武田薬品工業株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは連結財務諸表提出会社(「当社」)と連結子会社(パートナーシップを含む)154社、持分法適用関連会社等10社を合わせた165社により構成されています（2026年３月31日現在）。当社グループは、幅広い医薬品のポートフォリオを有し、研究、開発、製造およびグローバルでの販売を行っています。 当社グループは、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業として、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、およびオンコロジーの重点疾患領域において、革新的な医薬品を創出し続けることを追求するとともに、血漿分画製剤およびワクチンをお届けすることにも注力しています。当社グループはパートナーとともに、強固なパイプラインを通じて、患者さんの治療体験の向上を図り、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても治療パラダイムの変革に取り組んでいます。また、バリューチェーン全体にわたり先進技術や人工知能（AI）の統合を進めることで、事業運営の有効性と効率性を高め、イノベーションを促進し、ステークホルダーへの提供価値の向上につなげています。 当年度末における、当社グループを構成している主要な会社の当該事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。なお、当社グループは、「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメント情報の記載を省略しています。日本においては、当社が研究開発、製造および販売を行っています。日本を除くその他の地域においては、各国に展開している子会社・関連会社等が研究開発、製造および販売機能を担っています。これらのうち米国における主要な子会社は武田ファーマシューティカルズ U.S.A., Inc.、バクスアルタUS Inc.、米州武田開発センター Inc.等であり、欧州およびカナダにおいては、武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AG、武田 GmbH等です。またその他の地域における主要な子会社は武田(中国)国際貿易有限公司等であります。 （注）関連会社等には、ジョイント・ベンチャー（共同支配企業）を含んでおります。 以上で述べた事項の概要図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 タケダの企業理念当社の企業理念は、当社が誰であるか、何を行うか、どのように行うか、なぜそれが重要なのかというタケダのストーリーを伝えています。私たちは、次の時代に踏み出すにあたり、より健康な世界の実現という世代を超えて受け継がれる約束を果たすべく、引き続き取り組んでまいります。私たちの存在意義は、世界中の人々の健康と輝かしい未来に貢献することにあります。このため私たちは、革新的な医薬品を創出し続けるというビジョンを追求しています。当社の従業員はこの存在意義のもとに結束し、245年にわたり当社の礎となってきた誠実、公正、正直、不屈の価値観に基づいて行動しています。そして、患者さん、株主、社会に対する長期的な価値を創造し、従業員、関わる地域コミュニティ、私たちが暮らす地球に対して良い影響を提供し続けることができるよう努めています。 事業環境グローバルなバイオ医薬品企業を取り巻く外部環境は引き続き複雑であり、地政学的分断の進行や国際的な政策の不確実性が続いています。また、継続する緊張関係や同盟関係の変化、貿易政策の変容により、国境を越えた事業運営や長期的な投資計画に対する不透明さが長引いています。こうした動向は、規制の枠組みやサプライチェーンの強靭性、さらにはグローバルな医療市場全体の安定性に対する影響を強めています。主要地域においては、薬価への圧力が引き続き大きな課題となっています。また、各国政府は予算配分を防衛分野にシフトさせており、景気減速やインフレーション、広範な財政圧力を背景に、公的医療費への制約が強まり、薬価への圧力がさらに高まっています。各国政府は患者さんの治療アクセスの拡大を目指しているものの、医療予算の制約は続いています。その結果、薬価や保険適用の条件がより厳格化され、市場導入に要する期間も世界的に長期化しています。米国では、薬価政策の変更が継続的に実施されていることにより、革新的な治療法に係る見通しの不透明性が高まり、今後の投資判断に影響を及ぼす可能性があります。欧州および日本においては、財政的な制約が構造的に存在しており、複数の治療領域における成長が抑えられています。一方で、科学および技術の進展のペースは一段と加速しています。プラットフォームサイエンス、データ分析、オートメーション化、人工知能といった分野の進歩は、新薬の創製・開発・提供の在り方を大きく変えつつあります。このような状況において、当社は、重点疾患領域に経営資源を集中し、製造・供給・品質に係る規律を一層高め、人を軸としながらも積極的にテクノロジーを活用する変革を推進し、科学的妥当性の確保と患者さんからの信頼維持に努めていきます。当社は、研究開発において着実な進展を遂げており、将来に向けて良好な基盤を築いています。重点疾患領域に注力した取り組みとデジタル技術の活用の拡大により、革新的な医薬品をより迅速かつ効率的に患者さんにお届けする体制を強化しています。外部環境の厳しさが増す中にあっても、患者さんを最優先に考え、責任をもって科学を前進させることは、今後も事業運営の根幹であり続けます。 私たちが描く将来ビジョン科学の急速な進展と医療を取り巻く国際的な事業環境の複雑化が進む中、当社の戦略は、革新的な新薬を連続的に上市していく取り組みを通じて、短期的に確かな成果を積み重ね、成長の加速に向けた基盤を整えるものです。2025年には、後期開発段階にあるoveporexton、rusfertideおよびザソシチニブの3つの主力パイプラインにおいて、臨床第３相試験で良好な結果を得ることができました。いずれも数十億米ドル規模の売上収益をもたらす可能性を有しています。これらの成果は、当社パイプラインの層の厚さと研究開発の質の高さを示すとともに、厳格な規制要件や製品の市場展開において求められる重要なマイルストンを達成する当社の実行力を示しています。当社は、事業成長を段階的に実現する考え方として、短期に変革を進めるHorizon１と、中長期の成長と患者さんへのさらなる貢献を加速するHorizon２という二つの時間軸を設定し、事業を展開していきます。Horizon１では、投資と全社的な変革により、競争力と成長の基盤を短期的に強化します。Horizon２では、複数の新薬の市場浸透と規模の拡大を通じて、中長期的な成長を加速し、より多くの患者さんにさらに貢献し、株主の皆様に長期的な価値を創出します。当社は、私たちの存在意義と価値観に基づき、二つのHorizonを通じて、革新的な医薬品を一日でも早く患者さんにお届けしていきます。Horizon１：成長に向けた変革Horizon１では、新薬の上市、後期開発段階にある強固なパイプラインの推進、およびオペレーションの変革に取り組みます。本年１月以降、CEO交代計画の最終段階として、当社は組織体制および業務運営の見直しを進めてきました。次期CEOのジュリー・キムは、新たな経営体制を構築し、患者さんや顧客により近いところでの事業意思決定を可能にする組織の再設計を行いました。この新しい組織体制のもと、業務の標準化・簡素化を進めながら先進技術の導入を加速し、当社の価値観をゆるぎない軸として維持しながらも、スピードと成果に対するこだわりを追求していきます。主要な研究開発活動の内容および進捗の詳細については、「６ 研究開発活動」をご参照ください。Horizon 1では、今後12カ月の間に予定している複数の新薬の上市を確実に遂行するため、必要な経営資源の確保を進めます。また、この期間では、５つの後期開発品をはじめとする、重点疾患領域（消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、オンコロジー）におけるパイプラインの開発を進めながら、一方で、厳しい市場環境下においても、ENTYVIOやGAMMAGARD LIQUID/KIOVIGなどの製品が競争力を維持できるよう取り組んでいきます。Horizon 1の中核を成すのは、コスト規律の徹底と戦略的な投資の両立です。その一環として、当社は2028年度までに年換算で2,000億円以上の費用を節減し、その成果を新薬の上市、パイプラインの強化およびテクノロジーへの投資に充当していきます。こうした取り組みを通じて、財務の健全性を維持しながら、さらなる成長に向けた基盤を強化していきます。この間、調整後フリー・キャッシュ・フロー（注）を潤沢に創出し続けることが、成長に向けた投資と株主還元を両立させるための礎となります。（注）定義については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。Horizon２：成長の加速Horizon１で規律ある投資を進めながら新薬上市を成功させることで、Horizon 2でタケダの次なる成長期を切り拓く牽引役が、成熟化が進む既存ポートフォリオから新たな主力製品群へ移行していきます。この新たな製品群には、oveporexton、rusfertide、ザソシチニブに加え、現在の後期開発パイプラインからさらなる新薬が順次加わることを見込んでいます。これら新主力製品群の収益貢献に加え、事業運営のさらなる効率化を継続的に推進することで、既存ポートフォリオの成熟化を乗り越える持続的な成長を実現していきます。当社は、次世代の科学とテクノロジーを駆使しながら、医薬品とそれによって実現される治療の成果において、可能性そのものを再定義することに挑んでいきます。この挑戦こそが、患者さんの生活と社会にもたらす価値を最大化することにつながると信じているからです。変革の原動力となるテクノロジーこの新たな時代において、テクノロジーはそれ自体が目的ではなく、当社の変革を実現するための中核を成すものです。テクノロジーは、私たちが価値を創出・開発し、提供していく取り組みと不可分に結びつき、探求心や創造力、チームが持つ集合知を一層引き出す力となっています。人工知能、デジタルプラットフォームおよび高度なデータ分析は、現在、バリューチェーンのあらゆる段階に組み込まれています。これらのテクノロジーは、意思決定や業務遂行のスピードを高め、その質を向上させるとともに、部門間の壁を取り払い、迅速な学習、部門横断的な機動性の向上および業務運営の最適化を重視する文化を育んでいます。当社において、テクノロジーは単なるツールにとどまらず、協働しながら可能性を広げる存在となっています。高度なプラットフォームとデータに基づく知見を従業員が活用することで、患者さんの差し迫ったニーズへの対応、意義ある価値の創出、成長の推進、そしてあらゆるステークホルダーとの持続的な信頼関係の構築といった、最も重要な課題に注力できる環境を整えています。 コラボレーションと成果が切り拓く未来医療における意義ある前進は、パートナーシップによってもたらされるものと考えています。私たちの目指す未来は、社内にとどまらず、バイオ医薬品業界全体、さらには科学コミュニティ、規制当局、患者さんコミュニティとの幅広い連携に根ざしています。官民のパートナーシップ、グローバルな連携、地域社会との対話を通じて、日々多様な声を積極的に取り入れ、解決策を共に創り上げています。こうしたパートナーシップへのコミットメントは、次のイノベーションの創出の在り方にも表れます。オープンサイエンスや共有プラットフォームの活用、また、様々な関係者との連携は、今後ますます複雑化する医療課題に向き合う上で重要な役割を果たします。分野や地域を越えて協働することで、医療へのアクセスを拡大し、公平な治療成果の実現を後押しし、私たちの取り組みがもたらす価値を将来にわたり一層広げていきます。 財務展望強固な財務基盤と明確な戦略フレームワークのもと、当社は持続的な成長と長期的な価値創造を財務面から支える取り組みを進めています。短中期的（Horizon 1）には、成熟化が進む既存ポートフォリオの安定性と競争力を基盤としつつ、oveporexton、rusfertide、ザソシチニブなどの有望な新製品について、薬事承認および上市にむけた重要なマイルストンの達成に注力するとともに、後期開発段階にあるパイプライン全体の開発を着実に推進していきます。収益性を維持するため、組織体制の最適化を進めるとともに、データおよびテクノロジーを活用し、意思決定と業務運営双方の効率性を改善していきます。こうした取り組みに加え、事業構造再編費用を含むその他の営業費用の削減と、有利子負債の返済を通じた金融費用の削減により、まずは、配当の持続性を確保する、ROE５%を上回る水準の財務上当期利益を達成することを目標とします。当社の事業は強い現金創出力を持ちますが、資本配分の規律を維持し、資本効率を持続的に向上させていきます。成長に向けた継続的な投資を行いながらも潤沢な調整後フリー・キャッシュ・フロー（注）を確保し、さらなる有利子負債の削減を進めるとともに、累進配当を維持していきます。長期的（Horizon 2）には、成熟化が進む既存ポートフォリオに代わり、新製品の収益貢献が当社の成長加速の牽引役になるものと考えています。費用管理の規律を維持しながら売上高を伸ばすことが、30％台前半から半ばのCore営業利益率（注）に向けた、収益性改善のドライバーとなっていきます。また、調整後純有利子負債／調整後EBITDA倍率（注）は２倍を目標水準とし、持続的な成長に向けたさらなる投資を可能にする強固な財務基盤を構築していきます。当社は、これらの取り組みを通じて業績を持続的に改善し、その取り組みの積み重ねにより、企業価値の向上および競争力ある株主総利回りを実現していきます。 （注）定義については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。 ［主要製品一覧］消化器系疾患領域における主要製品は以下のとおりです。・ENTYVIO（ベドリズマブ）：ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）は、中等症から重症の潰瘍性大腸炎・クローン病に対する治療剤です。ENTYVIOは、2014年に米国および欧州において発売以来、売上が伸長しており、2026年３月期の当社グループの売上トップ製品でした。現在、ENTYVIOは世界70カ国以上で承認され、エンタイビオ皮下注射製剤は米国、欧州および日本において承認されています。エンタイビオ皮下注射製剤は、その利便性および患者アクセスの向上により、当該製品の使用拡大を牽引しています。また、当社は、さらなる国・地域での承認取得および適応症の拡大を通じて、本剤の可能性の最大化に取り組んでいます。2026年３月期におけるENTYVIOの売上収益は9,580億円となりました。・GATTEX/レベスティブ（テデュグルチド[DNA組換え型]）：非経口（静脈栄養）サポートを必要とする短腸症候群（SBS）の治療薬です。成人用および小児用の効能を有するGATTEX/レベスティブが米国、欧州、日本において発売されました。2026年３月期におけるGATTEX/レベスティブの売上収益は1,457億円となりました。・タケキャブ/VOCINTI（ボノプラザンフマル酸塩）：酸関連疾患の治療剤タケキャブは、2015年に日本で発売され、逆流性食道炎や低用量アスピリン投与時における胃潰瘍・十二指腸潰瘍の再発抑制などの効能により飛躍的な成長を遂げました。タケキャブ（中国の製品名：VOCINTI）は、2019年に胃食道逆流症の治療剤として中国で承認されました。2026年３月期におけるタケキャブ/VOCINTIの売上収益は1,437億円となりました。・EOHILIA（ブデソニド経口懸濁液）：EOHILIAは好酸球性食道炎（EoE）の治療薬で、コルチコステロイド薬です。FDAによる承認を受けた初めてかつ唯一の11歳以上のEoE患者さんへの12週間の投与を適応とする経口治療薬です。2024年２月に米国FDAによる承認取得後発売されました。2026年３月期におけるEO

３ 【事業等のリスク】 リスク管理の枠組みおよびガバナンス当社の事業運営は、現在および将来において様々なリスクにさらされており、これらのリスクは、当社の業績、財務状況、キャッシュ・フローおよび長期戦略に重大な影響を及ぼす可能性があります。 当社は、リスクと機会は本質的に相互に関連しており、同一の戦略的検討事項の異なる側面を示すものであると認識しています。この認識に基づき、当社は、戦略目標およびサステナビリティに関する目標達成に伴う不確実性の低減を図りながら、患者さん、人材、資産および当社の社会的評価を保護しつつ価値創造を追求する観点から、十分な情報に基づくリスクベースの意思決定を行うよう努めています。 当社のリスク管理の取り組みは、グローバル ビジネス レジリエンスの枠組みの一部を構成する全社的リスク管理（「Enterprise Risk Management：ERM」）プログラムを通じて運用されています。本枠組みでは、積極的なリスクの特定、適切なエスカレーション、ならびに事業中断の際の迅速な対応および復旧を可能とするべく、ERMを事業継続管理および危機管理と統合しています。 （ERMフレームワークの概要）当社のグローバルERMプログラムでは、当社の戦略との整合性を有する相互に関連したポートフォリオとしてリスクを包括的に評価するとともに、主要なリスクの特定、評価、優先順位付け、低減、モニタリングおよび報告を行うための体系的な手法を適用しています。ERMフレームワークの中核的要素は以下の図表のとおりです。本フレームワークは、下記の５つの中核的要素によって支えられています。 当社は、適切なガバナンス、企業文化、ツールおよびテクノロジーを活用しながら、これらの要素により、組織全体の意思決定プロセスにリスク管理の考え方が組み込まれることを確保しています。 （ガバナンス体制）当社は、適切なリスクの責任主体への帰属および監視を確保するため、経営陣、ビジネス＆サステナビリティ・コミッティー (「BSC」)、リスク・サブコミッティー(「RSC」)、タケダ・エグゼクティブチーム（「TET」）ミーティングおよび取締役会による定期的なレビューを含む、明確なガバナンス体制、役割分担および責任を組織全体において定めています。 ERMプロセス全体は、グローバルジェネラルカウンセルが統括し、取締役会は主要なリスクの監視およびリスクの優先順位付けのレビューを行っています。BSCおよびRSCは、リスク低減計画および新たに顕在化しつつあるリスクの動向について全社的な観点から監視を行います。また、TETを含む経営陣は、それぞれの責任領域におけるリスクの特定および低減に責任を負っており、リスク・コーディネーターは実施およびエスカレーションのプロセスを支援しています。 ERMプログラムの継続的改善および主要リスク当社は、変化するリスクを適時かつ効果的に特定および評価し、これに対応する能力を強化するため、ERMプログラムの高度化に継続的に取り組んでいます。具体的には、地政学的動向や規制の動向およびサステナビリティ関連の動向を含む外部環境を踏まえた視点の強化、一貫したリスクの特定、エスカレーションおよび意思決定を支援するためのリスク許容度の概念の明確化、リスクおよびその低減策に対する管理の強化、ならびにリスク意識の企業文化および日常業務へのさらなる浸透等を行っています。また、当社は、リスクの透明性、機能横断的な整合性および経営陣による監視を高めるために、全社的リスク評価プロセスについても継続的に強化しています。当社は、堅実なガバナンス、より明確な説明責任、ならびにデータおよびテクノロジーの効果的な活用を通じて、リスク管理実務の質および一貫性のさらなる向上を図っています。さらに、当社は、情報が限定的な段階であっても、経営陣への報告チャネルやその他の報告手段を通じて潜在的なリスクを早期にエスカレーションすることを従業員に奨励しており、これにより、新たなリスクの予見的な特定および低減を促進しています。しかしながら、当社は継続的にリスク管理の高度化に努めているものの、リスクを完全に排除することはできません。グローバルに事業を展開する当社を取り巻く事業環境は非常に流動的かつ複雑であり、不確実性や予期せぬ事象が今後も発生する可能性は否定できず、また、当社の低減策によって常にリスクを完全に低減できるとは限りません。 以下では、当年度末現在において、当社が重要と認識している主なリスクを記載しています。なお、以下に記載したリスクは、当社が直面する可能性のあるすべての潜在的なリスクおよび不確実性の全部を必ずしも網羅するものではありません。現時点で当社が認識していない、または重要ではないと判断している追加的なリスクや不確実性も、当社の事業に悪影響を及ぼす可能性があり、投資家が投資判断を行う際の考慮要素になる可能性があります。 (１)研究開発に関するリスク当社は、持続的成長を実現するために、最先端の科学で革新的な医薬品を創出することを目指しています。当社は、研究開発機能の向上および社外パートナーとの提携等により研究開発パイプラインを強化するとともに、世界各国の市場への一日も早い新製品の上市を目指し、質の高い革新的な研究開発パイプラインを構築することで研究開発の成功確率を高める等により効率的な研究開発活動に努めています。しかしながら、医薬品は、自社創製候補物質、導入候補物質にかかわらず、所轄官庁の定めた有効性と安全性に関する厳格な審査により承認されてはじめて上市可能となります。研究開発の途上において、当該候補物質の有効性・安全性が、承認に必要とされる水準を充たさないことが判明した場合またはその懸念があると審査当局が判断した場合、その時点で当該候補物質の研究開発を途中で断念、または追加の臨床試験・非臨床試験を実施せざるを得ず、それまでにかかったコストを回収できないリスクや製品の上市が遅延するリスク、および研究開発戦略の軌道修正を余儀なくされる可能性があります。 (２)知的財産権に関するリスク当社の製品は、物質・製法・製剤・用途特許等の複数の特許によって、一定期間保護されています。当社では特許権を含む知的財産権を厳しく管理し、当社が事業を行う市場における知的財産権や第三者からの侵害状況を継続的にモニタリング、評価および分析し、知的財産権に関するリスクの回避と、受けうる影響の低減を図っていますが、当社の保有する知的財産権が第三者から侵害を受けた場合には、期待される収益が大幅に失われる可能性があります。また、当社の自社製品等が第三者の知的財産権を侵害した場合には製造販売の差止めおよび損害賠償等を請求される可能性があります。 (３)特許権満了等による売上低下リスク当社は、効能追加や剤型変更等により製品のライフサイクルを延長する努力をしていますが、多くの製品について、特許または規制上の独占権の喪失・満了による後発品の市場参入は避けられず、米国や欧州では後発品が参入すれば通常、短期間で先発品から後発品へ切り替わり、先発品の収益が大きく減少します。国内では、当局が後発品の使用促進を積極的に進め、また、長期収載品のさらなる価格引下げが行われています。これに加え、競合品の特許権満了によるその後発品、および競合品のスイッチOTC薬の出現などによって、国内外の競争環境は格段に厳しいものになってきており、その影響如何で当社製品の大幅な売上低下を招く可能性があります。なお、特許権満了時期等の詳細については「第２ 事業の状況 ６ 研究開発活動 知的財産」をご参照ください。 (４)副作用に関するリスク医薬品は、世界各国の所轄官庁の厳しい審査を経て発売されます。当社は発売後の医薬品について安全性情報を収集し有効性とリスクのバランスを評価することを含め、安全性監視活動とリスク最小化活動を実施し、ファーマコビジランス活動を推進し、副作用に関するリスクの回避と受けうる影響の低減に努めていますが、市販後の使用成績が蓄積された結果、発売時には予期していなかった副作用が確認されることがあります。新たな副作用が確認された場合には、添付文書の「使用上の注意」への記載を行う、使用する対象患者を制限する、使用方法を制限するなどの処置が必要となるほか、重篤なケースが認められた場合には、販売中止・回収等を余儀なくされることもあり得ます。また、このような場合において、当社は製造物責任を負うとともに、金銭的、法的および社会的信頼に関する損害を負う可能性があります。 (５)薬剤費抑制策による価格引き下げに関するリスク医薬品市場では、多くの国々において医療予算の削減が推進され、医療技術評価および国際価格を参照する政策により医薬品価格が低下しています。最大市場である米国では、医薬品価格を下げるための医療計画や仲介機関による取り組みに加え、継続的な法令および規制の制定により先発品への価格引き下げ圧力が一層高まっています。2022年には、米国議会において、インフレ抑制法（Inflation Reduction Act：IRA）が可決され、薬価上昇率がインフレ率を上回った製薬会社に対するペナルティの賦課、メディケア受給者の自己負担額の上限設定、2026年よりメディケアの対象となる特定の医薬品に関する連邦政府への価格設定権限の付与等、メディケア・プログラムに基づく医薬品の補償条件が大幅に変更されました。また、2025年５月には、米国の処方薬価格を、選定された「同等に発展した国々」での最も低い価格に連動させる価格設定メカニズムである「最恵国待遇（Most Favored Nation：MFN）」価格の導入に関する大統領令が発出されました。米国における制度改革や参照価格制度は、いわゆる参照国（price-basket countries）を含む他市場の価格期待や価格交渉にも影響を及ぼし、結果としてグローバルな価格圧力を一段と高める可能性があります。日本においては、政府による一層の後発品の使用促進に加え、医療保険制度における多くの製品の公定薬価が、毎年引き下げられています。欧州においても、薬剤費を抑制し、価格透明性を高め、国際価格を参照する政策により、医薬品価格が低下しています。欧州連合は、知的財産保護や市場独占期間に影響を及ぼす可能性のある医薬品関連法制の改正を検討しており、これにより将来的に医薬品価格に影響が生じる可能性があります。当社は、中国を含む新興国等のその他の国・地域においても同様の価格圧力を受けており、これらの国・地域における事業拡大に伴い、今後もこうした圧力が継続すると見込まれます。当社は、各国の薬剤費抑制策の詳細な分析やモニタリングを行い、医薬品の価格状況を管理する組織体制を構築することでリスクの影響低減の努力を行うとともに、各国政府や医療サービス供給者・保険者等と協力して、革新的な医薬品に対する適切な報酬制度を確立するために、価値に基づく新しい価格設定モデル（バリューベースド・プライシング）等の解決策を追求していますが、これら各国の薬剤費抑制策による価格引き下げにより、当社製品の価格が影響を受け、当社の業績および財務状況に悪影響が生じる可能性があります。 (６)戦略的取引および関連するバランスシート上の価値毀損・財務リスク当社は、持続的な成長を加速させ、研究開発パイプラインおよび製品ポートフォリオを強化するため、必要に応じて企業買収、事業買収または資産取得ならびにライセンス契約を含む戦略的取引を実施しています。しかしながら、これらの取引には、取得した事業や導入した資産の統合の際の問題の発生、商慣習の相違、税制度を含む法令や規制の変更、政情不安、経済の不確実性、複数の法域で事業を行うことに伴う複雑性等、様々なリスクが伴い、結果として当初想定した買収効果やシナジーまたは戦略目標が十分に実現されない可能性があります。また、買収、取得またはライセンス契約その他の戦略的取引に関連して、当社は、貸借対照表上にのれんおよび無形資産を計上したり、多額の一時金の支払、マイルストン支払義務その他の長期的なコミットメントを負う場合があります。取得または導入した資産について、臨床試験結果が期待に沿わない場合、開発または上市が遅延した場合、または業績への寄与が想定を下回った場合には、のれん、無形資産またはその他投資に関連する減損損失が発生し、当社の業績、財務状況および配当可能利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、取得した事業の統合や導入した資産から期待される価値の実現に失敗した場合にも、当社の業績および財務状況に悪影響が生じる可能性があります。さらに、これらの戦略的取引は、当社の有利子負債水準を引き上げ、または資本構成に影響を及ぼす場合があります。当社は、過去の戦略的取引に関連して発生したものを含め、多額の債務を負っています。当社は、利益の創出および選択的な非中核資産の売却等を通じてレバレッジの速やかな低下を進めてきましたが、当社の財務状況は依然として業績や市場環境の変動に影響を受けやすい状態にあります。当社の財務状況が将来悪化した場合には、当社の信用格付けが引き下げられ、その結果、既存の債務の借り換えや新規借入れ、その他資金調達の条件にも悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社のコミットメントラインは必要に応じて随時資金の引き出しが可能なものでありますが、これに関連して、一定の制限条項が付されています。かかる条項に抵触した場合には、当該コミットメントラインの利用が制限され、また、同コミットメントラインを使用した全ての債務残高等について即時返済が求められる可能性があり、その結果、当社の財務状況に影響を及ぼすおそれがあります。当社は、これらのリスクに対応するため、規律ある取引評価プロセス、綿密な統合計画、継続的な状況のモニタリング、慎重なバランスシートおよび資本管理、ならびに金融機関その他のステークホルダーとの積極的な対話を実施しています。しかしながら、これらの施策が十分に有効である保証はなく、当社が戦略的取引の実行や統合に失敗した場合、取得または導入した資産の価値が低下した場合、または財務の柔軟性が制約された場合には、当社の業績、財務状況および長期成長戦略に悪影響が生じる可能性があります。 (７)リーダーシップの移行および組織変革に関するリスク当社は、最高経営責任者および経営陣の交代を含むリーダーシップの移行に加え、広範な組織および事業運営モデルの変革を進めています。こうした変化は、とりわけ移行および適応の期間において、短期的な不確実性および執行リスクをもたらす可能性があります。リーダーシップの移行および組織変革により、戦略上の優先順位に影響が生じ、意思決定が遅延または複雑化し、ガバナンス、内部統制、または役割および責任の明確性が一時的に不十分となる可能性があります。また、重要な人材や組織における知識の喪失、企業文化の一体感の低下、従業員エンゲージメントおよび定着率の悪化といった影響が生じる可能性があります。当社は、これらのリスクを低減するため、変革期における継続性および規律ある執行を支えるガバナンスおよび監督の枠組みを整備しています。具体的には、暫定的なリーダーシップ体制、変革を監督する仕組み、役割および責任の明確化、当社の価値観および戦略との整合を図るための継続的なコミュニケーション等を実施しています。また、当社は、潜在的な課題を適時に特定し対応するために、リーダーシップの有効性、従業員のエンゲージメントおよび定着率、業務パフォーマンス等の組織健全性指標をモニタリングしています。しかしながら、これらの施策が意図したとおりに機能せず、リーダーシップの移行または組織変革の施策が適切に実行されなかった場合には、業務の混乱、ガバナンスまたは内部統制の弱体化、重要人材の喪失、または社会的信頼への悪影響が生じ、当社の事業、業績、財務状況および長期的な戦略目標に悪影響を及ぼす可能性があります。 (８)安定供給に関するリスク当社は、販売網のグローバル化に確実に対応するとともに、当社製品への需要に対し適切な供給量を確保していくため、供給ネットワークと品質保証体制を強化しており、具体的には、製造設備への適切な投資、必要に応じて複数のサプライヤーと適切な在庫水準を確保するための製造供給戦略の策定、代替サプライヤーの選定、当社内の製造ネットワークに係る危機管理規則の制定、事業継続管理システムの導入および定期的な内部監査等を行っています。しかしながら、当社または委託先の製造施設・物流施設等において、技術上もしくは法規制上の問題、原材料の不足、想定を超える需要、または自然災害の発生や新興感染症の流行、進出国における紛争あるいは各国・地域間における地政学的緊張の高まり等により、製商品の供給に大幅な遅延または安定供給への支障が発生する可能性があります。その動向によっては、当社の業績、財務状況および社会的信頼に影響を及ぼす可能性があります。 (９)IT セキュリティ、情報管理およびデジタル技術に関するリスク当社は、顧客ニーズに合致したビジネスモデルの進化を支えるため、デジタル技術を活用しています。デジタル技術活用の強化は、当社の長期的な持続的成長に不可欠であり、当社の成長戦略の重要な基盤として位置付けています。こうした状況のもと、事業の特性上、秘匿性の高い個人情報を含む大量の機密情報を取り扱っていることから、データ保護ならびにセキュリティ対策の重要性が一層高まっています。データ活用やデジタルプラットフォームへの依存度が高まる中、大規模かつ複雑なIS/IT システム（アウトソーシング企業のシステムを含む）の利用に伴い、システム停止やセキュリティ上の問題が発生するリスクは増大し、その影響範囲も拡大しています。また、当社は、生産性向上、意思決定支援および全社的な業務プロセスの高度化を目的として、人工知能（AI）およびエージェント型テクノロジーの導入・活用を検討し、順次実装を進めていますが、これに伴い新たに進化するリスクにも直面する可能性があります。かかるリスクには、AIの能力の過大評価、AIを活用した意思決定に関する責任所在の不明確さ、AIエージェントとユーザー認証情報またはアクセス権限との不整合、機密情報の意図しない漏えい・誤用、ならびにAIを利用した攻撃、プロンプトインジェクション、敵対的操作等の新たなサイバー脅威が含まれます。当社は、業務効率と収益性の向上を目的として、ネットワーク基盤の改修とクラウド移行、ガバナンスの枠組みの強化およびグローバルなサイバーセキュリティ戦略の策定等、テクノロジー投資を行っています。これらの取組みの一環として、アプリケーションセキュリティ、資産管理、ネットワークセキュリティ、脆弱性管理およびパッチ管理等の基盤的能力を強化するため、機能横断的な専門チームを配置しています。しかしながら、技術変化のスピードが極めて速いことから、導入したデジタルまたはAIソリューションが比較的短期間で陳腐化する可能性があり、継続的な投資、ガバナンスおよび統合の取

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況当年度の業績および財政状態は以下のとおりとなりました。 売上収益４兆5,057億円［前年度比758億円(1.7％) 減］ 研究開発費6,759億円［ 〃543億円(7.4％) 減］ 営業利益62億円［ 〃3,364億円(98.2％) 減］ 税引前当期損失△1,424億円［ 〃3,174億円(－) 減］ 当期損失△1,521億円［ 〃2,603億円(－) 減］ 基本的１株当たり損失△96円75銭［ 〃165円11銭(－) 減］ 資産合計15兆5,115億円［前年度末比１兆2,632億円(8.9％) 増］ 負債合計８兆809億円［ 〃7,685億円(10.5％) 増］ 資本合計７兆4,306億円［ 〃4,947億円(7.1％) 増］ なお、当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントのため、セグメントごとの経営成績の記載を省略しております。 ② キャッシュ・フローの状況「(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照下さい。 ③ 生産、受注及び販売の状況 (a) 生産実績当年度における生産実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業2,686,98219.5合計2,686,98219.5 (注) １ 当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであります。 ２ 生産実績金額は、販売価格によっております。 (b) 受注状況当社グループは、主に販売計画に基づいて生産計画をたてて生産しており、一部の受注生産における受注高および受注残高の金額に重要性はありません。 (c) 販売実績当年度における販売実績は次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)医薬品事業 4,505,720 △1.7 （国内）(433,110)(3.5) （海外）( 4,072,610)(△2.2)連結損益計算書計上額(うちライセンス供与による収益・役務収益) 4,505,720 △1.7 ( 82,609)( △3.5) (注) １ 当社グループは「医薬品事業」の単一セグメントであります。 ２ 販売実績は、外部顧客に対する売上収益を表示しております。 ３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 相手先前年度当年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)マッケソン・コーポレーションおよびそのグループ会社592,32312.9539,89012.0センコラ Inc.（旧称：アメリソースバーゲン・コーポレーション）およびそのグループ会社577,01712.6470,29510.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容① 当年度の経営成績の分析 (a) 当社グループの経営成績に影響を与える事項事業の概況当社グループは、グローバルな研究開発型のバイオ医薬品企業として、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、およびオンコロジーの重点疾患領域において、革新的な医薬品を創出し続けることを追求するとともに、血漿分画製剤およびワクチンをお届けすることにも注力しています。当社グループはパートナーとともに、強固なパイプラインを通じて、患者さんの治療体験の向上を図り、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても治療パラダイムの変革に取り組んでいます。また、バリューチェーン全体にわたり先進技術や人工知能（AI）の統合を進めることで、事業運営の有効性と効率性を高め、イノベーションを促進し、ステークホルダーへの提供価値の向上につなげています。当社グループは、約80の国と地域で医薬品を販売しており、世界中に製造拠点を有するとともに、日本および米国に主要な研究拠点を有しています。販売においては、米国、日本および欧州において非常に高いプレゼンスを有しており、中国においても成長している事業を展開しています。当社グループの従業員は、私たちの存在意義のもとに結束し、２世紀以上にわたり形作られてきた価値観に根ざして行動しています。当社グループの事業は単一セグメントであり、資源配分、業績評価、および将来業績の予測においてマネジメントの財務情報に対する視点と整合しております。2026年３月期における売上収益および営業利益はそれぞれ４兆5,057億円および62億円であります。 当社グループの経営成績に影響を与える事項当社グループの経営成績は、グローバルな業界トレンドや事業環境における以下の事項に影響を受けます。 特許保護と後発品との競争医薬品は特に、特許保護や規制上の独占権によって市場競争が規制されることにより、当社グループの業績に貢献する場合があります。代替治療の利用が容易でない新製品は当社グループの売上の増加に貢献します。ただし、保護されている製品についても、効能、副作用や価格面で他社との競争が存在します。一方で、特許保護もしくは規制上の独占権の喪失や満了により、後発品が市場に参入するため、当社グループの業績に大きな悪影響を及ぼすことがあります。当社グループの主要製品の一部は、特許やその他の知的財産権保護の満了により、厳しい競争に晒されており、あるいは晒されると予想しています。以下は、過去２年間において、後発品またはバイオシミラーが発売された当社の一部の主要製品の業績を示しています。(「CER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベース」の増減は、IFRSに準拠した指標ではありません。詳細については、「④ 当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。）（単位：億円、％以外） 売上収益 増減額 CERベース増減率前年度当年度VYVANSE/ELVANSE3,5062,032△1,474△43％アジルバ11871△47△39.5％ 後発品の浸透の影響により、2023年８月に米国において物質特許が満了したVYVANSE/ELVANSEおよび2023年２月に日本において後発品が医薬品医療機器総合機構（PMDA）により承認されたアジルバ（競合品の薬価収載は2023年６月に承認）について、関連する国・地域において、両製品の売上収益が減少しました。VYVANSE/ELVANSEの売上収益は2025年３月期の3,506億円から2026年３月期には2,032億円に減少し、アジルバの売上収益は2025年３月期の118億円から2026年３月期には71億円に減少しました。2027年３月期においても、両製品ともに減少傾向が続くと見込んでいます。さらに、2026年３月期に1,218億円の売上収益を計上しているトリンテリックスについても、2026年12月に一定の独占期間が満了することに伴い、後発医薬品との競争に直面することが見込まれています。なお、後発品を販売する他社が特許権の有効性に対する申し立てに成功する場合、もしくは想定される特許侵害訴訟に係る費用以上のベネフィットを前提として参入することを決定する場合があります。また、当社グループの特許権の有効性、あるいは製品保護に対する申し立てが提起された場合には、関連する無形資産の減損損失を認識する可能性があります。 新製品の開発・商業化および既存製品の拡大当社は特に売上収益を伸長し、独占権喪失の影響を相殺することを目指しており、当社の事業において、新規のバイオ医薬品の開発・商業化のほか、既存製品の適応拡大および（または）地理的市場拡大による既存製品の拡大は重要な取組みです。これらの目標達成までのプロセスは長期にわたり多額の費用を伴い、多額の研究開発費が発生します。これらは当社の連結損益計算書上営業費用として計上しています。当社の研究開発の取組みに関する詳細については、本報告書の「６．研究開発活動」、製品に関連する研究開発費（償却および減損を含む）および無形資産の会計方針については、本報告書の「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３ 重要性がある会計方針」をご参照ください。2026年３月期において、当社は、当社のポートフォリオのうち一部の製品を「成長製品・新製品（注）」として特定し、当社の経営陣はこれらの製品を将来の主要な成長ドライバーとしてモニタリングしておりました。これらの成長製品・新製品は、2026年３月期において、当社の連結売上収益の51％を占める2兆3,133億円でありました。2026年３月期の内訳としては、ENTYVIOは9,580億円（当社の連結売上収益の21％）、当社の免疫グロブリン製剤（GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、ハイキュービア、キュービトル）は7,906億円（当社の連結売上収益の18％）、アルブミン製剤は1,403億円（当社の連結売上収益の３％）、タクザイロは2,239億円（当社の連結売上収益の５％）となりました。2027年３月期より、当社は、「成長製品・新製品」の区分を廃止し、発売後５年以内の製品から構成される「新製品（New Launches）」および、発売後６年以上が経過し、年間売上収益が1,000億円以上であり、かつ引き続き積極的に販売活動を行っている製品から構成される「コア製品（Core In-line Brands）」という区分を新たに設定しております。ライフサイクルの初期段階にある新製品は、連結売上収益への貢献は限定的である場合がありますが、当社の経営者はこれらの製品を将来の主要な成長ドライバーとしてモニターしており、これらの製品に関する情報は、当社が今後成長を見込んでいる領域を投資家に理解していただくにあたり有用であると考えています。当グループを構成する製品は随時変更され、臨床試験の結果や規制当局の認可取得等により、製品を追加または除外する場合があります。2027年３月期の期首時点において、新製品（New Launches）はEOHILIA、リブテンシティ、アジンマ、FRUZAQLAおよびQDENGAから構成され、コア製品（Core In-line Brands）はENTYVIO、GATTEX/レベスティブ、タケキャブ/VOCINTI、タクザイロ、免疫グロブリン製剤（GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、ハイキュービア、キュービトルを含む）、アルブミン製剤（HUMAN ALBUMIN/FLEXBUMINを含む）およびアドセトリスから構成されています。2026年３月期において、当期に達成した良好な臨床第３相試験結果に基づき、oveporextonおよびrusfertideについてFDAへの承認申請を行い、これらの申請はFDAに受理され、両資産について優先審査（Priority Review）が付与されました。さらに、zasocitinibについては良好な臨床第３相試験結果が得られており、近い将来にFDAへの承認申請を行うことを見込んでいます。これらの資産について上記が成功した場合には、2026年から2027年にかけて上市され、当社が開示する製品区分において新製品（New Launches）として位置づけられる可能性があります。（注）本報告書日現在において、2026年３月期の成長製品・新製品は、以下のとおりです。ENTYVIO、EOHILIA、タクザイロ、リブテンシティ、アジンマ、免疫グロブリン製剤（GAMMAGARD LIQUID/KIOVIG、ハイキュービア、キュービトルを含む）、アルブミン製剤（HUMAN ALBUMIN、FLEXBUMINを含む）、FRUZAQLA、アルンブリグおよびQDENGA 買収当社グループは、研究開発能力を拡大し（新たな手法に展開することを含みます。）、新しい製品（開発パイプラインや上市済み製品）やその他の戦略的領域を獲得するために、新たな事業または資産を買収する可能性があります。同様に、当社グループの主な成長ドライバーに注力するため、また当社グループのポートフォリオを維持するために、事業や製品ラインを売却しております。これらの買収は企業結合または資産の取得として会計処理されております。企業結合の場合、取得した資産および引き受けた負債は公正価値で計上されております。当社グループの業績は、通常、棚卸資産の公正価値の増加や、取得した有形固定資産および無形資産の償却費により影響を受けます。また、資産の取得の場合、取得した資産は取引価格で計上されております。企業結合または資産の取得の対価が追加的な借入金で賄われている場合、支払利息の増加も当社グループの業績に影響を与えます。2025年３月期および2026年３月期、ならびに本報告書提出日までにおいて、重要な事業または資産の買収はありません。なお、共同研究、ライセンス契約およびその他の資産取得については、本報告書の「６ 研究開発活動 ライセンスおよび共同研究開発契約」ならびに「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 13 共同研究開発契約、ライセンス契約、その他の資産取得等」をご参照ください。 事業売却買収に加え、当社グループは、主要な成長ドライバーに注力し、また長期借入金を速やかに返済するための追加キャッシュ・フローを創出するため、事業や製品ラインを売却しております。以下は、2025年３月期において実施または発表された重要な事業売却になります。なお、2026年３月期、ならびに2026年４月１日から本報告書提出日までの期間において、重要な事業売却はありません。当社グループは、2025年３月期にTeva Pharmaceutical Industries Ltd.（「テバ社」）と日本国内において展開するジェネリック医薬品および長期収載品を中心とした合弁事業について、これを解消する方向でテバ社と協議することを決定しました。これに伴い、武田テバファーマ株式会社の全株式である関連会社株式を売却目的で保有する資産に分類し、2025年３月期において189億円の減損損失を計上しました。2025年３月に当該譲渡が完了したことによる売却収入は508億円の受取配当金を含む565億円であり、2025年３月期の連結キャッシュ・フロー計算書に計上された関連会社株式の売却による収入577億円の大部分を構成しています。また、過去の取引で発生した未実現利益が譲渡完了時に実現したことにより17億円と38億円をそれぞれ売上収益とその他の営業収益に計上しました。 原材料の調達による影響重要な原材料を社内外から調達することができない場合に、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、ヒト血漿は当社グループの血漿分画製剤において重要な原材料であります。血漿をより多く収集するため、調達および外部との契約を強化し、原料血漿の収集や血漿分画に関連する施設への委託、および規制当局から承認を受けることに成功するための取り組みを行っております。 外国為替変動2025年３月期および2026年３月期において、当社グループでは日本以外の売上がそれぞれ90.9％、90.4％を占めております。当社グループの業績は、特に当社の表示通貨である日本円に対する米ドルおよびユーロの外国為替レートの変動に影響を受けます。円安は日本円以外の通貨による収益の増加要因となり当社グループの業績に好影響を及ぼしますが、日本円以外の通貨による費用の増加により相殺される可能性があります。とりわけ、2025年３月期および2026年３月期において、他の通貨に対する円安により、当社の売上収益はプラスの影響を受けました。反対に、円高は日本円以外の通貨による収益減少要因となり当社グループの業績に悪影響を及ぼしますが、日本円以外の通貨による費用の減少により相殺される可能性があります。前年度からの為替レートの変動が当社グループの業績に与える影響を投資家がより良く理解できるよう、当社グループは、補足的にCER（Constant Exchange Rate：恒常為替レート）ベースの増減を「CER」の表記で示しています。IFRSに準拠した実勢レート（Actual Exchange Rate）ベースの増減は「AER」の表記で示しています。CERベースの増減率に基づく対前年度の業績比較分析については、下記の「(c) 当年度における業績の概要」及び「(d) 当年度におけるCore業績の概要」をご参照ください。また、「CERベースの増減」は、国際会計基準（IFRS）に準拠した指標ではありません。詳細については、「④ 当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。なお、為替変動リスクを低減するため、当社グループは重要な一部の外貨建取引について、特定のヘッジ手段を利用しております。これには、主に個別に重要な外貨建取引に対する先物為替予約、通貨スワップおよび通貨オプションが含まれます。 季節的要因当社グループの売上収益は、2025年３月期および2026年３月期において第４四半期に減少しています。これは、年末年始休暇および価格引き上げを控え、各国・地域において卸売業者が発注を増加させること、および暦年の年初の米国における保険の年間免責額の改定等によるものです。 (b) 重要な会計方針当社グループの連結財務諸表はIFRSに準拠して作成されております。当連結財務諸表の作成にあたり、経営者は資産および負債の金額、決算日現在の偶発資産および偶発負債の開示、ならびに報告期間における収益および費用の金額に影響を及ぼす見積りおよび仮定の設定を行うことが求められております。見積りおよび仮定は、継続的に見直されます。経営者は、過去の経験、ならびに見積りおよび仮定が設定された時点において合理的であると判断されたその他の様々な要因に基づき当該見積りおよび仮定を設定しております。実際の結果はこれらの見積りおよび仮定とは異なる場合があります。経営者の見積りおよび仮定に影響を受ける重要な会計方針は以下のとおりであります。なお、見積りおよび仮定の変更が連結財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性があります。 収益認識「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３ 重要性がある会計方針 (5) 収益」をご参照ください。 のれんおよび無形資産の減損当社グループは、のれんおよび無形資産について、資産の帳簿価額が回収不能であるかもしれないことを示す事象または状況の変化がある場合には、減損テストを行っております。のれんおよび償却開始前の無形資産については、年次および減損の兆候を捕捉した時点で減損テストを実施しております。2026年３月31日時点において、当社グループはのれんおよび無形資産をそれぞれ５兆8,090億円および３兆4,193億円計上しており、これは総資産の59.5％を占めております。上市後製品に係る無形資産は特許が存続する見込期間または見込まれる経済的便益に応じた他の指標に基づき、３年から20年の耐用年数を用いて定額法で償却しております。仕掛研究開発品に係

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】ガバナンス当社の取締役会は、ビジネスリスクおよび財務開示に関連するものを含め、当社の業務運営を監督する責任を有しています。取締役会は、当社グループの事業戦略、内部統制およびその他の重要事項により集中するため、一定の意思決定権を当社の取締役に委譲しています。取締役に意思決定権が委譲された事項は、適切な経営幹部レベルの委員会が議論し、意思決定を行います。ビジネス＆サステナビリティ・コミッティー（「BSC」）は、当社の事業戦略、エンタープライズ・リスク・マネジメント（「ERM」）プログラムに関する意思決定を含む重要なリスクの管理、およびサステナビリティに関連する目標、コミットメントを監督しています。取締役会は、社長CEO、その他のタケダ・エグゼクティブ・チーム（「TET」）メンバーおよび各経営会議体から定期的に最新情報を入手しています。当社では、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置していますが、両委員会ともに全て社外取締役で構成されています。取締役候補者の選任にあたっては、専門性や経験を含め様々な基準を勘案し、候補者を選出しています。当社の取締役会は、グローバル経営＆戦略、サイエンス＆医薬、法律・規制・政策、コーポレートガバナンス＆サステナビリティ、財務・会計、ヘルスケア業界、データ＆デジタル、マネジメント・リーダーシップ・人材育成の分野において、必要なスキルを有しています。当社では、サステナビリティ／ESG 外部開示コミッティーを設置しており、コーポレート サステナビリティ ヘッドが議長を務め、各分野における社内の専門家で構成されています。同コミッティーは、当社のサステナビリティおよび環境、社会、ガバナンス（ESG）などの情報の適時かつ正確な開示を担保する責任を負っており、サステナビリティに関する義務的開示および主要な任意開示の正確性、一貫性、網羅性を精査、確認しています。コーポレート・ガバナンス体制の変遷 当社のガバナンス体制のさらなる詳細については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 業務執行に係る事項」をご参照ください。 事業戦略当社のサステナビリティは、経営の在り方そのものです。私たちの存在意義は、世界中の人々の健康と輝かしい未来に貢献することにあります。このため私たちは、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、およびオンコロジーの重点疾患領域において、革新的な医薬品を創出し続けるというビジョンを追求するとともに、血漿分画製剤およびワクチンをお届けすることにも注力しています。私たちは、まず誠実であること、そして誠実：公正、正直、不屈というタケダの価値観に根ざし行動しています。私たちのビジネスへの取り組みは、私たちの存在意義・私たちが目指す未来・私たちの価値観を礎としています。これらは一体となって、私たちはどういう存在なのか、何をどう成し遂げていくか、そしてなぜそれが大切なのかを体現するものです。当社は、革新的な新薬を連続的に上市していく取り組みを通じて、短期的に確かな成果を積み重ねるとともに、その実行の中で、成長の加速に向けた基盤を整え、患者さん、株主、社会に対して長期的な価値を創造していきます。革新的な新薬の創出とお届けを通じて、患者さんのよりすこやかな未来を継続的かつ持続可能な形で実現していくためには、最高水準の倫理とガバナンスを堅持するとともに、人材を支援、育成し、環境への影響を適切に管理し、財務規律を維持していく必要があります。当社の「Patient すべての患者さんのために」、「People ともに働く仲間のために」、および「Planet いのちを育む地球のために」への取組みは、以下のとおりです。Patient すべての患者さんのために当社は、最先端のサイエンスから革新的な医薬品を創製し、患者さんに届けることで、より健康な世界の実現を目指しています。また、希少疾患および有病率がより高い疾患のいずれにおいても、患者さんのためにより良い標準治療を確立することにも取り組んでいます。研究開発においては、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンスおよびオンコロジーの３つの重点疾患領域に注力しています。また、血漿分画製剤に対して戦略的な研究開発投資も継続しています。当社は、スピードおよび効率性を重視した研究開発エンジンへの変革を進めてきました。これにより、複数のモダリティ（創薬手法）にわたる30以上の適応症において継続的なイノベーションを推進するとともに、高度に差別化された新規治療薬をより迅速に患者さんへ届けるべく、多様なパイプラインの構築を進めています。また、デジタル、データ、AIを活用した創薬基盤作りへの投資を通じて「Labs of Tomorrow（次世代の研究開発基盤）」の実現を目指すとともに、医薬品の創製、開発、提供のあり方そのものを根本から変革するために、取り組みを前進させています。私たちは、患者さんに高品質な医薬品を途絶えることなく供給する責任があることを理解しています。この責任を果たすために、堅ろうなグローバルサプライチェーンシステムを構築しています。例えば、戦略上、重要な製品および原薬については、地政学的リスクや自然災害など外的要因によるリスクを軽減し、供給継続性を担保できる調達戦略を有しています。当社は製品の品質と患者さんの安全を守るために、製品のライフサイクル全体にわたり厳格な品質基準を適用しています。また、製造、品質および供給においても、デジタル技術やAIを活用することで、設備保全の予測や在庫の適正化、さらに逸脱発生時のサイクルタイム短縮など、様々な変革を進めています。当社は、外部規制やガイドライン、社内要件およびGxP基準を遵守するとともに、臨床試験から製造、販売に至るまでの各段階で、製品の品質、安全性、有効性を担保しています。また、市販後調査の実施や規制当局から求められる要件に準拠することで製品の安全性と有効性を担保するとともに、追加的な調査やモニタリングを実施することでさらなる臨床データの収集を行っています。患者さん、社会および株主の皆様のために長期的価値を創造するためには、治療を必要とする患者さんに、当社の革新的な医薬品およびワクチンを持続可能な形でお届けする必要があります。そのため、当社では次のことに注力しています。・アンメット・メディカル・ニーズ：研究開発から販売に至るまでの全てのプロセスを通じて、革新的な医薬品およびワクチンへの迅速かつグローバルなアクセスの実現に取り組んでいます。当社の製品は、特に希少疾患領域では、初めてで且つ唯一の治療薬である場合が多くあるためです。・医薬品のアクセスに関するスピード、対象範囲、価値および持続可能性のバランス：医薬品のアクセスおよび価格戦略において、スピード、対象範囲および持続可能性の最適なバランスの実現を目指しています。また、各医薬品の特性を踏まえ、保険者、医療システムおよび社会にもたらす価値が適切に反映されるよう取り組んでいます。・医療システムの強化および支援を目的とした連携：多様なステークホルダーとの連携を通じて、医療システムに内在する当社の医薬品や関連する治療へのアクセスの障壁を特定し、対処しています。これら取組みにおいては、持続可能な方法で、各国それぞれの優先課題に沿い、地域社会と連携しながら医療システムの強化に努めています。当社では、このように医薬品のアクセスを事業戦略に組み込むとともに、研究開発から販売にいたる当社の事業運営において取り組みを進めています。また、地域主導のアプローチを採用することで、当社の医薬品をお届けするにあたって、各地域における患者さんのニーズに応えるとともに、医療システムにおける特有のアクセス障壁に対処しています。さらに、医薬品および関連する治療へのアクセスを阻む、より広範な社会経済的課題への対応を通じて、地域社会における健康の向上を目指しています。加えて、各国の経済発展段階や医療制度の成熟度に応じた多様な価格設定およびアクセス施策を通じて、医薬品へのアクセスに関する経済的な障壁の解消にも取り組んでいます。当社の患者さんに対する取り組みの詳細は、2026年６月24日に当社ウェブサイトに掲載を予定している2026年統合報告書「すべての患者さんのために」をご参照ください。 People ともに働く仲間のために当社は、科学技術がどれほど進歩しても、知識を核とした「人」の力が会社を支えることを認識しています。この認識のもと、引き続き患者さんに寄り添い、互いを尊重して協働し、当社の価値観に基づいて行動します。同時に、将来を見据え、データ、デジタル、テクノロジーおよびAIへの投資を拡大しており、グローバル全体で、スピード、品質および効率性の向上を図っています。また、リーダーシップスキルおよびデジタルスキルを育成するともに、全ての従業員が必要な支援を受け、十分な情報を得るとともに、尊重され、成長の機会があると実感できる職場環境を整備することで、一人ひとりが能力を最大限に発揮することを後押しします。企業文化の醸成と人材の育成当社の企業文化は、誠実：公正、正直、不屈というタケダの価値観への揺るぎないコミットメントがその土台となっており、まず誠実であることを大切にしています。次の200年にわたり当社が発展し続けるためには、成長を後押しし、迅速かつ効果的な意思決定を行い、会社としての一体感を高める企業文化を醸成する必要があると考えています。これを実現するにあたり、以下の考え方に基づく企業文化へと進化させていきます。・Patient-centricity（患者さん中心の考え方）：あらゆる行動において患者さんを中心に考えます。日々の業務を通じて人々のより良い健康に貢献するとともに、将来に向けて事業をより強固にしていきます。・People-mindedness（人を大切にする姿勢）：誰もが必要な支援を受け、必要な情報を得て、患者さんや当社の価値観との結びつきを感じられる職場環境を育みます。・Respect and collaboration（敬意と協働）：信頼、オープンな考え方、敬意をもって他者と協働するとともに、新たな発想や活力を取り込むことで、相互に建設的な挑戦を促し、より良い成果を共に実現します。・Performance culture（成果へのこだわり）：志を高く掲げ、重点を明確化します。高い目標を設定するとともにパフォーマンス管理を徹底し、患者さんにとって意義のある成果と事業成長の実現に向けて、自らの結果に責任を持ちます。・Decision effectiveness（効果的な意思決定）：適切な役割分担、インプット、厳格さを踏まえつつ、常に当社の価値観に根ざしながら、より迅速かつ明確で、より確かな意思決定を行います。・Enterprise orientation（全体を見渡す視座）：全体の最善のために考え行動します。効果的な取組みを拡大させ、学びを共有することで、タケダを「個々の人材や組織の総和を超える存在」へと高めます。当社は、革新的な医薬品を創出し患者さんにお届けするため、デジタルスキルを含め、生涯学習およびキャリア開発を促進する企業文化を醸成することにも取り組んでいます。データ、デジタル、テクノロジーおよびAIへの投資を拡大し、あらゆる部門およびプロセスにおいて、スピード、品質および効率性の向上を図ることで、将来の事業環境に対応可能な人材基盤の構築を進めています。当社では、テクノロジーを業務に組み込み、未来のヘルスケアに対応できる組織にするため、従業員のデジタルスキルやデジタル活用意識の強化に向けた投資を継続しています。2024年にデジタル・デクステリティ（デジタル技術を高度に活用する能力・意欲）プログラムを開始して以来、全社で多様な学習モジュールおよび参加型の機会を提供することで、従業員がデジタル技術への理解を深め、実務への活用を促進できる環境を整備してきました。2025年には、同プログラムにおいて、コラボレーション、個人の生産性向上、データリテラシーおよびオートメーションの4つのテクノロジー活用スキルに関する学習内容を追加しました。また、デジタル分野の取組みとして、24時間にわたるバーチャルイベント「デジタル・デクステリティ・デイ」を開催しました。同イベントでは、アンバサダーによる対面形式の学習セッションを各地域で実施することで、参加者がアイデアの業務への活用方法を議論し、知見を共有するとともに、活用方法をリアルタイムで試行できる機会を提供しました。当社はまた、従業員の成長を促し、良好な従業員体験を実現する上で重要な役割を担うリーダーの育成を重視しています。「People Leader Development」プログラムでは、当社のリーダーシップ行動に沿った能力の強化を目的として、厳選したオンライン学習コンテンツを提供するとともに、育成ウェビナーを毎月開催しています。2025年度は、採用に関するベストプラクティス、効果的なコミュニケーション、心理的安全性、デジタル・デクステリティ、評価プロセスの質の向上および従業員体験の向上に重点を置いてきました。当社では、３カ月間にわたるリーダーシップ育成プログラムである「Be a Great Coach」を構築していますが、本プログラムは外部アワードで表彰を受けています。この「Be a Great Coach」には、過去３年間において、約2,000名のリーダーが参加しました。当社は、グローバルなバイオ医薬品企業として、敬意をもって他者と協働し、私たちの価値観を軸に行動することで、 優秀な人材をグローバルに惹きつけ、育成し、定着を図っています。当社では、従業員一人ひとりが支えられ、尊重され、成長に必要な環境が整っていると感じられることを重視しています。さらに、それぞれが能力を最大限に発揮できるよう、学びの機会やリソースに公平にアクセスできる環境を整備することで、従業員ひとり一人が目指す成長の実現を支援しています。社内環境整備方針「世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する」という当社の存在意義（パーパス）は従業員が安全で心身ともに健康であることを前提に実現されるものです。当社のウェルビーイン

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制当社は、「世界中の人々の健康と、輝かしい未来に貢献する」という存在意義のもと、自らの企業理念に基づいて患者さんを中心に考えるというバリュー（価値観）を根幹とする研究開発型のグローバルなデジタルバイオ医薬品企業にふさわしい事業運営体制を追求するため、健全性と透明性が確保された迅速な意思決定を可能とする体制を整備するとともに、コンプライアンスの徹底やリスク管理を含めた内部統制の強化を図っています。これらの取組みを通じて、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を目指し、企業価値の最大化に努めています。 ② 機関構成・組織運営等に係る事項 ＜組織形態＞監査等委員会設置会社 （現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用している理由）当社は、取締役会による重要な業務執行の決定のうち、相当な部分を取締役に対して委任することが可能となる監査等委員会設置会社を選択することにより、業務執行と監督との分離を促進し、もって、業務執行にかかる意思決定の一層の迅速化を実現するとともに、取締役会は経営戦略や特に重要度の高い課題の議論により多くの時間を充てることのできる体制を整えています。また、監査等委員会の監査・監督体制を整備するとともに、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めることにより、取締役会の透明性および客観性を高め、経営に対する監督機能を強化しています。 ＜取締役関係＞・取締役会の議長・・・・・独立社外取締役・取締役の人数・・・・・14名（男性11名、女性３名。うち、監査等委員である取締役４名）・社外取締役の選任状況選任の有無・・・・・選任している ＜監査等委員会関係＞・監査等委員の人数・・・・・４名（うち、社外取締役４名）なお、2021年６月より監査等委員会の独立性をより一層高めるために、監査等委員会の全メンバーを社外取締役としています。 ・監査等委員会について監査等委員会は、社外取締役のみで構成され、「監査等委員会規程」および監査等委員会の監査・監督に関する社内規則に基づき、独立性と実効性を確保する体制を整備し、取締役の職務執行の監査その他法令および定款に定められた職務を行っています。 ・当該取締役及び使用人の業務執行取締役からの独立性に関する事項監査等委員会の業務補助および監査等委員会の事務局として監査等委員会室を設置し、使用人の中から専任のスタッフを任命し、適切な員数を確保しております。監査等委員会室のスタッフの任命・異動等に関しては、監査等委員会の同意を要するものとしています。当社では、監査等委員会室が、重要会議への出席や重要書類の閲覧等を通じた日常的な情報収集、執行部門からの定期的な業務報告の聴取等において監査等委員会の職務を補助しているほか、内部統制システムを活用した組織的監査を実施することにより監査の実効性を確保しており、常勤の監査等委員を選定しておりません。 ・監査等委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況（監査等委員会と会計監査人の連携状況）監査等委員会は、会計監査人より各事業年度の監査計画、監査体制および監査結果について直接報告を受けており、また、必要に応じて、随時、情報交換や意見交換を実施して、緊密な連携を図っています。 （監査等委員会とグループ内部監査部門の連携状況）監査等委員会は、内部監査システムの構築・運用の状況等を踏まえた上で、グループ内部監査部門からの監査報告ならびに監査等委員会から内部監査部門への指示を通じ、緊密な連繋を保持しつつ監査効率の向上を図っています。 （監査等委員会と内部統制推進部門との関係）監査等委員会は、グローバルリーガル・エシックス＆コンプライアンス、グローバルファイナンス等の内部統制推進部門との連繋を密にし、その情報を活用し、監査等委員会の監査等が実効的に行われる体制を整備しています。 ＜社外取締役の独立性に関する基準＞当社は、招聘する社外取締役の独立性について、金融商品取引所が定める独立性の基準を満たすことを前提としつつ、次の資質に関する要件を満たすことを重視して判断します。すなわち、当社では、医薬品事業をグローバルに展開する当社において、多様な役員構成員の中にあっても、事業活動の公平・公正な決定および経営の健全性確保のために積極的に、当社の重要案件について、その本質を質し、改善を促し、提言・提案を発する活動を継続して行うことにより、確固たる存在感を発揮していただける方が、真に社外取締役として株主の期待に応え得る人物であると考え、かかる人物に求められる資質に関する基準として、以下の項目の（１）から（４）のうち２項目以上に該当することを要件とします。 （1）企業経営の経験に基づく高い識見を有する （2）会計、法律等の専門性の高い分野において高度な知識を有する （3）医薬品事業またはグローバル事業に精通している （4）多様な価値観を理解し、積極的に議論に参加できる高い語学力や幅広い経験を有する ③ 業務執行に係る事項＜経営体制について＞当社は、取締役会において当社グループの基本的な方針を定め、その機関決定に基づいて、経営・執行を行う体制をとっています。取締役会に参画する社外取締役は個々に適切な資質を備えており、取締役会全体として多様かつ十分な経験を有する構成となっています。また、当社の監査等委員会は社外取締役のみで構成されており、その独立した立場から取締役の執行状況を監査、監督し、取締役会の適切なガバナンスと意思決定に貢献しています。さらに、多様化する経営課題に機動的かつ迅速に対応するため、タケダ・エグゼクティブ・チーム（「TET」）を設置するとともに、重要案件の審議を行うビジネス＆サステナビリティ・コミッティー（経営、事業開発およびリスク関連案件を所管）、ポートフォリオ・レビュー・コミッティー（研究開発および製品関連案件を所管）を設置し、各機能間の一層の連携とより迅速で柔軟な業務執行が行われる体制を確保しています。また、「タケダグループの経営管理方針」（「T-MAP」）に定めるところにより、TETに権限が委譲されており、グループ全体として迅速かつ効率的な経営の実現を図っています。 ＜取締役会について＞当社は取締役会を「会社経営における戦略的な事案や特に重要な事案につき意思決定を行うと同時に、業務執行を監視・監督することを基本機能とする機関」と位置付け、「取締役会規程」に基づいて運営しています。取締役会は、取締役14名（うち３名が女性）のうち11名が社外取締役、また日本人６名・外国籍８名の構成であり（2026年６月17日時点）、原則年８回の開催により、経営に関する重要事項について決議および報告が行われています。2025年度においては、株主総会の招集や付議議案、全社的リスク評価、年間および中期計画、中間業績、四半期決算、計算書類、事業報告、タケダグループの経営管理方針（T-MAP）の改定等のほか、2026年度に向けた組織体制およびエグゼクティブ・リーダーシップチームの変更等の特に重要性の高い議題について議論や意思決定を行いました。また、長期事業予測や研究開発・パイプライン戦略、グローバル事業戦略等を集中的に討議する戦略セッションを開催したほか、社外取締役のみで議論を行うセッションも実施しました。2025年度において取締役会は８回開催され、2025年度末時点で在任中であった社内取締役の全員がすべての取締役会に出席しております。なお、社外取締役の出席状況につきましては、「(2) 役員の状況 ②社外役員の状況」をご参照ください。また、取締役会の独立性をより高めるため、社外取締役が取締役会の議長を務めています。また、取締役候補者の選任や取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の任意の諮問機関として、社外取締役を委員長とし、すべての委員が社外取締役で構成されている指名委員会・報酬委員会を設置しています。 ＜内部監査について＞グループ内部監査部門（部門構成員55名）、グローバルマニュファクチャリング＆サプライ部門内のコーポレートEHSS（環境、健康、安全およびサステナビリティ）部門およびグローバルクオリティー部門は、「グループ内部監査基準」、「環境・健康・安全に関するグローバルポリシーとポジション」および「グローバルクオリティーポリシー」に基づき、当社各部門およびグループ各社に対して定期的な内部監査をそれぞれ実施しています。 ＜タケダ・エグゼクティブ・チーム（TET）について＞社長兼チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（社長CEO）および社長CEOへのレポートラインを有する当社グループ各機能を統括する責任者から構成されています。 ＜ビジネス＆サステナビリティ・コミッティー（リスク・サブコミッティーを含む）について＞TETメンバーから構成され、原則月２回の開催により、経営および事業開発案件、リスク関連案件等の業務執行上の重要事項の審議・意思決定を行っています。2025年度において、リスク管理を経営上の重要な意思決定により一層組み込むため、リスク・エシックス＆コンプライアンス・コミッティーとビジネス＆サステナビリティ・コミッティーを統合し、リスク管理・内部統制を所管するリスク・サブコミッティーを設置することを決定しました。リスク・サブコミッティーは、関連部門の責任者と協議したリスク低減計画やリスク、内部統制に関する事項を必要に応じてビジネス＆サステナビリティ・コミッティーへエスカレーションを行います。なお、当該体制は2026年４月から運用を開始しています。 ＜ポートフォリオ・レビュー・コミッティー（サブコミッティーとして、アーリーパイプライン・コミッティーを含む）について＞TETメンバーに加え、研究開発の主要機能の各責任者から構成され、原則月２-３回開催しています。経営戦略の目標を達成すべく、研究開発ポートフォリオの最適化、すなわち、各パイプラインアセットへの投資を審議・承認することで、研究開発ポートフォリオの構成を決定しています。2025年度において、ポートフォリオに関する意思決定が企業全体の視点から評価され、より包括的かつ整合性のある意思決定をするため、ポートフォリオ・レビュー・コミッティーをパイプラインのステージに応じた２つのコミッティーに分割することを決定しました。ポートフォリオ・レビュー・コミッティーは、第２相臨床試験開始以降のポートフォリオ開発に関する意思決定を行います。アーリーパイプライン・コミッティーは、ポートフォリオへの組み入れから第１相臨床試験終了までの案件に関する意思決定を行います。なお、当該体制は2026年４月から運用を開始しています。 ＜内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況＞当社は、内部統制を、リスクマネジメントと一体となって機能するコーポレート・ガバナンス上の重要な構成要素として捉え、以下のとおり、内部統制システムを整備しています。 当社の内部統制体制の概要図は次のとおりです。 １ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制・当社は、「私たちの存在意義」、「私たちの価値観：タケダイズム」、「私たちが目指す未来」で構成される「企業理念」を当社グループ全体に浸透させ、これらに基づく企業文化の醸成に努めています。また、当社は、「タケダ・グローバル行動規準」の浸透やエシックス＆コンプライアンス・プログラムの構築を行い、コンプライアンス推進体制の強化に努めています。・当社は、監査等委員会設置会社として、監査等委員会の監査・監督にかかる職務を実効的に遂行できる体制を整えるとともに、取締役会における社外取締役の構成比と多様性を高めることにより取締役会の客観性および視点の幅を向上させています。・当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名委員会および報酬委員会を設置し、両委員会ともに委員長を含めた委員を社外取締役のみで構成することにより、取締役の選任・報酬に関する客観性と公正性を担保しています。2025年度において、指名委員会は４回、報酬委員会は５回開催しました。なお、2025年６月25日に両委員会の委員の改選が行われておりますが、委員のほぼ全員が在任中に開催された全ての委員会に出席しました（ミシェル オーシンガー氏については、報酬委員会に全５回中４回出席）。2025年度の指名委員会の活動として、サクセッションプランの検討、取締役候補者の選任、取締役の後継者計画などについて活発な議論を実施し、取締役会に答申しました。また、2025年度の報酬委員会の活動として、業績連動報酬の目標と結果、当社の中長期計画の達成とビジネス環境への報酬方針の連動性、取締役の報酬額、賞与および業績連動株式ユニット報酬（Performance Share Unit awards）にかかる適切な業績指標（KPI）、報酬の開示などについて検討・議論し、取締役会に答申しました。両委員会の構成は、下記のとおりです。(2026年６月17日時点)指名委員会：飯島彰己（委員長）、スティーブン ギリス、東恵美子、ミシェル オーシンガー、ジャン＝リュック ブテル、藤森義明（オブザーバーとしてクリストフ ウェバー）報酬委員会：東恵美子（委員長）、ジョン マラガノア、ミシェル オーシンガー、津坂美樹、キンバリー リード・当社は、重要案件の審議や意思決定を適正に行うため、以下の経営会議体を設置しています。o ビジネス&サステナビリティ・コミッティー（リスク・サブコミッティーを含む）：経営、事業開発案件およびリスク関連案件を所管o ポートフォリオ・レビュー・コミッティー（サブコミッティーとして、アーリーパイプライン・コミッティーを含む）：研究開発および製品関連案件を所管・当社は、社長CEOおよび当社グループの各機能を統括するメンバーで構成するTETを設置し、グローバル事業運営体制の強化および当社グループ内の連携を確保しています。・当社は、当社グループの事業運営体制、意思決定および報告体制、オペレーション上の重要なルールを取りまとめた「タケダグループの経営管理方針」（T-MAP）を整備し、当社グループの全ての部門と子会社に適用しています。また、当社グループの各部門・子会社を管理するTETメンバーは、所管する各部門・子会社におけるオペレーションルールや権限委譲に関するルールを定め、

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、下記「取締役報酬ポリシー」を策定し、この方針に基づいた考え方および手続きに則って取締役報酬の構成および水準を決定しています。 当社の役員の報酬等に関する株主総会決議についてその内容と決議年月日は以下のとおりです。（１）取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等について[1] 取締役（監査等委員である取締役を除く。以下本（１）において同じ）の基本報酬額は、月額150百万円以内（うち社外取締役分は月額30百万円以内）（2016年６月29日開催の第140回定時株主総会決議による、決議当時の対象取締役は11名（うち社外取締役は６名））となります。[2] 2025年度に係る取締役の賞与について、当社は、2026年６月24日開催予定の第150回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役 (監査等委員である取締役を除く)賞与の支給の件」を付議しており、原案どおりに承認可決された場合、当該議案に定める賞与の支給額の上限260百万円の範囲内で第149期末時点の取締役２名（国外居住の取締役および社外取締役を除く）に支給されることになります。[3] 株式報酬（業績連動株式ユニット報酬および譲渡制限付株式ユニット報酬）は、2019年６月27日開催の第143回定時株主総会決議に基づくものであり、この株式報酬のために拠出する金銭の上限額および上限株式数は交付対象者に応じ、次のとおりです。(a) 交付対象者を国外居住の取締役を除く社内取締役（決議当時の交付対象取締役は３名）とするもの 各事業年度において連続する３事業年度を対象として45億円を上限として拠出（付与される株式数の上限は左記の上限額を各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数）(b) 交付対象者を社外取締役（決議当時の交付取締役は８名）とするもの 各事業年度を対象として３億円を上限として拠出（付与される株式数の上限は左記の上限額を各年度の 所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数） （２）監査等委員である取締役の報酬等について[1] 監査等委員である取締役の基本報酬額は、月額15百万円以内（2016年６月29日開催の第140回定時株主総会決議による。決議当時の対象取締役は４名）において、役職別に定額としています。[2] 株式報酬（譲渡制限付株式ユニット報酬）は、2019年６月27日開催の第143回定時株主総会決議に基づくものであり（決議当時の交付対象取締役は４名）、各事業年度を対象として２億円を上限として拠出し、各年度の所定の日の東京証券取引所における当社株式の終値で除して得られる数を付与される株式数の上限とします。 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬等については取締役会、監査等委員である取締役の報酬等については監査等委員会が有します。また、当社では報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として、全ての委員を社外取締役とする報酬委員会を設置しています。取締役の報酬水準、報酬構成および業績連動報酬（長期インセンティブプランおよび賞与）の目標設定等は、報酬委員会での審議を経た上で取締役会に答申され、決定されます。監査等委員でない社内取締役（なお、当社では、監査等委員である社内取締役は不在であり、「(4) 役員の報酬等」におきまして、以下、単に「社内取締役」と表記いたします。）の個別の報酬額の決定については、取締役会決議をもって、報酬委員会に委任することとしており、個別の報酬の決定にあたり、より客観性・透明性の高いプロセスを実現しております。 2025年度末において、報酬委員会は５名の委員で構成されており、全ての委員は独立社外取締役となります。委員長：東 恵美子（社外取締役） 委員：ジョン マラガノア（社外取締役） ミシェル オーシンガー（社外取締役） 津坂 美樹（社外取締役） キンバリー リード（監査等委員である社外取締役）なお、2025年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における報酬委員会の活動として、2025年度においては、報酬委員会を５回開催しました。会議の重点事項と議題は、当社の年次報酬およびガバナンスサイクルを反映しています。2025年度の報酬委員会は、引き続きSemler Brossy社（報酬委員会に直接起用され、当社と他の契約を有していません。）を独立した報酬コンサルタントとして採用しました。独立した報酬コンサルタントの助言を基に、報酬委員会は、当社の役員報酬制度に、常に患者さんを中心に考え、私たちの価値観に基づくグローバルな研究開発型バイオ医薬品のリーディングカンパニーとしての役員報酬の枠組みをいかに反映し、進展させていくかに引き続き焦点を置きました。そのなかで、報酬委員会は、業績連動報酬の目標と結果、会社の中長期計画の達成とビジネス環境への報酬方針の連動性、取締役の報酬額、賞与および業績連動株式ユニット報酬に適した業績指標（KPI）、報酬の開示などについて検討議論し、報酬委員会はさらに取締役会にガイダンスを提供しました。また、取締役会は、報酬委員会の答申を受け、監査等委員でない社外取締役の報酬について決定をしました。当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されています。その支給割合の決定方法は後述の当社「取締役報酬ポリシー」に記載されている方針と意思決定プロセスに基づいて決定されています。社内取締役の報酬制度は、各社内取締役のターゲット報酬の大部分を、当社の事業目標および戦略に直接関連する予め設定された主要業績指標（KPI）の達成に結びつけることで、報酬と業績を連動させるように設計されています。業績連動報酬のうち、賞与は、社内取締役を支給対象とし、将来の持続的な成長の可能性と長期的な株主価値の創出につながる短期的な年次計画達成へのインセンティブを目的として導入しております。加えて、業績連動株式ユニット報酬および譲渡制限付株式ユニット報酬による長期インセンティブプランは、当社の長期的な戦略と株主価値の創出との整合を図るため、社内取締役のターゲット報酬機会の最大の構成要素となっています。そして、社内取締役に対する長期インセンティブプランのうち業績連動株式ユニット報酬の比率を60％としています。さらに、当社の報酬制度は、目標を達成した場合にのみターゲット報酬が実現されるよう設計されています。例えば、業績連動株式ユニット報酬は、売上収益や利益の達成度、研究開発パイプラインの進捗、相対的な株主総利回り（TSR）パフォーマンスなどに直接影響されます。財務・非財務KPIの実績が目標を下回った場合や、相対的TSRがピア・グループの中央値を下回った場合、交付ポイント・ユニット数は業績連動株式ユニット報酬ターゲット（基準ポイント・ユニット数）を下回ります。この実現可能な長期インセンティブプランの報酬額は、さらに株価が付与時の価格を下回った場合に減少します。2025年度は、賞与に係る全社業績指標として、当社の業績評価のための財務指標として継続的に使用している業績指標（KPI）である、Core売上収益、成長製品・新製品のCore売上収益増加額およびCore営業利益を採用し、『目標とする経営指標（マネジメントガイダンス）』の達成に資する単年度の目標数値を、報酬委員会の答申を経て取締役会において設定いたしました。また、部門業績指標は、CEOを例外として、各部門を担当する取締役の責任・役割に応じて定めることとし、営業部門については売上収益等、研究部門については研究開発目標等が含まれます。当該指標の目標値は、グループ全体目標の達成のために各部門が取り組む年間計画に基づき設定いたしました。なお、2025年度の賞与において、CEOについては、100％を全社業績指標の達成度と連動させています。責任部門をもつその他の社内取締役については、75％を全社業績指標の達成度と連動させ、当社グループ全体の目標へ向かう原動力とする一方で、25％を部門業績指標の達成度に連動するように構成いたしました。 賞与支払額の計算方法は以下のとおりです。年間賞与支払額計算方法（CEO）基本給×賞与ターゲット（％）×全社KPIに係る支給率＝賞与支払額 年間賞与支払額計算方法（CEO以外の社内取締役）基本給×賞与ターゲット（％）×KPIに係る支給率（75％全社KPI＋25％部門KPI）＝賞与支払額 賞与ターゲットは、グローバルに事業展開する企業の報酬構成を参考に、基本給の100％～250％程度としています。なお、2025年度において、CEOの賞与ターゲット（％）は基本給の150％、CEO以外の社内取締役（CFOおよびリサーチ＆デベロップメント プレジデント）の賞与ターゲット（％）は、それぞれ基本給の100％および110％でした。取締役個人毎の賞与額は、該当する場合、連結会社からの賞与額が含まれます。業績連動係数（KPIに係る支給率)は、連結売上収益および各種収益指標等の単年度の目標達成度に応じて０％～200％の比率で変動します。全社業績指標の支給スコアは、事前に設定された業績目標および支給スコアの範囲に基づき計算され、決定されます。 賞与に係る全社の業績指標の目標と2025年度の実績は以下のとおりです。KPI根拠ウェイト(A)目標実績目標達成率支給スコア(B)加重支給スコア(A)x(B)Core売上収益（注）・パイプラインの成功を含む主要な成長の指標であること・製薬業界における重要な成功の指標であること45％45,812 億円44,447億円97.0％64.3％28.9％成長製品・新製品のCore売上収益増加額・将来の収益成長の主要な原動力であること・パイプラインの成長と商業的な成功を促進する重要な指標であること15％2,283億円1,123億円49.2％0％0％Core営業利益（注）・支出の規律徹底を含む利益確保の指標であること・当社の主要な成功の指標であること40％11,750億円11,862億円101.0％109.6％43.8％当初目標に基づく全社KPIに係る支給率72.8％ （注）特定の国における超インフレによる影響額を取り除くために実施した調整により、支給スコアが減少しました。2025年度の全社KPIに係る支給率は、2026年1月に公表したマネジメントガイダンスの引き下げと整合し、2024年度の支給率（注）に対して大きく下回りました。その結果、第150回定時株主総会の第５号議案において提案している2025年度に係る賞与額は、2024年度に係る賞与の支給額実績よりも40％超低くなっています。（注）2024年度賞与（STI）の全社KPIに係る支給率は149.1%でした。なお、CEO以外の社内取締役に対する賞与に用いられる各部門KPIにつきましては、各部門の業績を明確に把握できるよう各部門の特色に応じたKPIを設定しております。Core財務指標の定義については「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の「④当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」にありますCore財務指標の定義をご参照ください。 社内取締役の長期インセンティブプランについて、60％をパフォーマンス・シェア・ユニット（Performance Share Units）を参考に制度設計されたプラン（業績連動株式ユニット報酬）、40％を譲渡制限付株式ユニット（Restricted Stock Units）を参考に制度設計されたプラン（譲渡制限付株式ユニット報酬）とする株式報酬制度を導入し、報酬と会社業績や株価との連動性を高め中長期的な企業価値の増大へのコミットメントを強められるようにしています。長期インセンティブプランのうちの業績連動株式ユニット報酬については、各社内取締役に付与する基準ポイントの60％をもとに、以下の算式により算出された株式交付ポイントを社内取締役に付与します。 基準ポイント×業績連動係数（PSUスコア）(目標達成度に基づく)＝交付ポイント 業績連動係数（PSUスコア）は、３年度（業績評価期間）後の目標値に対する連結売上収益、各種収益指標、研究開発指標等に応じ、０％～200％の比率で変動します。当社業績目標の達成度等に応じて算出される株式交付ポイントに基づいて社内取締役に対して交付される当社の株式の数は、１ポイント当たり１株として決定されます。株式交付ポイントの付与を受けた一定期間後に、当該株式交付ポイントの50％について当社株式を交付し、また残りについては換価した上で、換価相当額の金銭を給付しております。2025年に付与された2028年に権利確定予定の業績連動株式ユニット報酬の業績指標（KPI）は、３年間のCore売上収益の累計、３年間のCore営業利益の累計並びに研究開発承認数、重要な臨床試験の開始およびその他重要事象であります。業績連動株式ユニット報酬の2023年度から2025年度にわたる当該３年度の業績指標の目標達成度は以下のとおりとなりました。KPI（注）１ウェイト(A)目標実績目標達成率支給スコア(B)加重支給スコア(A)x(B）３年間のCore売上収益の累計（注）２30％129,405億円130,211億円100.6％112.5％33.7％３年間のCore営業利益の累計（注）２30％34,211億円35,132億円102.7％126.9％38.1％研究開発：承認数、重要な臨床試験の開始およびその他重要事象40％取締役会の承認により事前に設定された研究開発マイルストン（注）３報酬委員会により評価された研究開発マイルストン目標に対する達成度（注）４147.7％147.7％59.1％業績連動係数（PSUスコア）(３年間の相対的TSR適用前) 130.9％３年間の相対的TSRModifier（注）５+/-30％ポイント 0％ポイント業績連動係数（PSUスコア）130.9％ （注）１ 各KPIは、当社の長期戦略と株主利益を整合させつつ、グローバルで重要な人材の確保を促進するための

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)医薬品事業47,029合計47,029 (注) １ 従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース（＊）で従業員数を把握しております。 （＊）正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出しております。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4,79244.014.811,4453.7 セグメントの名称従業員数(人)医薬品事業4,792合計4,792 (注) １ 従業員数は臨時従業員を除く正社員の就業人員数であります。なお、当社は工数換算ベース（＊）で従業員数を把握しております。 （＊）正社員のうちパートタイム労働者がいる場合、フルタイム労働者に換算して人数を算出しております。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況1948年に武田薬工労働組合連合会(1946年各事業場別に組織された単位組合の連合体)が組織されました。1968年７月に連合会組織を単一化し、武田薬品労働組合と改組いたしました。2026年３月31日現在総数3,515人の組合員で組織されております。当社グループの労働組合組織としては、友誼団体として1948年に当社と資本関係・取引関係のある６組合で武田労働組合全国協議会が結成されました。その後、1969年に武田関連労働組合全国協議会（武全協）に改称、2006年に連合団体として武田友好関係労働組合全国連合会（武全連）を結成、2009年の武全協と武全連の統合（存続組織は武全連）を経て、2026年３月31日現在は当社を含む14の企業内組合（連合会含む）が加盟しております。上部団体としては、武全連を通じて、連合傘下のＵＡゼンセンに加盟しております。 なお、労使関係について特記事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異男性の賃金に対する女性の賃金の割合(％)(注)１、３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者22.589.779.383.350.8 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 2025年４月１日から2026年３月31日を期間とした平均年間給与（基本給、各種手当、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当と通勤手当を除く）および平均従業員数に基づき算出しております。当社は同等の役割に対して公平に給与を支払うことを目指しており、一貫した等級構造、信頼できる調査会社による外部調査データ、および年次給与レビュープロセスを通じてこれを実行しております。女性労働者の平均賃金が男性労働者より低い理由は、主として上級職における女性労働者数が少ないことによるものです。当社では管理職やその他の上級職の女性の割合を増やすための取り組みと行動計画を策定しております。これにより男女の賃金差異は縮小傾向にあります。 また、パート・有期労働者について、特に女性労働者の平均賃金が男性労働者より低い理由は、当社におけるパート・有期労働者の役割が多様で、広い職務範囲を有する上級職の労働者が含まれているところ、パート・有期労働者数が相対的に少ないため、上級職における女性労働者数が男性より少ないという人員構成の影響をより強く受けていることによるものです。 ② 連結会社当年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)43 (注) １ 当社グループ従業員を1人以上直属の部下にもつ従業員を管理職に含めております。契約社員のみを直属の部下に持つ従業員は管理職に含めておりません。上記指標の定義や計算方法は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）とは異なっております。

４ 【関係会社の状況】 (連結子会社(パートナーシップを含む))2026年３月31日現在地域名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)合計(％)役員の兼任資金援助営業上の取引その他米 国武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.(※)米国マサチューセッツ州ケンブリッジ21米国ドル医薬品事業－100.0100.0－有当社が医薬品を販売当社が家賃等の支払を保証武田ファーマシューティカルズアメリカ Inc. (※)米国マサチューセッツ州ケンブリッジ０米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－当社がファクタリングに伴う債務の支払を保証武田ワクチン Inc.米国マサチューセッツ州ケンブリッジ１米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－－米州武田開発センター Inc.米国マサチューセッツ州ケンブリッジ１米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－当社が医薬品の開発・許可取得を委託－バクスアルタ Incorporated米国イリノイ州バンノックバーン10米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－当社が社債の償還を保証ダイアックス Corp.(※)米国マサチューセッツ州レキシントン０米国ドル医薬品事業－100.0100.0－有－－武田ベンチャー投資 Inc.米国マサチューセッツ州ケンブリッジ０米国ドル医薬品事業－100.0100.0有－－－バクスアルタUS Inc.(※)米国イリノイ州バンノックバーン１米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－当社が医薬品を仕入－シャイアー・ヒューマン・ジェネティック・セラピーズ Inc.(※)米国マサチューセッツ州レキシントン10米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－－バイオライフ・プラズマ・サービシズ LP米国イリノイ州バンノックバーン100米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－－武田マニュファクチャリングU.S.A., Inc.米国マサチューセッツ州ケンブリッジ９千米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－－武田 U.S. ファイナンシング Inc.米国マサチューセッツ州ケンブリッジ1米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－当社が社債の償還を保証欧州およびカナダ武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル AG (※)スイスオプフィコン５百万ユーロ医薬品事業100.0－100.0－－当社が医薬品の製造を委託当社が資金を借入バクスアルタ・マニュファクチャリング S.à r.l.スイスヌーシャテル３百万スイスフラン医薬品事業30.569.5100.0－－－－武田 Pharma AGスイスオプフィコン550千スイス フラン医薬品事業－100.0100.0－－－－武田 GmbHドイツコンスタンツ11百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－－武田イタリア S.p.A.イタリアローマ11百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－－武田オーストリア GmbHオーストリアリンツ15百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－当社が医薬品を販売－武田マニュファクチャリング・オーストリア AGオーストリアウィーン100千ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－－バクスアルタ・イノベーションズ GmbHオーストリアウィーン36百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－当社がリース料の支払を保証武田フランス S.A.S.フランスパリ３百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－－英国武田 Limited英国ロンドン50百万英国ポンド医薬品事業－100.0100.0－－－－武田アイルランドLimitedアイルランドキルダリー396百万ユーロ医薬品事業100.0－100.0－－当社が医薬品の製造を委託－シャイアー・アクイジションズ・インベストメンツ・アイルランドDesignated Activity Companyアイルランドダブリン20米国ドル医薬品事業100.0－100.0－－－当社が社債の償還を保証シャイアー・アイルランド・ファイナンス・トレーディング Limited(※)アイルランドダブリン3,613百万米国ドル医薬品事業100.0－100.0－－－当社が資金を借入武田カナダ Inc.カナダトロント41百万カナダドル医薬品事業－100.0100.0－－－－ 地域名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容直接所有(％)間接所有(％)合計(％)役員の兼任資金援助営業上の取引その他欧州およびカナダ武田Farmaceutica Espana S.A.スペインマドリード２百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－－武田 Pharma ABスウェーデンストックホルム２百万スウェーデンクローナ医薬品事業－100.0100.0－－－－武田オランダ B.V.オランダホーフトドルプ５百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－－バクスアルタ・ベルギー・マニュファクチャリング S.A.ベルギーレシーヌ202百万ユーロ医薬品事業－100.0100.0－－－－ロシア/CIS武田ファーマシューティカルズ LimitedLiability Companyロシアモスクワ126千ロシアルーブル医薬品事業－100.0100.0－－－－中南米武田 DistribuidoraLtda. ブラジルサンパウロ140百万ブラジルレアル医薬品事業－100.0100.0－－－－武田 Pharma Ltda.ブラジルジャグァリウーナ７百万ブラジルレアル医薬品事業－100.0100.0－－－－武田メキシコ S.A.de C.V.メキシコナウカルパン820百万メキシコペソ医薬品事業－100.0100.0－－－－武田アルゼンチン S.A.アルゼンチンブエノスアイレス853百万アルゼンチンペソ医薬品事業－100.0100.0－－－－中国武田(中国)投資有限公司中国上海192百万米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－当社が資金を借入武田(中国)国際貿易有限公司中国上海22百万米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－－天津武田薬品有限公司中国天津155百万米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－－武田APACバイオファーマシューティカル リサーチアンドディベロップメント Co., Ltd.中国上海50百万中国元医薬品事業－100.0100.0－－－－アジア武田ファーマシューティカルズ韓国 Co., Ltd.韓国ソウル2,100百万韓国ウォン医薬品事業－100.0100.0－－－－武田マニュファクチャリング・シンガポール Pte. Ltd.シンガポール305百万米国ドル医薬品事業－100.0100.0－－－－ その他113社 (持分法適用関連会社等) 10社(注) １ 資本金又は出資金欄には、百万単位以上の会社については百万単位未満を四捨五入した金額を、百万単位未満千単位以上の会社については千単位未満を四捨五入した金額を記載しております。２ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。３ 武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.（百万円） (1) 売上収益2,302,882 (2) 営業利益△87,507 (3) 当期利益658,580 (4) 資本合計5,938,098 (5) 資産合計10,070,819 なお、武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.の数値は、武田ファーマシューティカルズアメリカ Inc.を含む同社の子会社２社を含む連結数値であります。４ 役員の兼任に関する用語は次のとおりです。兼任・・・当社グループの役員が該当会社の役員である場合５ (※)は特定子会社に該当します。

３ 【配当政策】当社は、革新的な医薬品を創出し続けるという「私たちが目指す未来」（ビジョン）のもと、健全な財務基盤を維持しながら（堅実な投資適格格付を維持し、調整後純有利子負債／調整後EBITDA 倍率（注）２倍を目指す）、患者さんに持続的な価値を、株主には魅力的なリターンを提供できるよう資本を配分してまいります。当社の資本配分に関する基本方針は次のとおりです。・ 成長ドライバーへの投資・ 株主還元「成長ドライバーへの投資」では、新製品の上市やパイプライン拡充のための社内外の機会、血漿分画製剤事業に対して戦略的な投資を行ってまいります。また、「株主還元」においては、毎年の１株当たり年間配当金を増額または維持する累進配当の方針を採用し、自己株式の取得については適切な場合に取り組んでまいります。 なお、当社は中間配当ができる旨を定款に定めており、当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。 (基準日が当事業年度に属する剰余金の配当については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 25 資本及びその他の資本項目」をご参照ください。)（注）定義については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ④当社グループが定義および表示するIFRSに準拠しない補足的財務指標」をご参照ください。

６ 【研究開発活動】当年度の研究開発費の総額は6,759億円であります。なお、当社の研究開発費の予算は、全社的に決定されており、特定の支出は開発の結果および優先事項に応じて再配分の対象となる場合があるため、当社の研究開発費について、疾患領域あるいは臨床試験段階毎の内訳を報告しておりません。医薬品の研究開発のプロセスは、長期にわたり多額の費用を伴い、その期間は10年を超えることもあります。このプロセスには、新薬の有効性および安全性の評価のための複数の試験、データを審査し販売承認の可否を判断する規制当局に対する申請が含まれます。こうした精査の過程を通過し、臨床での治療に用いることができる候補物質はごく僅かです。承認取得後も、上市後の製品に対しては、ライフサイクルマネジメント、メディカルアフェアーズやその他の投資を含め、継続的な研究開発活動による支援が行われます。臨床試験は、地域的および国際的な規制ガイドラインを遵守し、通常５年から７年もしくはそれ以上を費やして実施されるものであり、相応の費用を伴います。通常、臨床試験は医薬品規制調和国際会議（ICH）が制定したガイドラインに沿って実施されます。これに関わる規制当局は、米国では食品医薬品局（FDA）、欧州連合では欧州医薬品庁（EMA）、日本では厚生労働省(MHLW)、中国では国家薬品監督管理局（NMPA）です。ヒトの臨床試験は以下の３相で実施されます（各相が一部重複することもあります）：・臨床第１相試験少人数の健康な成人の志願者の方々を被験者として、薬物の安全性、吸収、分布、代謝、排泄について評価するために実施・臨床第２相試験少人数の志願患者さんを被験者として、安全性、有効性、用量および用法を評価するために実施臨床第２相試験は臨床第２a相と臨床第２b相の２つのサブカテゴリーに分割されることがあります。臨床第２a相試験は通常臨床上の有効性または生物学的活性を示すためにデザインされたパイロット試験であり、臨床第２b相試験は薬物が最少の副作用で生物学的活性を示す至適用量を探索するために行われます。・臨床第３相試験大人数の志願患者さんを被験者として、既存の薬剤またはプラセボと比較した安全性および有効性を評価するために実施これら３相のうち、臨床第３相にかかる開発費用が最も大きく、臨床第３相試験へ進めるか否かの決定は、医薬品開発における重要なビジネス判断となります。臨床第３相試験を通過した候補薬物については、管轄の規制当局に新薬承認申請書（NDA）、生物製剤承認申請（BLA）または医薬品販売承認申請（MAA）を提出し、規制当局より承認を取得した場合に上市が可能となります。NDA、BLA、MAAの作成には、膨大な量のデータの収集、検証、分析が必要であり、多額の費用が伴います。製品上市後も、保健当局により有害事象の市販後調査や、当該医薬品のリスク・ベネフィットに関する追加情報を提供するための市販後試験の実施を求められることがあります。当社の研究開発は、サイエンスにより、患者さんの人生を根本的に変え得るような非常に革新性が高い医薬品を創製することに注力しております。研究開発は、消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス、およびオンコロジーの３つの重点疾患領域に取り組むとともに、血漿分画製剤にも注力しています。３つの重点疾患領域における研究開発は、当社の研究開発投資費用の中で最も大きい比率を占めております。重点疾患領域（消化器系・炎症性疾患、ニューロサイエンス（神経精神疾患）、オンコロジー）には未だ有効な治療法が確立されていない高い医療ニーズ（アンメット・メディカル・ニーズ）が存在し、当社はベスト・イン・クラスあるいはファースト・イン・クラスとなりうる画期的な新規候補物質を創出してまいりました。当社は希少疾患と有病率がより高い疾患のいずれに対しても治療法の開発にコミットしており、当社が探求している患者さんの人生を根本的に変え得るような医薬品の多くは、当社の重点疾患領域および血漿分画製剤領域における希少疾患を治療するものとなります。また、当社はイノベーションの質を向上させ、実行を加速させることを目指し、データ・デジタル技術を活用しております。創薬のあらゆる段階にAIを組み込み、業務フローを自動化されたデータに基づく予測プロセスへと再構築することで、イノベーションの加速を目指します。当社のパイプラインは、当社事業の短期的および長期的かつ持続的な成長を支えるものです。初回の承認取得後も上市後の製品に対して、地理的拡大や効能追加に加え、市販後調査および剤型追加の可能性を含めた継続的な研究開発活動による支援体制が整っております。当社の研究開発チームは、販売部門との緊密な連携を通じ既発売品の価値の最大化を図り、販売活動を通じて得られた知見を研究開発戦略やポートフォリオに反映します。自社の研究開発機能向上への注力に加え、社外パートナーとの提携も、当社研究開発パイプライン強化のための戦略における重要な要素の一つです。社外提携の拡充と多様化に向けた戦略により、様々な新製品の研究に参画し、当社が大きな研究関連のブレイクスルーを達成する可能性を高めます。当社の主要な研究開発施設には以下を含みます：• グレーターボストン地区研究開発サイト：当社の研究開発サイトは米国マサチューセッツ州のケンブリッジおよびレキシントンに位置しています。本サイトは当社の研究開発部門のグローバル本部であり、グローバルでの消化器系・炎症性疾患およびオンコロジー領域の研究開発の中枢です。加えて、血漿分画製剤を含む他の疾患領域の研究開発も支援しています。さらに当社は、ケンドール・スクエアに新たに建設中の約60万平方フィートの最新鋭の研究開発およびオフィス施設について、15年間のリース契約を締結し、2026年より入居する予定です。• 湘南ヘルスイノベーションパーク内の当社研究所：日本の神奈川県藤沢・鎌倉地域に位置する当社のニューロサイエンス研究の拠点です。湘南ヘルスイノベーションパーク（以下、「湘南アイパーク」）は、当社の湘南研究所を外部に開放する形で、2018年に設立された日本初の製薬企業発サイエンスパークです。当社はより多様なパートナーを招致し、湘南アイパークのさらなる成功を目指すため、2020年に信託設定、2023年には湘南アイパークの運営事業を当社が設立した会社に承継しました。当社は、アンカーテナントとして今後も日本におけるライフサイエンスの研究活性化に注力します。• オーストリア ウィーン研究開発サイト ：オーストリア ウィーンに位置する当社の研究開発サイトであり、研究開発および血漿分画製剤のプログラムを支援しています。本研究サイトは、生物学的製剤の研究開発に注力するとともに血漿分画製剤の製造施設を備えています。当社の2025年４月以降の主要な研究開発活動の進捗は、以下のとおりです。 研究開発パイプライン消化器系・炎症性疾患消化器系・炎症性疾患において、消化器系疾患（肝疾患を含む）および免疫介在性の炎症性疾患の患者さんに革新的で人生を変え得るような治療法をお届けすることに注力しております。炎症性腸疾患（IBD）においては、ENTYVIO（国内製品名：エンタイビオ）の皮下注射製剤の上市や、IBD治療パラダイムにおけるENTYVIOのバックボーン治療薬としての位置づけを実証し、患者さんの予後をさらに改善する方法への理解を深めるため、実臨床エビデンスを構築する臨床試験を実施するなど、フランチャイズのポテンシャルを最大化しております。ザソシチニブ（TAK-279）は、次世代の経口チロシンキナーゼ２（TYK2）阻害薬であり、複数の免疫介在性の炎症性疾患の治療薬となる可能性があります。また、fazirsiran（TAK-999）は、α-1アンチトリプシン欠損関連肝疾患に対するファースト・イン・クラスのRNA干渉治療薬となる可能性があり、後期開発段階にあります。メザギタマブ（TAK-079）は、免疫性血小板減少症（ITP）やIgA腎症（IgAN）など複数の免疫介在性疾患に対する疾患修飾薬としてベスト・イン・クラスとなる可能性を有する抗CD38抗体です。さらに、当社は、自社創製、社外との提携および事業開発を通じて炎症性疾患（消化器系、皮膚科系、リウマチ性の疾患）に加え、厳選した希少血液疾患および腎疾患（アジンマ、メザギタマブ（TAK-079））、肝疾患、神経性消化器疾患における機会を探索し、パイプラインの構築を進めております。 [アジンマ 一般名：ADAMTS13（遺伝子組換え）]- 2025年12月、当社はアジンマについて、12歳未満の小児の先天性血栓性血小板減少性紫斑病（cTTP）患者への適応拡大に関して厚生労働省から製造販売承認を取得したことを公表しました。本承認は、主に０歳から70歳の cTTP患者（日本人５名を含む）を対象としたグローバル臨床第３相試験である281102試験における安全性および有効性のデータ、およびグローバル臨床第３b相継続試験であるTAK-755-3002試験における安全性および有効性のデータに基づくものです。 [ENTYVIO/エンタイビオ 一般名：ベドリズマブ] - 2026年２月、当社は、既存治療または抗TNF抗体治療に反応不十分な２歳〜17歳の小児の潰瘍性大腸炎（UC）患者を対象とした、ベドリズマブ静注製剤の国際共同臨床第３相KEPLER試験の良好な結果を公表しました。本試験において、約半数（47.3%）の被験者が54週時点の臨床的寛解という主要評価項目を達成しました。ベドリズマブの安全性プロファイルは、成人での既知の安全性プロファイルと概ね同様でした。また、本結果は第21回Congress of European Crohn’s and Colitis Organisation (ECCO) にて発表されました。- 2026年６月、当社は、中等症から重症の活動期UCおよびクローン病に罹患する、２歳以上の小児患者へのENTYVIOの静脈内（IV）投与に対する生物学的製剤承認一部変更申請（sBLA）が米国食品医薬品局（FDA）によって受理されたことを公表しました。FDAは、処方薬ユーザーフィー法（Prescription Drug User Fee Act; PDUFA）に基づく審査終了目標日を2027年第１四半期に設定しています。また当社は、中等症から重症の活動期潰瘍性大腸炎またはクローン病に罹患する、２歳以上の小児患者に対する治療薬として、ENTYVIO IVの製造販売承認申請（MAA）を欧州医薬品庁に提出しています。sBLAおよびMAAは、潰瘍性大腸炎を対象としたKEPLER試験およびクローン病を対象とし現在継続中のWEBB試験の２つの臨床第３相試験のデータに基づきます。 [開発コード：TAK-079 一般名：メザギタマブ]- 2025年６月、当社は、メザギタマブが、免疫性血小板減少症（ITP）を予定される効能・効果として厚生労働省よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を取得したことを公表しました。- 2025年11月、当社は、原発性IgA腎症（IgAN）を対象としたメザギタマブの皮下投与における臨床第１b相、非盲検、プルーフ・オブ・コンセプト試験の新たな中間データを発表しました。米国腎臓学会（ASN）「Kidney Week 2025」で発表された本結果では、メザギタマブの投与を受けた被験者の腎機能（eGFR）が96週（最終投与から18カ月後）時点まで安定していることが示唆され、蛋白尿および血清Gd-IgA1値が速やかに低下し96週時点まで持続しました。本試験において、メザギタマブの忍容性は概ね良好であり、新たな安全性上の懸念は確認されませんでした。- 2025年11月、当社は、メザギタマブが、IgANを予定される効能・効果として厚生労働省よりオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）指定を取得したことを公表しました。 [開発コード：TAK-279 一般名：ザソシチニブ]- 2025年12月、当社は、中等症から重症の尋常性乾癬（PsO）の成人患者を対象としたザソシチニブの２つのピボタル臨床第３相試験において良好なトップライン結果が得られたことを公表しました。これらの試験では、複合主要評価項目である16週時点の医師総合評価 （sPGA）０/１およびPsoriasis Area and Severity Index (PASI, 乾癬の面積と重症度を表す指標）75において、プラセボに対するザソシチニブの優越性が示されました。また、これらの試験は44の順位付けされた副次評価項目のすべてを達成し、PsO患者に対し１日１回の経口投与で皮膚病変の完全な消失（クリアスキン）をもたらす可能性が示されました。16週時点でザソシチニブの投与を受けた被験者の半数以上がPASI 90を達成し、平均約30％がPASI 100を達成しました。ザソシチニブの忍容性は概ね良好であり、新たな安全性シグナルは特定されませんでした。- 2026年３月、当社は、中等症から重症のPsOを有する成人患者を対象としたザソシチニブの２つのピボタル臨床第３相試験の新たなデータを発表しました。ザソシチニブ投与群の約70％が16週時点で皮膚症状の消失またはほぼ消失（sPGA 0/1）を達成し、４週時点という早期からプラセボと比較して有意に高いPASI 75達成率が認められました。また、ザソシチニブは、PsO患者の治療目標として重要度が高まっている皮膚症状の完全な消失（クリアスキン）においても、プラセボおよびアプレミラストと比較し統計学的に有意な改善を示しました。両試験において、複合主要評価項目および主な副次評価項目における奏効率は24週時点まで継続して増加しました。ザソシチニブの忍容性は概ね良好で、安全性プロファイルは臨床第2ｂ相試験の結果と一貫しており、新たな安全性シグナルは認められませんでした。これらの結果は、2026年米国皮膚科学会（AAD）年次総会においてlate-breaking abstractとして発表されました。 - 2026年６月、当社は、中等症から重症のPsOを有する成人患者を対象とした、ザソシチニブとデュークラバシチニブを比較した臨床第３相試験において良好なトップライン結果を公表しました。直接比

２ 【主要な設備の状況】 当社グループ(当社および連結子会社)における、バイオ医薬品、血漿分画製剤およびワクチンの生産設備を含む主要な設備は、次のとおりであります。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名等《所在地》設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額グローバル本社《東京都中央区ほか》管理販売設備23,71363(513)16,05228,53193,19855,5151,065本社《大阪府大阪市中央区ほか》管理販売設備2,87024(1,006)362,305990―4784,362395大阪工場《大阪府大阪市淀川区》生産・研究設備16,7001,873(6,768)163,6941,376―23,34443,292462光工場《山口県光市》生産・研究設備28,62313,099(3,763)1,011,0613,6185847,01652,9401,051成田工場 《千葉県成田市》生産・研究設備1,7722,21527,644584―1,2295,801206湘南研究所《神奈川県藤沢市》研究設備3,55160921,009274―11,27215,707604営業拠点《東京都中央区ほか》管理販売設備62――――22841,010 (注) １ 帳簿価額は、日本基準に基づく個別財務諸表の帳簿価額を記載しております。 ２ 当社の設備が帰属するセグメントは、医薬品事業であります。 ３ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、および建設仮勘定の合計であります。４ 連結会社以外の者への賃貸中の土地１百万円(237㎡)および建物289百万円を含んでおります。５ 土地および建物の一部を連結会社以外の者から賃借しております。賃借料は4,193百万円であります。賃借している土地の面積については、( )で外書きしております。６ グローバル本社および本社については、その建物・付属設備および土地の他、グローバル本社および本社が管理を行う寮・社宅、その他土地および設備により構成されております。 (2) 連結子会社2026年３月31日現在子会社事業所名《主な所在地》セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地使用権資産その他合計面積(㎡)金額バクスアルタUS Inc.《米国 ジョージア州コビントン》医薬品事業生産設備等227,208108,508(6,217)823,2276,05268,90182,352493,0222,782武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.《米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ》医薬品事業管理販売設備等25,074178(24,227)――180,12430,173235,5493,867バイオライフ・プラズマ・サービシズ LP《米国 イリノイ州バンノックバーン》医薬品事業生産設備等62,93325,539(81,869)453,6914,63794,3147,945195,3689,272シャイアー・ヒューマン・ジェネティック・セラピーズ Inc.《米国 マサチューセッツ州レキシントン》医薬品事業生産設備等50,88216,836(5,411)393,79928,71453,55620,551170,540799武田マニュファクチャリング・オーストリア AG《オーストリア ウィーン》医薬品事業生産設備等63,05140,595140,5595,8626,47413,970129,9512,982バクスアルタ・ベルギー・マニュファクチャリング S.A.《ベルギー レシーヌ》医薬品事業生産設備等16,92031,162150,5995391,38059,367109,3701,129バクスアルタ・マニュファクチャリング S.à r.l.《スイス ヌーシャテル》医薬品事業生産設備等16,65529,41987,0403,035―42,29991,408649武田マニュファクチャリング・イタリア S.p.A.《イタリア ローマ》医薬品事業生産設備等16,39624,611111,1501,629―21,99864,634821武田 GmbH《ドイツ コンスタンツ》医薬品事業生産設備等320,359――43426,54347,3381,746武田アイルランド Limited《アイルランド キルダリー》医薬品事業生産設備等22,25210,778202,6793,887―9,23446,150479米州武田開発センター Inc.《米国 マサチューセッツ州ケンブリッジ》医薬品事業研究設備等16,75311,16673,3829,82706,15243,8983,544武田Singen Real Estate GmbH & Co. KG《ドイツ ジンゲン》医薬品事業生産設備等22,6832,4511411,030―15,62041,783―武田マニュファクチャリング・シンガポール Pte. Ltd.《シンガポール》医薬品事業生産設備等8,84220,440(7,096)――1832,82032,285383武田オーストリア GmbH《オーストリア リンツ》医薬品事業生産設備等11,54511,12424,850167767,64830,561487武田マニュファクチャリングU.S.A., Inc.《米国 イリノイ州 ラウンドレイク》医薬品事業生産設備等8,51810,798144,649592―9,67629,584575 (注) １ 帳簿価額は、IFRSに基づく金額を記載しております。 ２ 帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品、および建設仮勘定の合計であります。 ３ 上表において、連結会社以外の者への賃貸中の土地1,593百万円(3,078㎡)および建物及び構築物1,230百万円を含んでおります。 ４ 上表において、建物、機械装置及び運搬具および土地の一部を連結会社以外の者から賃借しております。賃借料は13,005百万円であります。賃借している土地の面積については、( )で外書きしております。 ５ 子会社の所在地は、主な所在地を記載しており、別の所在地に生産設備を有していることがあります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況１． 監査等委員会監査の組織、人員及び手続監査等委員会の組織、人員及び手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 機関構成・組織運用等に係る事項 ＜監査等委員会関係＞」ならびに「（２）（「役員の状況」①役員一覧 ②社外役員の状況」を参照ください。 ２． 監査等委員及び監査等委員会の活動状況当年度において当社は監査等委員会を８回開催し、１回あたりの所要時間は約３時間でした。個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。区分氏名監査等委員会出席状況社外監査等委員初川 浩司全８回中８回（100％）社外監査等委員ジャン＝リュック ブテル（Jean-Luc Butel）全８回中７回（88％）社外監査等委員藤森 義明全８回中７回（88％）社外監査等委員キンバリー リード（Kimberly A. Reed）全８回中８回（100％） 当年度においては、以下に示す監査活動を通じて得た情報を基に、主に監査の方針および実施計画、取締役等の職務執行の状況、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等について、検討・議論を行い、必要に応じて取締役や執行部門に提言を行いました。 監査活動の概要（１）取締役等の業務執行 取締役会への出席代表取締役社長CEOとの意見交換重要会議（ビジネス＆サステナビリティ・コミッティー等）への出席重要書類の閲覧・確認（重要会議議案書、議事録等）TETメンバーをはじめとする経営幹部との意見交換（２）内部統制システムグループ内部監査の内部監査計画承認、監査報告受領および意見交換内部統制推進部門（グローバル・エシックス＆コンプライアンス部門等）からの統制状況の報告受領および意見交換会計監査人からの監査計画説明、期中レビューおよび監査実施状況報告、監査結果報告（内部統制監査を含む）の受領および意見交換（３）会計監査人監査上の主要な検討事項(KAM/CAM)の協議会計監査人評価の実施 ② 内部監査の状況内部監査の組織、人員、手続については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 業務執行に係る事項 ＜内部監査について＞」および「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 業務執行に係る事項 ＜内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況＞ １ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制」を参照ください。また、内部監査、監査等委員会及び会計監査の相互連携については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ② 機関構成・組織運用等に係る事項 ＜監査等委員会関係＞」を参照ください。 ③ 会計監査の状況１．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人２．継続監査期間19年間３．業務を執行した公認会計士西田直弘氏（継続監査年数２年）、羽太典明氏（継続監査年数１年）、難波宏暁氏（継続監査年数６年）４．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 38名、その他 109名５．監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の専門性、監査品質、独立性、および、当社のグローバルな事業運営に対する監査および品質管理体制等を総合的に勘案しうる選任基準を策定しており、その基準に照らして、有限責任 あずさ監査法人を当社の会計監査人として選定しております。なお、監査等委員会は、会計監査人が、会社法第340条第１項各号所定の解任事由に該当すると判断された場合、あるいは、監査業務停止処分を受ける等当社の監査業務に重大な支障を来たす事態が生じた場合には、監査等委員の全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の監査品質、品質管理、独立性等を勘案いたしまして、再任もしくは不再任の決定を行います。６．監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（日本監査役協会）に沿って会計監査人の評価基準を策定しており、その基準に基づいて有限責任 あずさ監査法人の専門性、監査品質、独立性等について年次評価を実施しております。④ 監査報酬の内容等１． 監査公認会計士等に対する報酬区分前年度当年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社2,382501,69056連結子会社－－－45計2,382501,690101 前年度における当社の非監査業務の内容は、社債発行時のコンフォートレター作成等であります。当年度における当社の非監査業務の内容は、新システム導入に係るリスクおよび内部統制の設計に関する評価業務および社債発行時のコンフォートレター作成等であります。 ２． 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（監査公認会計士等に対する報酬を除く）区分前年度当年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社－133－65連結子会社1,189231,46148計1,1891561,461113 前年度および当年度における当社の非監査業務の主な内容は、特定のサステナビリティ情報に関する限定的保証業務であります。前年度および当年度における連結子会社の非監査業務の主な内容は、現地の法令に基づく保証業務等であります。３． その他の重要な監査証明業務に関する報酬前年度および当年度は、その他重要な監査証明業務に関する報酬はありません。４． 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査業務実態を勘案して見積もられた監査予定工数から算出された金額について、監査等委員会の同意を得て監査報酬として決定するよう定めております。また、監査公認会計士等が当社および連結子会社に業務を提供する際には、監査等委員会が監査公認会計士等の独立性について確認のうえ、事前承認を行っております。５．会計監査人の報酬等に監査等委員会が同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画、監査実施状況および報酬見積りの算定根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的株式には、専ら株式価値の変動または配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、中長期的な企業価値の向上に資すると判断し保有する株式を区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、事業の基盤となる取引先・提携先企業の株式のみ保有することとしており、その保有については縮減に取り組んでいます。保有に当たっては、個別銘柄ごとに中長期的な事業戦略上の保有意義を勘案し、保有に伴う便益（配当金のほか、商取引や戦略的提携により期待されるリターン）につき資本コストとの関係を検証の上、当社グループの企業価値向上に資するかを総合的に判断しています。その結果、保有意義が乏しいと判断される銘柄については縮減対象とし、資金需要や市場環境等を考慮しつつ売却します。当事業年度は、検証の結果、４銘柄の保有を継続するという方針を決定しています。議決権の行使にあたっては、議案内容が株主および相手先企業の価値向上に資するかどうかを総合的に検証した上で判断します。株主価値を毀損する議案や当該企業のコーポレート・ガバナンスの低下につながると当社が判断した議案については反対します。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式387,348非上場株式以外の株式48,328 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式（注）9236非上場株式以外の株式－－ （注）持分法適用関連会社とした１銘柄を含む。 ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)あすか製薬ホールディングス株式会社2,204,8402,204,840（保有目的）当社事業における取引関係および提携関係の維持のための投資（業務提携等の概要）医薬品の流通および製品導出に関する業務提携（定量的な保有効果）（注）１有（注）２5,2035,080Chordia Therapeutics 株式会社10,760,50010,760,500（保有目的）当社事業における提携関係の維持のための投資（業務提携等の概要）癌領域における治療薬に関する提携（定量的な保有効果）（注）１無1,3242,884ノイルイミューン・バイオテック株式会社8,119,8008,119,800（保有目的）当社事業における提携関係の維持のための投資（業務提携等の概要）CAR-T細胞療法に関する技術導入（定量的な保有効果）（注）１無1,1691,307Ovid Therapeutics, Inc.1,781,9961,781,996（保有目的）当社事業における提携関係の維持のための投資（業務提携等の概要）発達性およびてんかん性脳症治療薬に関する提携 （定量的な保有効果）（注）１無63183 （注） １ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は保有株式について資本コストを踏まえ、配当・取引額に加え、 戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断しており、検証の結果、十分な定量的な効果があるまたは中長期的な企業価値向上に資すると判断し保有しています。２ 当社株式の保有会社は同銘柄の子会社であるあすか製薬株式会社です。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】天明元年(1781年)６月当社創業、薬種商を開業明治４年(1871年)５月洋薬の輸入買付を開始大正３年(1914年)８月武田研究部を設置大正４年(1915年)10月武田製薬所(現・大阪工場)を開設大正10年(1921年)８月大五製薬合資会社(1946年６月に日本製薬株式会社に社名を変更、2024年７月に売却)を設立大正11年(1922年)６月武田化学薬品株式会社(1947年10月に和光純薬工業株式会社に社名を変更、2017年４月に売却）を設立大正14年(1925年)１月株式会社武田長兵衛商店を設立昭和18年(1943年)８月武田薬品工業株式会社に社名変更昭和21年(1946年)５月光工場(山口県)を開設昭和24年(1949年)５月東京証券取引所および大阪証券取引所に株式を上場昭和37年(1962年)８月台湾に台湾武田 Ltd.(現・連結子会社)を設立昭和59年(1984年)４月大阪・東京両本社制を敷く昭和60年(1985年)５月米国にアボット・ラボラトリーズ社との合弁会社であるＴＡＰファーマシューティカルズ株式会社（2008年４月に事業再編により100％子会社化し、同年６月に現・連結子会社の武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.と合併）を設立昭和63年(1988年)１月筑波研究所(茨城県)を開設（2011年２月に湘南研究所(神奈川県)に統合）平成４年(1992年)１月本店を大阪市中央区道修町四丁目１番１号(現在地)に移転平成５年(1993年)３月米国にタケダ・アメリカ株式会社(2001年７月に武田アメリカ・ホールディングス株式会社他と合併し武田アメリカ・ホールディングス株式会社に社名変更、2016年３月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.（現・連結子会社）と合併)を設立平成９年(1997年)10月米国に武田アメリカ研究開発センター株式会社（現・連結子会社、米州武田開発センター Inc.）を設立 平成９年(1997年)10月アイルランドに武田アイルランド Limited(現・連結子会社)を設立平成９年(1997年)12月米国に武田アメリカ・ホールディングス株式会社（2001年７月にタケダ・アメリカ株式会社と合併）を設立平成10年(1998年)５月米国に武田ファーマシューティカルズ・アメリカ株式会社（現・連結子会社、武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.）を設立平成10年(1998年)９月英国に武田欧州研究開発センター株式会社(現・連結子会社、欧州武田開発センター Ltd.)を設立平成17年(2005年)３月米国のシリックス株式会社（武田カリフォルニア Inc.に社名変更後、2021年７月に米州武田開発センター Inc.（現・連結子会社）と合併）を買収平成17年(2005年)４月生活環境事業を営む日本エンバイロケミカルズ株式会社の株式を大阪ガス株式会社の子会社である大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成17年(2005年)６月動物用医薬品事業を営む武田シェリング・プラウ アニマルヘルス株式会社の株式をシェリング・プラウ株式会社に譲渡平成18年(2006年)１月ビタミン事業を営むＢＡＳＦ武田ビタミン株式会社の株式をＢＡＳＦジャパン株式会社に譲渡平成18年(2006年)４月化学品事業を営む三井武田ケミカル株式会社の株式を三井化学株式会社に譲渡平成18年(2006年)８月英国に武田ファーマシューティカルズ・ヨーロッパ Limited(2018年７月に清算)を設立平成19年(2007年)４月食品事業を営む武田キリン食品株式会社の株式を麒麟麦酒株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月飲料・食品事業を営むハウスウェルネスフーズ株式会社の株式をハウス食品株式会社に譲渡平成19年(2007年)10月農薬事業を営む住化武田農薬株式会社の株式を住友化学株式会社に譲渡平成20年(2008年)３月米国アムジェン社の日本における子会社のアムジェン株式会社（2014年４月に当社に全事業を譲渡し、同年９月に清算）を買収 平成20年(2008年)５月株式の公開買付けにより、米国のミレニアム・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社)を買収平成20年(2008年)９月シンガポールに武田クリニカル・リサーチ・シンガポール株式会社(現・連結子会社、アジア武田開発センター Pte. Ltd.)を設立平成23年(2011年)２月湘南研究所(神奈川県)を開設平成23年(2011年)９月スイスのナイコメッド A/S(武田 A/Sに社名変更後、2026年４月に清算）を買収平成24年(2012年)６月米国のＵＲＬファーマ Inc.を買収し、主要事業については、2012年10月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.に統合し、その他の事業については、2013年２月に売却平成24年(2012年)10月米国のリゴサイト・ファーマシューティカルズ Inc. (現・連結子会社、武田ワクチン Inc.)を買収平成24年(2012年)11月米国のエンボイ・セラピューティクス Inc.を買収し、2013年12月に武田カリフォルニア Inc. (2021年７月に米州武田開発センター Inc.（現・連結子会社）と合併)と合併平成25年(2013年)５月米国のインビラージェン Inc.（2013年12月に武田ワクチン Inc.（現・連結子会社）と合併）を買収平成27年(2015年)４月化成品事業を営む水澤化学工業株式会社の株式を大阪ガスケミカル株式会社に譲渡平成28年(2016年)４月日本の長期収載品事業を、イスラエルのTeva Pharmaceutical Industries Ltd.の日本における連結子会社に会社分割により承継し、テバ製薬株式会社（2016年10月に武田テバファーマ株式会社に社名変更後、2025年３月に売却）の株式を取得平成29年(2017年)２月株式の公開買付けにより、米国のアリアド・ファーマシューティカルズ Inc.（2025年１月に武田ファーマシューティカルズU.S.A., Inc.（現・連結子会社）と合併）を買収平成29年(2017年)４月試薬事業、化成品事業および臨床検査薬事業を営む和光純薬工業株式会社の株式を富士フイルム株式会社に譲渡平成30年(2018年)４月湘南ヘルスイノベーションパーク（略称：湘南アイパーク）(神奈川県)を開設（湘南研究所から呼称変更、2023年４月に産業ファンド投資法人および三菱商事株式会社に運営事業を譲渡し、持分法適用関連会社化）平成30年(2018年)６月株式等の公開買付けにより、ベルギーのTiGenix NV（2020年３月に清算）を買収平成30年(2018年)７月武田グローバル本社（東京都中央区）を開設平成30年(2018年)12月ニューヨーク証券取引所に当社米国預託証券を上場平成31年(2019年)１月スキーム・オブ・アレンジメントにより、Shire plc.（Shire Limitedに社名変更後、2024年３月に清算）を買収令和３年(2021年)３月武田コンシューマーヘルスケア株式会社（現・アリナミン製薬株式会社）の株式をBlackstoneに譲渡令和４年(2022年)10月日本製薬株式会社（2024年７月に売却）の大阪工場を除く血漿分画製剤事業を当社が会社分割により承継令和５年(2023年)２月免疫介在性疾患領域における後期開発パイプラインを有するNimbus Lakshmi, Inc.の全株式を取得令和６年(2024年)７月日本製薬株式会社の株式をアリナミン製薬株式会社に譲渡令和７年(2025年)３月武田テバファーマ株式会社の株式をTeva Pharmaceutical Industries Ltd.に譲渡