株式会社野村総合研究所

3【事業の内容】当社グループ(当社及び連結子会社をいう。以下同じ。)及び関連会社は、リサーチ、経営コンサルティング及びシステムコンサルティングからなる「コンサルティングサービス」、システム開発及びパッケージソフトの製品販売からなる「開発・製品販売」、アウトソーシングサービス、共同利用型サービス及び情報提供サービスからなる「運用サービス」並びに「商品販売」の4つのサービスを展開しています。当社のセグメントは、主たるサービスの性質及び顧客・マーケットを総合的に勘案し区分しており、各報告セグメントにおいて、当社が中心となって事業を展開しています。各セグメントの事業内容及び同事業に携わる当社以外の主要な関係会社は以下のとおりです。 (コンサルティング)政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。 (金融ＩＴソリューション)主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。[主要な関係会社]ＮＲＩプロセスイノベーション㈱、㈱だいこう証券ビジネス、㈱ＤＳＢ情報システム、日本証券テクノロジー㈱、Australian Investment Exchange Limited (産業ＩＴソリューション)流通業、製造業、サービス業や公共向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス等のＩＴソリューションを提供しています。[主要な関係会社]ＮＲＩネットコム㈱、ＮＲＩシステムテクノ㈱、NRI Australia Limited、SQA Holdco Pty Ltd、Convergence Technologies, Inc. (ＩＴ基盤サービス)主に金融ＩＴソリューション部門及び産業ＩＴソリューション部門を通じて、データセンターの運営管理やＩＴ基盤・ネットワーク構築等のサービスを提供しています。また、様々な業種の顧客に対してＩＴ基盤ソリューションや情報セキュリティサービスを提供しています。このほか、ＩＴソリューションに係る新事業・新商品の開発に向けた実験的な取組みや先端的な情報技術等に関する調査、研究を行っています。[主要な関係会社]ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱、ＮＲＩデータｉテック㈱ これらのほか、その他の関係会社として野村ホールディングス㈱があり、また、関係会社以外の主な関連当事者として野村證券㈱があります。当社グループ及び関連会社は、これらに対してシステム開発・製品販売及び運用サービス等の提供を行っています。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。 (1) 経営方針当社グループは、コーポレート・ステートメントである「Dream up the future. 未来創発」を掲げ、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」ことを使命としています。さらに、「夢と可能性に満ち、豊かさを実感する、活力ある社会」、「人々の英知がつながり、環境にやさしい持続可能な社会」、「強くてしなやかな、安全で安心に満ちた社会」を当社グループが創発する社会とし、これらを企業理念の中に位置づけています。当社は、1965年に国内・民間初の総合シンクタンクとして誕生したルーツを持ち、創業時における設立趣意書で「産業経済の振興と一般社会への奉仕」を目的に掲げました。経済価値と社会価値の一体的な追求は、創業時から50年以上にわたり当社グループにおいて培われてきました。今後、社会課題はますます複雑化し、産業構造の流動化、技術の進化とコモディティ化、価値観・働き方の多様化など、企業を取り巻く経済環境も大きく変化していくことが予想されます。そのような事業環境下において当社グループは、未来のありたい姿を洞察し、それをデジタル技術で実現するというユニークな強みを有しています。当社グループは、このような複雑で予測できない環境変化のうねりの中でこそ、自社の強みを活かし真価を最大限発揮することができるものと自負しています。2023年4月に発表した「NRI Group Vision 2030」(以下「V2030」という。)においては、ビジョン・ステートメントを「Envision the value, Empower the Change(まだ見ぬ価値をともに描き、変革にさらなる力を)」とし、当社グループが2030年に目指す姿を「経営とテクノロジーの融合で時代を先駆け、ＤＸの先にある豊かさを洞察し、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革する存在へ」としました。このV2030では、「持続可能な未来社会づくり」と「ＮＲＩグループの成長戦略実現」を一体的に追求する上で、2030年に向けて重点的に取り組むテーマとして「創出する価値」、「価値を生み出す資本」、「経営基盤(ＥＳＧ)」の3層で計8つのマテリアリティを特定し、当社グループのサステナビリティ基本方針に位置づけました。これらのマテリアリティは、当社グループの2030年に目指す姿及び成長戦略の実現を確かなものにする重要な要素です。 ●マテリアリティ：2030年に向けて重点的に取り組むテーマ ●創出する価値：「持続可能な未来社会づくり」を実現マテリアリティ2030年に目指す姿(目標)デジタル社会資本の充実を通じた活力ある未来社会の共創優れた人的資本・知的資本と、そこから価値を生み出すためのデジタル社会資本が充実し、あらゆるひとが豊かに暮らす、活力ある社会の実現に貢献している。社会資源の有効活用を通じた最適社会の共創ビジネスプラットフォームの共同利用、データによるリアル空間の可視化や予測等を通じて、社会資源 (人材・公共財・知的財産等を含む) の有効活用や自然資源の循環等、スマートな社会の実現に貢献している。社会インフラの高度化を通じた安全安心社会の共創社会インフラやデータが、災害やサイバーリスクに強く高度で安定稼働するＩＴ基盤によって守られ、あらゆるひとが安心して様々なデジタルサービスを享受できる、強くてしなやかな社会の実現に貢献している。 ●価値を生み出す資本：「人的資本」及び「知的資本」が価値共創を支えるマテリアリティ2030年に目指す姿(目標)多様なプロフェッショナルの挑戦・成長による人的資本の拡充高い専門性や多様な価値観を持つ人材が集い、プロフェッショナルとして自律的に挑戦・成長し続ける場を生み出し、価値創出につながっている。卓越したビジネスモデルへの進化を続ける知的資本の創出・蓄積高い競争力の源となり進化し続ける優れた知的資本 (ビジネスモデル・ブランド・ケイパビリティ) を創出・蓄積し、価値創出につながっている。 ●経営基盤(ＥＳＧ)：ＮＲＩらしいＥＳＧを、サプライチェーンへ拡張マテリアリティ2030年に目指す姿(目標)ビジネスパートナーとの協働による地球環境への貢献再生可能エネルギーのさらなる高度利用を進めるとともに、Scope3を視野にビジネスパートナーと協働しながら、自然資本への配慮と持続可能な地球環境づくりに貢献している。ステークホルダーとの関係強化による社会的責任の遂行ステークホルダー (ビジネスパートナー、従業員、社会など) との良好な関係を形成し、健全な雇用・労使関係、人権への配慮等、サプライチェーン全体で社会的責任を遂行している。戦略的なリスクコントロールを実現するガバナンスの高度化グループ・グローバル全体で長期視点のリスクコントロールを実現するため、戦略に応じたリスクテイクも含む、バランスの取れたガバナンスに取り組んでいる。 ●事業戦略上のマテリアリティの位置づけ(2) 経営戦略＜中期経営計画＞ＡＩ・デジタル技術の急速な進化・浸透は、産業・企業に対し大きな影響を与えています。ＡＩ・デジタル技術の活用は、企業のビジネスプロセスやオペレーションの生産性向上に留まらず、データの活用やパーソナライズの深化によりサービスや商品の価値自体の向上にも寄与することが見込まれています。そのため、企業は従来の業種業態の枠を超えてデータやＩＴ資産を共有するなどにより、新たなビジネス領域の創出に取り組むことが見込まれます。一方で、リスクマネジメントの高度化も求められています。サイバーセキュリティ対策の強化や地政学リスクへの対応に加え、レガシーＩＴ資産を持ち続けることもリスクであり、モダナイゼーションの対応が急務となっています。このような事業環境のもと、当社グループはV2030の実現に向け、2026年4月に「ＮＲＩグループ中期経営計画(2026-2028)」(以下「中計2028」という。)を策定しました。中計2028では、ＡＩによるビジネス変革、データセキュリティサービスの拡充、社会共創サービスの拡大の3つの領域を成長領域と定め、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりを目指します。 中計2028の最終年度(2029年3月期)の目標は、売上収益9,500億円、営業利益2,000億円、営業利益率21.1％です。またＲＯＥは25％水準の維持を目標とします。なお、2027年3月期の連結業績見通しは、売上収益8,500億円、営業利益1,750億円、営業利益率20.6％を見込んでいます。 (3) 目標とする経営指標当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、持続的な株主価値の向上に努めています。 (4) 経営環境及び対処すべき課題＜経営環境の認識＞昨今、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しています。ＡＩ等の新技術活用により、企業のビジネスモデルは大きく変革する段階へと移行してきており、また、各企業におけるレガシーＩＴ資産のモダナイゼーションへの対応も急務です。他方、サイバー攻撃や地政学リスク、各種規制・国際ルールの変化など、企業が抱える経営課題も日々複雑化しており、これらの不確実な環境変化への対応力強化が求められています。このような背景から、産業界全体のＩＴ投資やコンサルティング需要は、中長期にわたって増加する見通しです。このような環境を踏まえ、中計2028においては、積極的な投資を通じて当社グループ独自の強みを磨き上げることで更なる事業成長を追求し、V2030の達成を目指します。 ＜中計2028の概要＞中計2028では次の３つの事業成長を柱と位置づけ、推進していきます。 ① ＡＩによるビジネス変革ＡＩ活用による影響はあらゆる産業に波及しており、従来型システムや人間の仕事の置き換えが進むとされています。単純かつノンクリティカルな領域はＡＩに置き換わる一方、当社が注力する複雑かつミッションクリティカルな領域においては、その精度や安定性の課題から、ＡＩへの置き換えは容易ではありません。この領域に対し、当社は戦略コンサルティングの提案力、ＡＩインテグレーション力、大規模かつ複雑なシステムの構築力といった強みを活かし、事業基盤の拡大を目指します。具体的には、戦略コンサルティングを起点として、顧客のＡＩ変革を包括的に支援するサービスや、当社の金融ビジネスプラットフォームにＡＩを組み込んだ高付加価値ソリューションサービスを展開します。また、これらの活動を加速化するために、国内外のＡＩテック企業との共創モデルの拡張を進めていきます。 ② デジタルセキュリティサービスの拡充サイバーリスクの高まる時代においても、お客様のビジネスを安全安心に推進できるＩＴ基盤の整備を実現していきます。そのため、金融領域で培ってきた知見を活用したセキュリティ関連のコンサルティングサービスの強化や、セキュリティに特化したＡＩモデルを組み込んだデジタルトラスト基盤の開発、また、グローバルでのセキュリティ支援ニーズへの対応に向けた海外でのサポート力の強化を進めます。加えて、それらの取組みを支える人的資本を拡充するため、採用の強化やアップスキリングによるケイパビリティの拡大に取り組みます。 ③ 社会共創サービスの拡大シンクタンク機能を併せ持つコンサルティング部門と、ソリューション部門が協働し、当社が持つ知的資産を活用した共同利用型サービスを拡大することで、社会全体の投資コストを低減するとともに、デジタル社会への変革をリードしていきます。金融ＩＴソリューション部門では、業態横断型のビジネスプラットフォームのラインナップ拡充や、新たに金融領域に参入する事業者向けサービスの開発に取り組みます。また、ソーシャルＤＸ事業では先行する金融業向けサービスから、国税や年金などの公共領域への展開など、国民生活全体に対してもサービス領域を拡げ、事業拡大を図っていきます。 中計2028では、これらの3つの領域を中心とした事業成長の追求と同時に、当社グループ自身の変革も進めます。当社独自のＡＩ駆動型開発モデルの展開による生産革新、ＡＩ・セキュリティなど成長領域における人材開発の加速化、また収益安定化を企図したビジネスモデルの多様化を進めていきます。このように当社グループの自己変革を加速することで、「顧客・社会の変革をリードする存在」になることを目指します。 ＜海外事業の概況＞V2030において成長ストーリーとして海外事業の拡大を掲げていますが、当年度は、豪州のコンサルティング事業及びマネージドサービス事業、北米のクラウドコンサルティング事業を中心に業績が悪化しました。当社グループとしては、拠点整理や組織統合、人員削減等の事業構造改革や、ビジネスモデル転換の取組みを進めてきましたが、事業計画の実現可能性について精査及び検証を重ね、中計2028を策定した結果、事業計画との乖離が生じることとなり、当年度末の決算において減損損失を計上しました。減損計上に至った要因としては、豪州においては、買収子会社間の事業融合及び注力すべき業種・サービスの選択が不十分であったことにより、経営資源の分散を招いたこと等が挙げられます。また、北米については、クラウドコンサルティング事業において、主に人材派遣型の案件で中止や延期が増加したこと等が要因となりました。中計2028においては、規模拡大を志向せず、ＡＩ時代に安定成長が見込まれる事業領域で収益を確保することを目標としました。そのため、金融ＩＴソリューション部門及びＩＴ基盤サービス部門の有する知見を活用し、事業基盤を再構築する時期と位置付けています。安定成長の期待できる事業領域に集中するために、豪州では、顧客業種を絞り込んだ上で、コンサルティングからＩＴソリューションまで一貫した高付加価値サービスの提供を強化します。北米ではネットワーク事業にセキュリティを組み込み、サービスの高付加価値化を図ります。また、クラウドコンサルティング事業ではベンダーリレーションを強化し、当社グループが提供可能な製品・サービスのフルライン化と、ターゲットとする中堅企業顧客の深耕を推進します。加えて、海外事業の経営管理を高度化するために、部門横断での事業開発とマネジメント体制の見直しを行います。具体的には、ビジネス部門管掌役員に情報を集約し判断を迅速化するとともに、本社機構における海外子会社に関する経営情報やリスク情報のレポートラインを強化し、事業管理及び報告体制を複線化することでリスク管理機能を強化し、事業基盤の再構築を進めます。

3【事業等のリスク】当社グループの事業等において、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、これらは当年度末における事業等に関するリスクのうち代表的なものであり、実際に起こり得るリスクはこの限りではありません。また、本文中の将来に関する事項は、当年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 当社グループのリスク管理体制当社グループ全般のリスク管理のため、リスク管理担当役員を任命するとともに、リスク管理統括部署として統合リスク管理部を設置しています。統合リスク管理部は、リスク管理の枠組みの構築・整備、リスクの特定・評価・モニタリング及び管理態勢全般の整備等を実施しています。リスク管理担当役員を委員長とする統合リスク管理会議を年2回開催し、リスク管理ＰＤＣＡサイクルの評価やリスク対応策の審議等を行い、その結果を取締役会に報告しています。 (2) 当社グループのリスク管理方法① リスクの設定当社グループの業務遂行上発生しうるリスクを16項目に分類し、さらにリスク分類ごとにリスク項目を設定します。リスク項目は、定期的にリスクの主管部署が評価し、リスク項目・重要度・影響度の見直しを行っています。16のリスク分類のうち、年度ごとに、主に事業活動に関連するものを「リスク管理に関する重点テーマ」として統合リスク管理会議で選定しています。2027年3月期のリスク管理に関する重点テーマは下記のとおりです。・情報セキュリティ管理態勢の高度化・多様な働き方に適応した労働環境の質の向上・継続的なコンプライアンスの順守・品質リスクに対する適切なマネジメントの継続・プロジェクトリスクに対するマネジメントの徹底・サプライチェーンリスクへの適切な備え・災害・パンデミックへの適切な備え ② リスクの対策リスク項目ごとに、リスク主管部署がリスク低減策を検討し実施します。リスク低減策はリスク管理統括部署に連携し、必要に応じて統合リスク管理会議で審議します。 ③ モニタリングリスク低減策の実施状況はリスク管理統括部署に連携し、定期的に統合リスク管理会議に報告し評価します。必要に応じて統合リスク管理会議で追加のリスク低減策の策定・実施を指示します。 (3) 重要と認識するリスク当社グループでは、以下の16のリスクを「重要と認識するリスク」と定めています。このうち、①から⑦は「(2) 当社グループのリスク管理方法 ① リスクの設定」に記載する「リスク管理に関する重点テーマ」に選定しています。 ① 情報セキュリティに関するリスクＤＸ化が益々加速する一方で、ＡＩの領域で特に注目されている生成ＡＩもさらなる進化を遂げています。こうした技術の発展により、ＩＴ利用者の裾野が広がり利便性が増す一方で、サイバー攻撃等の外部からの不正アクセスやランサムウエアによる情報漏洩等の脅威が増大し、情報セキュリティ管理が社会全般に厳しく問われるようになっています。特に情報サービス産業は、顧客の機密情報を扱う機会が多く、より高度な情報セキュリティ管理や社員教育の徹底が求められます。マイナンバーを含む個人情報の管理においてはプライバシーマークの付与認定(個人情報保護マネジメントシステムの適合性認定)を受け、また、一部の事業について情報セキュリティマネジメントシステムの認証を取得し、機密情報の適切な管理を行っています。常に高度なセキュリティレベルを維持するため、システムによる入退館の管理や、パソコン・サーバー及びクラウドサービス利用時のセキュリティ管理の徹底、個人情報保護に関する研修の実施等を行っています。特に、顧客の基幹システムの運用を行うデータセンターでは、Ｘ線検査装置による持込持出チェックなど、厳重な入退館管理システムを採用しています。さらに、事業活動のグローバル化に伴う海外子会社の増加に対して、情報セキュリティ関連規程の確認やアセスメントの実施など、当社グループ全体の統制強化に努めています。このような取組みにもかかわらず、情報漏洩等の被害が発生した場合には、顧客等からの損害賠償請求や当社グループの信用失墜等により、業績が影響を受ける可能性があります。 ② 労務管理に関するリスク当社グループは、長時間労働や健康管理に関わる諸課題を労務管理に関するリスクと捉えています。労務管理に関する問題が発生し、適切な対応がなされない場合、企業の信頼性の低下や職場環境の悪化をはじめとする社会的・経済的問題に発展するリスクが考えられます。そのため、当社グループでは、労務管理に関する問題の発生を防止するための取組みを行い、モニタリングから適切な対処の実行までを迅速に行う仕組みを構築することの重要性を強く認識しています。健康管理については、全ての社員が心身共に健康に労働できるよう、既に管理体制を強化し、各種施策を実施しています。今後は、既に取得済みのホワイト500認定の維持・ランク向上を目指すとともに、禁煙の促進、女性の健康増進施策の推進や、精神科における外部専門機関との連携等、現在実施している各施策を深化させ、健康リスクの更なる低減に努めます。長時間労働のリスクについては、今後さらに改善していくべき重要課題と認識しています。これに対しては、定期的なモニタリングにより兆候を早期に把握できる体制が既に構築されています。兆候を確認した際には、特定の従業員に負荷が偏らないよう、速やかに業務調整や増員を行い、長時間労働の発生を未然に防止します。また、産業医との連携のもと、健康面・メンタル面へのケアを同時並行で進めることで、総合的なフォローを行っています。さらにＡＩ活用などにより業務効率化を進め、より生産性の高い組織づくりを継続的に進めていきます。このような取組みにもかかわらず、労務管理に関するリスクが生じた場合には、人材流出や労働生産性・信用の低下により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ③ コンプライアンスに関するリスクa. 法令・規制について当社グループは、事業活動を行う上で、国内外の法令及び規制の適用を受けています。法令違反等のコンプライアンスリスク抑止のために、「ＮＲＩグループ企業行動原則」によって会社の行動原則を示すとともに「ＮＲＩグループビジネス行動基準」によって社員の行動指針を明らかにしています。さらに、年度毎にこれらの原則や指針から重要な事項をまとめた「ＲＵＬＥＢＯＯＫ 役職員が守るべき重要なルール」を作成して社員に周知するとともに遵守状況をモニタリングしています。また、リスク探知の仕組みとして社内外に内部通報窓口を設置し、社員からの法令違反等又はその恐れのある事象について通報を可能とする仕組み等を整備しています。しかしながら、法令違反等が発生した場合、また新たな法規制が追加された場合には、当社グループの事業及び業績が影響を受ける可能性や、当社グループの信用を失う可能性があります。b. 知的財産権について情報システム、ソフトウエア、ＡＩに関する知的財産権の重要性が増しています。このような環境認識の下、当社グループは、情報システムの開発等に当たっては第三者の知的財産権を侵害する可能性がないかを調査するとともに、教育研修等を通じて知的財産権に対する社員の意識向上に努めています。一方、知的財産は重要な経営資源であり、契約対応や産業財産権取得によって当社グループの知的財産権の保護にも努めています。このような取組みにもかかわらず、当社グループの製品やサービスが第三者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、情報システムの使用差止請求を受けサービスを停止せざるを得なくなるなど、業務遂行に支障を来す可能性があります。また、第三者により当社グループの知的財産権が侵害される可能性があります。c. 人権について近年、ビジネスにおいては、世界的にサプライチェーンを含む人権課題への対応が不可欠となっています。当社グループでは、「ＮＲＩグループ人権方針」を策定するとともに、重要なサプライチェーンを含む人権デューデリジェンスを推進し、負の影響の低減に取り組んでいます。また、当社グループの事業においてＡＩによる研究、開発、利活用を進める場合、人権に配慮した取組みが必要なことから、「ＮＲＩグループＡＩ基本方針」を策定し、人権リスクを低減するガバナンス体制の整備を進めています。しかしながら、人権デューデリジェンスで特定された人権課題への取組みや、ＡＩの利活用等において適切な対応が取られない場合、訴訟等の発生や、当社グループの社会的評価及び事業継続に影響を与える可能性があります。 ④ システム運用に関するリスク当社グループが開発する情報システムは、顧客の業務の重要な基盤となることが多く、完成後の安定稼働が重要であると考えています。特に金融サービス業のシステムについては、当社グループの顧客のみでなく金融市場全体の信頼性に関わる場合もあり、その重要性を強く認識しています。当社グループは、運用面での品質の向上に注力しており、ＩＳＯ(国際標準化機構)27001に準拠した情報セキュリティマネジメントシステム及びＩＳＯ20000に準拠したＩＴサービスマネジメントシステムにより、運用サービスの品質の維持及び向上に継続的に努めています。また、金融サービス業のシステムについては重点的に管理状況等の点検を行うほか、万一障害が発生した場合の対応整備を進めています。データセンターについては、経済・社会に不可欠なインフラであり、その重要性を強く認識しています。一層の安全確保に向けて運営体制を整備し、その運営の評価・検証を定期的に行っています。また、顧客の業務プロセスを受託するＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービスをはじめとしたアウトソーシング業務については、誤入力や誤送付などのオペレーショナルリスクが内在することを認識しており、より一層の管理体制の整備を進めています。しかしながら、運用上の作業手順が遵守されないなどの人的ミスや機器・設備の故障、電力等のインフラの障害等により、顧客と合意した水準での安定稼働が実現できなかった場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。 ⑤ プロジェクト監理に関するリスク情報システムの開発は、原則として請負契約であり、納期までに情報システムを完成させ納品するという完成責任を負っていますが、顧客要請の高度化・複雑化や完成までの諸要件の変更等により、作業工数が当初の見積り以上に増加し、納期に遅延することがあります。また、引渡し後であっても性能改善を行うなど、契約完遂のため想定以上に作業が発生することがあります。特に複数年にわたる長期プロジェクトは、環境の変化や技術の変化に応じた諸要件の変更等が発生する可能性が高くなります。また、情報システムは重要な社会インフラであり、完成後の安定稼働に向け、開発段階からの品質管理、リスク管理が重要であると考えています。特に金融サービス業のシステムについては、当社グループの顧客のみでなく金融市場全体の信頼性に関わる場合もあり、その重要性を強く認識しています。当社グループは、教育研修等を通じプロジェクトマネージャーの管理能力の向上に努め、また、ＩＳＯ9001に準拠した品質マネジメントシステムの整備をはじめ、グループ各社のリスクに応じた品質マネジメントシステムを整備するなど、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト管理を適切に行う体制を整えています。特に一定規模以上のプロジェクトは、システム開発会議など専用の審査体制を整え、プロジェクト計画から安定稼働まで進捗状況に応じたレビューの徹底を図っています。しかしながら、作業工数の増加や納品後の性能改善等による追加費用が発生した場合には、最終的な採算が悪化する可能性があります。また、納期遅延やシステム障害等により顧客の業務に支障を来した場合には、損害賠償請求を受ける可能性があるほか、当社グループの信用を失う可能性があります。 ⑥ サプライチェーンに関するリスク当社グループは、生産能力の拡大や生産性の向上及び外部企業の持つノウハウ活用等のため、外部企業に業務委託していますが、これらの多くは請負契約の下で行われています。a. 良好な取引関係について当年度において、生産実績に占める外注実績の割合は約5割であり、当社グループが事業を円滑に行うためには、優良なパートナー会社の確保と良好な取引関係の維持が必要不可欠になります。当社グループは、定期的にパートナー会社の評価を実施するほか、国内外を問わずパートナー会社の新規開拓を行うなど、優良なパートナー会社の安定的な確保に努めています。また、特に専門性の高い業務ノウハウ等を持つパートナー会社である「ｅパートナー契約／ｆパートナー契約」締結先企業とのプロジェクト・リスクの共有や、パートナー会社に対するセキュリティ及び情報管理の徹底の要請など、パートナー会社も含めた生産性向上及び品質向上活動に努めています。パートナー会社は、海外にも広がっており、役職員が海外のパートナー会社を定期的に訪問し、プロジェクトの状況確認を行うなど、協力体制の強化に努めています。このような取組みにもかかわらず、優良なパートナー会社の確保や良好な取引関係の維持が実現できない場合には、事業を円滑に行うことができなくなる可能性があります。特に、海外のパートナー会社への委託については、日本とは異なる政治的、経済的、社会的要因により、予期せぬ事態が発生する可能性があります。b. 請負業務について請負契約の下で行われる業務委託に当たっては、労働関係法令に則った適切な対応が求められます。当社グループは、請負業務に関するガイドラインを策定し全社的な問題意識の共有化・定着化を図り、また、パートナー会社を対象とした説明会を開催するなど、適正な業務委託の徹底に努めています。このような取組みにもかかわらず、請負業務の趣旨から逸脱して業務が遂行され、偽装請負問題などが発生した場合には、当社グループの信用を失う可能性があります。c. 価格転嫁について当社グループでは、パートナー会社との公正な取引関係の維持と健全な価格転嫁の実現を重視しており、政府の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策」に基づき、「パートナーシップ構築宣言」を行い、適切に価格転嫁が行われるよう努めています。これにより、取引先との持続可能な関係構築とともに、サプライチェーン全体での健全な取引環境の確保を図っています。これらの取組みが不十分であった場合には、優越的地位の濫用などに該当するおそれがあり、当社グループの社会的信用の低下や、監督官庁からの指導・勧告等を受ける可能性があります。 ⑦ 災害・パンデミックに関するリスク事業活動のグローバル化やネットワーク化の進展に伴い、災害やシステム障害など万一の事態に想定される被害規模は大きくなってきており、危機管理体制の一層の強化が求められています。当社グループは、大地震・台風・水害・富士山噴火などの大規模な自然災害、感染症、大規模障害、サイバー攻撃、事業や業務遂行に関わる事件・事故が発生した場合に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定し、事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や事業継続に必要なインフラの整備など、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。当社グループが入居する主要オフィスは、事業を継続する上で高度防災機能を有しており、特に、東京本社、横浜総合センター及び大阪総合センターは、国内最高水準の高度防災機能を有しています。また、当社グループが保有するデータセンターはセキュリティ対策や耐震等の災害対策においても国内最高の水準にあり、関東地区と関西地区のデータセンターを連携した相互バックアップや機能分散など、広域災害への対策を整備しています。データセンター内にある当社グループの情報資産についてバックアップ体制の更なる強化を図るとともに、顧客から預かる情報資産については顧客と合意した水準に基づいて対策を進めています。しかしながら、一企業のコントロールを超える特別な事情や状況が発生し、業務の中断が不可避となった場合には、顧客と合意した水準でのサービス提供が困難となり、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。 ⑧ 競争環境に関するリスクa. 競合他社との競争激化について当社グループは、コンサルティングからシステム開発・運用サービスまで一貫して提供できる総合力に加え、ＡＩの実装力やセキュリティに関する知見・対応力を強みとして、さらなる事業成長を追求し、V2030で定めた経営ビジョンの実現を目指しています。しかしながら、コンサルティング事業者によるシステム開発領域への業容拡大や、システム開発事業者によるコンサルティング領域への業容拡大など、情報サービス産業のビジネスモデルは引き続き変化しています。競合他社がＭ＆Ａ等の資本政策を含む投資により企業規模やサービス提供領域を拡大する動きも顕著です。これにより従来当社グループが有していた競争優位性が相対的に低下し、案件受注競争の激化や価格競争の進行に伴って、当社グループの収益機会が減少する可能性があります。また、ＡＩ活用の普及に伴い、競合他社がＡＩ領域を強化することで当社グループの差別化が相対的に困難となり、当社グループの強みが市場で埋没するリスクがあります。当社グループは競争力の維持・強化に努めていますが、事業環境の変化に機動的に対応できない場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。b. 急速な技術革新について情報サービス産業においては、情報技術の進化とそれに伴う市場ニーズの変化に迅速に対応することが求められています。特にＡＩの進化は急速であり、顧客の投資判断、業務プロセス、システム開発・運用の在り方等に与える影響も大きいものと認識しています。このような環境認識の下、当社グループは、情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。しかしながら、広範な領域において技術革新が急速に進展し、その対応が遅れた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。c. 予期せぬ顧客からの契約解除、顧客内シェアの低下について当社グループは、付加価値のあるコンサルティングサービス、ＩＴソリューションサービスを顧客に提供しています。しかしながら、自然災害や市場環境の急速な悪化等、顧客の予期せぬ特殊事情による契約解除やプロジェクト中断・延期が発生し、当社グループの事業計画に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 地政学に関するリスク当社グループは、グローバルに事業を展開しているため、テロや紛争をはじめとする国際情勢の悪化は、従業員等の安全を脅かすとともに、事業活動に支障をきたす可能性があります。また、経済安全保障を巡る懸念の高まりや、それに伴う各国・地域の政策変更及び規制強化は、事業活動の制約要因となり、結果として当社グループの業績や財務状況に影響を及

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する記載は、当年度末現在において当社が判断したものであり、当社としてその実現を約束するものではありません。 (1) 連結経営成績等の状況の概要① 連結経営成績の状況(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)前年度比増減額増減率売上収益764,813814,70849,8946.5％海外売上収益112,549108,721△3,827△3.4％海外売上収益比率14.7％13.3％△1.4P－事業利益134,700156,67321,97316.3％営業利益134,90758,273△76,633△56.8％営業利益率17.6％7.2％△10.5P－ＥＢＩＴＤＡマージン24.5％25.6％1.1P－税引前利益134,16158,851△75,309△56.1％親会社の所有者に帰属する当期利益93,76215,257△78,504△83.7％ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)22.5％3.5％△19.0P－(注)1. 事業利益は、営業利益から一時的要因(のれん減損及び固定資産減損等)を除いたものであり、恒常的な事業の業績を測る利益指標です。2. ＥＢＩＴＤＡマージン＝ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却費及び償却費＋固定資産除却損±一時的要因)÷売上収益 当年度の世界経済は、米国の政策動向に加え、金融資本市場の変動や中東情勢の緊迫化により不透明感が継続しています。日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果により景気は緩やかに回復しています。情報システム投資については、ＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)関連の投資が活況を呈しており、ＡＩ等の新技術活用により、業務プロセスを変革する段階からビジネスモデルそのものを変革する段階へと急速に進展しています。一方、物価上昇の継続や、通商政策など米国の政策動向による影響が国内景気に及ぼすリスクに加え、為替変動や原油価格の高騰など先行き不透明な状況が続いています。また、今後の企業業績の変調によっては投資が抑制される可能性もあります。このような環境の下、当社グループは、コンサルティングからＩＴソリューションまで一貫して提供できる総合力をもって事業活動に取り組みました。当社グループは、長期経営ビジョン「NRI Group Vision 2030」の実現に向け、2023年4月に前半3か年の「ＮＲＩグループ中期経営計画(2023-2025)」(以下「中計2025」という。)を策定しました。中計2025では、コアビジネス領域、ＤＸ進化、グローバル、マネジメントの4つの領域でそれぞれ成長戦略の柱を掲げており、顧客との価値共創を通じて、当社グループの持続的成長と持続可能な未来社会づくりに向けて取り組んできました。 中計2025の成長戦略の柱(1) コアビジネス領域：コンソリューション(ビジネスＩＴを企画・構想する段階からコンサルティングとソリューションが並走し、顧客に継続的に価値を創出するビジネスモデル)で顧客との価値創造をさらに深める「コア領域の深化・拡大」と、ビジネスプラットフォーム拡大と抜本的な生産革新で圧倒的な競争力と高付加価値を実現する「コア領域の進化」を同時に実現(2) ＤＸ進化：顧客の業務プロセス変革・インフラ変革(ＤＸ1.0)、ビジネスモデルそのものの変革(ＤＸ2.0)に加え、企業や産業を超えて社会にインパクトをもたらすＤＸ3.0に挑戦(3) グローバル：日本・アジア、豪州に加え、巨大かつ高い成長力をもつ市場である北米への展開を通じ、世界3極での事業運営に向けた体制を整備(4) マネジメント：人的資本の拡充と、サステナビリティ経営や環境対応を強化し、経営基盤を盤石化 当社グループの当年度の売上収益は、金融ＩＴソリューションセグメントやＩＴ基盤サービスセグメントを中心に好調で、814,708百万円(前年度比6.5％増)となりました。売上原価は514,556百万円(同5.1％増)、売上総利益は300,151百万円(同9.0％増)、販売費及び一般管理費は145,642百万円(同1.1％増)となりました。国内事業のシステム開発案件活況や運用サービスの増加による収益性は向上したものの、豪州・北米事業ののれん等に係る減損損失の計上により、営業利益は58,273百万円(同56.8％減)となりました。営業利益率は7.2％(同10.5ポイント減)、ＥＢＩＴＤＡマージンは25.6％(同1.1ポイント増)となりました。 ② 連結キャッシュ・フローの状況(単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)前年度比増減額増減率営業活動によるキャッシュ・フロー130,196147,64117,44413.4％投資活動によるキャッシュ・フロー△47,590△97,047△49,457－フリー・キャッシュ・フロー82,60650,593△32,012△38.8％財務活動によるキャッシュ・フロー△87,314△90,781△3,467－現金及び現金同等物の増減額(△は減少)△5,337△35,977△30,639－現金及び現金同等物の期末残高168,597132,620△35,977△21.3％ 当年度末の現金及び現金同等物は、前年度末から35,977百万円減少し132,620百万円となりました。営業活動による収入は、減損損失計上前の営業利益の増加等により、前年度と比べ17,444百万円増加し、 147,641百万円となりました。投資活動による支出は97,047百万円となり、前年度と比べ49,457百万円大きくなりました。当年度の主な投資内容は、共同利用型システムの開発に伴う無形資産の取得や定期預金の預入でした。財務活動による支出は90,781百万円となり、前年度と比べ3,467百万円大きくなりました。前年度は、長期借入金の返済による支出24,681百万円や取締役会決議に基づく自己株式の取得による支出29,999百万円がありました。当年度は、長期借入金の返済による支出42,879百万円がありました。その他の支出の主な内容は、いずれの期も配当金の支払いです。 (2) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)コンサルティング39,1746.8金融ＩＴソリューション284,6973.9産業ＩＴソリューション183,0002.1ＩＴ基盤サービス141,49410.8小 計648,3655.0調整額△150,832－計497,5334.9(注)1. 金額は製造原価によっています。各セグメントの金額は、セグメント間の内部振替前の数値であり、調整額で内部振替高を消去しています。2. 外注実績は次のとおりです。なお、外注実績の割合は、生産実績に対する割合を記載しています。 前連結会計年度当連結会計年度前年度比(％) 金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)外注実績224,95047.4235,04747.24.5 ② 受注実績当連結会計年度におけるセグメントごとの受注実績(外部顧客からの受注金額)は次のとおりです。セグメントの名称受注高受注残高金額(百万円)前年度比(％)金額(百万円)前年度比(％)コンサルティング68,0657.419,04831.2金融ＩＴソリューション426,81110.5276,93010.8産業ＩＴソリューション276,7043.1136,5264.1ＩＴ基盤サービス82,07213.137,00815.7その他3,192△4.91,11911.4計856,8467.9470,6329.8(注)1. 金額は販売価格によっています。2. 継続的な役務提供サービスや利用度数等に応じて料金をいただくサービスについては、各年度末時点で翌年度の売上見込額を受注額に計上しています。3. 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前年度比は遡及修正後の数値に基づき計算しています。 ③ 販売実績ａ. セグメント別販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年度比(％)コンサルティング63,5565.3金融ＩＴソリューション399,7929.1産業ＩＴソリューション271,2411.4ＩＴ基盤サービス77,03914.9その他3,077△8.0計814,7086.5(注) 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前年度比は遡及修正後の数値に基づき計算しています。 ｂ. 主な相手先別販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の売上収益及び当該売上収益の連結売上収益に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度前年度比(％)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)野村ホールディングス㈱76,51210.086,69310.613.3(注) 相手先別の売上収益には、相手先の子会社に販売したもの及びリース会社等を経由して販売したものを含めています。 ｃ. サービス別販売実績当連結会計年度におけるサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりです。サービスの名称金額(百万円)前年度比(％)コンサルティングサービス176,7012.4開発・製品販売263,1339.6運用サービス337,8477.1商品販売37,0250.5計814,7086.5 (3) 経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容① 当年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としています。経営指標としては、事業の収益力を表す営業利益及び営業キャッシュ・フローを重視し、これらの拡大を目指しています。また、資本効率の観点からＲＯＥを重視し、持続的な株主価値の向上に努めています。当年度におけるこれらの指標は、営業利益は58,273百万円(前年度比56.8％減)、ＥＢＩＴＤＡマージンは25.6％(同1.1ポイント増)、ＲＯＥはのれん等の減損損失計上により、3.5％(同19.0ポイント減)となりました。 当社グループは、長期経営ビジョンV2030の実現に向け、2023年4月に中計2025を策定しました。中計2025における主な財務数値目標(連結)は次のとおりです。 中計2025(2024年3月期～2026年3月期)(単位：百万円) 実績中計2025 2026年3月期2026年3月期(目標) 売上収益814,708 810,000 海外売上収益108,721150,000 営業利益営業利益率(参考)事業利益事業利益率58,2737.2％ 156,67319.2％145,00017.9％ ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)3.5％20％以上 (注)1. 中計2025の詳細については、当社が2023年4月27日付で公表した「ＮＲＩグループ中期経営計画(2023-2025)を策定」(適時開示資料)をご参照ください。2. 2026年3月期(目標)は、Ｍ＆Ａを含んでいません。 また、長期経営ビジョンV2030の実現に向け、2026年4月に中計2028を策定しました。中計2028における主な財務数値目標(連結)は次のとおりです。 中計2028(2027年3月期～2029年3月期)(単位：百万円) 実績中計2028 2026年3月期2029年3月期(目標) 売上収益814,708950,000 営業利益営業利益率(参考)事業利益事業利益率58,2737.2％ 156,67319.2％200,00021.1％ ＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)3.5％25％水準 (注) 中計2028の詳細については、当社が2026年4月24日付で公表した「ＮＲＩグループ中期経営計画(2026-2028)を策定」(適時開示資料)及び「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営戦略」をご参照ください。 2027年3月期の連結業績は、売上収益850,000百万円、営業利益175,000百万円、税引前利益177,000百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益119,000百万円を見込んでいます。 ｂ. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績等に特に影響を与える大きな要因としては、情報技術動向、市場動向、品質及び事業継続に対する取組みなどがあります。情報技術動向については、ＡＩなどの新しいデジタル技術が次々に登場し、従来の技術、手法では対応できないテーマが増えています。当社グループは、情報技術に関する先端技術や基盤技術、生産・開発技術の調査・研究に、社内横断的な体制で取り組むことで、技術革新への迅速な対応に努めています。市場動向については、コンサルティング事業者によるシステム開発領域への業容拡大や、システム開発事業者によるコンサルティング領域への業容拡大などＩＴ産業は厳しい競争の環境下にあり、ＡＩによる新技術の進展により、単純かつノンクリティカルな領域の業務は置き換わることも予想されます。一方で複雑かつクリティカルな領域へのＡＩへの置き換えは容易ではありません。この領域に対し、当社グループは、戦略から業務プロセスに精通したコンサルタントと実用性を考慮し最新のＩＴを駆使できるエンジニアという人的資本を保有し、ＡＩを組み込んだ高付加価値ソリューションサービスの提案・実装力を有しています。品質及び事業継続に対する取組みについては、複数のデータセンターを保有し、社会インフラとしての情報システムを担う責任に加え、不測の不採算案件が発生した場合の業績への影響もあることから、当社グループの事業活動の根幹として特に重視しています。品質監理を専門とする組織を中心に、受注前の見積り審査や受注後のプロジェクト管理を適切に行う体制を整えていることに加え、一定規模以上のプロジェクトは、システム開発会議など専用の審査体制を整え、プロジェクト計画から安定稼動まで進捗状況に応じたレビューの徹底を図り、不測の不採算案件の発生防止に取り組んでいます。災害やシステム障害などの事業継続に対しては、大規模災害、大規模障害などの発生に備えて、初動体制と行動指針をまとめたコンティンジェンシープラン(緊急時対応計画)を策定し、事前対策や訓練を重ね、より円滑な事業継続に向けた体制の構築や事業計画に必要なインフラの整備など、危機管理体制の整備・強化に取り組んでいます。 ｃ. 経営成績当年度の連結経営成績は、「(1) 連結経営成績等の状況の概要 ① 連結経営成績の状況」をご覧ください。当年度のセグメントごとの経営成績(売上収益には内部売上収益を含む。)は、次のとおりです。 (単位：百万円) 前連結会計年度(自 2024年4月 1日 至 2025年3月31日)当連結会計年度(自 2025年4月 1日 至 2026年3月31日) 前年度比 増減額 増減率コンサルティング売上収益65,37668,7243,3485.1％営業利益18,39819,2258264.5％営業利益率28.1％28.0％△0.2P－金融ＩＴソリューション売上収益372,574405,15232,5778.7％営業利益61,58174,25512,67320.6％営業利益率16.5％18.3％1.8P－産業ＩＴソリューション売上収益275,970280,0334,0631.5％営業利益24,287△74,616△98,904－営業利益率8.8％△26.6％△35.4P－ＩＴ基盤サービス売上収益201,480221,54520,06510.0％営業利益30,34138,5648,22327.1％営業利益率15.1％17.4％2.3P－調整額売上収益△150,587△160,747△10,159－営業利益298844546－計売上収益764,813814,70849,8946.5％営業利益134,90758,273△76,633△56.8％営業利益率17.6％7.2％△10.5P－(注) 当第1四半期連結会計期間にセグメントの区分を一部変更しており、前連結会計年度については、当該変更後の区分による数値を記載しています。 (コンサルティング)当セグメントは、政策提言や戦略コンサルティング、業務改革をサポートする業務コンサルティング、ＩＴマネジメント全般にわたるシステムコンサルティングを提供しています。顧客の経営環境が急速に変化している中、ＡＩ等のデジタル技術を活用した企業変革が加速しています。また、脱炭素等の社会課題の解決を経営戦略に取り入れる企業が増加しており、具体的な成果につながる実行支援型のコンサルティングサービスによる社会課題解決が期待されています。当セグメントは、顧客のＤＸを支援するコンサルティングを強化し、顧客ニーズへの的確な対応に努めています。また、実行支援型コンサルティングサービスの提供により顧客の変革を継続的に支援するとともに、コンサルティングとＩＴソリューションの連携をさらに強化することで事業領域の拡大を目指しています。加えて、脱炭素、リスキリング等の社会課題の解決やＡＩに関する新たなコンサルティングサービスの創出に向けた取組みを推進しています。当年度の売上収益は、国内事業でシステムコンサルティングを中心に受注が増加したことにより、 68,724百万円(前年度比5.1％増)となりました。営業利益は、増収による増益により、19,225百万円(同4.5％増)となりました。 (金融ＩＴソリューション)当セグメントは、主に証券業や保険業、銀行業等の金融業顧客向けに、システムコンサルティング、システム開発及び運用サービス、共同利用型システム等のＩＴソリューションやＢＰОサービスを提供しています。社会における高齢化の一層の進展、業界再編・新規参入やデジタルアセットの拡大及び人口減少による国内市場の縮小など、金融業を取り巻く環境は大きな構造変化を迎えています。また、顧客におけるデジタル化やビジネスモデル変革のニーズも急速に高まっています。当セグメントは、これらの環境変化に対応し、顧客の新規事業や新サービスの創出を支援するため、金融ビジネスプラットフォームの創出と拡大、ＡＩを活用した開発プロセスの効率化等、マイナンバー等のソーシャルＤＸビジネスの推進、金融グローバル事業の安定稼働と事業拡大に努めています。当年度の売上収益は、金融業全般向けが好調で、405,152百万円(前年度比8.7％増)となりました。営業利益は、良好な受注環境や運用サービスの増加等により収益性が向上し、74,255百万円(同20.6％増)となりました。 (産業ＩＴソリューション)当セ

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティ共通① ガバナンス当社グループは、サステナビリティへの対応を重要な経営課題のひとつとして位置づけています。取締役会の構成や監督においてサステナビリティを考慮し、サステナビリティに知見のある取締役の選任に加えて、サステナビリティ基本方針(マテリアリティを含む)を取締役会で決議しています。取締役のみを構成員としたサステナビリティ・ガバナンス委員会を設置しており、サステナビリティに関する経営課題への取組みの監督は、取締役会及びサステナビリティ・ガバナンス委員会が担っています。これらの監督のもと、サステナビリティ経営担当取締役を委員長とするサステナビリティ会議を設置しています。サステナビリティ会議では、サステナビリティに関する重要事項(サステナビリティ関連のリスク及び機会を含む)の審議等を行い、定期的に取締役会へ報告しています。加えて、サステナビリティ会議の下部委員会としてそれぞれ執行役員を委員長とする価値共創推進委員会、サステナビリティ推進委員会があり、グループ全体のサステナビリティを推進しています。なお、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)及び執行役員その他の従業員(役員待遇)に対して支給する株式関連報酬の決定においては、温室効果ガス排出量削減、人的資本拡充を含む当社グループのサステナビリティ指標の達成に向けた取組状況を考慮する仕組みを導入しています。 ② 戦略当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を踏まえたマテリアリティを特定し、それらを事業や戦略へ反映しています。リスク及び機会の概要、事業及び財務への影響、主な取組みは以下のとおりです。マテリアリティ事業及び財務への影響主な取組み内容リスク機会顕在時期影響度活力ある未来社会の共創社会課題が複雑化、深刻化する中で、持続可能な未来社会づくりと当社グループの成長が一体的に進み、事業及び財務に影響。－○短～長期大・ＡＩによるビジネス変革・戦略コンサルティング・社会・制度提言、情報発信 など最適社会の共創・社会共創サービス(金融ビジネスプラットフォーム、ソーシャルＤＸ) など安全安心社会の共創・デジタルセキュリティサービス・安定サービス運用・デジタルワークプレイス など人的資本の拡充人材獲得競争が激化する中、優秀なプロフェッショナル人材を獲得できるか否か、その人材を成長させる人材マネジメントシステムが機能するか否かが、事業及び財務に影響。○○中～長期大・挑戦を支える人事制度運用、公正な処遇向上・継続的な成長機会の提供と成長実感の促進・エンゲージメント及びＤ＆Ｉ(ダイバーシティ＆インクルージョン)の活動推進 など知的資本の創出・蓄積社会や事業環境の不確実性が高まる中、未来予測や社会提言の発信とともに、事業活動を通じて得られたノウハウを実践的な知的資産として活用し競争優位性を発揮できるか否かが、事業及び財務に影響。○○中～長期大・ビジネスモデルの進化(ＡＩを活用した生産革新、ソフトウエア資産の拡充等)・進化し続けるブランドの形成(未来予測・社会提言等)・事業展開を支える組織ケイパビリティの強化(品質監理、生産革新等) など地球環境への貢献Scope3を含む温室効果ガス排出量削減に取り組まなければ、社会や顧客からの信頼を得られず、事業及び財務に影響。○－中～長期中・温室効果ガス排出量削減・再生可能エネルギー利用の促進(Scope1＋2)・Scope3における温室効果ガス排出量削減に向けた対応 など社会的責任の遂行社会的責任を遂行しなければ、顧客、従業員、パートナー企業の信頼を失い、事業及び財務に影響。○－短～長期中・従業員のウェルビーイング・人権・労働慣行に関する取組み・パートナー企業との協力関係強化、ステークホルダーやコミュニティとの関係形成 などガバナンスの高度化適切なガバナンスが機能しなければ、顧客や投資家の信頼を失い、事業及び財務に影響。○－短～長期大・グループ全体でのガバナンスと内部統制システムの整備・運用・統合リスク管理(ＡＩ関連リスク含む)・品質監理、情報セキュリティ管理の強化・情報開示促進と透明性向上・コンプライアンスの徹底 など(注) 影響度は影響額、発現の蓋然性等を加味して総合的に判定。 ③ リスク管理当社グループにおけるサステナビリティ関連のリスクは、「3 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループ全般のリスク管理体制、管理方法の中で識別、評価、管理しています。加えて、サステナビリティ会議及びサステナビリティ推進委員会において重要指標のモニタリング及び進捗管理を行い、取締役会に報告しています。また、サステナビリティ経営推進部を設置し、サステナビリティに関する動向や規制の把握、当社グループへの影響を確認しています。マテリアリティ主なリスク及び機会「3 事業等のリスク (3)重要と認識するリスク」に記載の関連リスク活力ある未来社会の共創様々なパートナーとの共創を通じた社会課題解決と、それに付随した売上増加と企業価値向上(機会)－最適社会の共創安全安心社会の共創人的資本の拡充人材獲得、人的資本拡充の成否が競争力に直接影響(機会／リスク)⑪人材に関するリスク知的資本の創出・蓄積知的資本の創出・蓄積、組織ケイパビリティ強化の成否が競争力に直接影響(機会／リスク)④システム運用に関するリスク、⑤プロジェクト監理に関するリスク、⑧競争環境に関するリスク、⑩規制に関するリスク、⑬事業開発・投資に関するリスク地球環境への貢献気候変動の物理的影響や規制リスクによる収益性低下、レピュテーション低下(リスク)⑭自然資本に関するリスク社会的責任の遂行人材流出、人的資本毀損による競争力低下、パートナー会社を失うことによる事業継続困難、訴訟等の発生、レピュテーション低下(リスク)②労務管理に関するリスク、③コンプライアンスに関するリスク、⑥サプライチェーンに関するリスク、⑦災害・パンデミックに関するリスク、⑨地政学に関するリスクガバナンスの高度化重大な障害等の発生による実害、訴訟等の発生、法令・コンプライアンス違反、のれんの減損、レピュテーション低下(リスク)①情報セキュリティに関するリスク、②労務管理に関するリスク、③コンプライアンスに関するリスク、④システム運用に関するリスク、⑤プロジェクト監理に関するリスク、⑥サプライチェーンに関するリスク、⑦災害・パンデミックに関するリスク、⑨地政学に関するリスク、⑩規制に関するリスク、⑬事業開発・投資に関するリスク、⑮情報開示に関するリスク、⑯株主に関するリスク ④ 指標及び目標当社グループは、サステナビリティ関連のリスク及び機会を評価、管理するため、重要指標(マテリアリティ指標)と2029年3月期の目標値を定めています。中計2028の策定や事業環境変化を踏まえ、指標及び目標を2027年3月期に更新しています。マテリアリティ重要指標(●：当年度まで、◆：2027年3月期より)2029年3月期目標(参考)当年度実績活力ある未来社会の共創ＡＩ関連投資額※1800億円(3か年合計)181億円最適社会の共創●ビジネスプラットフォーム売上高－1,508億円◆社会共創サービス売上高2,350億円1,933億円安全安心社会の共創デジタルセキュリティサービス売上高1,280億円962億円人的資本の拡充従業員エンゲージメント総合スコア※270以上継続73●女性への機会付与率(ＮＲＩ単体)※3－17％◆経営人材候補の女性比率(ＮＲＩ単体)対象役職における構成比率以上かつ前年以上(10％)(2027年3月期より計測)◆ＡＩ高度人材数(ＮＲＩ籍)※43,000名1,147名◆セキュリティ高度人材数※52,000名1,198名知的資本の創出・蓄積知的資本投資額※1※61,950億円(3か年合計)617億円地球環境への貢献温室効果ガス排出量削減率(Scope1＋2)※7(基準年：2020年3月期)89％以上削減※893％減再生可能エネルギー利用率97％以上※898％社会的責任の遂行「ＮＲＩグループビジネスパートナー行動規範」※9への同意または同等規範の保有率※10主要ビジネスパートナーにおいて100％継続※11主要ビジネスパートナーにおいて98％ガバナンスの高度化重大なリスクの発現件数(規制当局への報告またはそれに準ずる当社グループ責の事案)0件2件外部評価指標 Dow Jones Best-in-Class IndicesWorld相当維持World選定継続(注)※1 ＡＩ関連投資額は知的資本投資額の内数。※2 当年度実績はＮＲＩ単体のみ。2029年3月期目標は国内グループ会社も含む。※3 プロジェクトや事業における責任者の女性比率。※4 ＡＩによるビジネス変革や生産革新を担う高度専門人材を対象。※5 当年度実績はＮＲＩ籍のみ。2029年3月期目標は国内グループ会社も含む。※6 ソフトウエア投資額＋Ｒ＆Ｄ・施策費の合計。※7 Scope3は2031年3月期目標(総量30％削減)に向けて取組みを推進。※8 事業成長に伴う排出増などを考慮し設定。※9 環境・人権等を含む行動規範。※10 システム開発委託先など、当社グループの調達・発注先企業における同意または同等規範保有率。※11 当社グループからの調達・発注額等に基づく。 (2) 気候変動① ガバナンス気候変動に関連するガバナンスについては、「(1) サステナビリティ共通 ① ガバナンス」に記載の事項に加えて、サステナビリティ推進委員会において、気候変動に関する検討・対策を推進し、これらの検討結果は取締役会へ報告されます。取締役会は、気候変動による影響について経営・事業戦略への反映等に向けた議論・方針の決定に加え、監督を行っています。 ② 戦略当社グループでは、気候関連のリスク及び機会の特定や当社グループへの財務的影響についてシナリオ分析を実施しています。2020年3月期から2022年3月期にかけては個別の事業におけるシナリオ分析を行い、当社グループのウェブサイト等を通じてその結果を開示しています。2024年3月期は、それらの結果も踏まえながら、当社グループ事業の全体におけるリスク及び機会、ならびに財務的影響を整理しました。2025年3月期は、米国及び豪州におけるシナリオ分析を行い、改めて当社グループ事業の全体におけるリスク及び機会、財務的影響を確認しました。当年度は、環境変化を踏まえて当社グループのリスク及び機会の見直しを行いました。下表はその結果を示したものです。なお、シナリオとして、規制・対策強化シナリオの「1.5℃シナリオ」と、現行シナリオの「4℃シナリオ」の2つを設定し、下表のカテゴリ欄において「移行」と記したものは主に「1.5℃シナリオ」の状況下、「物理」と記したものは主に「4℃シナリオ」の状況下におけるリスク及び機会を想定しています。 カテゴリ内外環境の変化当社グループの気候関連のリスク及び機会、財務的影響主なリスク及び機会(影響)分類発生可能性※1影響度 ※2対応策(リスクの場合)短期中期長期移行政策・法規制炭素税の導入炭素税の増大リスク大122再生可能エネルギーの導入拡大排出権取引の進展排出権取引に関するサービス・ソリューションの売上増機会中112－移行技術エネルギー効率・省エネ関連技術の進歩エネルギーの効率化による費用減機会大111－再生可能エネルギーの普及再生可能エネルギーの高度化に向けた費用増リスク大112省エネルギーの推進水素・蓄電池・炭素回収貯留など新技術の進歩気候変動関連コンサルティングの売上増機会中111－ＡＩ利用拡大に伴う温室効果ガスの排出増ＡＩ利用による排出増への対応不足に伴う顧客離れ・売上減リスク中222脱炭素化の推進、ビジネスパートナーとのエンゲージメント移行市場社会・企業における気候変動への関心向上・対応強化顧客の脱炭素化の失敗によるＩＴ投資抑制に伴う売上減リスク小122顧客の脱炭素化支援の拡大社会資源の有効活用につながるサービス・ソリューションの売上増機会大333－原燃料価格の上昇電気代等の費用増リスク中122省エネルギーの推進 カテゴリ内外環境の変化当社グループの気候関連のリスク及び機会、財務的影響主なリスク及び機会(影響)分類発生可能性※1影響度 ※2対応策(リスクの場合)短期中期長期移行評判企業の取引条件における気候変動への対応重視顧客からの脱炭素化要請に伴う費用増リスク大111再生可能エネルギーの導入拡大投資家の意思決定におけるＥＳＧ観点の重視投資家からの投資の増大機会中111－採用市場におけるＥＳＧ観点の重視優秀な人材を確保できる機会の増加機会中111－物理急性異常気象の激甚化、洪水自社の被災による費用増リスク小222ＢＣＰの訓練・実行ビジネスパートナーの被災・サプライチェーンの寸断に伴う費用増リスク中222ビジネスパートナーも含めたＢＣＰの訓練・実行顧客の被災に伴う売上減リスク小222防災・減災に関する社会提言・情報発信等物理慢性気象パターンの変化データセンターの冷却コスト増リスク中111省エネルギーの推進(注)※1 2031年3月期までの発生可能性。大：高いと想定(概ね50％以上)、中：低いと想定(概ね50％未満)、小：極めて低いと想定(概ね5％未満)。※2 現状のままリスク対応等をしなかった場合の財務への年間最大影響額。3：100億円以上、2：10～100億円、1：10億円未満。また、政策動向や事業規模等に応じ、時間軸によって影響度は変動するものと想定。短期：2029年3月期まで、中期：2031年3月期まで、長期：それ以降。 当社グループでは、このような分析結果を踏まえ、再生可能エネルギー導入等の温室効果ガス排出量削減の取組みがカーボンプライス(炭素税等)の導入や環境配慮への要請拡大等によるリスクを緩和する施策となると認識し、対応を進めています。具体的には、当社グループの温室効果ガス排出の多くが電力に起因していたことから、事業で使用する電力を再生可能エネルギーに切り替えることが、脱炭素に向けた重要な取組みであると考えています。これらの認識のもと、当社グループが国内に保有する全てのデータセンターの電力は、全て再生可能エネルギー化しています。また、オフィスにおいても、主要なオフィス電力の再生可能エネルギーへの切り替えを進めています。な

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの状況(有価証券報告書提出日現在)ａ. コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、社会、お客様、社員、取引先、株主等のステークホルダーの立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・的確な意思決定を行うための仕組みがコーポレート・ガバナンスであるとの認識に立ち、以下の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいます。ⅰ. ステークホルダーとの協働当社は、ステークホルダーの利益を尊重し、ステークホルダーと適切に協働する。特に株主に対しては、その権利が実質的に担保されるよう適切な対応を行うとともに実質的な平等性を確保する。ⅱ. 情報開示とコミュニケーション当社は、法令及び東京証券取引所の規則で定められている情報、並びにステークホルダーに当社を正しく理解してもらうために有用な情報を、迅速、正確かつ公平に開示し透明性を確保するとともに、株主との間で建設的な対話を行う。ⅲ. コーポレート・ガバナンス体制当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採用し、重要な業務執行の決定権限の取締役会から取締役への委譲を可能とし業務執行の迅速化を図るとともに、取締役会においてはより重要な経営課題の審議を充実させることにより、経営監督機能を強化する。 ｂ. コーポレート・ガバナンス体制当社は、事業環境が大きく変化する中、業務執行の機動性向上と監督機能の高度化を実現するため、2025年6月20日開催の第60回定時株主総会の終結の時をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しました。監査等委員会設置会社として監査等委員会の機能を有効に活用しつつ、コーポレート・ガバナンスをさらに充実させるための体制を以下のとおり構築しています。 (取締役会)当社取締役会は、企業理念の実現、企業価値及び株主共同の利益の中長期的な増大に責任を負っています。その責任を果たすために、取締役会は、経営方針などの重要事項を決定するとともに、その他の事項の業務執行の意思決定権限を業務執行取締役及び執行役員等に委譲し、その監督機能を発揮しています。必要かつ十分な議論が可能となるように、取締役会は原則として月1回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。取締役会は、業務執行取締役、非業務執行取締役及び社外取締役でバランス良く構成し、執行の視点、監督の視点、第三者の視点など、多角的な視点から取締役会における適切な意思決定と監督を実現するため、取締役の3分の1以上を独立社外取締役としています。また、取締役会の議長を非業務執行取締役が務めることにより、監督と執行の分離を図っています。取締役の人選においては、豊富な実績と高い能力、見識を備えている人物であることに加え、監査等委員でない取締役については、当社の企業理念に沿った中長期的な企業価値向上への貢献が期待できる人物を、また監査等委員である取締役については、中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる人物を、それぞれ選定しています。取締役会全体としては、中長期的な経営戦略に照らして備えるべき当社事業、企業経営、リスク管理、財務・会計、海外事業等に関する経験のバランスやジェンダー、国際性、職歴・知見の蓄積等を考慮した構成とし、多様な視点・価値観に基づく適切な意思決定と監督の実現を図っています。 (指名諮問委員会)取締役及び社長等の役員人事に関する取締役会の機能の独立性・客観性及び説明力を担保するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会を設置し、その構成員の過半数を独立社外取締役としています。指名諮問委員会は、毎年定期的に社長の後継者計画の策定・運用や取締役候補者、社長等の選定等の妥当性について、選定等の基準及び決定プロセスの妥当性とともに、取締役会の諮問に基づき、客観的かつ公正な視点から審議を行っています。また、現任の取締役及び社長等の活動実績等に疑義が生じた場合、解任の相当性及び決定プロセスの妥当性について審議を行っています。 (報酬諮問委員会)役員報酬等に関する取締役会の機能の独立性・客観性及び説明力を担保するため、取締役会の諮問機関として報酬諮問委員会を設置し、その構成員の過半数を独立社外取締役としています。報酬諮問委員会は、取締役の報酬等の体系、水準及び各取締役(監査等委員を除く)の報酬等の内容並びに決定プロセスの妥当性について、取締役会の諮問に基づき、客観的かつ公正な視点から審議を行っています。 (サステナビリティ・ガバナンス委員会)当社グループのサステナビリティに関する重要事項について、当社の対応状況に関する監督の実効性及び説明力の向上を図るため、取締役により構成するサステナビリティ・ガバナンス委員会を設置し、その構成員の1名以上を独立社外取締役としています。サステナビリティ・ガバナンス委員会は、当社グループのサステナビリティ経営の枠組みやマテリアリティに関する事項等について、審議を行っています。 (監査等委員会)当社監査等委員会は、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務執行の監査及び取締役・会計監査人の選解任や報酬に係る権限行使等を適切に行うことにより、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現し、社会的信頼に応える良質なコーポレート・ガバナンス体制を確立する責務を負っています。その責務を果たすために、監査等委員会は、取締役の職務執行の監査に必要な事項に関し、必要に応じ取締役・執行役員等、社員及び会計監査人から報告を受けるとともに、会計監査人及び内部監査部門並びに社外取締役と必要な情報を共有するなど、監査の質の向上と効率的な監査の実現を図っています。監査等委員会は、監査等委員の過半数を独立社外取締役とする構成としています。また、監査の実効性確保のため、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者を選任するとともに、常勤の監査等委員を選定しています。 当社の取締役は、監査等委員でない取締役9名(うち社外取締役3名)、監査等委員である取締役5名(うち社外取締役3名)であり、取締役会及び各委員会の構成員は、以下のとおりです。 区分氏名属性取締役会指名諮問委員会報酬諮問委員会サステナビリティ・ガバナンス委員会監査等委員会監査等委員でない取締役此本 臣吾非執行◎◎○ 赤塚 庸非執行○ 柳澤 花芽執行○○ ◎ 山﨑 政明執行○ ◎○ 江波戸 謙非執行○ ○ 嵯峨野 文彦非執行○ ○ 大橋 徹二社外○○○ 小堀 秀毅社外○○○ 浅井 英里子社外○○○ 監査等委員である取締役稲田 陽一常勤○ ◎桧原 猛常勤○ ○小酒井 健吉社外○○○ ○川﨑 博子社外○ ○○中川 隆之社外○ ○(注)1. ◎は議長又は委員長、〇は構成員を示しています。2. 小酒井健吉は、㈱三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ㈱)及び同社グループの経理財務部門における業務経験や最高財務責任者としての経験を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、中川隆之は、公認会計士の資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 以上のとおり、監査等委員会の機能を有効に活用しつつ、一部の重要事項については独立社外取締役等を構成員とする委員会の設置などにより経営監督機能を強化するほか、業務執行については取締役会から取締役への意思決定権限の委譲範囲を柔軟に変更し迅速化を可能とするとともに、取締役会においてはより重要な経営課題の審議を充実させること等により、当社のコーポレート・ガバナンス体制を適切に機能させ、企業価値の維持・向上に取り組んでいます。 ｃ. 内部統制システムの整備の状況業務の適正を確保するための体制の方針及びその運用状況の概要は、以下のとおりです。 (内部統制システムの構築に関する基本方針)当社及び当社の子会社からなる当社グループは、「新しい社会のパラダイムを洞察し、その実現を担う」、「お客様の信頼を得て、お客様とともに栄える」という2つの使命を掲げ、その実践を通して広く経済社会の発展に貢献することを基本理念としている。当社は、この基本理念の下、グループ一体となって企業価値の向上及び透明性の高い効率的な経営を実現するため、次のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針を定める。これらの方針は、原則として当社グループに共通して適用するものである。 (1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 当社グループの取締役及び使用人が法令及び定款を遵守し、倫理観を持って事業活動を行う企業風土を構築するため、当社グループ全体に適用する企業行動原則及びビジネス行動基準を定める。② 法令及び定款の遵守体制の実効性を確保するため、取締役会の決議により、最高倫理責任者、コンプライアンスに関する会議体及び担当役員を置く。担当役員の下、主管部署は、当社グループの取締役及び使用人の法令遵守意識の定着と運用の徹底を図るため、研修等必要な諸活動を推進し、管理する。③ 事業部門及び子会社にはコンプライアンス担当者を置き、各事業部門等に固有のコンプライアンスリスクを認識し、主管部署とともに法令遵守体制の整備及び推進に努める。④ 反社会的勢力とは取引関係も含めて一切の関係を持たない。反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。⑤ 当社グループの事業に従事する者からの法令違反行為等に関する通報に対して適切な処理を行うため、公益通報の運用に関する規程を定めるとともに、通報先を社内及び社外とするコンプライアンスホットラインを設置する。是正、改善の必要があるときには、速やかに適切な措置をとる。⑥ 前項の通報を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由として不利益な扱いをすることを禁ずる。⑦ 内部監査部署は、当社グループの法令及び定款の遵守体制の有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制① 取締役の職務の執行に係る情報は、文書化(電磁的記録を含む)の上、経営判断等に用いた関連資料とともに保存する。文書管理に関する主管部署を置き、管理対象文書とその保管部署、保存期間及び管理方法等を規程に定める。② 取締役の職務の執行に係る情報は、取締役等から要請があった場合に備え、適時閲覧可能な状態を維持する。③ 内部監査部署は、当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制① リスク管理の全体最適を図るため、取締役会の決議により、当社グループ全体のリスク管理に関する規程を定め、リスク管理担当役員及びリスク管理統括部署を置く。リスク管理統括部署は、リスク管理及び内部統制の状況を点検し、改善を推進する。② 事業活動に伴う各種のリスクについては、それぞれの主管部署においてリスク管理に関する規程を定めて対応するとともに、必要に応じて専門性を持った会議体で審議する。主管部署は、事業部門等を交えて適切な対策を講じ、リスク管理の有効性向上を図る。③ 事業の重大な障害や瑕疵、重大な情報漏洩、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、しかるべき予防措置をとる。また、緊急時の対策等を基本的指針に定め、危機発生時には、これに基づき対応する。④ 上記②、③のリスク管理体制については、継続的な改善活動を行うとともに、定着を図るための研修等を適宜実施する。⑤ 内部監査部署は、当社グループのリスク管理体制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、速やかにその対策を講ずる。(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 当社グループ各社は、取締役会の運営に関する規程を定めるとともに、定時の取締役会において重要事項を決定し、取締役に業務報告をさせることにより業務執行の監督等を行うほか、必要に応じて適宜臨時取締役会を開催する。② 当社は、業務執行の権限及び責任を取締役や執行役員等に大幅に委譲することにより、取締役会は業務執行の監督を主とする。執行と監督の分離により、効率的な執行と監督機能の強化を図る。③ 当社グループは事業計画に基づき、予算期間における計数的目標を明示し、事業部門及び子会社の目標と責任を明確にするとともに、予算と実績の差異分析を通じて所期の業績目標の達成を図る。④ 経営の効率化とリスク管理を両立させ、内部統制が有効に機能するよう、ＩＴシステムの主管部署を置いて整備を進め、全社レベルでの最適化を図る。⑤ 内部監査部署は、当社グループの事業活動の効率性及び有効性について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、連携してその対策を講ずる。(5) 財務報告の信頼性を確保するための体制① 当社は、適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、情報開示に関する会議体及び担当役員を置き、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性向上を図る。② 内部監査部署は、当社グループの財務報告に係る内部統制について監査を行う。主管部署及び監査を受けた部署は、是正、改善の必要があるときには、その対策を講ずる。(6) 企業集団における業務の適正を確保するための体制① 当社は、グループ会社が一体となって事業活動を行い、当社グループ全体の企業価値を向上させるため、子会社の経営管理に関する規程を定める。子会社は、経営や財務の状況を定期的に当社に報告する。② 子会社は、当社グループの経営や財務に重要な影響を及ぼす事項を実行する際に、当社と事前協議を行い、当社は必要に応じて子会社に適切な指導を行う。(7) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項① 監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するため、監査等委員会直轄の専任部署を置く。② 監査等委員会を補助する使用人の人事に関する事項については、監査等委員会との協議により定めるものとする。(8) 取締

(4)【役員の報酬等】① 監査等委員でない取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は監査等委員でない取締役の報酬等の決定方針を「役員報酬の基本方針」と規定し、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、2025年6月20日開催の取締役会で決議しており、その概要は次のとおりです。なお、当年度における監査等委員でない各取締役の個人別の報酬等の内容については、役員報酬の基本方針に定める役職位ごとのテーブルや算定方法に基づき算定された結果であることを報酬諮問委員会で確認し、取締役会で決定していることから、取締役会はその内容が当該決定方針に沿うものであると判断しています。 a. 監査等委員でない取締役の報酬等の方針ⅰ. 業績連動性が高い報酬制度とし、持続的な企業価値の向上を目指すために、中長期の経営目標達成への動機付けとなるようなインセンティブ性を確保することⅱ. 情報サービス産業におけるリーディングカンパニーたるべき水準であること b. 監査等委員でない取締役の報酬等の構成監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、役職位に基づいた制度体系とし、基本報酬、賞与、株式関連報酬(以下「報酬要素」という。)で構成します。監査等委員でない社外取締役に対しては、客観的立場に基づく当社グループ経営に対する監督及び助言の役割を考慮し、基本報酬のみを支給します。当社の監査等委員でない取締役の報酬割合は、持続的な企業価値の向上に向けたインセンティブ性の確保の観点から、業績連動報酬の割合を高めることとし、役職位毎の役割と責任に応じて適切な報酬額及び割合を設定し、上位の役職位ほど業績連動報酬割合の比率が高くなるように設定しています。報酬割合は、賞与が単年度の連結業績、株式関連報酬が付与時点の株価により、それぞれ連動することとなり、2025年度の報酬割合[ 基本報酬：賞与：株式関連報酬 ]は概ね[ 1：0.6：2.3 ]となります。 (注)1．2025年度の監査等委員でない取締役(社外取締役、期中退任及び期中就任取締役を除く。)の平均値で計算しています。2．株式関連報酬は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を使用しています。 (Ⅰ) 基本報酬(固定報酬)職務遂行のための固定報酬として支給し、監査等委員でない各取締役の任期中の役職位・職務に基づき決定します。監査等委員でない各取締役の基本報酬は、役員報酬の基本方針に基づき、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、取締役会で決定します。 (Ⅱ) 賞与中長期の経営目標(連結)を達成するための短期インセンティブ報酬として位置付け、当社が最も重視する経営指標である営業利益、当期利益(親会社の所有者に帰属する当期利益)及びＲＯＥ(親会社所有者帰属持分当期利益率)を業績指標とし、当該業績指標増減率に連動させて、監査等委員でない取締役賞与水準の対前年度増減率を決定します。具体的な算定方法は次のとおりです。また、監査等委員でない各取締役の賞与は、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、取締役会で決定します。 (算定方法)(α) 前年度基準賞与前年度における社長の賞与支給額とします。また、当年度及び翌年度の前年度基準賞与は次のとおりです。 当年度(2025年度)翌年度(2026年度)前年度基準賞与(万円)10,8804,030 (β) 業績指標増減率各業績指標の対基準値増減率に一定の評価ウエイトを乗じて加重平均し決定します。当該算定方法により算定した当年度の監査等委員でない取締役賞与水準の業績指標増減率は△63.0％となりました。なお、最終的な業績指標増減率は、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、取締役会で決定します。 業績指標基準基準値当年度(2025年度)増減率評価ウエイト営業利益前年度実績1,349億円582億円△56.8％75％親会社の所有者に帰属する当期利益前年度実績937億円152億円△83.7％15％ＲＯＥ目標値20.0％3.5％△82.4％10％(注) 中期経営計画2028(2026年度～2028年度)におけるＲＯＥの目標値は25.0％とする。 (γ) 役職位ポイント取締役 社長を1.00とし、その他取締役は各役職位に基づき下表のポイントとします。また、当年度及び翌年度の役職位別賞与支給限度額(前年度の役職位別賞与支給額の200％)は次のとおりです。 取締役会長取締役副会長取締役取締役社長取締役副社長取締役専務執行役員取締役常務執行役員役職位ポイント0.700.350.351.000.600.550.45賞与支給限度額(万円)当年度(2025年度)15,2307,6207,62021,76013,06011,9709,790賞与支給限度額(万円)翌年度(2026年度)5,6402,8202,8208,0604,8404,4303,630(注) 代表権の有無による役職位ポイントの差異はない。 (Ⅲ) 株式関連報酬(譲渡制限付株式報酬)当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、当社の株主との価値共有を進めることを目的として、監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)に対して、中長期インセンティブ報酬として、次の2種類の譲渡制限付株式報酬を支給します。なお、監査等委員でない各取締役(社外取締役を除く。)は「役員自社株保有ガイドライン」に基づき役職位に応じた一定数以上の当社株式を保有することとしています。種類譲渡制限期間長期インセンティブ株式報酬割当日から当社又は当社子会社の役員等を退任するまで中期インセンティブ株式報酬割当日から3年から5年の間 (譲渡制限付株式報酬制度の概要)譲渡制限付株式の割当て割り当てる譲渡制限付株式の株式数は、監査等委員でない取締役の役職位に応じた一定の株式数を取締役会の決議により決定する。なお、割り当てる株式数は、2025年6月20日開催の第60回定時株主総会で承認された株式数の上限(長期インセンティブ株式報酬54,000株、中期インセンティブ株式報酬126,000株)の範囲内とする。譲渡制限の解除① 譲渡制限付株式支給対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社の子会社の役員等の地位のいずれかにあったことを条件として、譲渡制限付株式の全部について、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。② ①にかかわらず、譲渡制限期間中に、譲渡制限付株式支給対象者が任期満了・定年・雇用等契約の期間満了その他の正当な事由により、当社又は当社子会社の役員等の地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、譲渡制限を解除する譲渡制限付株式の数及び時期について必要に応じて合理的な調整を行うものとし、解除する株式数及び解除時期を取締役会の決議により決定する。③ 譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する事項が株主総会(ただし、当該組織再編等に関して株主総会による承認を要さない場合においては、取締役会)で承認された場合には、取締役会の決議により、支給した譲渡制限付株式の全部について、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。無償取得事由① 譲渡制限付株式支給対象者が譲渡制限期間満了前に当社又は当社の子会社の役員等の地位のいずれの地位からも退任又は退職した場合には、その退任又は退職につき任期満了・定年・雇用等契約の期間満了その他の正当な事由による場合を除き、当社は、譲渡制限付株式支給対象者に支給した譲渡制限付株式を当然に無償で取得する。② その他無償取得事由については、取締役会の決議に基づき譲渡制限付株式割当契約に定めるところによる。 (当年度に当社が監査等委員でない取締役に対して支給した譲渡制限付株式報酬の内容)役員区分種類株式の数(株)発行価額(円)株式の交付を受けた者の人数(人)監査等委員でない取締役(社外取締役を除く。)長期インセンティブ株式報酬30,2005,9156中期インセンティブ株式報酬70,1005,9156(注) 1. 社外取締役及び監査等委員である取締役に対して譲渡制限付株式報酬は支給しません。2. 発行価額は、恣意性を排除した価額とするため、2025年6月19日(取締役会決議日の前営業日)の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としています。3. 上記のほか、当年度に当社の執行役員その他の従業員(役員待遇)45名に対して、長期インセンティブ株式報酬100,300株、中期インセンティブ株式報酬230,000株を支給しています。 c. クローバック制度等過去3年以内に支給した賞与の算定の基礎とした財務諸表の数値に訂正等が生じた場合、当該賞与の全部又は一部の返還を請求することができる制度(クローバック制度)を導入しています。また、譲渡制限付株式報酬制度において、譲渡制限付株式の付与対象者が、法令、社内規程に違反する等の非違行為を行った又は違反したと取締役会が認めた場合は、当社が付与した株式の全部を無償取得することができる条項(マルス条項)を、譲渡制限付株式割当契約書にて定めています。 d. 監査等委員でない取締役の報酬等の決定プロセス当社の監査等委員でない取締役の報酬等については、構成員の過半数を独立社外取締役とする取締役会の諮問機関である報酬諮問委員会において、報酬等の体系及び水準、個人別報酬等の内容、それらの決定方針並びに手続きについて諮問し、その結果を踏まえ、取締役会において監査等委員でない取締役の報酬等の方針並びに個人別報酬等の内容等を決定しています。 e. 監査等委員でない取締役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容当社の監査等委員でない取締役の報酬等の額は、2025年6月20日開催の第60回定時株主総会において、年額 20億円以内(うち、社外取締役分は年額3億円以内)とし、株式関連報酬制度に係る監査等委員でない取締役の報酬等の額は当該年額20億円の範囲内において、対象取締役に対する譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額を、年額8億円以内(「長期インセンティブ株式報酬」として年額2億4千万円以内、「中期インセンティブ株式報酬」として年額5億6千万円以内)とする旨の承認を受けています。2025年6月20日開催の第60回定時株主総会において選任された監査等委員でない取締役は9名(うち、社外取締役3名)です。 ② 監査等委員である取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社は監査等委員である取締役の報酬等の決定方針を「役員報酬の基本方針」と規定し、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、2025年6月20日開催の取締役会及び監査等委員会で決議しており、その概要は次のとおりです。 a．監査等委員である取締役の報酬等の方針監査等委員である取締役の報酬等の水準は、良質なコーポレート・ガバナンスの確立と運用に重要な役割を果たすにふさわしい人材を確保するために必要な水準であること b. 監査等委員である取締役の報酬等の構成監査等委員である取締役の報酬等は、監査等委員である各取締役の役職位・職務に応じて決定し、基本報酬のみを支給します。 c. 監査等委員である取締役の報酬等の決定プロセス当社の監査等委員である取締役の報酬等は、報酬諮問委員会の諮問結果を踏まえ、監査等委員である取締役の協議により決定します。 d. 監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会決議年月日と決議内容監査等委員である取締役の報酬等の額は、2025年6月20日開催の第60回定時株主総会において、年額5億円以内とする旨の承認を受けています。2025年6月20日開催の第60回定時株主総会において選任された監査等委員である取締役は5名(うち、社外取締役3名)です。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬その他基本報酬賞与非金銭報酬計譲渡制限付株式報酬監査等委員でない取締役892328150411562111(うち、社外取締役)(64)(64)(－)(－)(－)(－)(4)監査等委員である取締役159127－313105(うち、社外取締役)(48)(48)(－)(－)(－)(－)(3)監査役5139－111105(うち、社外監査役)(13)(13)(－)(－)(－)(－)(3)(注)1. 当社は、2025年6月20日開催の第60回定時株主総会終結の時をもって、監査等委員会設置会社に移行しています。「監査役」の報酬等は当該移行前の期間に係るものであり、「監査等委員である取締役」の報酬等は当該移行後の期間に係るものです。2. 上記には、2025年6月20日開催の第60回定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役2人(監査等委員を除く。うち社外取締役1人)及び監査役5人(うち社外監査役3人)を含んでいます。3. 「譲渡制限付株式報酬」は、譲渡制限付株式と引換えに現物出資させることとなる金銭報酬債権の総額を、譲渡制限付株式の割当日から譲渡制限解除日までの勤務期間に基づき均等に費用化しており、2025年度において費用計上された金額を記載しています。なお、監査等委員である取締役の譲渡制限付株式報酬は、監査等委員である取締役又は監査役就任前に付与されたものです。また、「譲渡制限付株式報酬」の費用計上される金額が勤務期間に応じて均等化されるため、上記の各報酬要素別の割合は、上記「① b. 監査等委員でない取締役の報酬等の構成」において記載した各報酬要素の割合と異なります。4. 「その他」には、確定拠出年金の掛金及び傷害保険の保険料を記載しています。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名役員区分会社区分連結報酬等の総額(百万円)連結報酬等の種類別の額(百万円)固定報酬業績連動報酬その他基本報酬賞与非金銭報酬計譲渡制限付株式報酬此本 臣吾取締役提出会社18252281001810柳澤 花芽取締役提出会社1836041811820江波戸 謙取締役提出会社1464624741460嵯峨野 文彦取締役提出会社1284022641280(注)1. 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しています。2. 「譲渡制限付株式報酬」は、譲渡制限付株式と引換えに現物

(2)【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数(人)コンサルティング1,752[218]金融ＩＴソリューション5,209[2,073]産業ＩＴソリューション5,984[1,033]ＩＴ基盤サービス2,863[1,187]全社(共通)1,086[138]計16,894[4,649](注)1. 従業員数は就業人員数であり、当社グループ外に出向中の433人は含まれていません。2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。3. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。 ② 提出会社の状況 2026年3月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)7,982[2,397]39.713.713,3260.8 セグメントの名称従業員数(人)コンサルティング1,318[198]金融ＩＴソリューション2,759[1,185]産業ＩＴソリューション1,516[221]ＩＴ基盤サービス1,774[708]全社(共通)615[85]計7,982[2,397](注)1. 従業員数は就業人員数であり、他社に出向中の1,490人は含まれていません。2. [ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。3. 平均年間給与は、賞与及び基準外給与を含んでいます。4. 全社(共通)として記載している従業員数は、主に管理部門に所属しているものです。 ③ 労働組合の状況特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ. 提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)(注)2労働者の男女の賃金の差異(％) (注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者11.790.973.173.1－(注)3(注)4(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。3. (全労働者) 73.1％(うち正規雇用労働者) 73.1％(うち非正規雇用労働者) － (正社員_管理職部課長級) 95.6％(正社員_管理職掌(部課長級以外)) 92.9％(正社員_非管理職総合職係長級) 96.0％(正社員_非管理職総合職(係長級以外)) 97.7％(正社員_非管理職一般職) 91.5％ (注釈・説明)同一役職における同一等級では、男女の賃金差異はありません。しかし、女性社員の採用を積極的に行っているため、若年層ほど相対的に女性の割合が高い人員構成になっています。そのため、部長・課長といった上位の役職ほど女性の割合が低く、さらに同一役職においても上位の等級ほど女性の割合が低いことから、全労働者での賃金差異及び役職内での若干の賃金差異が生じています。部長級・課長級含む管理職掌の女性登用の推進のため、登用につながる機会付与・ジョブアサインを計画的に実施していきます。4. 実績値は第三者保証を受けています。 ｂ. 連結子会社当事業年度補足説明名 称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)1男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者ＮＲＩネットコム㈱17.7100.0**(注)281.681.6－ ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱4.3105.1**(注)277.577.5－ ＮＲＩデータｉテック㈱8.650.0**(注)282.682.6－ ＮＲＩプロセスイノベーション㈱36.633.3**(注)276.676.6－ ＮＲＩシステムテクノ㈱21.480.0**(注)285.285.2－ ㈱だいこう証券ビジネス10.0100.0**(注)273.077.951.2(注)3㈱ＤＳＢ情報システム3.8100.0**(注)279.079.663.0(注)3日本証券テクノロジー㈱－100.0**(注)275.173.165.1(注)4(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、当該事業年度以前に配偶者が出産した男性労働者で当該事業年度中に育児休業及び育児休暇目的を取得した男性労働者も含むため、取得割合は100％を超える場合があります。3. パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日7時間20分)で換算した賃金を基に平均年間賃金を算出しています。4. パート労働者については、正社員の所定労働時間(1日7時間30分)で換算した賃金を基に平均年間賃金を算出しています。5. 「*」については、記載を省略していることを表しています。 ⑤ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「1 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

4【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合(％)関係内容《連結子会社》 所有 ＮＲＩネットコム㈱大阪市北区百万円450情報システムの開発及び運用100.0システム開発の委託役員の兼任等…1人ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱東京都千代田区百万円450情報セキュリティに関するアウトソーシングサービス及びコンサルティングサービス100.0情報セキュリティサービスの利用役員の兼任等…1人ＮＲＩデータｉテック㈱東京都江東区百万円50情報システムの運用及び維持管理100.0システム運用・維持管理の委託役員の兼任等…無ＮＲＩプロセスイノベーション㈱東京都品川区百万円495ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス100.0ＢＰＯ業務の委託役員の兼任等…無ＮＲＩシステムテクノ㈱横浜市西区百万円100情報システムの開発及び運用51.0コンサルティング、運用サービス提供役員の兼任等…1人㈱だいこう証券ビジネス※1東京都江東区百万円8,932ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス100.0製品販売、ＢＰＯ業務の委託役員の兼任等…1人㈱ＤＳＢ情報システム東京都江東区百万円434情報システムの開発及び運用100.0システム開発の委託役員の兼任等…1人ＮＲＩデジタル㈱東京都千代田区百万円495デジタルに関するコンサルティングサービス及びＩＴサービス100.0システム開発の委託、コンサルティングの利用役員の兼任等…1人日本証券テクノロジー㈱東京都江東区百万円228情報システムの開発及び運用85.1システム開発の委託役員の兼任等…1人Nomura Research InstituteHoldings America, Inc.※1アメリカ合衆国ニューヨーク米ドル80,000,000北米事業会社の統括100.0役員の兼任等…1人Convergence Technologies, Inc.アメリカ合衆国インディアナ米ドル1Core BTS, Inc.の持株会社100.0(100.0)役員の兼任等…無Nomura Research InstituteAsia Pacific PrivateLimitedシンガポール共和国シンガポールドル33,790,450アジア事業会社の統括100.0役員の兼任等…無NRI Australia Holdings Pty Ltd※1オーストラリア連邦シドニー豪ドル1,068,644,873※3豪州事業会社の統括100.0役員の兼任等…1人NRI Australia Limited※1オーストラリア連邦パース豪ドル302,594,575.99コンサルティングサービス及び情報システムの運用100.0(100.0)役員の兼任等…無Australian Investment Exchange Limited※1オーストラリア連邦シドニー豪ドル196,690,597.84※4ＢＰＯ(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス100.0(100.0)役員の兼任等…無SQA Holdco Pty Ltd※1オーストラリア連邦シドニー豪ドル54,477,172Planit Test Management Solutions Pty Ltd等の持株会社100.0(100.0)役員の兼任等…無その他64社 《持分法適用会社》 その他12社 《その他の関係会社》 被所有 野村ホールディングス㈱ ※2東京都中央区百万円594,492持株会社23.1(2.9)開発・製品販売、運用サービス提供役員の兼任等…無(注)1. 「議決権の所有又は被所有割合」欄の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合を内書きで記載しています。2. 「関係内容」欄の役員の兼任等は、関係会社が連結子会社である場合は当社取締役の当該会社取締役又は監査役の兼任人数を、その他の関係会社である場合は当社取締役への当該会社役職員の兼任、出向、転籍を含めた人数をそれぞれ記載しています。3. ※1：特定子会社です。4. ※2：有価証券報告書の提出会社です。5. ※3：2025年5月に増資を実施しました。6. ※4：2025年6月に増資を実施しました。7. 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く。)の連結売上収益に占める割合が10％を超える連結子会社はありません。8. 持分法適用会社には、共同支配企業を含んでいます。

3【配当政策】(1) 剰余金の配当等の決定に関する方針当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)40％を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。 ※ 連結配当性向 ＝ 年間配当金総額(ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金を含む。)÷親会社の所有者に帰属する当期利益 (2) 剰余金の配当の状況当年度末(2026年3月31日)を基準日とする配当金は、上記方針及びのれん等の減損損失計上が直接的にキャッシュ・フローへ与える影響はなく、国内事業は好調であることを踏まえ、2025年11月に実施済みの配当金(基準日は2025年9月30日)から7円増額し、1株当たり42円としました。これにより、年間の配当金は、2025年11月に実施済みの配当金と合わせ、1株当たり77円となりました。 基準日が当年度に属する剰余金の配当は次のとおりです。取締役会決議日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日2025年10月30日20,104352025年9月30日2026年 5月12日24,124422026年3月31日(注) 配当金の総額は、ＮＲＩグループ社員持株会専用信託に対する配当金支払額(2025年10月決議分38百万円)を含んでいます。2026年5月決議分はありません。

6【研究開発活動】当社グループは、次の3つの領域において研究開発を行っています。1. 新規事業・新商品開発に向けた研究並びに事業性調査、プロトタイプ開発、実証実験2. 情報技術に関する先端技術、基盤技術、生産・開発技術の研究3. 新しい社会システムに関する調査・研究研究開発は、当社グループの技術開発を担う生産革新センター及び政策提言・先端的研究機能を担う未来創発センターにおいて定常的に取り組んでいるほか、各事業部門においても、中長期的な視点に立った事業開発・新商品開発に取り組んでおり、必要に応じ社内横断的な協業体制の下で進めています。研究開発戦略を提起するとともに全社的な視点から取り組むべき研究開発プロジェクトを選定、モニタリングする場として、研究開発委員会を設置しており、立案から成果活用に至るまでプロジェクトの審査・推進支援を行っています。当年度における研究開発費は5,412百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりです。 (コンサルティング)当社では設立来、日本の社会構造や技術動向、法規制や日本の各産業に影響を及ぼす国際環境などについて調査・研究を行っており、当年度も紛争や資源価格の変動など国際環境の動向や人口減少などの国内環境の変化を踏まえた、調査・研究を行ってきました。環境配慮(サステナビリティ)を超え、ウェルビーイング(心身の豊かさ)や幸福、社会の公平性といった価値がより重視される時代(Post SDGs時代)を見据えた、国際環境に関する予測と日本産業の事業機会、可能性について調査・研究しました。また、上下水道や廃棄物処理、治安・防災システムなど社会インフラに関するＡＩ、ＤＸを活用するための概念整理、PoCなどを実施しました。関連してカーボンニュートラル※1やゼロエミッション※2の実現に向けた政策提言と地方自治体へのＤＸ支援を行っています。当年度における当セグメントに係る研究開発費は1,361百万円でした。 (金融ＩＴソリューション)金融業界は、競争優位性を確保するためにデジタルテクノロジーを活用する重要性がより一層高まっています。当社はこれらテクノロジーを活用して顧客業務、自社開発業務双方で高度化、効率化を目指して調査・研究・実証実験を行っています。当社は、システムの開発プロセスにおけるＡＩ活用を促進しており、当年度は特に仕様書・設計書作成などの自動作成やテスト工程における自動化などについて実証実験を行いました。金融機関では、日中に発生した大量の取引データ(当日の取引確定、前日残高の更新、銘柄情報の取り込み等)を深夜にまとめて処理する夜間バッチ処理を行っています。この点、GPUのバッチ利用により、大量のデータ処理を一括して高速に実行するための手法について調査・研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は2,544百万円でした。 (産業ＩＴソリューション)少子化に歯止めはかからず、労働力人口のさらなる減少が懸念される日本社会において、テクノロジーを活用した課題解決へのニーズが高まっています。当社は、流通、物流などの領域でＡＩ、ロボットなどを活用した省力化に関する調査・研究を行ってきました。当社は、過年度からの調査・研究を継続し、センサーやカメラから獲得した現実世界の情報をＡＩが分析、活用して、ロボットや機械などの実体を伴って物理的に動作するシステムであるフィジカルＡＩについて、物流業務の効率化や流通業の店舗業務代替などの観点で、実証実験等を実施しました。様々な業務・業界において高まっている、ＡＩエージェント※3を活用した業務効率化ニーズに対応するため、ユースケース探索と導入しやすいメニュー化、パッケージ化を目指して調査・研究を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は801百万円でした。 (ＩＴ基盤サービス)ＡＩ活用の前提として、公平性、透明性、説明責任、プライバシー保護、安全性などのＡＩ倫理の順守が求められています。また、情報漏洩、偽情報の拡散、ＡＩを悪用したサイバー攻撃の増加などはＡＩ活用に付随する課題として対応が求められています。当社は、これらについて社会動向、人とＡＩの関わり方、セキュリティに関する技術動向などについて調査・研究を実施しました。ＡＩに関連して、特定業界向けの中規模言語モデルの開発、デジタルツイン※4環境などを活用したロボット関連技術の研究、実証実験などを実施し、技術蓄積を行いました。当年度における当セグメントに係る研究開発費は693百万円でした。 ※1：カーボンニュートラル：排出CO2を吸収・削減で実質ゼロにする状態のこと。※2：ゼロエミッション：温室効果ガス排出を実質ゼロにすること。※3：ＡＩエージェント：目的達成へ自律に計画・実行するＡＩのこと。※4：デジタルツイン：現実のデータを用いて対象物の挙動や状態の変化をデジタル空間で表現する技術。

2【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。なお、ＩＦＲＳに基づく帳簿価額にて記載しています。(1) 提出会社事業所名(所在地)セグメントの名称建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土 地ソフトウエア合計従業員数面積金額(百万円)(百万円)(百万円)(㎡)(百万円)(百万円)(百万円)(人)総合センター(東京都千代田区ほか)全セグメント11,2391331,699－－105,033118,1066,960[2,079]データセンター(東京都多摩市ほか)ＩＴ基盤サービス17,0948781,54167,0981,866－21,38150[75](注)1. 金額は2026年3月31日現在の帳簿価額です。2. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。3. 上記事業所の主な設備の内容は、総合センターは事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備、データセンターはデータセンター設備です。 (2) 国内子会社及び在外子会社会社名・事業所名(所在地)セグメントの名称建物及び構築物機械及び装置工具、器具及び備品土 地ソフトウエア合計従業員数面積金額(百万円)(百万円)(百万円)(㎡)(百万円)(百万円)(百万円)(人)《国内子会社》ＮＲＩネットコム㈱本社(大阪市北区)産業ＩＴソリューション240－155－－34430529[71]ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱本社(東京都千代田区)ＩＴ基盤サービス18101,051－－1,5472,779648[272]《在外子会社》NRI Australia Limited本社※1(オーストラリア連邦パース)産業ＩＴソリューション－－0－－－02,707[458]Convergence Technologies, Inc.本社※1(アメリカ合衆国インディアナ)産業ＩＴソリューション11084－－78192513[99](注)1. 金額は2026年3月31日現在の帳簿価額です。2. 子会社は各事業所の規模が小さいため、事業所に区分せず子会社ごとに記載しています。3. 「セグメントの名称」欄には、主たるセグメントの名称を記載しています。4. 「従業員数」欄の[ ]内には、臨時雇用者の年間平均人員数を外書きで記載しています。5. 上記事業所の主な設備の内容は、事業所設備、ソフトウエア及びシステム開発設備です。6. ※1：子会社と一体で事業を行っていることから、グループ全体の設備の金額及び従業員数を記載しています。

(3)【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会は、監査等委員である社外取締役3人を含む監査等委員5人で構成され、各監査等委員は経営会議その他の重要な会議に出席するほか、必要に応じて役職員に対して報告を求め、取締役の職務執行に関して厳正な監査を行っています。監査等委員である社外取締役については、監査体制の中立性・独立性を確保するため、取締役の職務執行を中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる人物を選任しています。監査等委員会は、監査の方針その他監査に関する重要事項の協議・決定及び監査意見の形成・表明を行っています。監査等委員会は、会計監査人から監査計画、監査実施状況の報告を受けるほか、当社の内部監査部門である内部監査室から内部監査結果の報告を受けるなど、会計監査人及び内部監査室と連携して監査を進めています。また、監査等委員会は、各種規程の遵守状況のモニタリング結果等の内部統制の状況に関する報告を、リスク管理統括部署から適宜受けています。監査等委員会による監査が実効的に行われることを確保するため、監査職務を支援する監査等委員会室を設置しています。監査等委員会室の人事については、代表取締役又は人事担当役員が監査等委員会室の独立性に留意し監査等委員会と協議し決定しています。金融商品取引法に基づく会計監査人の監査報告において記載されている「監査上の主要な検討事項」については、当連結会計年度を通じて会計監査人と監査等委員会との間で協議を重ね、認識の共有を図っています。なお、監査等委員である社外取締役小酒井健吉は、㈱三菱ケミカルホールディングス(現 三菱ケミカルグループ㈱)及び同社グループの経理財務部門における業務経験や最高財務責任者としての経験を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。また、監査等委員である社外取締役中川隆之は、公認会計士の資格を持っており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 ② 監査役会・監査等委員会の活動状況監査役会・監査等委員会は、原則として毎月1回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しており、当事業年度においての個々の監査役及び監査等委員の出席状況については次のとおりです。 ＜監査役会(2025年6月19日まで)＞氏名 属性 監査役会出席状況稲田 陽一 常勤 全5回中5回桧原 猛 常勤 全5回中5回小酒井 健吉 社外 全5回中5回南 成人 社外 全5回中5回髙澤 靖子 社外 全5回中5回 ＜監査等委員会(2025年6月20日以降)＞氏名 属性 監査等委員会出席状況稲田 陽一 常勤 全12回中12回桧原 猛 常勤 全12回中12回小酒井 健吉 社外 全12回中12回川﨑 博子 社外 全12回中12回中川 隆之 社外 全12回中12回 当該事業年度は、監査計画において以下の重点監査項目を設定して監査に取り組みました。1) 国内外子会社の経営管理体制とガバナンス体制2) 社会情勢を踏まえた企業運営3) コンプライアンス体制と情報セキュリティ管理体制及び障害発生時のリスク管理態勢4) リスク管理において経営が重要と認識するテーマ 監査にあたっては、常勤監査等委員を中心に調査・情報収集を行い、監査等委員会にて共有・議論しながら監査を進めています。監査状況については、取締役会にて年2回の報告を実施しています。 ③ 内部監査の状況社長直属の組織である内部監査室(社員22人)が、リスク管理体制やコンプライアンス体制等の有効性、取締役の職務執行の効率性を確保するための体制等について、当社グループの監査を行っています。監査結果は社長等に報告され、是正・改善の必要がある場合には、リスク管理統括部署、主管部署及び事業部門が適宜連携し、改善に努めています。監査結果のうち重要な事項や是正・改善の状況等は取締役会に報告されています。また、内部監査室は、会計監査人との間で内部監査の実施計画や結果に関して定期的に意見交換を行い、連携を図っています。 ④ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ｂ．監査法人の継続監査期間1988年以降※㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併後における継続監査期間を記載しています。 ｃ．監査業務を執行した公認会計士EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 宮田 八郎EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 小山 浩平EY新日本有限責任監査法人 指定有限責任社員 業務執行社員 長尾 充洋 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士9人、その他25人 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、会計監査人の選定に際して、当社の事業活動に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模とグローバルなネットワークを持つこと、高い品質管理体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当な水準であることなどを総合的に判断します。また、法令又は基準等が定める独立性を有することを確認しています。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、当社の会計監査人評価基準に基づき、会計監査人に対する評価を行っています。当該評価の結果、EY新日本有限責任監査法人が、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及び当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断、検討した結果、適任と判断しました。 ⑤ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社142107142132連結子会社442362計186110178135(注)1. 当社における非監査業務の内容は、受託業務における内部統制の整備・運用状況の検証業務及びサステナビリティ開示に関するアドバイザリー業務等です。2. 連結子会社における非監査業務の内容は、証券会社における顧客資産の分別管理に対する検証業務等の委託です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEY(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(ａ. を除く。)(単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社1562143－連結子会社28240319156計43843463156(注) 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する業務委託等です。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針該当事項はありません。なお、監査報酬は、監査日数、当社グループの規模や業務の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で取締役会の決議により決定しています。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人から説明を受けた当年度の会計監査計画の監査時間や人員配置等の内容、前年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を検討した結果、会計監査人の報酬の額について同意しました。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株価の変動や株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」とし、それ以外の「純投資目的以外の目的である投資株式」を顧客の主要事業への当社ソリューションの提供等を通じた事業開発を目的として保有する「戦略投資目的」、取引先やパートナーとの協力関係・提携関係等の維持・強化等を目的として保有する「取引先・パートナー等」として区分しています。当社は、純投資目的である投資株式は原則として保有しません。当社の事業戦略、発行会社等との関係などを総合的に勘案し、取引先との協力関係・提携関係等の維持・強化を通じて当社の企業価値向上に資すると判断した場合や事業開発を目的に、純投資目的以外の目的である投資株式を限定的に保有することがあります。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、純投資目的以外の目的である投資株式について、年に1度、個別銘柄ごとに保有の合理性を取締役会で検証し、中長期的な視点から保有の合理性が薄れたと判断した銘柄は、適切な方法にて売却、削減等を実施します。保有の合理性は、事業機会の創出や発行会社との関係の維持・強化等の保有目的のほか、保有に伴う関連収益等も踏まえて総合的に検証し、上場株式については資本コストと取引先からの収益等を比較する検証を行っています。特定投資株式として列挙した14銘柄(当事業年度末残高43,107百万円)のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は次のとおりであり、当該貸借対照表上の合計額は25,651百万円となります。 1. ㈱セブン＆アイ・ホールディングス[戦略投資目的](貸借対照表計上額：19,125百万円)当社の主要顧客の一つである、大手流通グループのマネジメントを担う持株会社です。㈱セブン＆アイ・ホールディングス及び同社のグループ企業である流通事業向けに、基幹系を含む情報システムの構築・運用を提供しています。同社グループは、常にお客様の立場に立って、新たな体験価値を提供することで、国内外の地域社会に貢献することを基本姿勢としており、2025年9月より、コンビニエンスストア(ＣＶＳ)事業に特化した企業グループとして、2030年を見据えたグローバル成長戦略「7-Elevenの変革」を推進しています。同戦略では、ＤＸ、テクノロジー、サプライチェーン、オペレーションなどのグローバルの規模と知見を活用するセンター・オブ・エクセレンスを設け、間接機能の最適化とＣＶＳ事業にフォーカスしたＩＴシステム構築による本社・ホールディングス機能のアップグレードを施策の一つとしています。一方、当社グループにおいても、デジタル社会資本で世界をダイナミックに変革することを2030年の目指す姿とし、ＡＩによる生産革新と顧客の経営・業務・システムを有機的に連動させたビジネス変革の推進に取り組んでいます。このような活動を通じて、同社グループに対し、当社は戦略的パートナーとして、事業変革の推進を積極的に支援し、継続的にソリューションを提供することにより、引き続き双方の企業価値の向上を目指しています。2. ㈱リクルートホールディングス[戦略投資目的](貸借対照表計上額：6,526百万円)同社グループ事業のメインパートナーとして情報システムを開発・提供しています。同社グループは、中長期的な経営戦略として、人材マッチング市場における採用プロセスの効率化や日本国内企業クライアントの生産性及び業績向上を掲げ、ＡＩや機械学習技術等のデジタル技術を活用した企業クライアント等向けのマッチングプラットフォームやＳａａＳによる業務支援サービスの高度化を推進しています。一方、当社グループは、2030年に向けた成長戦略の一環としてＡＩによる生産革新と顧客の経営・業務・システムを有機的に連動させたビジネス変革の推進に取り組んでいます。今後も同社グループに対して継続的なサービス提供と、ＡＩや機械学習技術等のデジタル技術を活用した事業成長の支援をおこない、引き続き双方の企業価値の向上を目指しています。 なお、戦略投資目的として保有する非上場株式のうち、主要な投資先の事業戦略上の保有理由及び貸借対照表計上額は次のとおりです。 3. ㈱ＥＡＲＴＨＢＲＡＩＮ[戦略投資目的](貸借対照表計上額：1,582百万円)当社の重要顧客である㈱小松製作所(コマツ)が主体となり、ＮＴＴドコモビジネス㈱、ソニーセミコンダクタソリューションズ㈱及び当社との共同出資で設立した合弁会社です。当社は5％の資本参加をしています。同社は、我が国の建設業界における就業者の高齢化や労働人口の減少といった社会課題や、世界の建設現場における働き方改革がもとめられるなか、安全性、生産性、環境性の向上を目指し、建設業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進に取り組んでいます。ドローン測量で取得した建設現場の3Ｄデータに基づく施工シミュレーションと進捗管理や、ＡＲ技術の活用など、従来コマツがソリューションサービスとして提供していた「ＤＸ・スマートコンストラクション」について、4社が各々に保有する知見やノウハウ、技術を組み合わせ、次世代サービスへのさらなる高度化を進めます。加えて、海外への幅広い展開や、建設現場で稼働している全ての建機、車輛に対するサービスの提供を行うなどサービスを拡大しています。当社は、ビジネスモデル変革とデジタル化への知見を活かしたソリューションの開発及びそれらの同社へのサービス提供を担い、ともに企業価値の向上を目指しています。b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額(百万円) 戦略投資目的取引先・パートナー等 戦略投資目的取引先・パートナー等非上場株式171343,5903,458132非上場株式以外の株式1412243,10742,0151,092 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式16事業開発を目的とした出資 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式2361非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱セブン＆アイ・ホールディングス9,006,5229,006,522[戦略投資目的]保有目的は、a. 1.に記載のとおりです。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無※19,12519,481㈱リクルートホールディングス1,000,0001,000,000[戦略投資目的]保有目的は、a. 2.に記載のとおりです。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無6,5267,657東洋証券㈱6,860,0006,860,000[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有4,3083,498水戸証券㈱5,560,0005,560,000[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有3,7642,941㈱セブン銀行10,000,00010,000,000[戦略投資目的]同社に対して基幹系を中心とした情報システムの構築・運用を継続的に提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無2,6772,800アイザワ証券グループ㈱1,000,0001,000,000[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無※1,4481,483いちよし証券㈱879,968879,968[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有1,271663㈱岡三証券グループ1,000,0001,000,000[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無※821663 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)極東証券㈱500,000500,000[戦略投資目的]同社に対して主に証券業務システムの運用サービスを提供しており、同サービス提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有820727㈱オンワードホールディングス1,098,6001,098,600[戦略投資目的]同社グループに対して主に運用サービスを提供しており、ソリューションの提供による事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無778594㈱ハイマックス570,240570,240[取引先・パートナー等]同社に対してシステム開発の委託を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無671724㈱東邦システムサイエンス368,100368,100[取引先・パートナー等]同社に対してシステム開発の委託を行っており、同社との関係の維持・強化を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。有421454三菱鉛筆㈱103,448100,468[戦略投資目的]同社に対して主に開発・製品販売を行っており、同社に対するソリューションの提供を通じた事業開発を図るために保有しています。当事業年度においても引き続きシステム開発に関する事業開発を継続しており、追加取得しました。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無238254㈱ふくおかフィナンシャルグループ40,00040,000[戦略投資目的]同社グループに対して主に運用サービスを提供しており、同サービスを通じた事業開発を図るために保有しています。保有の合理性は関連収益や資本コスト等も踏まえて総合的に検証しています。無※235157(注) 定量的な保有効果については、取引先との関係等を考慮して開示を控えています。※ 保有先は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

2【沿革】提出会社は、1988年1月の㈱野村総合研究所(旧野村総合研究所)及び野村コンピュータシステム㈱の合併を経て現在に至っています。(合併前)年月沿革1965年 4月旧野村総合研究所、東京都中央区に設立。1966年 1月野村コンピュータシステム(設立時から1972年12月までの商号は㈱野村電子計算センター)、東京都中央区に設立。6月野村コンピュータシステム、「証券共同システム」を稼働。 旧野村総合研究所、㈶日本万国博覧会協会より「万国博調査」を受託。11月旧野村総合研究所、神奈川県鎌倉市に本社社屋竣工。本社機構を移転。1967年 1月 旧野村総合研究所、ニューヨーク事務所(現Nomura Research Institute America, Inc.)を開設し、本格的な海外調査を開始。1968年 7月野村コンピュータシステム、野村證券㈱の「第一次オンラインシステム」を稼働。10月野村コンピュータシステム、野村オペレーションサービス㈱を設立(1996年7月、エヌ・アール・アイ・データサービス㈱に商号変更、2006年4月、提出会社と統合)。 旧野村総合研究所、マルチクライアント・プロジェクト第一号「住宅マーケットの将来」を開始。1972年11月旧野村総合研究所、ロンドン事務所(現Nomura Research Institute Europe Limited)を開設。1973年 6月野村コンピュータシステム、本社を東京都新宿区に移転。1974年 5月野村コンピュータシステム、「ＳＴＡＲ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。1976年 1月旧野村総合研究所、香港事務所(現Nomura Research Institute Hong Kong Limited)を開設。1978年 6月旧野村総合研究所、経営コンサルティングサービスを開始。1979年 8月野村コンピュータシステム、㈱セブン－イレブン・ジャパンの「新発注システム」を稼働。1983年 1月野村コンピュータシステム、野村システムサービス㈱を設立(1997年1月、エヌ・アール・アイ情報システム㈱に商号変更、1999年4月、提出会社と統合)。1984年 7月旧野村総合研究所、シンガポール事務所(現Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limited)を開設。1985年 7月野村コンピュータシステム、日吉センター(後の日吉データセンター)を竣工(2016年3月閉鎖)。1987年10月野村コンピュータシステム、「Ｉ－ＳＴＡＲ(ホールセール証券業向け共同利用型システム)」を稼働。 (合併以降)年月沿革1988年 1月旧野村総合研究所と野村コンピュータシステムが合併。本社は東京都中央区。1990年 3月横浜総合センターを開設。6月横浜センター(現横浜第一データセンター)を竣工(2022年3月閉鎖)。11月関西支社(現大阪総合センター)を開設。1991年 4月野村システムズ関西㈱(現ＮＲＩネットコム㈱)を設立。1992年 2月野村證券㈱の「第三次オンラインシステム」を稼働。4月大阪センター(現大阪データセンター)を竣工。(2023年2月閉鎖)1993年 9月㈱イトーヨーカ堂のシステム運用アウトソーシングを開始。10月「Ｔ-ＳＴＡＲ(投信会社向け共同利用型システム)」を稼働。1994年 8月台北事務所(現野村総合研究所(台湾)有限公司)を開設。11月「千手(運用管理システム)」を発売。 ㈱エフテツク(現ＮＲＩデータｉテック㈱)を100％子会社化。1995年 4月ソウル支店(現Nomura Research Institute Seoul Co., Ltd.)を開設。1997年 9月マニラ支店(現Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.のマニラ支店)を開設。12月「ＢＥＳＴＷＡＹ(投信窓販システム)」を稼働。1999年 4月本社を東京都千代田区大手町に移転。12月「オブジェクトワークス(システム開発プラットフォーム)」を発売。2000年 6月内閣府より「環境問題を考える国際共同研究」を受託。8月ＮＲＩセキュアテクノロジーズ㈱を設立。2001年 5月内閣府より「地震防災情報システム整備」を受託。12月東京証券取引所(市場第一部)に上場。2002年 7月野村総合研究所(上海)有限公司を設立。10月野村総合研究所(北京)有限公司を設立。2003年 2月木場総合センターを開設。 5月「ＳＴＡＲ-Ⅳ(証券業向け共同利用型システム)」を稼働。7月ＡＳＥＡＮ事務局より「ＡＳＥＡＮ諸国における債券市場育成にむけての技術支援」を受託。2004年 9月本社を東京都千代田区丸の内に移転(丸の内総合センターを開設)。10月「ｅ-ＪＩＢＡＩ(自賠責保険共同利用型システム)」を稼働。2007年10月横浜第二データセンターを竣工。 年月沿革2009年 4月ＮＲＩ・ＢＰＯサービス㈱(現ＮＲＩプロセスイノベーション㈱)を設立。2010年 9月野村総合研究所(大連)有限公司を設立。2011年11月Nomura Research Institute India Private Limited(現Nomura Research Institute Consulting and Solutions India Private Limited)を設立。2012年 4月味の素システムテクノ㈱(現ＮＲＩシステムテクノ㈱)を子会社化。 Nomura Research Institute Asia Pacific Private Limitedがジャカルタ事務所(現PT. Nomura Research Institute Indonesia)を開設。 7月Anshin Software Private Limited(現Nomura Research Institute Financial Technologies India Private Limited)を子会社化。10月東京第一データセンターを竣工。2013年 1月野村證券㈱に「ＴＨＥ ＳＴＡＲ」を提供開始。 NRI Consulting & Solutions (Thailand) Co., Ltd.を設立。2月Nomura Research Institute Europe Limitedがルクセンブルク支店を開設。2014年 4月㈱だいこう証券ビジネス及びケーシーエス㈱(現㈱ＤＳＢ情報システム)を子会社化。 Nomura Research Institute Holdings America, Inc.を設立。 Nomura Research Institute IT Solutions America, Inc.を設立。2015年 3月Nomura Research Institute Singapore Pte. Ltd.を設立。2016年 3月大阪第二データセンターを竣工。12月本社を東京都千代田区大手町に移転。 ASG Group Limited.(現NRI Australia Limited)を子会社化。2017年 6月横浜総合センターを移転。 大阪総合センターを移転。9月SMS Management & Technology Limitedを子会社化。 Nomura Research Institute Holdings Australia Pty Ltd(現NRI Australia Holdings Pty Ltd)を設立。2019年12月日本証券テクノロジー㈱を子会社化。2021年 4月Nomura Research Institute Europe Limitedがアイルランド支店を開設。5月Australian Investment Exchange Limitedを子会社化。 Planit Test Management Solutions Pty Ltdの持株会社であるSQA Holdco Pty Ltd を子会社化。12月Core BTS, Inc.の持株会社であるConvergence Technologies, Inc.を子会社化。2022年 4月東京証券取引所プライム市場に移行。9月Nomura Research Institute Europe Limitedがデンマーク支店を開設。2025年 6月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。