ＬＩＮＥヤフー株式会社

３ 【事業の内容】当社は、1996年１月にインターネット上の情報検索サービスの提供を日本で行うことを目的として設立されました。当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、持株会社として傘下に多数の関係会社を擁し、持株会社投資事業、ソフトバンク・ビジョン・ファンド事業、ソフトバンク事業、AIコンピューティング事業、その他の事業等、様々な分野・地域で事業活動を行っています。当社グループは、「ソフトバンク事業」に属しています。 １. 当社の関係会社および継続的で緊密な事業上の関係がある関連当事者の主な事業内容と報告セグメントとの関係 区分名称主な事業内容報告セグメント親会社ソフトバンクグループ㈱持株会社―ソフトバンクグループジャパン㈱持株会社―ソフトバンク㈱移動通信サービスの提供、携帯端末の販売、固定通信サービスの提供、インターネット接続サービスの提供―Aホールディングス㈱持株会社―主な子会社㈱ZOZOファッション通販サイト「ZOZOTOWN」の企画・運営、カスタマーサポート、物流倉庫「ZOZOBASE」の運用コマース事業アスクル㈱オフィス関連商品の販売事業、その他の配送事業コマース事業PayPay㈱モバイルペイメント等電子決済サービスの開発・提供戦略事業PayPayカード㈱クレジットカード事業戦略事業㈱一休高級ホテルや旅館、厳選レストラン等のインターネット予約サイト運営事業コマース事業PayPay銀行㈱銀行業戦略事業ZVC１号投資事業組合有価証券および出資持分の取得・保有その他LINE Plus Corporation海外マーケティングおよびLINEヤフーグループ関連の各種サービスの開発メディア事業コマース事業戦略事業LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.持株会社メディア事業LINE Financial Taiwan Limited持株会社戦略事業Zホールディングス中間㈱持株会社その他Z中間グローバル㈱持株会社その他BEENOS㈱国内外における各種Eコマース事業コマース事業LINE Bank Taiwan Limitedインターネット専業銀行戦略事業LINE MAN CORPORATION PTE. LTD.持株会社コマース事業DECACORN CO.,LTD持株会社コマース事業LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITEDタイ国内におけるフードデリバリー事業コマース事業その他125社――主な関連会社等 全39社―― (注) １ 当社は、2025年８月１日付で、当社を吸収合併存続会社、Zフィナンシャル(株)を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行い、Zフィナンシャル(株)は同日付で消滅しています。 ２ 当社は公開買付により、2025年５月14日付で、BEENOS(株)の株式を取得し子会社化しました。 ３ 当社グループは、LINE Bank Taiwan Limitedへの追加出資により、2025年６月17日付で同社を子会社化しました。 ４ 2025年９月11日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるLINE SOUTHEAST ASIA CORP. PTE. LTD.(以下、LSEA)を通じてApfarm Investment Pte LtdおよびGamnat Pte. Ltd.からLINE MAN CORPORATION PTE.LTD.(以下、LMWN)株式の一部を取得すること、既存のLMWN株式に係る株主間契約に規定する各株主の権利変更を含む株主間契約の変更について合意すること、ならびに、LSEAが未来Fund有限責任事業組合から、その保有に係るLMWN株式の議決権の今後の行使に関する包括的な委任状の差入れを受け、LSEAが当該議決権行使を受任することを決議し、2025年９月30日に株式の取得および株主間契約の変更を完了するとともに、同日をもって当社はLMWNに対する支配を獲得し、LMWNは新たに当社の連結子会社となりました。また、同社の連結子会社化に伴い、2025年９月30日付で同社の子会社である DECACORN CO.,LTD.およびLINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITEDが連結子会社(孫会社)となりました。 ２. セグメントおよび事業内容 メディア事業検索広告Yahoo!広告「検索広告」(※１)アカウント広告「LINE公式アカウント」、「LINEプロモーションスタンプ」、「LINEで応募」、「LINEチラシ」、その他ディスプレイ広告運用型広告Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型)(※１) 、「LINE VOOM」、「LINE NEWS」、「トークリスト」「Talk Head View Custom」、その他予約型広告Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)(※１)、「Talk Head View」、その他その他LINE広告「LINEバイト」、その他その他「LINEスタンプ」、「LINE GAME」、「LINE占い」、「LINE MUSIC」、「LINEマンガ」、「LINE Search」、「LYPプレミアム」、「ebookjapan」、不動産関連、「Yahoo!メール」、その他コマース事業LINEヤフーショッピング事業「Yahoo!ショッピング」、「LINEブランドカタログ」、「LINE FRIENDS」、「LINEギフト」、「LINEショッピング」(※２)、「Yahoo!クイックマート」(※３)、海外EC(「LINE SHOPPING(台湾・タイ)」、「GIFTSHOP」、「MyShop」、その他)リユース事業「Yahoo!オークション」、「Yahoo!フリマ」、BEENOS(※４)サービスEC事業「Yahoo!トラベル」、「一休.com」、「LINEトラベル (台湾)」、「LINE MAN」(※５)、その他その他その他ZOZO、アスクルZOZO「ZOZOTOWN」、「ZOZOUSED」、「Lyst」(※６)、その他アスクルアスクル BtoB事業(「ASKUL」、「SOLOEL ARENA」、「APMRO」、「FEEDデンタル」、その他)、「LOHACO」、「チャーム」、その他戦略事業FintechPayPay連結(※７)PayPay、PayPayカード、クレジットエンジン、PayPay銀行、PayPay証券その他金融PayPayアセットマネジメント(※８)、「PayPayほけん」、「LINE Pay」(※９)、LINE Bank Taiwan(※10)、「LINEスコア」、「LINEポケットマネー」、「LINE BITMAX」(※11)、「LINE FX」、「DOSI」(※12)、その他 (※１) Yahoo!広告「検索広告」、Yahoo!広告「ディスプレイ広告」(運用型)およびYahoo!広告「ディスプレイ広告」(予約型)は2026年４月に「LINEヤフー広告 検索広告」、「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(運用型)」および「LINEヤフー広告 ディスプレイ広告(予約型)」にサービス名を変更しました。(※２) 「LINEショッピング」は2026年６月にサービスを終了予定です。(※３) 「Yahoo!クイックマート」は2025年８月31日にサービスを終了しました。(※４) 2025年５月にBEENOS(株)を連結子会社化しました。(※５) 2025年９月にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化しました。(※６) (株)ZOZOは2025年４月に「Lyst」を運営するLYST LTDを完全子会社化しました。(※７) PayPay(株)は2025年４月にPayPay銀行(株)およびPayPay証券(株)を連結子会社化しました。(※８) 「PayPayアセットマネジメント」は2025年９月末に事業を終了しました。(※９) 日本における「LINE Pay」は2025年４月30日にサービスを終了しました。(※10) 2025年６月にLINE Bank Taiwan Limitedを連結子会社化しました。(※11) 「LINE BITMAX」は2026年６月１日にサービスを終了しました。(※12) 「DOSI」は2025年12月30日にサービスを終了しました。 上記の区分はセグメント情報の区分と同一です。なお、2026年３月期第３四半期より、一部のサービスをセグメント間で移管しています。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等連結財務諸表注記 ６. セグメント情報」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１. 経営の基本方針当社グループは、"WOW Our Users!“を新たなミッションに掲げ、その実現を目指しています。近年、AIをはじめとするデジタル技術の発展により、人々はインターネットを介してあらゆる知識・情報の取得と、世界中に向けた情報発信が可能になりました。今後もこれらの技術の活用により、人々の生活や社会のあり方はさらに変化し、新たな価値が創出されていくものと当社グループは考えます。 常にユーザーファーストの視点を貫き、持続的成長に向けたサービスの向上に努めるとともに、人々や社会の課題解決に貢献し、当社グループの企業価値向上を目指します。 ２. 目標とする経営指標当社グループは主要財務指標として、全社の売上収益、調整後EBITDAおよび調整後EPS（注）を重視しています。これらの指標を設定した理由は以下のとおりです。 売上収益：全ての収益の源泉となるものであり、成長性および収益性、事業規模を表す指標として採用しました。調整後EBITDA：減価償却費及び償却費に加え、減損損失や企業結合に伴う再測定損益などの非経常かつ非現金の取引損益を除外することにより、経常的な収益性を把握できる指標として採用しました。調整後EPS：減価償却費及び償却費に加え、減損損失や企業結合に伴う再測定損益などの非経常かつ非現金の取引損益、および企業結合により生じた識別可能無形資産から生じる償却費、営業外損益項目における非経常損益を除外することにより、経常的な当期利益の収益性を把握できる指標として採用しました。当該指標が、役員報酬の評価KPIに含まれ、また業績予想も開示していることから当連結会計年度から主要財務指標に設定しています。 財務以外の主要指標として、ポータルサイトのYahoo! JAPANは１日あたりの利用ブラウザ数(DUB)等、コミュニケーションアプリのLINEは月間アクティブユーザー数(MAU)、DAU/MAU比率(MAUに占める日次アクティブユーザー数(DAU)の比率。アクティブ率)等をそれぞれ重視しています。そのほか、事業別の主要指標は以下のとおりです。メディア事業：広告関連売上収益、「LINE公式アカウント」有償アカウント数等コマース事業：eコマース取扱高等戦略事業：PayPay(株)の連結取扱高、「PayPay」決済回数、PayPayカード(株)の「PayPayカード」クレジットカード取扱高、PayPay銀行(株)の銀行口座数等 (注) 調整後EBITDA、調整後EPSは、IFRSにおいて定義された財務指標ではありませんが、当社グループの業績に対する理解を高め、現在の業績を評価する上での重要な指標として用いることを目的として当該指標を採用しています。そのため、他社において当社グループとは異なる計算方法または異なる目的で用いられる可能性があります。 ３. 中長期的な会社の経営戦略（１）経営環境近年、情報通信産業においては、デジタル技術の高度化およびネットワークの普及を背景として、急速な発展を遂げており、当該産業の社会及び経済の基盤としての役割は一層重要性を増しています。インターネットやモバイル通信に加え、生成AIをはじめとする先進技術の進展により、情報の流通及び活用は飛躍的に拡大し、産業活動の高度化、新たな市場の創出ならびに生活の利便性向上に寄与しています。 一方で、情報通信市場における競争の激化や産業構造の変化に加え、データ活用の高度化に伴う制度整備、セキュリティの確保および公平性の担保といった諸課題も顕在化しています。 このような状況のもと、当社グループは、情報通信を社会インフラとして安定的かつ有効に機能させるとともに、技術革新の成果を広く社会に還元するための取組みを一層推進していきます。 当社グループの展開する事業はメディア事業、コマース事業、ならびに戦略事業に大別されます。メディア事業では、多様なメディアサービスを提供し、企業などの広告を掲載することで収益を上げています。㈱電通の発表によると、2025年の日本の総広告費は通年で前年比5.1%増の8兆623億円で、2021年から5年連続で成長し、4年連続で過去最高を更新しました。中でもインターネット広告費は前年比10.8%増の4兆459億円と、社会のデジタル化を背景に継続して高い増加率を保っており、日本の総広告費全体の成長をけん引しています。また、インターネット広告費の約８割を占めるインターネット広告媒体費は、ビデオ（動画）広告、特にSNS上の縦型動画広告の成長により、前年比11.8％増の3兆3,093億円となりました。インターネット広告媒体費は、検索連動型広告とディスプレイ広告の２種が全体の約6割強を占め、ビデオ（動画）広告は前年比21.8％増で全体の３割を超えています。 コマース事業では、eコマースを中心とした多様なサービスを展開しています。経済産業省の調査によると、2024年のBtoC-EC（消費者向け電子商取引）市場規模は前年比5.1%増の約26.1兆円、物販系分野におけるEC化率は9.78％となりました。消費者の実店舗回帰やスマートフォンの普及の一巡などを背景に市場環境に変化が見られる中、物販分野におけるEC利用は拡大基調を維持しつつ、成長ペースは従来と比べて緩やかなものとなっています。一方で、ECは消費者の日常的な購買手段として定着しており、小売業においては実店舗の役割の再定義や、ECと実店舗を融合させた取り組みが一層進展しております。加えて、AIをはじめとするデジタル技術の活用が進むことで、顧客体験の高度化が図られるなど、オンラインとオフラインを融合した新たな購買体験の創出が進んでいくものと考えています。戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。経済産業省の調査によると、2025年の日本のキャッシュレス決済比率は前年比5.2ポイント増の58.0％と堅調に上昇しています。経済産業省は、中小の飲食店や診療所等での普及を促し、2030年に65%、将来的には80％まで上昇させることを目標としているため、日本のキャッシュレス決済市場は今後も拡大が予想されます。 （２）経営戦略当社グループは、オンラインからオフラインまで一気通貫でサービスを提供する、世界的にもユニークな企業グループです。当社グループが提供する多様なサービスから得られる豊富なデータは、当社グループならではのサービスを創出するための重要な競争優位性となります。 これらのデータを横断的に活用することにより、利用者一人ひとりに最適化されたサービスの提供を実現するとともに、より質の高い利用者体験の提供を目指します。加えて、近年急速に進展するAI技術を積極的に活用し、データ分析の高度化やサービスの高度化・自動化を推進することで、付加価値の創出及び事業効率の向上を図っていきます。 また、豊富なデータ量と多様性に富むデータ資産を有する国内最大級のデータ保有者として、AIとデータの融合による新たな価値創出に取り組むとともに、その能力を最大限に発揮し、社会全体の価値向上に貢献する企業を目指します。 当社グループの提供するサービスの多くが属するインターネット領域では、競合他社が積極的な投資の下、AIに代表される先端技術を応用した競争力のあるサービスを投入し、競争の激化が続いています。そうした環境下、持続的にサービスを拡大させ継続的な成長を図るためには、経営資源の戦略的な配分が重要となります。2023年度から2025年度までの3カ年においては、キャピタル・アロケーション方針に基づき、事業成長に向けたCAPEX投資やグループ内再編およびM&Aを実施する他、約3,000億円規模の自己株式取得の実施や、1株当たり配当額を5.56円から7.30円へ増配するなど、株主還元を強化しました。 2026年度から2028年度までの3カ年においても、企業価値の最大化を目的として、事業成長に向けた投資を行うとともに、利益成長に応じた配当や機動的な自己株式の取得を通じた株主還元を引き続き推進していきます。 キャピタル・アロケーション方針 (2026-2028年度累計概算値/金融業除く) ● 営業キャッシュ・フロー等を基盤とした資本配分：約1兆1,600億円 - 設備投資（30％程度）：既存事業の持続的成長を目的とした設備投資（CAPEX等）の原資 - 株主還元（40％程度）：配当および追加還元（自己株式取得等）の原資 - 成長投資（30％程度～）：非連続な成長を実現するためのM&A等の原資 ● 資金調達および財務運営 - 営業キャッシュ・フロー等を基盤としつつ、成長投資の実行にあたり、必要に応じて機動的に財務レバレッジを活用 - 有利子負債の活用も含め、財務健全性を維持しながら資本効率の向上を図る （３）主要セグメントの基本方針メディア事業メディア事業では、日常に欠かせない多様なメディアサービスを提供することで多くの利用者を集め、広告により収益を上げています。ユーザーファーストの理念に基づき、必要とされるサービスを適切なタイミングで提供することに日々努めています。メディアとしての信頼性を高めることが、結果として中長期的なユーザー数の拡大、広告売上収益の拡大につながると考えています。 また当社グループは、「LINE公式アカウント」とLINEヤフーが保有する法人向けサービスを連携し、あらゆる顧客接点をオンライン・オフライン問わず一気通貫でつなぐプラットフォーム「Connect One」構想を進めています。これにより、顧客との継続的な関係構築を支援し、LTV（Life Time Value：顧客生涯価値）の最大化を図るとともに、広告にとどまらない収益機会の拡大を目指していきます。特に、「LINEミニアプリ」の推進により、予約・注文・決済・会員化等のサービス連携を強化し、利用者接点からトランザクションまでを一体的に提供することで、新たな収益基盤の確立を図っていきます。 加えて、グループ横断有料会員プログラム「LYPプレミアム」によるクロスユースの促進を図っています。旧「Yahoo!プレミアム」で提供していた特典に加え、「LINE」アプリがもっと楽しく便利になる特典へと内容を拡充することで新規会員を獲得し、LINEヤフーグループのサービス利用の拡大を目指します。 コマース事業コマース事業では、eコマース関連サービスを提供しています。国内最大級のユーザー基盤を持つ、「LINE」、「ヤフー」、「PayPay」の３つの起点をつなげ、グループサービス間のクロスユースを促進し、グループ経済圏を拡大することで、収益の持続的な成長を目指します。グループサービスの特典を組み合わせた「LYPプレミアム」により、eコマース取扱高の拡大を図るとともに、「PayPay」や「PayPayカード」等の会員数および取扱高増加にもつなげています。また、2025年度下期から段階的に「LINE」アプリのリニューアルを実施しています。新たに「ショッピング」タブを追加することで、メッセンジャーアプリを起点とした購入体験を提供します。リニューアルを通じて、LINEの利便性向上と、さらなるクロスユースの促進強化に取り組みます。 戦略事業戦略事業では、Fintechを中心とした多様なサービスを展開しています。国内のコード決済におけるシェア約３分の２を占めるキャッシュレス決済サービス「PayPay」を起点に、クレジットカード、銀行、証券、保険等の様々な金融サービスの拡大を図ります。また、2026年３月には、PayPay(株)普通株式を対象とした米国預託株式(ADS)がナスダック・グローバルセレクトマーケットに上場したほか、Visa Inc.との米国事業の共同推進や国内事業の連携強化実現に向けた検討を開始するなど、国内外で総合デジタル金融プラットフォーム実現に向けた取組みが進んでいます。 さらに、2026年６月には、PayPay㈱がT&Dフィナンシャル生命保険㈱の株式取得に係る契約を締結し、生命保険分野を含む金融サービスの拡充に向けた取組みを進めています。 ４. 優先的に対処すべき課題当社グループは、（３）２.の経営戦略を実行するにあたり、最優先課題として個人に関する情報(以下パーソナルデータ)の保護をはじめとするセキュリティの強化に取り組んでおります。横断的なマルチビッグデータの利活用を進める上で、最も大切な基本姿勢は利用者のパーソナルデータを尊重することです。当社グループは、プライバシーポリシーを策定し、同ポリシーに基づいて適切にパーソナルデータを保護していくことに努めてまいります。なお、当社は、2023年11月に公表した不正アクセスによる情報漏洩に関して2023年度に総務省から行政指導および個人情報保護委員会から勧告等を受け、また2024年度において総務省から追加の行政指導を受けたことを受け、以下のコーポレートサイトで公開しているとおり再発防止を推進してまいりました。2026年3月末をもってNAVER社およびNAVER Cloud社とのシステム分離やプライベートネットワーク分離を完了させ、再発防止策として策定した主要な対応を完了しております。 ＜詳細および最新状況＞ 不正アクセスによる情報漏洩 URL：https://www.lycorp.co.jp/ja/privacy-security/recurrence-prevention/ また、昨今のサイバー脅威動向においては、ランサムウェア等による被害が深刻化しており、事業継続性に直結する脅威となっています。2025年10月に当社の連結子会社であるアスクル㈱において、ランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生し、一部事業活動に影響が生じました。当社および当社グループでは、こうした新たな脅威環境とグループ会社における事案を重く受け止め、従来のセキュリティの取組み全般に加え、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止を想定したデータの保全や、実効性のある復旧手順の検証をはじめとする対策をグループ会社と連携して重点的に推進しております。なお、アスクル㈱は、現在、正常化への対応と並行してガバナンスやセキュリティ体制の強化を推進しており、以下のコーポレートサイトにおいて、再発防止策を公表しております。 アスクル㈱のサイバーセキュリティ

３ 【事業等のリスク】当社は、子会社・関連会社(以下、グループ会社という。また、当社と併せて、当社グループという。)を統括して管理する一方で、当社グループが、国内外において多岐にわたる事業を展開しています。これらの企業活動の遂行には様々なリスク(※)を伴います。2026年３月31日現在において、投資家の投資判断に重要な影響を及ぼす可能性がある主なリスクは以下のとおりです。なお、これらは当社グループで発生し得る全てのリスクを網羅しているものではありません。また、将来に関する事項については別段の記載のない限り、2026年３月31日現在において判断したものです。 ※当社における『リスク』の定義は、ISO31000 に基づき、組織の目標に影響を与える不確かさとして、不利益をもたらす『脅威』のみならず、収益機会となり得る『機会』の両面を包含しています。当社は、これら不確かさを適切に管理・活用することが、持続的な企業価値向上に不可欠であると考えています。 当社は、ERM(Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント)に関する規程に基づき、包括的に当社グループにおける経営および事業に関わるリスク把握・評価を行い、企業価値の創出につなげるERM活動を推進しています。また、リスクマネジメント委員会を開催し、リスクに関する意思決定を行っています。 (１)リスクマネジメント：当社グループのミッションの実現および、事業活動に関わる目標の達成等に影響を及ぼすリスクを特定し、影響度(リスクが顕在化した場合の事業・財務に与える影響の規模)と発生可能性(リスクが顕在化する可能性または発生頻度)の観点から分析しています。そして、影響度×発生可能性＝リスクの大きさとし、リスク評価をした上で対応を行っています。また、内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、当社グループを取り巻く環境の影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行っています。(２)クライシスマネジメント：インシデントが発生した際、迅速かつ適切な初期対応を行い、事態の拡大防止と早期収束、再発防止策等の検討を行っています。(３)基本ルール、計画、体制の整備：ERMプロセスの運用を支えるための方針、規程、規則等を作成しています。(４)リスクインテリジェンス活動：事業環境および社会情勢変化等の外部情報を収集・分析し、当社グループのリスクマネジメント関係者へ連携しています。(５)リスクカルチャーの醸成、教育：リスクマネジメントの重要性をトップメッセージとして全従業員に向けて発信している他、グループ内の全ての関係者がリスクマネジメントの意識を持って日々の活動に取り組むことができるよう、あらゆるチャネルを使い、その意識の向上に努めています。(６)外部公表情報対応：当社グループにおける重要なリスクおよびその取組状況を、各チャネルを通じて適時適切に公表しています。 ・ERM体制 当社グループは、リスクマネジメント最高責任者を代表取締役社長としたERM体制を構築し、ERMプロセスを円滑に実施することにより、リスクの低減、未然防止等を図っています。なお、外部基準としてISO31000のフレームワークを参照しています。 ※１ 「リスクマネジメント委員会」組織体の役割、構成、開催頻度役割構成開催頻度当社グループの重要なリスクの把握等を行い、リスクマネジメントに関わる方針決定する。また、重大なインシデント発生時には対応方針の決定、必要な指揮・統制を迅速に行う。代表取締役社長が委員長を務め、取締役(社外取締役を除く)およびCFO、CTO等リスクマネジメント最高責任者が指名するものを含めた人員とリスクマネジメント統括組織を所管する執行役員で構成する。年に３回(２月、７月、11月)開催。状況に応じて適宜追加開催。 開催実績開催月主な議題2024年４月、７月、８月、11月、2025年２月、５月、11月2026年２月・LYグループトップリスクの決定・LYグループのリスク対応状況の報告・BCP関連の報告および決定・インシデント関連の報告 ・リスクカテゴリー当社グループにおけるリスクを網羅的に捉えるべく、リスクカテゴリーを設定しています。なお、今期より、近年の事業を取り巻く環境変化およびリスクを網羅的にとらえる必要性の増加を背景とし、次の点についてリスクカテゴリーを変更しています。 ・「戦略系リスク」「非戦略系リスク」の二軸で分類する方法を見直し、リスクをより網羅的に捉えるため、全ての分類を並記し同じ粒度で捉える枠組みとしました。 ・「経済安全保障リスク」「事業継続リスク」「有形資産リスク」について、既存のリスクに内包できるため廃止しました。 ・「AIガバナンスリスク」について、事業戦略上重要となるため新設しました。 戦略事業戦略リスク組織の事業戦略および戦略目標に影響を与える、またはそれらによって生じるリスク財務市場リスク様々な市場のリスク・ファクターの変動により財務的影響を被るリスク信用リスク信用供与先の財務状況の悪化等により財務的損失を被るリスク流動性リスク必要な資金が確保できず資金繰りがつかなくなるリスク、または通常より著しく高い金利での資金調達を余儀なくされるリスク投資 投資リスク自社および企業間の投融資、M&Aにおいて投資した資産の価値が変動し影響を被るリスクITシステムオペレーションリスク平時や有事におけるサービスの運営や維持に必要なオペレーションにおいてのミス、システムダウン又は誤作動、不備等に伴い損失を被るリスクプロダクト品質リスク提供するサービスや商品において品質管理が行き届かずユーザーに影響を与えるリスク情報セキュリティリスク情報システムやデータの破損および改ざん、または情報漏洩等で損害を受けるリスク法令・コンプライアンス法令・契約リスク各種取引上の契約等における順守違反や契約違反等に伴い罰則適用や損害賠償の影響を被るリスク、当社グループもしくは従業員が法令違反を犯すリスクコンプライアンスリスクLINEヤフーグループ行動規範や社内規程に反する行動により影響を被るリスク、当社グループもしくは従業員が、故意または重過失により違反を犯すリスク、贈収賄・腐敗・汚職行為に関与するリスクマネー・ローンダリングおよびテロ資金供与リスク当社グループのサービスが、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与に悪用されるリスク、またはマネー・ローンダリング対策の不手際により監督官庁から指摘を受けるリスクガバナンスコーポレート・ガバナンスリスク当社グループにおける重要な意思決定に関するガバナンスの枠組みが十分に整備されず、当社グループにおいて適時適切な意思決定が行われないリスクデータガバナンスリスク保有するデータの管理や利活用に関連するリスクAIガバナンスリスクAIの利活用において、ガバナンスの不備により信頼を損なうおそれ、または適正管理により信頼と価値を高める可能性に関するリスクサプライチェーンガバナンスリスク不適切な委託先の選定や、委託業務・委託社員の管理が不十分なことにより影響を被るリスク環境・社会規制・政策リスク事業に関連する特定の国や地域の規制・政策、ステークホルダーの情勢把握等に関する不備、各種法令への対応の不備に関するリスク環境・社会リスク事業が環境や社会に悪影響を与えてしまうリスク、または外的な社会環境の影響により事業が影響を被るリスクレピュテーションリスク悪評や風評の拡大により影響を被るリスク、またはメディア対応を失敗するリスク事業運用人的リスク人材リソースに関連するリスク、または従業員の生命・健康を脅かすリスク業務オペレーションリスク業務運営上での事務的なミスにより、損失が発生するリスク ・グループトップリスク 内部環境や外部環境の分析、経営層や実務責任者による認識を踏まえ、特に重要度が高いリスクを「グループトップリスク」と位置づけています。「グループトップリスク」は、当社グループを取り巻く環境の影響を考慮しながら適宜見直し、優先度をつけて対応策を実行し、進捗のモニタリングを行います。 前事業年度の有価証券報告書における「事業等のリスク」の「グループトップリスク」を以下のとおり変更しました。これらのリスクについては、2026年度のグループトップリスクとして、2025年11月のリスクマネジメント委員会にて新たに決定し、現時点での状況を踏まえ判断したものです。 事業戦略リスク情報セキュリティリスク規制・政策リスク人的リスク 事業戦略リスク 当社グループは、生成 AI を中心とした事業変革を推進し、従来の検索・広告事業の基盤を活かしつつ、生成 AI 時代に対応した新たなユーザー接点の構築と体験価値の創出に取り組んでいます。ユーザーの日常生活や企業活動における AI の利活用を促進し、新たな収益の柱を確立することを目指しています。しかしながら、生成 AI の普及に伴うユーザー行動の変化は急速であり、これに対応した新たなユーザー接点の構築や、生成 AI を活用した広告や AI 機能への課金等の新たなマネタイズモデルの確立が計画通りに進まない場合、将来的な売上・利益目標の達成が困難になる可能性があります。また、大規模言語モデル(LLM)の利用拡大に伴い、AI コスト(推論・学習・運用等の費用)が増大する可能性があり、適切なコスト管理が進まない場合、利益率の悪化や将来の投資余力の低下を招くリスクがあります。当社グループでは、こうしたリスクの顕在化を抑制するために、データを活用した既存広告の収益性改善施策を実行し、収益基盤の防衛を図っています。新たな収益源としては、新たなユーザー接点の構築に伴い、エージェント型広告の導入やユーザーニーズに即した AI 機能への課金を早期に進め、マネタイズモデルの確立に取り組んでいます。さらに、増大する AI コストに対しては、モデル提供ベンダーと最適な契約条件を随時最適化するとともに、コスト管理体制を整備することで、費用対効果の最大化に努めています。また、技術開発と外部パートナー連携のハイブリッド戦略やガバナンス体制の強化を通じて、事業環境の変化に柔軟に対応し、中長期的な競争力の確保を図ってまいります。 情報セキュリティリスク 当社および当社グループは、安心して利用できる安全なサービスをユーザーに提供するため、中長期的な視点で全社を挙げて情報セキュリティの向上に取り組んでいます。しかしながら、これらの取り組みが及ばず、業務上の人為的ミスや故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等により、情報漏洩、データの破壊や改ざん、サービスの停止等の被害等が発生した場合、当社グループの業績に影響を与えるだけでなく、当社グループの信用失墜につながる可能性があります。サイバーセキュリティに関わるリスクに関連して、当社は 2023 年 11 月 27 日に公表した不正アクセスの事案を受け、総務省および個人情報保護委員会へ定期的に報告を行ったほか、行政指導および勧告を踏まえ推進していた再発防止策は、2026 年 3 月末をもって、システム基盤を共有していた関係会社等とのシステム・ネットワークの分離、当社環境における全体的な多要素認証の導入、業務委託先の管理高度化等の主要な技術的・組織的対策の実装を完了し、定常的・継続的な運用フェーズへと移行しています。また、当社社長 CEO が委員長を務める「セキュリティガバナンス委員会」を通じたモニタリング体制を継続し、ガバナンスの実効性維持に努めています。しかしながら、万が一これらの対策を回避する高度な攻撃等が発生した場合、当社への信用毀損や業績等へ影響を及ぼす可能性があります。また、当社はグループ会社の情報セキュリティを支援しています。具体的には、当社CISO およびグローバルを含む当社の主要なグループ会社 CISO 並びにオブザーバーとしてのソフトバンク株式会社 CISO で構成される「グループ CISO Board」等の体制のもと、情報セキュリティ対策の仕組みの共有や導入支援、脆弱性情報等の情報セキュリティに関する情報の共有、各社の求めに応じて情報セキュリティ対策の相談対応等を行っています。また、グループ会社に対しては当社と同等の情報セキュリティ対策を行うための規程の提供や第三者認証取得支援等の支援を行っています。一方で、昨今のサイバー脅威動向は、ランサムウェア等による被害が深刻化しており、事業継続性に直結する脅威となっています。2025 年 10 月には当社の連結子会社であるアスクル株式会社において、ランサムウェア攻撃によるシステム障害が発生し、一部事業活動に影響が生じました。さらに、2026 年 ２ 月には当社グループの BEENOS 株式会社の連結子会社において、不正アクセス事案が発生しました。当社および当社グループでは、こうした新たな脅威環境とグループ会社における事案を重く受け止め、従来のセキュリティの取り組み全般に加え、ランサムウェア等の攻撃によるシステム停止を想定したデータの保全や、実効性のある復旧手順の検証をはじめとする対策をグループ連携して重点的に推進しています。しかしながら、想定以上のサイバー攻撃等の脅威が発生した場合には追加費用が発生し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。 規制・政策リスク 当社事業への規制強化に伴う企業価値低下のリスク 昨今、欧州やアジア各国で、ユーザー情報提供・保全、捜査協力義務、法定代理人設置等を義務付ける法令の整備が進んでおり、当社サービスにアクセスできる国では、当社に対して体制整備や運用変更が求められます。海外法規制に対して、迅速かつ適切に対応するため、海外規制のモニタリング、法令対応のための実務運用体制の構築、システム整備を進めています。また、国内においても、個人情報保護法や消費者契約法および特定商取引法の改正検討、青少年保護や選挙時の SNS 利用等のデジタル空間の諸課題に関する規制の検討等、当社事業を取り巻く規制は強化される傾向です。当社としては、政府の検討会を注視し、必要な場合は関係事業者として提言を行う等、規制が適切なものとなるよう政府とコミュニケーションを図っています。また、将来的に法令に基づき禁止され得るような行為については、すでに自主的に対応を実施している場合もあります。しかし、仮に、上記の諸問題への対策が不十分である場合、国内外の法令に基づく処分、レピュテーションの低下、法令順守のための更なるサービス変容が発生し、ユーザーの減少やさらなる対応コストの増大につながり、ひいては企業価値が低下する可能性があります。 各種法令対応および国際情勢の変化に伴う事業運営に影響が生じるリスク 2026 年２月のアメリカおよびイスラエルによるイラン攻撃を発端に、中東地域の情勢が急速に悪化しています。また、2022 年２月から始まったロシアによるウクライナ侵攻は、４年が経過した現在も、いつ終息するのか見通せません。さらに、台湾を巡る緊張関係が続いており台湾有事が発生する可能性は否定できません。このように、国際情勢が混迷を極める中、当社は、「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律」(経済安全保障推進法)に基づき、2023 年 11 月 16 日付で特定社会基盤事業者の指定を受けているため重要設備の導入・変更等に関する事前審査や報告義務への対応が求められており、社内体制の整備および管理態勢の強化を進めています。しかしながら、当該審査への対応が適切に行われなかった場合、是正勧告や命令等の行政措置を受ける可能性があるほか、重要設備の導入遅延、追加的な設備投資や運用コストの発生、サプライチェーンの見直し、技術選定の制約等が生じる可能性があります。これらは当社の事業運営、業績および信用に影響を及ぼす可能性があります。また、2025 年 ５ 月に成立したサイバー対処能力強化法および関連整備法(能動的サイバー防御法)により、特定社会基盤事業者に対して、特定電子計算機の資産登録やサイバーインシデントの報告義務等が課される予定です。当社は当該法令への対応を進めていますが、適切な管理体制を構築できなかった場合、行政上の措置を受ける可能性があるほか、対応コストの増加、情報管理負担の増大等が生じる可能性があります。さらに、国際的な緊張関係の更なる高まり、各国における安全保障政策や対外経済政策の変更、輸出管理・投資規制・データ越境移転規制等の強化は、当社の事業活動に影響を及ぼす可能性があります。特に、当社が事業展開する地域における規制環境の変化、国際的な制裁措置の発動、サプライチェーンの分断、クラウド基盤や重要部材の調達制約等が生じた場合、当社のサービス提供体制、事業継続性、業績および信用に影響を与える可能性があります。当社は、経済安全保障室を中心に国内外の政治・経済動向のモニタリングおよび専門家の助言を通じたリスク管理を実施していますが、地政学リスクの顕在化により予期せぬ事象が発生した場合には、当社の事業運営に重大な影響が生じる可能性があります。 人的リスク 当社グループは、各事業ドメインにおける事業戦略の遂行および中長期的な成長の実現にあたり、人材が重要な経営基盤であると認識しており、グループ各社においても社員の成長支援や優秀人材の獲得・活躍支援を推し進めています。一方で、外部環境や事業環境の変化に伴い、当社グループの人材が、各事業ドメインにおいて実現を目指す事業戦略と十分に整合しなくなるリスクが存在しています。具体的には、各事業ドメインにおいて想定している要員計画や人材配置が、採用環境の変化、人材の流動化、事業環境や事業構造の急激な変化、特に生成 AI をはじめとする急激な技術進化と進展等の影響により計画どおりに実現しない場合、新しい環境に適合した人材や事業戦略の実行に必要な人材を適切に確保または維持できず、事業戦略と人材との間に乖離が生じる可能性があります。こうした乖離が生じ、または継続した場合には、事業戦略の遂行が遅延する、期待した成果を十分に発揮できない、あるいは事業運営の効率性や競争力の低下を招く等、当社グループの事業活動、業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社では、これらの人的リスクに対応するため、人事総務部門を中心として、各事業ドメインの事業戦略と必要となる人材との整合性、ならびに要員計画および人材配置の実現状況について、グループ横断的な視点も含めて継続的な把握およびモニタリングを行っています。これにより、人材と事業戦略との乖離が生じていないかを定期的に確認し、リスクの顕在化を未然に防ぐことに努めています。しかしながら、将来の外部環境や事業環境の変化の内容およびその影響の程度によっては、当社グループの想定を超える形で人的リスクが顕在化する可能性があり、その場合には当社グループの事業展開、業

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１. 財政状態の状況 (１) 資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べて2,046,845百万円(22.3％増)増加し、11,205,191百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。・現金及び現金同等物の主な増減理由は、「３. キャッシュ・フローの状況」に記載しています。・営業債権及びその他の債権は、主にPayPay(株)の資金決済法に基づく供託について、信託契約を通じた預入に変更したことに伴い、銀行事業における他の金融資産として管理・運用されることとなったため、前連結会計年度末と比べて減少しました。・カード事業の貸付金は、主にクレジットカード事業の取扱高増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業の有価証券は、PayPay銀行(株)の資金運用による有価証券の取得およびLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業の貸付金は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。・その他の金融資産は、主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。・のれんおよび無形資産は、主にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.およびBEENOS(株)の連結子会社化により前連結会計年度末と比べて増加しました。・持分法で会計処理されている投資は、主にLINE Bank Taiwan LimitedおよびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.が当社の持分法適用関連会社から連結子会社となったことにより前連結会計年度末と比べて減少しました。・繰延税金資産は、主にPayPay(株)の回収可能性の見直しにより前連結会計年度末と比べて増加しました。 (２) 負債 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1,752,250百万円(30.5％増)増加し、7,491,682百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。・営業債務及びその他の債務は、主にPayPay証券グループ(PayPay証券(株)およびその子会社)の連結子会社化およびPayPay(株)の加盟店に対する未払金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・銀行事業の預金は、主にLINE Bank Taiwan Limitedの連結子会社化および顧客からの預金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・有利子負債は、主に借入金の増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。 (３) 資本当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比べて294,594百万円(8.6％増)増加し、3,713,509百万円となりました。 主な増減理由は以下のとおりです。・資本剰余金は自己株式の消却により前連結会計年度末と比べて減少しました。・利益剰余金は、配当の支払いによる減少があったものの、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加により前連結会計年度末と比べて増加しました。・非支配持分は、主にLINE Bank Taiwan Limitedおよび LINE MAN CORPORATION PTE. LTD. の連結子会社化およびPayPay(株)の有償増資により、前連結会計年度末と比べて増加しました。 ２. 経営成績の状況 (１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会計年度の売上収益は、戦略事業におけるPayPay連結(PayPay(株)、PayPayカード(株)およびPayPay銀行(株)等)を中心に増加しました。また、コマース事業におけるBEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.連結化もあり、2025年10月にアスクル(株)で発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響があったものの、過去最高となる２兆363億円(前年同期比6.2％増)となりました。当連結会計年度の調整後EBITDAは、販促費や人件費、減価償却費及び償却費等を中心に販管費が増加したものの、上記増収により、過去最高となる4,966億円(前年同期比5.5％増)となりました。 当連結会計年度の営業利益は3,413億円(前年同期比8.3％増)となりました。これは2026年３月期第２四半期においてLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.を連結子会社化したことに伴い、企業結合に伴う再測定益を計上したことが主な要因です。 セグメント別の経営成績は次のとおりです。なお、2026年3月期第１四半期より、テクノロジー部門の人件費、データセンターおよび社内インフラに関わる費用の配賦基準を変更しています。また、2026年3月期第３四半期より、組織再編に伴いサービスをセグメント間で移管しています。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しています。 ① メディア事業当連結会計年度におけるメディア事業の売上収益は7,351億円(前年同期比0.4％増)となりました。調整後EBITDAは、販促費や生成AI関連費用等の増加により、2,806億円(前年同期比2.2％減)となりました。・アカウント広告：「LINE公式アカウント」における、有償アカウント数の増加や従量課金の拡大を背景に高成長を継続し、売上収益は前年同期比15.3％増となりました。・ディスプレイ広告：運用型商品、予約型商品ともに売上収益は前年同期比で増加しました。・検索広告：LINEヤフー面、パートナーサイト面ともに売上収益は前年同期比で減少しました。 ② コマース事業当連結会計年度におけるコマース事業の売上収益は、2025年10月にアスクル(株)で発生したランサムウェア攻撃によるシステム障害の影響があったものの、BEENOS(株)およびLINE MAN CORPORATION PTE.LTD.の連結子会社化による増収およびZOZOグループやショッピング事業の増収により、8,576億円(前年同期比1.1％増)となりました。 調整後EBITDAは、上記のアスクル(株)のシステム障害影響のほか、販売促進費や広告宣伝費等の増加、さらに2025年３月期第１四半期におけるバリューコマース(株)の支配喪失に伴う利益計上の反動減等により、1,299億円(前年同期比12.8％減)となりました。 eコマース取扱高(※１)は、ショッピング事業を中心とした国内物販系取扱高の成長に加え、リユース事業および海外EC事業における連結子会社の増加、国内サービス系取扱高の成長等により、４兆6,729億円(前年同期比7.1％増)となり、うち国内物販系取扱高は、３兆3,161億円(前年同期比6.3％増)となりました。 (※１) ｅコマース取扱高は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 33. 売上収益 (１) 売上収益の分解 各セグメントの主なサービス・商品」に掲載しているコマース事業の「LINEヤフー」内の「ショッピング事業」、「リユース事業」、「サービスEC事業」および「ZOZO、アスクル」内の「ZOZO」、「アスクル」ならびにメディア事業の「その他」の有料デジタルコンテンツ等における取扱高の合算値です。 ③ 戦略事業当連結会計年度におけるPayPay（株）の連結取扱高(※２，３)は、19.4兆円(前年同期比23.4％増（※４))となり、順調に増加しています。また、PayPay銀行(株)の貸出金残高は１兆2,386億円(前年同期比33.6％増)となりました。 当連結会計年度における戦略事業の売上収益は、PayPay連結の成長に加え、2025年６月にLINE BankTaiwan Limitedを連結子会社化したことにより、4,457億円(前年同期比30.6％増)となりました。調整後EBITDAは、販売促進費や支払手数料が増加したものの、前年同期におけるLINE Payの国内サービス撤退費用の計上の反動により、939億円(前年同期比85.0％増)となりました。 (※２) 「PayPay残高」、「PayPayデビット」、「PayPay残高カード」、「PayPayクレジット」、「PayPayカード(物理カード)」、「VISAデビットカード」、「Alipay」、「LINE Pay」等経由の決済を含む。ユーザー間での「PayPay残高」の「送る・受け取る」機能の利用、「VISAデビットカード」のキャッシュカード機能利用時のATM引き出し金額は含まない。PayPay (株)、PayPayカード (株)、PayPay銀行 (株) の決済取扱高を合算し、内部取引を消去。2026年３月期第１四半期にPayPay(株)がPayPay銀行(株)を子会社化したことに伴い、前年同期の数値を遡及修正。(※３) 値は10億円単位で端数切り捨ての上、1,000億円単位で四捨五入(※４) PayPayカード(株)およびPayPay銀行(株)の取扱高を含む連結取扱高の増減率 (２) 生産、受注及び販売の実績 当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらない事業も多いため、セグメント毎に生産の規模および受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。 なお、販売の状況については、「２ 経営成績の状況 (１) 事業全体およびセグメント情報に記載された区分ごとの状況」における各セグメントの業績に関連づけて示しています。 (３) 経営指標に関する分析・検討当社は、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の各指標を主要な経営指標としています。当連結会計年度における当該指標の推移のうち、全社の売上収益、調整後EBITDA、広告関連売上収益、eコマース取扱高、PayPay連結取扱高については、「２．経営成績の状況」に記載のとおり堅調に推移しています。また、その他の経営指標に関しましては、メディア事業では、「Yahoo! JAPAN」ポータルサイトの１日あたりの利用ブラウザ数(DUB)が前年同期比で減少したものの、コミュニケーションアプリ「LINE」の月間アクティブユーザー数(MAU)、DAU/MAU比率(MAUに占める日次アクティブユーザー数(DAU)の比率。アクティブ率)は前年同期比で引き続き、堅調に推移しました。また、戦略事業ではキャッシュレスの推進等により、「PayPay」の決済回数やPayPay銀行(株)の貸出金残高が順調に増加しました。これらの増加は、当連結会計年度における同事業の堅調な成長に寄与していると判断しています。 ３. キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて24,087百万円増加し、1,068,032百万円となりました。このうち銀行事業に関する中央銀行預け金は305,473百万円です。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の貸付金の増加、カード事業の貸付金の増加および法人所得税の支払があったものの、主に銀行事業の預金の増加、営業債務及びその他の債務の増加、税引前利益の計上および営業債権及びその他の債権の減少により662,854百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に銀行事業の有価証券の取得による支出により809,247百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に自己株式の取得による支出および長期借入金の返済による支出があったものの、主に短期借入金の純増、非支配持分からの払込による収入および長期借入による収入により153,309百万円の収入となりました。 流動性および資金の源泉流動性リスクとその管理方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 30. 金融商品」に記載しています。当連結会計年度における資金の主な増減要因については、上記に記載していますが、恒常的な支出であるサーバー等ネットワーク設備への設備投資等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローを源泉としています。 ４. 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり採用した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ４．見積り及び判断の利用」に記載しています。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 １． サステナビリティ関連財務開示 (１) サステナビリティ関連財務開示の作成方法について ① 全般的情報 本サステナビリティ関連財務開示は、当連結会計年度(2025年４月１日から2026年３月31日まで)を報告期間として作成しています。本サステナビリティ関連財務開示は、2026年６月17日に、当社代表取締役社長CEO 出澤 剛 および当社上級執行役員CFO (最高財務責任者) 坂上 亮介 によって承認されました。 ② ガイダンスの情報源に関する情報 (ガイダンスの情報源によって特定された産業)当社グループが行う事業およびビジネスモデルが、メディア・コマース・戦略事業であることに鑑み、当社グループに関連する産業として、次の産業を特定しています。・インターネットメディアおよびサービス・電子商取引・ソフトウェアおよびITサービス・広告・マーケティング・商業銀行・証券・商品取引所・消費者金融 (サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別) 当社グループは、サステナビリティ関連のリスクおよび機会を識別するにあたり、上記の産業に関するSASBスタンダード(2023年12月最終改訂)を参照し、検討を行いました。 SASBスタンダードに基づき、当社グループにおいて特に重要なリスクおよび機会として、プライバシーおよび情報セキュリティ、広告・表現、人材の確保・育成および多様性、システム障害および事業継続、知的財産および競争環境、事業インフラやサプライチェーンにおける環境負荷、ならびに金融社会包摂に関する事項を特定しました。 その結果、当社グループの見通しに影響を与えると合理的に見込み得るサステナビリティ関連のリスクおよび機会として、次のカテゴリを識別しました。リスクおよび機会の詳細な内容は、「(４) 戦略」に記載しています。 リスク・機会カテゴリ左記に関連する課題データ／AIを活用した感動(WOW&!)の提供・データの利活用・AIの利活用・顧客体験の創出と顧客満足度の向上・FinTechサービスの推進安全・安心なデジタルプラットフォームの運営・セキュリティガバナンスの強化とプライバシー保護・AI倫理・ガバナンスの確立・信頼性のあるライフインフラの提供・インターネット広告における健全性の確保・違法有害情報対策・アクセシビリティの確保・信頼される情報空間の実現と表現の自由の尊重災害およびデジタル格差への対応・防災・減災・被災地支援およびパンデミック対策・デジタルデバイドの解消およびリテラシー教育・デジタル化による生活利便性の向上・地域社会づくり持続的成長を支えるガバナンス体制の構築・リスクマネジメントの強化・人権の尊重・適正なコーポレートガバナンスの維持と実効性確保・コンプライアンスの徹底および腐敗防止・サプライチェーンマネジメントの強化・財務基盤の確保・公正な競争環境の維持・知的財産の尊重と保護人的資本価値の最大化・人材強化・企業カルチャー醸成・人権の尊重・ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョンの推進未来世代に向けた地球環境への責任・気候変動対応と自然資本保全・サプライチェーンマネジメントの強化・循環型社会の実現 (識別したリスクおよび機会に関する重要性がある情報の識別)当社グループでは、識別した複数のサステナビリティ関連のリスクおよび機会のうち、安全・安心なデジタルプラットフォームの運営、人的資本価値の最大化、および未来世代に向けた地球環境への責任については、当該リスクを識別する際に適用した各産業に関するSASBスタンダード(2023年12月最終改訂)を参照して設定した指標を開示しています。以下は参照した、SASBスタンダードの指標です。 ・利用者情報についての法執行要請の数(安全・安心なデジタルプラットフォームの運営)・従業員エンゲージメントの割合(人的資本価値の最大化)・業務執行役員のジェンダー割合(人的資本価値の最大化)・総取水量(未来世代に向けた地球環境への責任) (２) ガバナンス 当社は、グループ会社横断でサステナビリティを巡る諸課題への取り組みを推進するべく、取締役会がサステナビリティ関連のリスクおよび機会の監督に責任を負い、その適切な評価および管理を行うため、執行機関として代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会を設置しています。当社は、リスクマネジメント委員会および配下のリスクマネジメント統括組織によりERM(Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント)体制を構築しており、サステナビリティに関するリスクおよび機会についても当該体制のもとグループ会社から収集しています。収集したリスクおよび機会は、サステナビリティ委員会および配下のESG部門が識別・評価・優先順位付け・モニタリングを行っています。サステナビリティ委員会はリスクマネジメント委員会と連携を図りながら、サステナビリティ関連のリスクおよび機会の特定、対応状況、および指標・目標の進捗状況について、年に３回程度取締役会へ付議し、報告等をしています。これにより取締役会が実効性のある監督を行う体制を構築しています。 サステナビリティ関連のリスクおよび機会における各組織体の役割、構成、開催頻度、主な議題 組織体 役割構成開催頻度主な議題サステナビリティ委員会 当社グループのサステナビリティ関連のリスクおよび機会の管理、および方針・戦略策定を行う執行機関 [委員長] ・代表取締役社長 [委員] ・上級執行役員２名(CFO・ガバナンスドメインリード) ・執行役員(サステナビリティ推進CBUリード) ・人事総務CBUリード ・独立社外取締役 原則年４回 ・サステナビリティ関連のリスクおよび機会の識別・評価結果の審議 ・サステナビリティ関連のリスクおよび機会、方針および戦略の承認 ・各分科会からの報告環境分科会 当社グループの環境関連のリスクおよび機会の評価、および施策の検討・推進等 [委員長] ・執行役員(サステナビリティ推進CBUリード) [委員] ・グループ会社環境責任者 原則年３回 ・各社の活動報告 ・各社の環境データの集計報告および展望・施策の共有 人権分科会 当社グループの人権関連のリスクおよび機会の評価、および方針・施策の検討・推進等 [委員長] ・人事総務CBUリード [副委員長] ・執行役員(サステナビリティ推進CBUリード) 原則年２回 ・各社の活動報告 ・人権アンケートの実施報告 リスクマネジメント委員会 当社グループの重要なリスクの把握とリスクマネジメントに関わる方針決定 [委員長] ・代表取締役社長 [委員] ・取締役(社外取締役を除く)・リスクマネジメント最高責任者が指名したもの ・執行役員(リスクマネジメント担当) 原則年３回 ・トップリスクの特定 ・リスクオーナーによるリスクマネジメントに関する報告 当社は、取締役会がサステナビリティ関連のリスクおよび機会に対応する戦略を適切に監督するため、「環境や社会等のサステナビリティに関する専門性・経験」をサステナビリティスキルと定義し、取締役会の構成において当該知見を確保しています。当該スキルは、気候関連・人権等のサステナビリティを巡る外部環境の変化やリスクおよび機会を把握する上での前提となるものであり、取締役会は当該スキルを含む多様な専門性を備えた体制のもと、サステナビリティ委員会等を通じて提供される情報を踏まえ、重要事項の審議・決定を行っています。 また、サステナビリティを巡る最新の動向や当社グループへの影響を的確に把握し続けるため、各取締役の役割に応じた必要な情報を継続的に取得し、知見を深める機会を設けています。 ※サステナビリティスキルの定義および記載内容は、有価証券報告書提出日現在のものです。2025年度においては、社外取締役に対し、当社を取り巻くAI動向については社内にて説明を行うとともに、サステナビリティに関する法規制の最新動向については外部の専門機関等による講義を実施しました。 加えて、サステナビリティ委員会においても外部有識者を招聘し、中長期的なサステナビリティトレンドや経営環境の変化に関する最新の情報を定期的に取得する体制を設けています。 こうした専門性や役割に特化した取り組みを通じて継続的なスキルの開発を図り、取締役会全体としての監督の実効性を向上しています。 なお、取締役会全体のスキルマトリックスについては、以下よりご覧ください。 https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/esg/governance/corporate-governance/#anc14 取締役会は、サステナビリティ委員会において策定されるサステナビリティ関連の指標・目標について報告を受け、その妥当性を審議・承認することで目標設定を監督しています。加えて、設定した目標に対する進捗状況を定期的にモニタリングしており、 その実効性を高めるため、役員報酬(現金賞与)の決定指標として、±５％の範囲で「サステナビリティ評価」を組み込んでいます。サステナビリティ評価では、ミッションおよび中長期的な企業価値向上の実現に向け、サステナビリティ関連のリスクおよび機会の指標における実績に加え、目標に対する進捗度や取り組みの質、社会的なインパクト等を加味して総合的に評価しています。 気候関連の評価項目(温室効果ガス排出量等)は、当該サステナビリティ評価の一部に含まれていますが、これを区分して識別することはできません。 これらの評価指標(±５％)は、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会にて審議・決定されています。報酬ポリシーの詳細は「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (４) 役員の報酬等」をご参照ください。 (３) リスク管理 当社は、リスクマネジメント委員会および配下のリスクマネジメント統括組織によってERM (全社的リスクマネジメント)体制を構築しており、サステナビリティ関連のリスクおよび機会についてもERM体制によってグループ会社から収集しています。収集したリスクおよび機会は、サステナビリティ委員会および配下のESG部門が識別・評価・優先順位付け・モニタリングをして取締役会へ付議し、取締役会での承認・報告がされています。 ① リスクおよび機会の収集・識別 リスクおよび機会の収集は、グループ会社からの各事業におけるリスクおよび機会の収集に加え、当社のサステナビリティ関連組織による規制動向や社会環境の変化の調査結果も踏まえたリスクおよび機会も対象としています。 気候関連については、シナリオ分析を行うことで事業に及ぼす影響とともにリスクおよび機会を特定し、その分析結果をERMによるリスクおよび機会の収集・識別に用いるとともに、気候レジリエンスの評価も実施しています。詳細は「(４) 戦略」の(気候関連)をご参照ください。 ② リスクおよび機会の評価 リスクおよび機会の評価は、影響度(リスクまたは機会が顕在化した場合の事業・財務に与える影響の規模)、発生可能性(リスクまたは機会が顕在化する可能性または発生頻度)および範囲(リスクまたは機会が顕在化した場合に影響を受ける事業領域)の観点で、当社グループにとっての重要性を表しています。評価基準では、影響度の規模や範囲が大きく、短期間のうちに発生する可能性が高いリスクおよび機会が最重要であると評価しています。評価において、サステナビリティに関するリスクおよび機会に特別高い優先順位を付けることはしておらず、他の種類のリスクおよび機会の評価方法と同一となっています。 評価は、役員・事業責任者・グループ会社・政府関係者やESG専門家等外部有識者による助言を取り入れ多角的に実施し、サステナビリティ委員会での審議と取締役会の承認・監督を経て経営に組み込まれています。また、社会・事業環境の変化を踏まえて定期的に見直しを行っています。 ③ リスクおよび機会のモニタリング 特定したリスクおよび機会については、主管する組織が年度末に当該年度の取り組み実績、目標達成度を分析し、対応策および次年度以降の計画を策定しています。その内容をサステナビリティ委員会へ報告し、同委員会が審議しています。サステナビリティ委員会は、審議した内容を取締役会へ報告しています。なお、気候関連・人権をはじめとするリスクおよび機会については、サステナビリティ委員会の配下の環境分科会・人権分科会が担当部門として対応策を実施しています。 (４) 戦略 当社グループは、“「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。”をミッションとしています。事業を通じて社会にポジティブなインパクトをもたらすと共に、地球環境や人権等を含めた社会課題に向き合い、未来世代に責任を持ったサステナビリティ経営を推進していくために、下記のサステナビリティ基本方針を定めています。 １．サステナビリティを社会、事業の両軸で捉え推進する ２．グループ各社の特性を活かしながら、一丸となってサステナビリティに取り組む ３．前例に捉われずにチャレンジし、イノベーションを継続的に生む努力をする ※2026年４月１日にMissionとValuesの刷新を行なっていますが、2025年度実績として旧Missionを掲載しています。 当社グループの主な事業は、国内最大級のユーザー基盤を有するプラットフォームを中核とし、データおよびAIを活用してサービス間の連携を強化することで、利用者の利便性向上とエンゲージメントの拡大を図り、メディア、コマース、決済金融関連サービスの提供を行う戦略事業等での複数の収益機会を創出しています。循環を通じて持続的な成長を実現するとともに、社会課題の解決と企業価値の向上の両立を目指しています。 一方で、当社グループの事業活動は、デジタル社会の進展、技術革新の加速、規制環境の変化、気候変動や人権問題を含む社会的要請の高まり等、様々なサステナビリティ関連のリスクおよび機会の影響を受けます。これらは、当社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに中長期的な影響を及ぼす可能性があることから、経営上の重要な要素として認識しています。 上記を踏まえ、当社グループはサステナビリティを社会的責任としてのみではなく、事業戦略そのものに組み込み、企

１. 【コーポレート・ガバナンスの概要】 以下は、有価証券報告書提出日(2026年６月18日)現在の状況を記載したものです。 (１) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループはコーポレート・ガバナンスを中長期的な企業価値の向上を図るために必要不可欠な機能と位置付けています。そのため、「LINEヤフーグループ行動規範」に明記しているとおり、取締役、従業員はそれぞれ求められる役割を十分に理解し、皆さまの信頼と共感を得るために適正なコーポレート・ガバナンスを維持し、効率的な企業活動を行います。＜LINEヤフーグループ行動規範＞ https://www.lycorp.co.jp/ja/company/codeofconduct/ (２) 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社はコーポレート・ガバナンスを中長期的な企業価値の向上を図るために必要不可欠な機能と位置付け、適正かつ効率的な企業経営を行っています。また当社ではインターネット業界においてスピード感を持った迅速な経営判断が行える「攻めのガバナンス」と、コーポレートガバナンス・コードが目指している「透明・公正かつ迅速・果断な意思決定」のための体制とを両立させるため、監査等委員会設置会社の体制を採用した上で、任意の委員会として指名報酬委員会およびガバナンス委員会を設置しています。また、当社は、2024年６月18日付で、取締役会を取締役６名(うち過半数を占める４名を独立社外取締役)とする構成へ変更し、経営と執行の分離を進め、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化を図っています(当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案します。当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役は引き続き６名(うち独立社外取締役４名)となり、取締役会の構成に変更はありません。)。 ① 取締役会取締役会は、会社の経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および処分、重要な組織および人事に関する意思決定ならびに取締役の職務執行の監督を行っています。取締役会の構成については下表のとおりであり、代表取締役社長が議長を務めています。また、客観的かつ多様な観点から監督と意思決定を行うため、取締役６名中４名を独立社外取締役としています。なお、取締役候補者の指名にあたっては、独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会からの提案を受け、当社または他社での業績、経験、知識、人望等を勘案し、適切な候補者を取締役会で決議し、株主総会へ付議することとしています。加えて、取締役会は、意思決定の有効性・実効性を担保するために、毎年、会議運営の効率性および決議の有効性・実効性について分析・評価を行い、その結果の概要を開示しています。なお、当社は、(株)東京証券取引所が定める独立性基準に準じて独立性を判断しています。地位氏名代表取締役会長川邊 健太郎代表取締役社長 CEO(最高経営責任者)出澤 剛社外取締役(独立役員)常勤監査等委員臼見 好生社外取締役(独立役員)監査等委員蓮見 麻衣子社外取締役(独立役員)監査等委員國廣 正社外取締役(独立役員)監査等委員髙橋 祐子 (注) 当社は、2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(監査等委員である取締役を除く。)３名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案します。当該議案が原案どおり承認可決された場合、取締役(監査等委員である取締役を除く。)として出澤剛が再任され、坂上亮介および玉塚元一(社外取締役)が新たに選任されます。また、監査等委員である取締役として髙橋祐子が再任され、清水亜希が新たに選任されます(いずれも社外取締役)。当該議案が原案どおり承認可決された場合、当社の取締役は６名中４名が独立社外取締役となります。 ② 監査等委員会監査等委員会は、業務活動の全般にわたり、方針・計画・手続きの妥当性や、業務実施の有効性、法律・法令順守状況等につき、「３. 監査の状況 (１) 監査等委員監査の状況」に記載の監査・監督を行います。また監査等委員会では、会計監査人から監査計画・監査方法とその結果の報告を受けるほか、内部監査部門から内部監査計画・監査方法とその結果についても報告を受けます。これらに基づき、監査等委員会は定期的に監査等委員でない取締役に対し、監査等委員会としての意見を表明しています。監査等委員会は、委員長を務める臼見好生のほか、蓮見麻衣子、國廣正、髙橋祐子の計４名で構成されており、いずれも独立社外取締役です(2026年６月19日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)が原案どおり承認可決された場合、独立社外取締役である臼見好生、髙橋祐子、清水亜希の３名体制となります。)。当社は、社外取締役の選任基準として「LINEヤフーグループ行動規範」に則り社会的責任を果たすことができる者であること等に加え、十分な社会的信用を有することを定めています。監査等委員には、企業経営、財務、会計、ファイナンス、ガバナンス等に関する専門の知識、経験、能力を有する者を選任しており、それぞれの豊富な職務経験や高度な専門的見地を活かし、実効性のある監査および監督を行っています。 ③ 指名報酬委員会当社は、代表取締役および取締役等の指名等に関して、取締役会に提案等を行うこと、ならびに取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の決定や取締役会への提案等を目的とし、任意の委員会として指名報酬委員会を設置しています。指名報酬委員会は５名で構成され、独立社外取締役常勤監査等委員である臼見好生が委員長を務め、独立社外取締役監査等委員である蓮見麻衣子、國廣正、髙橋祐子、代表取締役社長CEO出澤剛を構成員としており、過半数を独立社外取締役が占めることにより、その独立性を担保しています(2026年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会にて、指名報酬委員会の構成員を新たに選任される玉塚元一および清水亜希を含む５名(そのうち独立社外取締役４名)とする旨の決議を行う予定です。)。また、決定に際しては、議決に加わることができる委員の過半数が出席の上、当該出席委員の過半数をもって決する等、その決定プロセスにおいても独立性を確保した形式となっています。具体的には、取締役会にて定めた指名報酬委員会規程に基づき、代表取締役および取締役の選解任に係る株主総会議案に関する一切の事項について取締役会へ提案等を行っており、代表取締役の後継者計画の策定・運用等も検討を進めています。 また、各期の業績や当該業績への貢献等を踏まえた審議を経て、取締役会にて定めた取締役報酬等規程に基づき、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等を決定するとともに、株式報酬に関しては、委員会の決議を踏まえ、取締役会への提案等を行っています。 ④ ガバナンス委員会当社は、いずれも独立社外取締役である臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正、髙橋祐子の計４名を構成員とするガバナンス委員会を設置しており、委員長は國廣正が務めています(2026年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会にて、ガバナンス委員会の構成員を独立社外取締役のうち監査等委員である臼見好生、髙橋祐子、清水亜希の３名とする旨の決議を行う予定です。)。ガバナンス委員会では、ソフトバンクグループ(株)、ソフトバンク(株)、Aホールディングス(株)、NAVER Corporation等の関連当事者およびその子会社との取引(以下、関連当事者取引という。)のうち、取締役会付議対象案件については、取締役会への付議前に公正性、経済合理性、適法性といった観点での審議を実施しています。また、取締役会付議対象外の案件についても、取引金額が一定額を超える関連当事者取引については、ガバナンス委員会により同様の視点に基づく事前確認を実施しています。そのほか、コーポレート・ガバナンスに関する重要な事項について討議等を行うことにより、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる向上と、当社少数株主の保護を図っています。 ⑤ 監査法人当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、同監査法人が会社法および金融商品取引法に基づく会計監査を実施しています。会計監査の状況については、「３．監査の状況（３）会計監査の状況」に記載のとおりです。 (３) 企業統治に関するその他の事項① 内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において、会社法および会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」について決議し、その適切な運用に努めています。詳細につきましては、当社コーポレートガバナンスサイトをご覧ください。＜内部統制システムの基本方針＞ https://www.lycorp.co.jp/ja/sustainability/jp/common/naibutousei2310_JP.pdf ② 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況当社グループは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体とのいかなる関係も排除し、不当要求等に対しては毅然と対応する方針です。当該方針に基づき、「LINEヤフーグループ行動規範」において反社会的勢力等との関係拒絶を明記しているほか、「反社会的勢力排除規程」を制定し、反社会的勢力と少しでも関係したり、反社会的勢力の活動を助長したりしてはならない旨を明確に定め、反社会的勢力との関係拒絶を徹底しています。また、マニュアルの整備やその周知徹底、教育研修等を行うほか、所管警察署等の諸官庁や弁護士等の外部専門機関との連携を図っています。さらに当社グループは「全国暴力追放運動推進センター」等に加盟し、不当要求等への適切な対応方法や反社会的勢力に関する情報の収集を行っており、万一に備えた体制の強化に努めています。 ③ その他コーポレート・ガバナンス体制に関する事項a. 買収防衛に関する事項当社は、株主構成上、現時点では敵対的買収の危険性は低いと考え、具体的な買収への対応方針(買収防衛策)を導入していませんが、敵対的買収に対する有効な対策およびその必要性については適宜検討していきます。 b. 親会社からの独立性確保に関する考え方親会社の取締役を兼務している当社取締役および親会社から招へいし親会社の役職員を兼務している取締役はいません(2026年６月23日付で取締役６名のうち１名が親会社の取締役に就任する予定です。)。また、当社の営業取引における親会社グループ会社への依存度は低く、そのほとんどは一般消費者または当社と資本関係を有しない一般企業との取引となっています。加えて、「関係会社等との取引および業務の適正に関する規程」を制定し、親会社との取引において、第三者との取引または類似取引に比べて不当に有利または不利であることが明らかな取引の禁止や、利益または損失・リスクの移転を目的とする取引の禁止等を明確に定めています。当社では、取締役会の決議につき特別の利害関係を有するものは議決権を行使できない旨を取締役会規程において定めています。また、特別の利害関係を有するものに該当するか否かの判断にあたっては、必要に応じて外部の専門家の意見を聞く等、正確な判断ができるよう努めています。なお、当社の取締役会は、取締役６名のうち４名を独立社外取締役で構成し独立性を確保しているほか、取締役会の諮問機関として、当該独立社外取締役４名で構成されるガバナンス委員会を設置しています(2026年６月19日開催予定の定時株主総会終了後の取締役会にて、ガバナンス委員会の構成員を独立社外取締役のうち監査等委員である臼見好生、髙橋祐子、清水亜希の計３名とする旨の決議を行う予定です。)。ガバナンス委員会の機能については４ １.(2)④をご参照ください。なお、ガバナンス委員会の付議対象外の関連当事者取引についても、ガバナンス部門が確認を行い、一定の条件に該当する取引は、ガバナンス委員会から授権された常勤の監査等委員である独立社外取締役が、ガバナンス委員会と同様の視点に基づいて、事前確認を実施しています。 ④ 責任限定契約の内容の概要当社は、各社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項に関する責任について、損害賠償責任の限度額を100万円または法令に規定された最低責任限度額のいずれか高い額とする責任限定契約を締結しています。 ⑤ 取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし得る環境を整備することを目的とするものです。 ⑥ 補償契約の内容の概要当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しています。当該契約では、同項第１号の費用および同項第２号の損失を、法令の定める範囲内において当社が補償することとしています。当該契約は、悪意又は重大な過失があったことによる損害に係る賠償金等を補償の例外とする等、一定の免責事由を定めています。 ⑦ 役員等賠償責任保険(D&O保険)契約の内容の概要当社の親会社であるソフトバンクグループ(株)は、同社および一部の子会社の役員、幹部従業員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険(D&O保険)契約を締結しており、当社取締役は当該保険契約の被保険者となっています。当該保険契約では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されない等、一定の免責事由があります。また、当該保険契約は取締役の任期途中に更新が予定されています。なお、当社取締役に係る保険料は当社が負担しています。 ⑧ 株主その他利害関係者に関する施策の実施状況a. 株主総会の活性化および議決権行使の円滑化

４. 【役員の報酬等】(１) 役員の報酬等の額又はその算定方法に関する方針に係る事項① 取締役の報酬決定方針の概要 当社は、以下のとおり「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」(報酬ポリシー)を策定し、報酬ポリ シーに基づいた考え方および手続きに則って取締役報酬の構成および水準を決定しています。 ＜報酬ポリシー＞(2026年３月31日時点)１.基本理念取締役の報酬(以下役員報酬という。)を当社のミッションおよび経営戦略の実現に向けた原動力となる内容とすべく、以下を基本理念とする。①"「WOW」なライフプラットフォームを創り、日常に「！」を届ける。"の実現に向け、経営陣のリーダーシップの発揮を促すものであること②当社の中長期的な企業価値の向上に資するものであること③独立性の高い強靭な報酬ガバナンスを確立することで、当社のステークホルダーに説明責任を果たすことができる内容であること ２.報酬水準●役員報酬の水準は、各取締役が担うミッションの重要度や難易度を勘案し、役員報酬の基本理念および当社のグループ経営における各取締役の役割と責任に基づき設定する。●報酬水準の検討に際しては、当社の経営環境や外部調査機関のデータベースによる日本を代表するグローバル企業をピアグループとした調査・分析を行った上で、指名報酬委員会においてその妥当性を検証の上設定する。●外部環境の変化や取締役の役割・責任の変更等に応じて、適宜、報酬水準の見直しを行うものとする。 ３.報酬構成 ①報酬項目の概要(取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬構成) ●取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬構成は、当社の持続的な成長の実現に向けて、中長期的な視野で大胆なリスクテイクとリーダーシップの発揮を促すためのインセンティブとして機能するよう、中長期インセンティブとしての株式報酬に比重を置くことをコンセプトとする。 ※報酬構成は、毎年の指名報酬委員会において、外部環境や中長期的な戦略に応じて見直すものとする。※上記にかかわらず、日本以外の現地採用取締役を招聘する場合等には、職務内容や採用国のマーケット水準等を勘案し、個別に報酬水準・報酬構成を設定する場合がある。※当該事業年度における会社業績および業績目標の達成度合いに加えて、将来に向けた企業価値向上への貢献等を総合的に評価し、指名報酬委員会が特別賞与を決定し、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する場合がある。※2026年３月度の①連結業績評価のKPIの内訳は、以下のとおりとする旨、指名報酬委員会にて決議している。 売上収益(30％)、調整後EBITDA(30％)、調整後EPS(20％)※現金賞与決定の指標にサステナビリティ評価(±５％)を組み込み、ミッションおよび中長期的な企業価値向上の実現に向け、マテリアリティの指標における実績に加え、目標に対する進捗度や取組の質、社会的なインパクト等を加味して総合的に評価。 (監査等委員である取締役の報酬構成) (RSUプランを通じて取締役に交付等が行われる当社株式と継続保有期間) ②株式保有ガイドライン ４.報酬ガバナンス(指名報酬委員会)●役員報酬の決定にかかるプロセスの独立性・透明性・客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として設置。●独立社外取締役(監査等委員である取締役を含む。)を委員長とし、構成員の過半数を独立社外取締役(監査等委員である取締役を含む)が占める。 (決定プロセス)●取締役の報酬水準、報酬構成、基本報酬額や現金賞与にかかる評価指標・算定方法・ウェイトおよび支給額、特別賞与の支給額等は指名報酬委員会にて決定。●株式報酬にかかる付与内容については、指名報酬委員会で定めた内容に基づき、取締役会の決議により決定。●取締役の個人別報酬支給額の算定に必要な一定事項(現金賞与におけるサステナビリティ評価・定性評価の決定等)については、当社の経営状況や取締役の業務執行状況を最も熟知している代表取締役社長の評価案に基づき、指名報酬委員会が最終評価を行う。 (付随事項)●役員報酬は、株主総会において決議された報酬等の上限の範囲内で支給するものとする。●当社を取り巻く外部環境の変化や中長期的な戦略の変更等により、取締役の役割と責任に大幅な変化があった場合には、現金賞与および株式報酬の目標値や算定方法等にかかるインセンティブ設計について、指名報酬委員会において慎重に審議を行った上で、見直しを行うことがある。●当社がコーポレート・ガバナンスやサステナビリティの観点における改善・改革等を実施したことにより、取締役の役割や責任を臨時的に見直した場合についても、指名報酬委員会において慎重に審議を行った上で、適正な範囲内で臨時的な報酬や各種手当の支給等を行うことがある。●指名報酬委員会の実効性の強化を目的とし、社外からの客観的視点および役員報酬に関する専門的知見を採り入れるために、必要に応じ外部コンサルタント等を活用し、外部データ、経済環境、業界動向、経営状況等を考慮し、報酬制度の内容について検討する。 ５.報酬の没収・返還●重大な会計上の誤りや不正による決算の事後修正が取締役会において決議された場合、または取締役(監査等委員である取締役を含む。)の在任期間中に善管注意義務や忠実義務その他の法令ないし契約に反する重大な義務違反があったと取締役会等が判断した場合、指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、現金賞与および株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収または支給済みの現金賞与および株式報酬の全部もしくは一部の返還を求めるか否かについて審議し、その結果を取締役会に助言・提言する。●取締役会は、当該助言・提言内容を最大限に尊重し、現金賞与および株式報酬を受ける権利の全部もしくは一部の没収(マルス)、または支給済みの現金賞与および株式報酬の全部もしくは一部の返還(クローバック)を当該取締役に請求するか否かにつき決議するものとする。 ６.株主や投資家とのエンゲージメント●役員報酬の内容については、各種法令等に従い作成・開示することとなる有価証券報告書、株主総会参考書類、事業報告、コーポレート・ガバナンス報告書、統合報告書およびホームページ等を通じ、迅速かつ積極的に開示する。●取締役(監査等委員である取締役を含む。)については、連結報酬等の総額が１億円以上である者に限ることなく、有価証券報告書にて連結報酬等の総額の個別開示を行う。●株主や投資家とのエンゲージメントについては、取締役(独立社外取締役を含む。)を中心に、積極的に実施する。株主や投資家とのエンゲージメントを通じて受けた株主や投資家の意見を指名報酬委員会や取締役会等で共有し、企業価値向上のために活用する。 ② 業績連動報酬等に関する事項 金銭報酬としての現金賞与の概要につきましては、「① 取締役の報酬決定方針の概要 報酬ポリシー」３.① に記載のとおりです。 当該決定基準に基づく2026年３月期の業績指標および実績は下表のとおりです。 当該業績指標を選定した理由は、売上収益、調整後EBITDA、調整後EPSの達成が、連結業績の達成度を測る指標 として当社が経営戦略上重視するKPIであるためです。また、当年度の重要テーマとして合併関連の定性評価を、 非財務の観点からも企業価値の向上に寄与する経営意識の醸成を図るためのサステナビリティ評価(社会的貢献の 達成度等)を選定しました。加えて、各取締役の個人パフォーマンスを明確化するため個人評価(各取締役のミッション達成度等)を選定しました。 決定基準ウェイト当事業年度目標値当事業年度実績達成率全体評価①連結業績の達成度評価売上収益30％20,898億円20,363億円97.4%調整後EBITDA30％5,030億円4,966億円98.7%調整後EPS20％26.0円28.7円110.4%②定性評価(当年度の重要テーマの進捗度等)20％―――③サステナビリティ評価(±５％)―――個人評価④個人評価(各取締役のミッション達成度等)(±10％)個人評価に基づく ③ 非金銭報酬等の内容 非金銭報酬としての株式報酬の概要につきましては、「① 取締役の報酬決定方針の概要 報酬ポリシー」 ３.①に記載のとおりです。 ④ 報酬等の株主総会決議の内容 ア)取締役(監査等委員である取締役を除く。)の金銭報酬および株式報酬の額 ・2022年６月17日開催の株主総会にて、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の金員の上限および株式数の上限を、以下のとおりとすることにつき、ご承認をいただいています。なお、当該決議時点における対象となる役員の員数は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)が６名(うち社外取締役は０名)です。 (取締役(監査等委員である取締役を除く。))報酬等の種類金員の上限株式数の上限金銭報酬基本報酬および現金賞与年額25億円(うち社外取締役３億円)―株式報酬ストック・オプション年額24億円年13万個(1,300万株相当)RSUプラン(役員報酬BIP信託)３事業年度を対象として、対象期間毎に、その初年度に５億円を上限とする信託金を拠出対象期間毎に110万株 イ）監査等委員である取締役の金銭報酬および株式報酬の額 2015年６月18日開催の株主総会にて、監査等委員である取締役の基本報酬額の上限、2022年６月17日開催の株主総会にて、RSUプラン(役員報酬BIP信託)における金員の上限および株式数の上限を、以下のとおりとすることにつき、ご承認をいただいています。なお、当該決議時点における対象となる役員の員数は、監査等委員である取締役は、2015年６月18日株主総会決議時点が３名、2022年６月17日株主総会決議時点が４名です。 (監査等委員である取締役)報酬等の種類金員の上限株式数の上限金銭報酬 基本報酬 年額２億円―株式報酬 RSUプラン (役員報酬BIP信託) ３事業年度を対象として、対象期間毎に、 その初年度に0.5億円を上限とする信託金を拠出 対象期間毎に12万株 ⑤ 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定の方法当社は取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬その他の職務執行の対価として当社から受ける財産上の利益(以下、報酬等という。)の取り扱いについては、指名報酬委員会の決議に基づき具体的に報酬等を決定するため、独立社外取締役の意見を踏まえ、取締役会がその決議に基づき取締役報酬等規程(以下、報酬等規程という。)にてその旨を定めています。また、報酬等規程において指名報酬委員会に関する事項(権限、決議方法、運営等)を規定しており、指名報酬委員会は、報酬等規程に従い、基本報酬(固定報酬)については、取締役の役割と責任に応じて、また、賞与については、当該事業年度における連結業績目標の達成度合いを基礎とし、社会的貢献の達成度および取締役が実施した経営施策に対する評価等を加味して、構成員の審議および決議により取締役の個人別の報酬等の内容を決定するものとしています。他方、株式報酬としてのストック・オプションおよびRSUプラン(役員報酬BIP信託)の付与内容につきましては、当社の中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとしての機能を基礎として、指名報酬委員会における審議に基づき取締役会の決議により決定するものとしています。 ⑥ 報酬等に関する取締役会の委任事項 当事業年度(2026年３月期)においても、報酬等について独立性・客観性・透明性を高める観点から、取締役 の個人別の報酬等に関して、上記報酬決定方針に基づき決定することにつき取締役会の委任を受けた指名報酬 委員会において審議し、決定しています。具体的には、当事業年度は、指名報酬委員会(指名報酬委員会は、独 立社外取締役常勤監査等委員である臼見好生が委員長を務め、独立社外取締役監査等委員である蓮見麻衣子、 國廣正、髙橋祐子、代表取締役社長CEOである出澤剛を構成員としています。)を、９回開催しており、以下の 主要アジェンダについて審議および決議しました。ただし、ストック・オプションおよびRSUプラン (役員報酬BIP信託)の付与内容につきましては、指名報酬委員会における審議に基づき取締役会の決議により決 定しました。 ＜指名報酬委員会の報酬関連主要アジェンダ＞・役員報酬の水準・構成・現金賞与および株式報酬にかかる業績評価指標ならびに算定方法・2027年３月期の取締役の報酬に係る報酬決定方針ならびに個人別報酬 当社取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等について、報酬等規程に定めた報酬決定方針に従い決定すべきことを定めた上で、指名報酬委員会に対して、その決定を委任し、また、株式報酬については、指名報酬委員会が定めた額に基づき決定していることから、上記報酬決定方針に沿うものであると判断しています。 (２) 提出会社の役員区分毎の報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額対象となる役員の員数金銭報酬非金銭報酬基本報酬賞与(業績連動)譲渡制限付株式報酬(業績連動)RSUプラン(役員報酬BIP信託)(非業績連動)ストック・オプション(非業績連動) 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 名取締役(監査等委員を除く)(うち社外取締役)884(―)170(―)187(―)17(―)55(―)455(―)2(―)取締役(監査等委員)(うち社外取締役)90(90)83(83)―(―)―(―)7(7)―(―)4(4)合計(うち社外取締役)975(90)253(83)187(―)17(―)63(7)455(―)6(4) (注) 1．譲渡制限付株式報酬、RSUプラン(役員報酬BIP信託)およびストック・オプションの額は、譲渡制限付株式報酬、RSUプラン(役員報酬BIP信託)およびストック・オプションとして当事業年度に費用計上した額です。2．上記のほか、当事業年度において、社外役員が当社親会社または当該親会社の子会社から受けた役員としての報酬等はありません。 3．上記の表に記載しているストック・オプション(非業績連動)の金額は、原則として、IFRSに基づき当期に費用計上した金額を記載しています。 (３) 役員毎の報酬等 氏名報酬等の総額役員区分会社区分報酬等の種類別の総額金銭報酬株式報酬(非金銭報酬

２. 【従業員の状況】１. 連結会社における状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)メディア事業7,729(560)コマース事業(注)５9,280(9,627)戦略事業6,528(803)その他(注)１6,326(500)合計29,863(11,490) (注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。２ 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の平均雇用人員です。４ 臨時従業員には派遣社員、アルバイトを含みます。５ 主にLINE MAN CORPORATION PTE. LTD.の連結子会社化により前連結会計年度と比べて増加しました。 ２. 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)10,57739.09.69,023,8702.0 セグメントの名称従業員数(名)メディア事業5,168コマース事業1,501戦略事業449その他(注)１3,459合計10,577 (注) １ その他は、報告セグメントに属していない従業員です。 ２ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。 ３ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含みます。 ３. 労働組合の状況当社グループと当社の労働組合との関係について特記すべき事項はありません。 ４. 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 ８ 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。 ５. 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異の状況 当事業年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。 提出会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者うち正規うちパート・有期LINEヤフー㈱(注)４、５18.6 100.0(注)２79.5 80.4 79.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を 記載しています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成３年労働省令第25号)第71条の６第２号における育児休業等と育児目的休暇の取得割合を算出した 実績を記載しています。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を 示しています。 ４ 労働者の男女の賃金の差異については、正規雇用労働者における賃金や評価など、処遇に関する人事 制度上の取り扱いに男女差はありません。 ５ 対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2026年３月31日時点、男性労働者の育児休業 取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2025年４月１日～2026年３月31日です。 連結子会社管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１、３全労働者うち正規うちパート・有期㈱ZOZO(注)４26.0 正規雇用：87.9非正規雇用：33.3(注)１52.2 79.0 89.5 アスクル㈱(注)５20.3 72.0(注)２80.1 80.8 77.1 ASKUL LOGIST㈱(注)５5.4 60.0(注)２70.6 70.5 101.9 ㈱アルファパーチェス(注)６、７29.2 0.0(注)２― ― ― ㈱チャーム(注)８14.3 100.0(注)２66.9 75.7 92.2 PayPay㈱(注)４、７16.1 正規雇用：63.7非正規雇用：0.0(注)１75.7 78.2 103.0 PayPayカード㈱(注)４20.5 66.7(注)２75.1 78.6 21.0 PayPay銀行㈱(注)４、７15.5 正社員：83.3契約社員：0.0(注)１72.6 74.5 52.7 クレジットエンジン㈱(注)４、９20.0 60.0(注)２74.7 74.0 ― ㈱一休(注)４32.6 75.0(注)２68.2 71.7 96.5 クラシル㈱(注)４、７23.3 正規雇用：85.7非正規雇用：0.0(注)１54.9 70.2 96.9 LINEヤフーコミュニケーションズ㈱(注)４30.7 正規雇用：71.4非正規雇用：0.0(注)１85.3 85.3 97.0 ㈱マイベスト(注)10 37.1 ――74.4 85.0 84.2 BEENOS㈱(注)４ 24.4 37.5(注)２66.0 78.4 94.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出した実績を 記載しています。 ２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の 規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出した実績を記載して います。 ３ 労働者の男女の賃金の差異については、男性の平均年間賃金に対する女性の平均年間賃金の割合を 示しています。 ４ 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2026年３月31日時点、男性労働者の育児休業 取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2025年４月１日～2026年３月31日です。 ５ 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2025年５月20日時点、男性労働者の育児休業 取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2024年５月21日～2025年５月20日です。 ６ 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2025年12月31日時点、男性労働者の育児休業 取得率が2025年１月１日～2025年12月31日です。 ７ 記載の0.0％は、取得対象となる男性労働者が存在しなかったことによるものです。 ８ 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2025年11月30日時点、男性労働者の育児休業 取得率・労働者の男女の賃金の差異ともに2024年12月１日～2025年11月30日です。 ９ 非正規雇用労働者（パート・有期労働者）は1名のみであり、男女賃金の割合が計算できないため 計算から除外しております。 10 各社の対象期間は、管理職に占める女性労働者の割合が2026年３月31日時点、労働者の男女の賃金の 差異が2025年４月１日～2026年３月31日です。

４ 【関係会社の状況】 １. 親会社名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)ソフトバンクグループ㈱(注)１東京都港区238,772持株会社―62.4(62.4)―ソフトバンクグループジャパン㈱東京都港区188,798持株会社―62.4(62.4)―ソフトバンク㈱(注)１東京都港区244,355通信業―62.4(62.4)―Aホールディングス㈱東京都港区100持株会社―62.4(―)― (注) １ 有価証券報告書の提出会社です。２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合です。 ２. 子会社名称住所資本金または出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有または被所有割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)㈱ZOZO(注)４、６千葉県千葉市稲毛区1,359コマース事業51.9(51.9)――アスクル㈱(注)４、５、６東京都江東区21,233コマース事業46.9――PayPay㈱(注)３、４、６東京都新宿区200,635戦略事業54.6(47.1)―役員の兼任PayPayカード㈱東京都新宿区100戦略事業100.0(100.0)――㈱一休東京都千代田区400コマース事業100.0(100.0)――PayPay銀行㈱(注)３東京都新宿区72,216戦略事業75.5(75.5)――ZVC１号投資事業組合(注)３東京都千代田区30,000その他100.0(100.0)――LINE Plus Corporation大韓民国京畿道城南市2,466メディア事業コマース事業戦略事業100.0(100.0)――LINE SOUTHEAST ASIA CORP.PTE.LTD.(注)３シンガポール共和国シンガポール市79,801メディア事業100.0(100.0)――LINE Financial Taiwan Limited(注)３中華民国(台湾)台北市47,826戦略事業100.0(100.0)――Zホールディングス中間㈱東京都千代田区1その他100.0――Z中間グローバル㈱東京都千代田区1その他100.0――BEENOS㈱東京都品川区300コマース事業100.0――LINE Bank TaiwanLimited(注)３中華民国(台湾)台北市98,200戦略事業51.2(51.2)――LINE MAN CORPORATIONPTE. LTD.(注)３シンガポール共和国シンガポール市64,525コマース事業50.8(50.8)――DECACORN CO.,LTD.(注)３タイ王国バンコク都53,199コマース事業100.0(100.0)――LINE MAN (THAILAND) COMPANY LIMITED(注)３タイ王国バンコク都43,052コマース事業100.0(100.0)――その他125社―――――― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、報告セグメントの名称を記載しています。 ２ 「議決権の所有または被所有割合」欄の(内書)は間接所有割合です。 ３ 特定子会社です。 ４ 有価証券報告書の提出会社です。５ 議決権の所有割合は50％以下ですが、実質支配力基準により子会社としています。６ 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超えていますが、当該子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。７ 連結対象である信託は、上記の連結子会社には含めておりません。 ３. 関連会社等全39社

３ 【配当政策】当社の剰余金の配当の決定機関は取締役会です。また、当社の剰余金の配当は期末配当による原則年１回の配当を基本としています。当社は、中長期的かつ持続的な企業価値の向上を目指す上で、将来の成長を見据えたサービスへの先行投資や設備投資に加え、利益還元を通じて株主の皆様に報いることが重要だと考えています。こうした考えのもと、2025年度からの５年間で累計総還元性向70％以上を目指す還元方針を掲げ、機動的な自己株式の取得や業績等を総合的に勘案した増配を実施・検討してまいりました。これらの結果、当期の期末配当金については、2026年５月15日開催の取締役会決議により、１株当たり7.30円(配当金総額は502億円)としました。なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年５月15日取締役会決議50,2157.30

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は48,163百万円であり、主にAIやFintechの研究開発活動に係るものです。

２ 【主要な設備の状況】１. 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物および構築物工具、器具および備品機械装置および運搬具土地(面積千㎡)使用権資産ソフトウェア合計本社他(東京都千代田区他)全セグメントネットワーク関連設備およびデータセンター設備等57,81079,60527,5961,068(67)71,217125,709363,00810,577 ２. 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物および構築物工具、器具および備品機械装置および運搬具土地（面積千㎡）使用権資産ソフトウェア合計アスクル㈱本社他(東京都江東区他)コマース事業物流センター等5,6881,8121,400―(―)63,04015,31487,256951

３. 【監査の状況】(１) 監査等委員監査の状況① 監査等委員会の組織、人員等 監査等委員会は、いずれも独立社外取締役である、臼見好生、蓮見麻衣子、國廣正、髙橋祐子の4名で構成され、臼見好生が監査等委員会委員長を務めています。監査等委員会では、監査等委員会の活動の実効性確保のために、監査等委員の互選により常勤の監査等委員を１名選定しています。なお、監査等委員には、企業経営、財務、会計、ファイナンス、ガバナンス等に関する専門の知識、経験、能力を有する者を選任しており、それぞれの豊富な職務経験や高度な専門的見地を活かし、実効性のある監査および監督を行っています。 なお、当社の費用の負担のもと外部の弁護士を顧問とし、当該弁護士より、監査等委員会の職務の執行について法的な観点から助言等を受けています。また、監査等委員会の職務を補助する専従の使用人を配置し、監査等委員会の円滑な職務遂行を支援しています。 ② 監査等委員会の開催回数および出席回数当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりです。氏名当事業年度の監査等委員会出席率臼見 好生100％ 13/13回蓮見 麻衣子100％ 13/13回國廣 正100％ 13/13回髙橋 祐子100％ 13/13回 ③ 監査等委員会の活動状況 監査等委員会は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、会社の内部統制部門と連携の上、重要な会議に出席し、取締役および使用人等からその職務の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求め、重要な決裁書類等を閲覧し、本社において業務および財産の状況を調査しました。子会社については、必要に応じて子会社の取締役および監査役等と意思疎通および情報の交換を図り、事業の報告を受けました。 また、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。さらに、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。 これらに基づき、監査等委員会は定期的に監査等委員でない取締役に対し、監査等委員会としての意見を表明しています。 ④ 常勤監査等委員の活動状況 常勤監査等委員は、「③ 監査等委員会の活動状況」に記載の活動に加え、以下のような活動を行っています。・経営陣幹部および子会社の経営陣幹部から管掌事業の状況やリスク等について説明を受けた他、最高財務責任者および法務管掌責任者と情報共有のための定期的な会合を設け、業務上の重要な事項の報告を受けました。・当社の重要な意思決定に関わる会議へ出席し、必要に応じて意見を述べました。・当社グループのリスク管理を統括する会議体、コンプライアンス体制を統括する会議体およびサステナビリティ推進を統括する会議体の構成員として、当該会議体に出席し、担当部門から直接報告を受けました。 (２) 内部監査の状況当社は、代表取締役社長CEO直属の専任組織として内部監査CBUを設置し、「内部監査規程」に則り、 コンプライアンス、情報セキュリティ業務等の有効性や効率性を監査し提言を行っています。 ① 組織・人員・専門性 当社の内部監査CBUは総勢30名(2026年３月末現在)のメンバーで構成されており、自社サービス・システムに精通した社員に加え、公認内部監査人(CIA)、公認情報システム監査人(CISA)、公認不正検査士(CFE)等の資格保持者が含まれています。 また、ZOZO、アスクル、PayPay等の傘下企業は自社独自の内部監査機能を有します。 ② 役割 当社の内部監査CBUは３ラインモデルに基づき独立した立場で事業部門・管理部門に対し内部監査を実施するとともに、傘下企業の内部監査体制構築・運用に関する必要な助言・評価・支援(社員出向等、人的支援を含む)を適宜行っています。 また、内部監査機能を有しない傘下企業に対してはリスク状況に応じて、当社が内部監査を実施します。 ③ 内部監査の実施状況 内部監査CBUは経営会議や関連会議に陪席し、注視度が高い領域等の統制に関する情報を収集し、監査計画の策定時に活用しています。 監査計画は主として「リスクベースで実施するテーマ監査」と「定期的に実施する監査」があり、リスクマネジメントやコンプライアンスの観点も踏まえて監査を遂行します。 また、個々の監査結果は代表取締役社長および常勤監査等委員(監査等委員会委員長)へ報告を行うとともに、重要な監査結果等、取締役会へ報告すべき事項があれば、取締役会付議できる仕組みを整備しています。2025年度 監査実績の一例は以下のとおりです。 ・個人情報保護、情報セキュリティおよびシステム統制に関する監査 ・重要法令対応およびコンプライアンス管理態勢に関する監査 ・国内外グループ会社のガバナンス・リスク管理態勢に関する監査 ④ 三様監査の連携状況 内部監査CBUは、監査等委員への定期的報告の他、会計監査人および内部統制部門との情報共有を実施し、内部監査業務の連携を図っています。 (３) 会計監査の状況① 監査法人の名称有限責任監査法人 トーマツ ② 継続監査期間 20年間(2007年３月期以降) ③ 業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 山﨑 健介指定有限責任社員 業務執行社員 小林 弘幸指定有限責任社員 業務執行社員 塚本 雄一郎 ④ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士 34名 その他 88名 ⑤ 監査法人の選定方針と評価基準(会計監査人の解任または不再任の決定の方針)当社監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、当該会計監査人の解任を検討し、解任が妥当と認められる場合には、会計監査人を解任します。また、当社監査等委員会は、当社監査等委員会において予め定めた指針に該当する場合には、株主総会に提出する会計監査人の不再任に関する議案の内容を決定します。 (監査等委員会による会計監査人の評価基準)当社監査等委員会では、会計監査人を適切に評価するための基準を定めています。当該基準に基づき、監査法人の品質管理、監査能力、監査チームの独立性、また、信頼性や実績、事業拡大に対応する体制等を評価します。 ⑥ 監査等委員会による監査法人の評価および再任の理由 当社監査等委員会は、上記の評価基準に基づき、当社の会計監査人として有限責任監査法人 トーマツが適任であると判断し、同監査法人を当社の会計監査人として再任しました。 なお、有限責任監査法人 トーマツに、上記指針の解任または不再任事由に該当する事項はありません。 (４) 監査報酬の内容等① 監査公認会計士等に対する報酬 (単位：百万円)区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社6611864764連結子会社1,919102,582204合計2,580283,229269 （前連結会計年度）当社および連結子会社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため業務内容の記載を省略しています。 （当連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、サステナビリティ開示基準対応に係る準備支援に関する助言業務等です。連結子会社における非監査業務の内容は、株式新規公開に係る登録書類に関するコンフォートレター発行業務等です。 ② 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu Limited)に対する報酬(①を除く) (単位：百万円)区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社―0――連結子会社1195225628合計1195325628 （前連結会計年度）当社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため業務内容の記載を省略しています。連結子会社における非監査業務の内容は、業務プロセス改善に関わるコンサルティング業務等です。 （当連結会計年度）連結子会社における非監査業務の内容は、重要性が乏しいため業務内容の記載を省略しています。 ③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度） 該当事項はありません。 （当連結会計年度） 該当事項はありません。 ④ 監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は定めていません。 ⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署および会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の従前の活動実績および報酬実績を確認し、当連結会計年度における会計監査人の活動計画および報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い審議した結果、これらについて妥当であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っています。

５. 【株式の保有状況】(１) 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、純投資目的である投資株式、純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通じた出資先との協業により当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき決定しています。 (２) 提出会社における株式の保有状況 ① 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a. 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有方針および保有の合理性を検証する方法は、経営会議・取締役会等において、保有に伴うリスクやコストおよび保有によるリターン等の観点から採算性を検証した上で、出資先との業務提携等による事業面の効果も評価し、当社の事業の発展および当社グループの企業価値の向上につながるかどうかを総合的に判断するものです。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式121,938非上場株式以外の株式42,936 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数 (銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式--- (当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式10非上場株式以外の株式1499 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄毎の株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱クレオ1,100,0001,100,000出資を通じた協業により当社のサービスを強化し、利益の最大化を目指すため無し1,3211,228㈱ファブリカホールディングス621,000866,000同上無し1,2892,186㈱ブロードバンドタワー1,304,5001,304,500同上無し263193Retty㈱402,200402,200同上無し6160 (注) １ 当社は、みなし保有株式を保有していません。 ２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 ３ 定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、「(２) 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ① 保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり検証しています。 ② 保有目的が純投資目的である投資株式はありません。

２ 【沿革】 年月事項1996年１月 インターネット上の情報検索サービスの提供を行うことを目的として、東京都中央区日本橋浜町三丁目42番３号にヤフー㈱を設立1996年４月日本語での情報検索サービス「Yahoo! JAPAN」を開始1996年５月本社を、東京都中央区日本橋箱崎町24番１号に移転1997年11月店頭登録銘柄として株式を公開1998年７月「Yahoo!ゲーム」等の登録サービスを開始1999年８月本社を、東京都港区北青山三丁目６番７号に移転1999年９月「Yahoo!オークション」、「Yahoo!ショッピング」を開始2000年９月携帯端末へのインターネットサービス拡充のため、ピー・アイ・エム㈱を吸収合併し、同社の子会社であった㈱電脳隊(現 スポーツナビ㈱)を子会社とする(現 連結子会社)2001年５月 「Yahoo!オークション」において、サービスの安全性確保を目的に、本人確認と補償制度提供を骨子とした有料化を開始2001年９月ブロードバンド関連の総合サービス「Yahoo! BB」の商用サービスを開始2002年４月「Yahoo!オークション」において、出品システム利用料の課金を開始「Yahoo! BB」のビジネスモデルにおいて、モデム販売から、加入者獲得インセンティブ等のモデルに変更2002年８月オンライン上における決済に関するノウハウ等を当社の事業の強化・充実に結びつけるため、㈱ネットラストの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)2003年１月国内初の個人間クレジットカード支払いサービス「Yahoo!ペイメント」(現「Yahoo!かんたん決済」)を開始2003年４月本社を、東京都港区六本木六丁目10番１号に移転2003年７月有料会員制サービス「Yahoo!プレミアム」を開始2003年10月東京証券取引所市場第一部へ上場2003年11月保険関連サービスへの展開を図るため、ワイズ・インシュアランス㈱(現 PayPay保険サービス㈱)を設立(現 連結子会社)2004年７月東京都主税局とともに全国で初めての「インターネット公売」を実施2006年３月ソフトバンク㈱(現 ソフトバンクグループ㈱)と携帯電話事業に関する業務提携について合意2007年４月インターネットの健全で豊かな発展への寄与を目指して「Yahoo! JAPAN研究所」を設立(現「LINEヤフー研究所」)2009年４月本社を、東京都港区赤坂九丁目７番１号に移転㈱GyaOの株式を取得(2024年１月 当社を存続会社とする吸収合併により消滅)2010年７月「Yahoo! JAPAN」の検索サービスにおけるグーグルの検索エンジンと検索連動型広告配信システムの採用、ならびに「Yahoo! JAPAN」からグーグルへのデータ提供を決定2012年４月アスクル㈱(現 連結子会社)とコマース関連事業領域において業務・資本提携を締結2012年８月YJキャピタル㈱(現 Z Venture Capital㈱)を設立(現 連結子会社)2012年10月バリューコマース㈱を子会社とする(2024年５月 同社の自己株式取得に伴い持分法適用関連会社となる) 一般消費者向け(BtoC)インターネット通販サービス「LOHACO(ロハコ)」を開始2013年10月eコマース事業における新戦略を開始2014年４月㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)の銀行主要株主認可を取得(現 連結子会社)2014年８月ワイモバイル㈱(現 ソフトバンク㈱)とスマートフォンにおける各種サービスの提供を開始2015年１月ワイジェイカード㈱(現 PayPayカード㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)2015年４月「Yahoo! JAPANカード」の提供を開始2016年２月㈱一休の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)2016年10月本社を、東京都千代田区紀尾井町１番３号に移転2017年６月ソフトバンク㈱と連携し、ソフトバンク会員に「Yahoo!プレミアム」を提供開始2018年２月㈱ジャパンネット銀行(現 PayPay銀行㈱)に取締役の過半数を派遣し、子会社とする(現 連結子会社)2018年７月dely㈱(現 クラシル㈱)の株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)2018年10月キャッシュレス決済サービス「PayPay」を提供開始 年月事項2019年６月主要株主である筆頭株主がソフトバンク㈱に異動2019年10月ヤフー㈱をZホールディングス㈱に商号変更し、持株会社体制へ移行 フリマアプリ「PayPayフリマ」(現「Yahoo!フリマ」)を提供開始 プレミアムなオンラインショッピングモール「PayPayモール」(現「Yahoo!ショッピング」)を提供開始2019年11月㈱ZOZOの株式を取得し、子会社とする(現 連結子会社)2019年12月LINE㈱との経営統合に関する最終合意書を締結2020年８月LINE㈱、ソフトバンク㈱および NAVER Corporation と業務提携に関する基本合意書を締結2021年２月主要株主である筆頭株主がAホールディングス㈱(ソフトバンク㈱およびNAVER Corporationが共に半数出資)に異動2021年３月LINE㈱との経営統合が完了し、子会社とする2021年９月Oath Inc.およびOath Holdings Inc.との間において、日本におけるヤフージャパン ブランドの買取や「ヤフージャパン ライセンス契約」の終了を合意する最終契約を締結 ㈱出前館の第三者割当増資を引受2021年12月クレジットカード「PayPayカード」を提供開始2022年４月東京証券取引所プライム市場へ移行2022年10月PayPay㈱を子会社とする(現 連結子会社) ２つのオンラインショッピングモール「Yahoo!ショッピング」と「PayPayモール」を統合2023年３月無料動画配信サービス「GYAO!」を提供終了2023年６月LINE証券の事業再編に伴い、主要サービスを野村證券㈱に事業移管2023年10月Zホールディングス㈱、LINE㈱、ヤフー㈱を中心としたグループ内再編により「LINEヤフー㈱」発足 「LINE」と「Yahoo! JAPAN」のアカウント連携を開始2023年11月「ヤフオク!」と「PayPayフリマ」を「Yahoo!オークション」「Yahoo!フリマ」に名称変更2023年12月LINE・ヤフー・PayPayの新たな有料会員制サービス「LYPプレミアム」を開始2024年12月dely㈱(現 クラシル㈱)が東京証券取引所グロース市場へ上場2026年３月PayPay㈱がナスダック・グローバルセレクトマーケットへ上場