり、ビジネスシーンにおいては、広告コンテンツの生成、ユーザーインターフェースの改善、顧客サポートの自動化など、多岐にわたって活用されている。 *２ GitHub Copilot生成ＡＩ技術を活用したプログラミングに関わる様々な作業を支援するツール。 *３ XR（Extended Reality）VR（Virtual Reality/仮想現実）、AR（Augmented Reality/拡張現実）、MR（Mixed Reality/複合現実）などのさまざまな仮想空間技術の総称

２【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計東京第４ＤＣ(ＧＤＣ御殿山)(東京都品川区)（注３）オファリングサービス金融ＩＴ産業ＩＴデータセンター9,99228,878(3,429)5,42144,292172(78)ＢｉｚＴＲＵＸＩＡ(ビズトラシア)(東京都多摩市)ＢＰＭＢＰＯセンター180－(－)707888755(－)大阪第２ＤＣ(心斎橋ｇＤＣ)(大阪府大阪市)オファリングサービス金融ＩＴ産業ＩＴデータセンター45－(－)12717220(13)大阪第３ＤＣ(心斎橋ｇＤＣ－ＥＸ)(大阪府大阪市)オファリングサービス金融ＩＴ産業ＩＴデータセンター291－(－)1614538(1)大阪第４ＤＣ(ＧＤＣ大阪)(大阪府茨木市)オファリングサービス金融ＩＴ産業ＩＴデータセンター215－(－)9851,20177(44) (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)その他合計(株)インテック万葉ＤＣ(万葉スクエア)(富山県高岡市)広域ＩＴソリューションデータセンター1,457376(3,753)4142,247122(－)(株)インテック東京第１ＤＣ(東京都江東区)広域ＩＴソリューションデータセンター1－(－)1,4071,4087(－) （注）１．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員を表示しております。２．「その他」には無形固定資産（主としてソフトウエア）を含んでおります。３．「建物及び構築物」及び「土地」に含まれております不動産信託受益権の取得の内容については以下の通りです。取得価額72,100百万円（注）当該取得価額は不動産信託受益権の取得価額70,000百万円及び取得に係る諸経費の合計です。また、取得に際しては鑑定評価を取得し、取得価額の妥当性を検証しています。信託受益権取得予定日2023年10月31日を第１回とし、以降半年毎の月末に計10回に分割して各7,000百万円を支払うことで段階的に準共有持分を取得します。最終の取得時期は2028年４月30日の予定です。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社は、2026年６月23日開催予定の定時株主総会において、「定款一部変更の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると監査等委員会設置会社へ移行します。以下については、移行前の監査役会設置会社における内容を記載しております。 監査役は、株主の負託を受けた独立の機関として、取締役の職務の執行を監査することにより、当社の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立に寄与することを監査基本方針としております。また、当社の監査役会は、監査役５名（常勤監査役２名及び社外監査役３名）で構成され、加えて、監査役監査の実効性を高め、かつ監査業務を円滑に遂行するため、監査役スタッフ（専任１名）を配置し、当該スタッフは監査役の業務指示・命令を受け、その人事は監査役の同意のもとに行っています。なお、監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しております。当事業年度においては13回開催しており、各監査役の経験及び能力並びに当事業年度に開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。役職名氏 名経験及び能力等当事業年度の監査役会出席率常勤監査役辻本 誠当社サービス事業の基盤となるシステムおよびセンター運用に関する豊富な経験および知識のほか、連結子会社における企業経営に係る知見を有しており、これらの経験を監査業務に活かしております。また、2024年６月25日から特定監査役及び監査役会議長を務めております。100％(13回中13回出席)常勤監査役岸本 秀樹金融機関及び会社経営における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査業務に活かしております。100％(13回中13回出席)監査役（社外監査役）小野 行雄公認会計士の資格を有しており、財務及び会計等に関する専門的な知識・知見を有しており、当社のグループ監査体制強化に資する人材であります。100％(13回中13回出席)監査役（社外監査役）山川亜紀子弁護士資格を有し、グローバル企業における訴訟を担当するなど、これまでの経験を活かし、当社のグローバル事業の執行に対する的確な監視監督機能を期待できる人材であります。100％(13回中13回出席)監査役（社外監査役）工藤 裕子国内外の行財政に関する高い見識と公共政策学博士号を有し、また、大学教授、研究員としてグローバルに活躍しており、社会課題解決のためのＤＸ提供価値の向上、グローバル経営の深化と拡張に対する的確な監視監督機能を期待できる人材であります。92.3％(13回中12回出席) 常勤監査役は、常勤者としての特性を踏まえ、取締役会や経営会議ほか重要な会議に出席し、意見表明するとともに議事録や重要な決裁書類の閲覧、国内外拠点事務所の往査を行うなど、監査環境の整備及び社内の情報収集に努め、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視・検証するとともに、他の監査役と情報の共有及び意思の疎通を図っています。非常勤監査役は、取締役会などの重要会議に出席するとともに、代表取締役をはじめとする経営陣及び会計監査人との意見交換を行い、専門的知見に基づき中立・独立の立場から監査意見を形成しています。また、監査役監査の実効性向上を目的として、監査役会で定めた評価項目に基づいて、各監査役が評価し、当該結果について協議を行う方法で監査役会実効性評価を2022年度から実施し、それを基に継続的な改善を行っており、全体として実効性が確保されていることを確認しています。ａ．経常的な監査活動の状況当社における監査役監査は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画に基づき、「取締役の業務執行に係る監査」、「内部統制システムに係る監査」、「会計監査人の職務遂行に係る監査」及び「コンプライアンス遵守及びリスク管理状況に係る監査」を経常的に監査しております。加えて、監査部による内部監査結果の報告を受けるとともに、随時意見交換を行っております。 イ．取締役の業務執行に係る監査取締役の職務の執行については、監査役会の定める監査方針に従い、各監査役が監査を実施しております。取締役会を含む会社の主要会議に出席し、取締役会のほか主要会議に付議される事項及び議事の運営とその結果につき、監査役会にて審議を行い、取締役の職務執行が法令若しくは定款に違反するような事実、あるいは経営判断に係わる事項につき善管注意義務に違反するような事実の有無について、監視・検証を行っております。（取締役会出席状況）常勤監査役辻本 誠100.0％(16回中16回出席)常勤監査役岸本 秀樹100.0％(16回中16回出席)監査役（社外監査役）小野 行雄100.0％(16回中16回出席)監査役（社外監査役）山川亜紀子100.0％(16回中16回出席)監査役（社外監査役）工藤 裕子93.8％(16回中15回出席) ロ．内部統制システムに係る監査会社法に基づく内部統制システムに係る決議の遵守・運用状況及び金融商品取引法に基づく内部統制システムの構築・運用状況につき、関連会議への出席及び担当部門への説明等を求め、監査役会にて検証を行っております。 ハ．会計監査人の職務遂行に係る監査当社が監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人から年間会計監査計画の提出、四半期毎の会計監査実施結果の報告を受けるほか、会計監査人と定期的な情報交換や意見交換を行う等、緊密な相互連携をとり、会計監査人の独立性や遵法性など職務の遂行が適正に行われていることを確保するための会計監査品質管理体制の監視・検証を行っております。また、代表取締役及び担当部門からの根拠説明及び意見交換を通じ、会計監査人の報酬の妥当性の検証、会計監査人の選任・解任・不再任等の方針決定及びＫＡＭについて、監査役会において協議を行っております。 ニ．コンプライアンス遵守及びリスク管理状況に係る監査労基法/派遣法/下請法等の遵守状況と管理体制、不正発生（再発）防止への取組状況につき、担当部門へ説明を求めるほか、グループ子会社への往査等により、取組状況に関する情報収集と検証を実施しております。 ｂ．重点監査項目監査役会の定める監査計画に基づき、次の事項を重点監査項目として監査しました。イ．グループビジョン2032 実現に向けたファーストステージとして、フロンティア開拓を基本方針に、未来志向で市場開拓と事業領域の拡大を起点としたバリューチェーン全般の質的向上に向けた中期経営計画「Frontiers 2026」における戦略・施策の推進状況１）市場戦略／セグメント全体戦略：事業領域の拡大、事業基盤の継続強化の取組み２）市場戦略／グローバル戦略：アジアを長期ターゲットとし、ASEAN でのビジネス拡大の取組み３）サービス戦略：サービスの拡充と高付加価値化による市場開拓の取組み４）テクノロジー戦略：技術の先回り研究と現場への早期適用を図る総合的な施策展開の取組み５）人材戦略：課題解決力／洞察力／統合力強化をテーマに、育成・獲得の投資と仕組みづくり６）知的戦略：顧客接点情報のフィードバック強化による知財創出の活性化の取組み７）財務方針／資本政策：積極的な成長投資へ事業ポートフォリオの継続的な見直し、投資３年1000億、総還元性向50％、キャッシュ総出力の向上に応じた資本構成の適正化ロ．グループリスク管理・コンプライアンス体制の運用状況１）グループ統一基準によるリスク管理、コンプライアンス体制の整備・推進２）グループＰＪリスク管理強化への取組み３）海外現地法人、新規連結会社等のガバナンス体制の強化４）「働き方改革関連法」等を踏まえた労務管理の徹底、請負派遣の適正化５）グループベースでの情報セキュリティ対策の整備・推進６）シェアード会社の体制充実、機能強化の取組み ② 内部監査の状況当社では、組織体の運営に関し価値を付加し、また改善を図るため独立した立場で、客観的な内部監査を実施しており、内部監査の定義、実施基準、組織上の位置付け等に関する基本事項は内部監査規程に定めております。当社の内部監査部門（監査部）は30名で構成され、グループ全体の内部監査に係わる企画、子会社に対する内部監査状況のモニタリング及び内部監査部門が設置されていない子会社への内部監査を実施し、必要な助言、統括活動を行っております。主要な子会社には内部監査部門を設置しており、各社監査部門が自社及び子会社の内部監査を実施し、統括活動を行っております。内部監査の年間計画は社長承認後、取締役会に報告し、それに基づき業務執行から独立した立場で内部監査を実行しております。また監査結果については逐一社長へ報告し、取締役会には定期的に報告しております。加えて、監査部と監査役及び監査役会、監査部と会計監査人との意見交換会を定期的に開催し、必要に応じて監査施策や監査結果に係る情報を共有しております。また、内部統制部門とも相互に連携を図っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間1985年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士公認会計士 木村 修 氏 ( 継続監査年数５年 )公認会計士 千足 幸男 氏 ( 継続監査年数１年 )公認会計士 倉持 太郎 氏 ( 継続監査年数４年 ) ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等８名、その他14名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社においては、監査役会が会計監査人の職務の執行に支障がある等、会計監査人の解任または不再任の必要があると判断した場合は、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、その結果等を考慮のうえ、引き続き、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選定（再任）することを決定いたしました。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して独自の評価基準を設けて評価を行っております。この評価については、「監査チーム」、「監査報酬等」、「監査役とのコミュニケーション」、「経営者等との関係」、「グループ監査」については会計監査人からの説明あるいは監査業務執行状況の確認により特段の問題はないと判断し、また、「監査法人の品質管理」及び、「不正リスク」に関して監査法人が発行した「監査品質に関する報告書」等により確認している他、当社担当の監査チームの品質管理水準などを鑑み、特段の問題はないと判断いたしました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社14871528連結子会社101－100－計25072538当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。第三者保証業務に関する報酬等 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社233125－連結子会社140164計3732424当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。会計に関する助言・指導等また、連結子会社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。税務等に関する助言・指導等 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりません。監査報酬については、監査公認会計士等の作成する監査計画等に準拠した適切な金額を確保し、監査役会の承認を得て決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしたことによるものであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、財務リターンを主目的とした投資を純投資株式、戦略的な協業や取引関係強化を主目的とした投資を政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。なお、当社では、当社で定めるコーポレートガバナンス基本方針に従って、原則、国内上場株式の新たな取得はせず、保有する国内上場株式の縮減を優先課題と位置づけて可能な限り取り組む一方、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、スタートアップやベンチャーを含む企業の株式を戦略的に保有することがあります。具体的には、持続可能な社会の実現のために当社グループが解決に貢献する社会課題として選定した「金融包摂」「都市への集中・地方の衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心に積極的に事業展開を推進するために、それらの企業との協働・共創活動や安定的な提携・協力関係が、事業機会の継続的創出や技術の活用において必要不可欠な場合があり、その場合の株式保有は当社グループの成長戦略に合致する投資と位置付け、「戦略保有株式」と定義しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断し、保有するにいたった株式については、毎年の取締役会において、個別銘柄毎に保有継続の合理性を検証し、保有意義が希薄と判断した銘柄については縮減を進めることを基本方針としています。保有継続の合理性の検証にあたっては保有株式を以下の２つに区分し、各々に検証方法を設定しています。 ＜資本業務提携先＞出資後、当社の定めた一定期間は、戦略的提携の土台固めの期間とし、保有を継続します。一定期間経過後は、協業事業の進捗状況や継続的な取引があるか否かなど定性評価による検証を行います。検証の結果、保有意義が希薄と判断した株式について、上場株式は市況概況等も踏まえ売却を実施し、非上場株式は発行会社と協議し、売却先が見つかり次第、売却を実施します。 ＜その他（上記区分に該当しないもの）＞各政策保有株式の貸借対照表計上額を基準として、これに対する、各発行会社および発行会社と関連する会社からの事業関連収益、配当金の合算額の割合を算出し、その割合が10％を上回っているか否かを確認します。この確認結果に将来の取引見込み等の定性評価も勘案し、保有意義が希薄と判断した株式について、上場株式は市況概況等も踏まえ売却を実施し、非上場株式は発行会社と協議し、売却先が見つかり次第、売却を実施します。 上記方針・考え方に沿った縮減を進める中で、政策保有株式の貸借対照表計上額の連結純資産に対する比率を10％水準へ引き下げることを目標としています。この目標達成に向けて、全量売却６銘柄を含む８銘柄の政策保有株の縮減および株式市場による時価評価額の変動等により、2026年３月期の貸借対照表計上額は前年度対比29億円減少の202億円 となりました。結果、上記比率は2026年３月期においては6.0％（前期比0.5ポイント減）となり、戦略保有株式を除いた場合の比率は1.5％となっております。 ロ．政策保有株式の議決権行使基準保有上場株式の議決権の行使については、議決権行使助言会社の行使助言方針も勘案しながら、当社グループならびに投資先の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであるか否かなどを総合的に判断の上、適切に行使します。 ハ．当社が純投資目的以外の目的で保有する銘柄数および貸借対照表計上額の合計額区 分第17期2025年３月期第18期2026年３月期（当連結会計年度）銘 柄 数79銘柄82銘柄 （内訳）戦略保有株式61銘柄64銘柄 政策保有株式18銘柄18銘柄貸借対照表計上額の合計額23,140百万円20,212百万円 （内訳）戦略保有株式14,998百万円14,981百万円 政策保有株式8,141百万円5,231百万円 ニ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式739,619非上場株式以外の株式910,592 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式121,302主に、オープンイノベーション推進に向けた戦略的協業を目的とする、ベンチャー企業への投資によるものです。非上場株式以外の株式--- （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式6596非上場株式以外の株式32,824 ホ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）Ｇｒａｂ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ Ｌｔｄ12,220,99612,220,996ASEANトップクラスのスーパーアプリケーションを展開する同社と、主に金融・決済領域における協業事業拡大を目的に株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。無7,1518,277（株）インターネットイニシアティブ1,056,0002,112,000同社との長期的・安定的な取引関係の構築、および当社のインフラ・ネットワーク関連事業の拡大に向けた協業推進のため、株式を保有しております。なお、当社の政策保有株式の縮減方針に基づき、一部株式を売却いたしました。 また、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。無2,5845,489セカンドサイトアナリティカ（株）1,020,0001,020,000金融領域のAI/データ分析において強みがある同社との協業関係強化のため株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。無338352ミーク(株)222,700222,700IoT領域に強みがある同社との協業関係強化のため、株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。無240164 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）インフォメティス(株)278,248278,248エネルギーとAI領域に強みがある同社との協業関係強化のため、株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。無127234（株）ココペリ188,300188,300AIを活用した与信管理の領域に強みのある同社との技術連携の強化のため株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。無6366ブルーイノベーション（株）33,33333,333ドローンやロボティクス領域に強みのある同社との技術連携強化のため株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。無5238ＧＶＡＴＥＣＨ (株)64,35064,350AIを活用したリーガルテック領域に強みがある同社との協業関係強化のため、株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。無2337（株）インテリジェント ウェイブ12,00012,000当社の決済事業における主要なビジネスパートナーの一社として、良好な関係の維持、強化を図るため株式を保有しております。なお、上記「イ．」の保有基準に基づく検証のうえ、保有継続の合理性があるものと判断しております。詳細な保有効果、判断に係る各種情報は、同社との機密情報に抵触するため、開示しておりません。無1112 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）(株)オルツ-210,300当社の政策保有株式の縮減方針に基づき 株式を売却致しました。無-107（株）ＷＡＣＵＬ-75,000当社の政策保有株式の縮減方針に基づき 株式を売却致しました。無-22 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 純投資目的で保有する投資株式について該当事項はありません。

２【沿革】年月概要2007年12月ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングス（以下、「両社」という。）が株主総会の承認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合することにつき、各取締役会において決議の上、基本合意。2008年４月両社が共同株式移転の方法により、当社（ＩＴホールディングス株式会社）を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2008年10月ＴＩＳ株式会社の保有する子会社９社（株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、ＴＩＳトータルサービス株式会社、ＴＩＳリース株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式会社、ＴＩＳソリューションビジネス株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記９社を当社の直接の子会社とする。2009年３月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を51.0％（間接保有を含む。）から94.0％とする。2009年４月グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ＩＴサービスフォース株式会社」を設立。2009年６月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。2009年７月株式会社エス・イー・ラボとＴＩＳソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス株式会社」を設立。2009年10月株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。2009年12月「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会社化（議決権所有割合91.5％）。2010年４月ソラン株式会社の完全子会社化が完了。株式会社インテックの保有する子会社２社（株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記２社を当社の直接の子会社とする。当社の保有するＴＩＳトータルサービス株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＴＩＳトータルサービス株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とする。2011年２月株式会社ユーフィットを完全子会社化。2011年４月ＴＩＳ株式会社がソラン株式会社、及び株式会社ユーフィットを吸収合併。2012年２月東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計９社の東京地区の事業拠点を同所に集約。2012年10月当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。2013年１月当社の保有するＢＭコンサルタンツ株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＢＭコンサルタンツ株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とするとともに「ＴＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。2013年11月中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2014年４月ＴＩＳリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。2014年６月グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「Go Beyond」を制定。2014年12月株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を93.3％とする。2015年３月株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。2016年４月2016年７月 ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施。当社がＴＩＳ株式会社を吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更。2017年５月2026年に目指す企業像を「Create Exciting Future」と定めた新たなグループビジョンを策定。2019年１月グループ基本理念「OUR PHILOSOPHY」を策定。2020年２月Sequent Software Inc.（米国）を子会社化。2020年４月当社ＥＤＩ事業の株式会社インテックへの承継を実施。2020年10月持分法適用会社であるMFEC Public Company Limited（タイ王国）を、同社株式に対する公開買付けを通じて子会社化。 年月概要2021年２月グループのＣＩロゴ及びブランドメッセージを刷新し、新ブランドメッセージを「ＩＴで、社会の願い叶えよう。」とする。2021年３月東京地区におけるグループの主要拠点を２つの基幹オフィスに移転・集約するため、豊洲オフィスを開設。2021年４月当社の中央官庁・自治体等行政機関向け事業の一部を株式会社インテックへ承継。2021年11月中央システム株式会社の発行済全株式をグループ外へ譲渡。2022年４月当社のグループシェアードサービス事業を吸収分割によりＴＩＳトータルサービス株式会社へ承継するとともに「ＴＩＳビジネスサービス株式会社」に商号変更。東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、プライム市場に移行。2023年３月当社の保有するSequent Software Inc.（米国）の全株式をグループ外へ譲渡。2023年４月日本ＩＣＳ株式会社を完全子会社化。2024年５月「社会に、多彩に、グローバルに」をテーマとする長期経営方針「グループビジョン2032」を策定。2025年10月当社が株式会社インテックを吸収合併することを取締役会にて決議し、合併契約を締結。2026年４月澪標アナリティクス株式会社のＡＩ・データ分析事業（特定顧客を除く。）を当社へ承継。当社が非連結子会社であるFixel株式会社を吸収合併。