アステラス製薬株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社80社、持分法適用会社６社から構成されており、医薬品の研究開発、製造及び販売を主要な事業としています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、当社グループは、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントは医薬品事業単一となっています。 当社は研究開発、製造及び販売を行っており、各地域の関係会社へ原料及び製品の一部を供給しています。また、主に以下の関係会社が、研究開発、製造及び販売の各機能を担っています。機能主な関係会社の名称研究開発アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc. (米国)アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン (米国)アステラス ジーン セラピーズ Inc. (米国)製造アステラス アイルランド Co.,Ltd. (アイルランド)アステラス製薬 (中国) 有限公司 (中国)販売アステラス ファーマ US, Inc. (米国)アステラス ファーマ GmbH (ドイツ)北京アステラス医薬有限公司 (中国)アステラス ファーマ S.A.S (フランス)アステラス ファーマ S.A. (スペイン)韓国アステラス製薬株式会社 (韓国) 以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中において将来について記載した事項は、提出日現在において判断したものです。(１) 経営理念当社の経営理念は、「存在意義」「使命」「信条」の３つのパートから構成されています。 アステラスの存在意義：先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する・生命科学の未知なる可能性を、誰よりも深く究めたい。・新しい挑戦を続け、最先端の医薬品を生み出したい。・高い品質を確かな情報と共に届け、揺るぎない信頼を築きたい。・世界の人々の健やかな生活に応えていくために。・世界で輝き続ける私たちであるために。 アステラスの使命：企業価値の持続的向上・アステラスは、企業価値の持続的向上を使命とします。・アステラスは、企業価値向上のため、お客様、株主、社員、環境・社会など、すべてのステークホルダーから選ばれ、信頼されることを目指します。 アステラスの信条アステラスの「信条」は、私たちが常に大事にする行動規範です。アステラスは、これらの信条に共鳴し実践する人々の集団であり続けます。 高い倫理観： 常に、高い倫理観をもって、経営活動に取り組みます。顧客志向： 常に、お客様のニーズを把握し、お客様の満足に向かって行動します。創造性発揮： 常に、現状を是とせず、未来志向で自己革新に挑戦し、新しい価値を創造します。競争の視点： 常に、視野広く外に目を向け、より優れた価値を、より早く生み出し続けます。 アステラスは、信条に則した行動を通じて、ステークホルダーの皆様への責任を適切に果たし続けるとともに、積極的な情報開示を行います。 (２) 対処すべき課題製薬産業を取り巻く事業環境は時代とともに大きく変化しています。当社は、これらの変化に柔軟に対応しながら、中長期的な視点で経営課題を的確に捉え、必要な対策を講じることにより、企業価値を持続的に向上させ、革新的な医療ソリューションを患者さんに届け続けていきます。 ①経営計画2026当社は、経営計画2026 (対象期間：2026年度～2030年度) を新たに策定しました。経営計画2026の戦略目標及び成果指標は以下のとおりです。 １) 戦略目標・高い収益成長によるキャッシュの創出経営計画2026では、収益性の高い５つの重点戦略製品 (PADCEV、IZERVAY、VYLOY、VEOZAH、XOSPATA) を軸に売上収益を最大化し、５つの重点戦略製品の2030年度の売上を2025年度比で２倍に拡大することを目指します。成長ドライバーとしては、PADCEV及びVYLOYの追加適応症の可能性に加え、成長市場における重点戦略製品の新規上市を見込んでいます。重点戦略製品は、収益性の高い持続的な成長の源泉となるとともに、パイプライン主導による当社の成長を支える資本を創出します。 ・パイプライン主導による成長の加速成長加速に向けた研究開発投資により、2029年度からの成長をパイプラインで牽引します。2024年度末から2025年度に、Focus Areaアプローチから生み出された複数のプログラムが臨床PoC (Proof of Concept) を達成し、第Ⅲ相試験へ移行しています。研究開発への継続的な投資と生産性の向上を通じて、経営計画2026期間中に10件以上の第Ⅲ相試験／ピボタル試験を開始し、そのうち５件以上を2027年度までに開始することを目指します。後期パイプライン価値の向上を目的として、自社創薬に加えて、自社の強みを生かすことで付加価値を創出できる「価値付加型事業開発」も実行しています。2030年代半ばにパイプラインの売上ポテンシャル約１兆円の実現を目指します。 ・規律あるキャッシュアロケーション当社は、十分な成長投資の確保と持続的な株主価値の向上を目指します。2027年度までにコア営業利益率 (注) 30％を達成し、経営計画2026期間中、研究開発費控除前のコア営業利益として累計4.3兆円以上を創出することで、当社の戦略を支える強固な内部資金基盤を確保します。研究開発投資前のコア営業利益率を50％に維持しつつ、パイプラインの進展に応じて研究開発投資を柔軟に拡大できる体制へと変革します。また、収益性の確保・維持、成長への投資、株主還元の実現に向け、経営計画2026期間中に累計2,000億円のコスト最適化を目指します。株主還元については、年間２円以上の増配を継続的に実施します。(注) 当社は、当社の収益力を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定めた特定の重要な調整項目を除外したものです。調整項目には、無形資産償却費、無形資産譲渡益、持分法による投資損益、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、当社が除外すべきと判断する項目が含まれます。 ・全社的な生産性向上当社は、働き方・企業文化・ガバナンスを基盤とした組織力を強化します。患者さんを中心に据えた「患者軸」への組織変革を経て、バリューチェーン全体にわたる成果の創出を加速させてきました。また、機能横断型のAsset Maximization Teamsに権限を委譲するなど、業務モデルの在り方を進化させています。その強固な組織基盤のもと、当社の「組織における価値観と行動」を羅針盤とし、持続的な成長を実現するとともに、VISION「変化する医療の最先端に立ち、科学の進歩を患者さんの『価値』に変える」の実現を目指します。 ２) 成果指標・10件以上の第Ⅲ相／ピボタル試験 (注) を開始‐2027年度までに５件以上の第Ⅲ相／ピボタル試験(注) 第Ⅲ相／ピボタル試験の数は適応症ベース、重点戦略製品のライフサイクルマネジメントは含めない・研究開発費控除前コア営業利益：累計4.3兆円以上‐重点戦略製品の売上：２倍に拡大 (2025年度比)‐経常的なコスト最適化目標：2,000億円‐研究開発費控除前コア営業利益率：50％・配当の継続的な引き上げ‐毎年２円以上の増配 ②経営計画2021の振り返り売上収益については、2025年度のXTANDI及び重点戦略製品の売上は１兆4,411億円となり、成果目標「XTANDI及び重点戦略製品の売上は2025年度に1.2兆円以上」を達成しました。パイプライン価値については、経営計画2021の発表当時に既に開発が進行していたプロジェクトの中止が主要因となり、成果目標「Focus Areaプロジェクトからの売上は2030年度に5,000億円以上」には及びませんでした。しかしながら、Focus Areaアプローチにより、３つのPrimary Focusの旗艦プログラムから計４つの臨床PoCを達成し、将来の成長に向けた重要なマイルストンを積み上げました。コア営業利益率に関しては、成果目標「2025年度に30％以上」の達成には至りませんでしたが、“Sustainable Margin Transformation”を通じて継続的に財務基盤の改善を進めてきたことで、2025年度のコア営業利益率は26.0％に到達しました。 ③株主還元方針当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。経営計画2026期間中は、毎年２円以上の増配を目指します。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と１株当たり利益の向上を図ります。

３ 【事業等のリスク】(１) リスク・ガバナンス当社では、グローバル・リスク＆レジリエンス委員会 (GRRC) 及び部門別リスク＆レジリエンス委員会を設置し、重要なリスク及びその低減活動の監視を行っています。これらの委員会には監査部門がオブザーバー出席することで、監査計画立案時に、それらのリスクを適宜反映することを可能にしています。GRRCは、トップマネジメントの一部及びリスク関連部門の代表者により構成されています。GRRCにおいて検討されたリスクは、最終的に取締役会へ報告されます。 当社のリスク・ガバナンス体制図は以下のとおりです。 (２) エンタープライズ・リスク管理プロセスエンタープライズ・リスク管理 (ERM) においては、経営企画部門に設置されているリスク管理チームが社内ステークホルダーと連携の下、年次プロセスを進めています。リスク評価はトップダウン及びボトムアップの両面から実施しています。既存のリスク低減活動を加味した上でリスクの影響度及び発生可能性を評価することで、リスク対応における優先順位付けを行っています。リスク・オーナーは、必要に応じリスク・エクスポージャーを更に低減し、レジリエンスを強化するための行動計画を策定します。グローバル・リスク (全社レベルの注視が必要なリスク) は、GRRCにおいて議論し、承認されます。また、GRRCは、エマージング・リスク (当社が把握しているものの、その全容及び影響がまだ明らかではないトレンドから生じる不確実性) のモニタリングも行っています。GRRCでの議論後、特定のエマージング・リスクがグローバル・リスク又は部門リスクとしてリスクレジスターに追加される場合もあります。エンタープライズ・リスク管理プロセスについてはさらなる高度化・効率化のため随時見直しを行っております。2025年度には、内部監査部門によりエンタープライズ・リスク管理プロセスに対する監査を実施しました。 グローバル・リスクの概要は下表のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものです。また、ここに記載されたものが当社の全てのリスクではありません。これらのリスクに加え、研究開発の不確実性、知的財産権を侵害される又は侵害するリスク、製品に副作用や安全性の問題が生じるリスク、当社グループのビジネスが他社の開発した医薬品のライセンス及び販売に一部依存するリスク等、製薬産業に特有のリスクのほか、競合品との競争、環境・安全衛生に関する関係法令違反、事業を行う過程において訴訟を提起されるリスク、災害等による製造の遅滞や休止、為替レートの変動等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるさまざまなリスクが存在しています。 グローバル・リスクの概要リスク分類背景リスク軽減活動 (例)サイバーセキュリティ***テクノロジーの高度化・AIの利用により、サイバー攻撃はこれまで以上に攻撃手法が多様化・巧妙化しており、製薬業界の持つ重要なデータも攻撃の対象となっています。悪意のある活動によって引き起こされるサイバー攻撃により、重要なテクノロジーシステムの障害や、個人を特定できる情報を含む機密データの侵害・漏洩につながる可能性があります。・米国国立標準研究所サイバーセキュリティフレームワーク (NIST CSF) に基づく情報セキュリティプログラムの設計 (統治、識別、防御、検知、対応、復旧の６機能で構成)・デジタル部門長 (Chief Digital Officer) の監督下で情報セキュリティ責任者 (Chief Information Security Officer) が情報セキュリティプログラムを管理・監督し、エグゼクティブ・コミッティ及び取締役会に定期的に進捗を報告・全社及び部門・役割に特化したフィッシングシミュレーションの定期的実施や、頻繁な啓発キャンペーンなど、情報セキュリティトレーニング及び意識向上に係る活動を広範に実施・既存のサイバーセキュリティ関連規制の遵守継続及び新たな外部規制の積極的なモニタリング・高度かつAIを利用したサイバー攻撃に対応するための最新ツールの導入等、情報セキュリティケイパビリティの深化の継続・情報セキュリティ活動をグローバルに支援するためのオペレーティングモデルの向上米国の薬価政策の変化***米国は、最恵国待遇薬価政策 (米国内の薬価を他の先進国の中で最も薬価が低い国の水準にまで引き下げを目指すもの) の導入を目指しています。このような政策が導入され、当社の製品に適用された場合、当社の米国市場における収益減少につながる可能性をはらむほか、その他の先進国市場における市場戦略にも影響をおよぼす可能性があります。・政策・規制動向のモニタリング・業界団体経由及び政府機関との直接のアドボカシー・最恵国待遇薬価政策が導入された場合、当社戦略製品売上に及ぼしうる金銭的影響の試算データナショナリズム及びプライバシー規制の分断化**現在、各国政府が国内で生成されたデータに対するコントロールを強める「データナショナリズム」の動きが進んでおり、具体的には国外へのデータの移転の禁止又は制限や移転に際する条件の設定等がみられます。また、これまでのグローバルスタンダードには沿わない独自の個人情報保護法令・規制策定の動きもみられます。今後の規制変更次第では、当社は、域外データ移転を前提とするビジネスプロセス・ITシステムを修正する必要がある可能性があります。これらは、追加費用、オペレーション・システムの複雑化、非効率化、イノベーションへの阻害等につながります。・関連規制動向のモニタリング・個人情報保護及びその他のデータガバナンス・デジタル関連規制へのコンプライアンスを確保するための、国・地域別プロジェクトの実施・2025年度は、米国データ安全保障プログラム (DSP: Data Security Program) の要件を運用化するためのコンプライアンスプログラムを実施。具体的には、DSPの影響を受ける事業活動の特定、コンプライアンスプロセスの文書化、従業員トレーニング、必要なプロセスの実施、モニタリング・監査・認証の取得等が含まれる リスク分類背景リスク軽減活動 (例)組織変革**次期中期経営計画の開始に先立ち、患者さんにとっての新たな「価値」を生み出し、届けていくために、当社は複数の組織変革に取り組んでいます。複数の取り組みを同時に実施する際には、相互関係を理解し、調整することが肝要です。こういった調整が不十分なまま組織変革が実行された場合、当社のカルチャーや外部からの評判に影響する可能性があります。・主要な取り組み間の調整を図るための会議体・メカニズムの運営・各種取り組みの随時状況把握を可能にするプラットフォームの提供・組織全体のチェンジマネジメントケイパビリティの構築医薬品関税**1995年のWTO (世界貿易機関) 発足以降、日米欧等のWTO加盟国は医薬品についてはゼロ関税措置を取ってきました。しかし、2026年４月時点で、米国は医薬品及び医薬品原材料に対する関税の導入を発表しました。これらの関税が具体的にどのように実施されるか次第で、当社の原価の増加につながる可能性があります。・複数の関税シナリオに基づき影響分析を実施 ・関税及びその他地政学的リスクの観点も組み込んだグローバルサプライチェーンネットワークの戦略的フレームワークを策定自然災害・異常気象*当社の拠点は地理的に分散しているため、各地における自然災害・気候変動による異常気象の影響を受けます。さらに、中長期的には、気候変動により、極端な気象 (高温、大雨、干ばつ等) の頻度が増加する可能性があります。特に、一般的な緊急時対応計画の範囲を超える破壊的な自然災害や異常気象現象が発生した場合、事業運営の中断、ひいては患者さんへの安定した医薬品供給に影響を及ぼす可能性があります。・事業継続計画体制の継続的な拡充及び訓練の実施・拠点ごとのリスクアセスメントにおける自然災害リスク評価項目の組み込み・気候変動が長期的に当社拠点に及ぼす影響の評価 (2024年度に実施した気候変動による物理的リスク分析の結果、瀋陽工場を高リスクとして特定。2050年における洪水、熱波、降水リスクの増大が潜在的な課題とされた。)AI規制への対応*製薬業界におけるAIの活用進展に伴い、GxP環境でのAIの活用に関し、規制当局がガイダンス等で活用条件を明確化し始めています。当社は現行法規制に基づくAIコンプライアンス体制を確保していますが、今後のこういった規制への進化に対応できるよう、今後も引き続き体制を強化していく必要があります。・責任あるAI原則の制定 (特定のAI利用方法の禁止を含む)・新たなAIプロジェクト実施に際する審査プロセス・上記の一環として、AIリスク評価の実施・GxPにおけるAI活用にかかるシステムバリデーションプロセスの制定 ***カタストロフィック・リスク：顕在化した場合、当社グループ全体に致命的な損害、事業の混乱を引き起こす可能性があるリスク。経営目標、ビジネスモデル、評判又は中核的な事業活動に深刻な影響を及ぼし、混乱させる可能性がある。 **スタンダード・リスク：会社の一部又は全体に多大な損害又は事業の混乱を引き起こす可能性があるリスク。*エマージング・リスク：当社が把握しているものの、その全容及び影響がまだ明らかではないトレンドから生じる不確実性。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー (以下「経営成績等」) の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況[財政状態]当連結会計年度末の連結財政状態計算書の概要及び前連結会計年度末からの主な変動は以下のとおりです。 総資産は３兆5,670億円 (前連結会計年度末比2,275億円増) となりました。非流動資産は、２兆1,451億円 (同69億円増) となりました。有形固定資産は、3,584億円 (同295億円増) となりました。のれんは4,412億円 (同260億円増) 、無形資産は9,969億円 (同1,268億円減) となりました。流動資産は、１兆4,219億円 (同2,206億円増) となりました。現金及び現金同等物は2,816億円 (同932億円増) となりました。 資本合計は、１兆8,309億円 (同3,176億円増) となり、親会社所有者帰属持分比率は51.3％となりました。当期利益2,916億円を計上した一方で、剰余金の配当1,361億円を実施しました。 負債合計は、１兆7,362億円 (同901億円減) となりました。非流動負債は5,178億円 (同2,469億円減) 、流動負債は１兆2,184億円 (同1,568億円増) となりました。社債及び借入金の増減は以下のとおりです。 (単位：億円) 前連結会計年度(2025年３月期)当連結会計年度(2026年３月期)増減額社債3,2002,200△1,000１年以内償還予定の社債3001,000＋700長期借入金2,4491,000△1,449１年以内返済予定の長期借入金5171,460＋943コマーシャル・ペーパー1,649－△1,649短期借入金200－△200社債及び借入金合計8,3145,660△2,655 [経営成績]＜連結業績 (コアベース) ＞当連結会計年度の連結業績 (コアベース) は下表のとおりです。売上収益、コア営業利益及びコア当期利益はいずれも増加しました。 [連結業績 (コアベース) ] (単位：百万円) 前連結会計年度(2025年３月期)当連結会計年度(2026年３月期)増減額(増減率)売上収益1,912,3232,139,245226,922(11.9％)売上原価349,206408,42659,220(17.0％)販売費及び一般管理費843,032860,31217,280(2.0％)研究開発費327,651314,827△12,824(△3.9％)コア営業利益392,435555,681163,246(41.6％)コア当期利益295,682424,413128,731(43.5％)親会社の所有者に帰属するコア当期利益295,682424,517128,835(43.6％)基本的１株当たりコア当期利益 (円)165.17237.0171.85(43.5％) (注) 当社は、当社の収益力を示す指標としてコアベースの業績を開示しています。当該コアベースの業績は、フルベースの業績から当社が定めた特定の重要な調整項目を除外したものです。調整項目には、無形資産償却費、無形資産譲渡益、持分法による投資損益、減損損失、有形固定資産売却損益、リストラクチャリング費用、災害による損失、訴訟等による多額の賠償又は和解費用等のほか、当社が除外すべきと判断する項目が含まれます。 売上収益・重点戦略製品の尿路上皮がん治療剤PADCEV、地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性治療剤IZERVAY、胃腺がん及び食道胃接合部腺がん治療剤VYLOY、及び閉経に伴う血管運動神経症状治療剤VEOZAHの売上が伸長したことに加え、前立腺がん治療剤XTANDIの売上が拡大したことも、増収要因となりました。 以上の結果、売上収益は２兆1,392億円 (前連結会計年度比11.9％増) となりました。 コア営業利益／コア当期利益・売上総利益は、１兆7,308億円 (同10.7％増) となりました。・販売費及び一般管理費は、8,603億円 (同2.0％増) となりました。SMT (注１) によるコスト最適化 (約110億円) を行った一方で、重点戦略製品 (注２) の更なる成長のための投資 (同約100億円増) や為替の影響 (同36億円増) などにより、総額として増加しました。なお、XTANDIの米国での共同販促費用を除いた販売費及び一般管理費は、6,121億円 (同3.7％増) となりました。・研究開発費は、3,148億円 (同3.9％減) となりました。SMTによるコスト最適化 (約100億円) をはじめ、重点戦略製品の臨床開発費の減少 (同約50億円減) や為替の影響 (同５億円減) などにより、総額として減少しました。 以上の結果、コア営業利益は5,557億円 (同41.6％増) 、コア当期利益は4,244億円 (同43.5％増) となりました。 (注) １．SMT：Sustainable Margin Transformation２．重点戦略製品：PADCEV、IZERVAY、VYLOY、VEOZAH、XOSPATA ＜連結業績 (フルベース) ＞当連結会計年度の連結業績 (フルベース) は下表のとおりです。営業利益及び当期利益はいずれも増加しました。 フルベースの業績は、コアベースの業績に「無形資産償却費」、「無形資産譲渡益」、「持分法による投資損益」、「その他の収益」、「その他の費用」を戻し入れたものです。当連結会計年度における「無形資産償却費」は1,360億円 (前連結会計年度：1,368億円)、「その他の収益」は328億円 (同：203億円) 、「その他の費用」は724億円 (同：2,358億円) となりました。「その他の収益」として、第３四半期において膵腺がんを対象疾患としたプログラムの開発中止に伴うVYLOYの条件付対価の公正価値の変動 (128億円) 及び第４四半期において米国における過活動膀胱治療剤ミラベグロンの訴訟解決金 (92億円) を計上しました。また、「その他の費用」として、第１四半期において当社の子会社であるXyphos Biosciences, Inc.関連の一部プログラムに関する無形資産の減損損失 (120億円) 及び第４四半期において遺伝子治療薬resamirigene bilparvovec (AT132) の戦略的中断に伴う資産価値の見直しによる無形資産の減損損失 (164億円) を計上しました。 [連結業績 (フルベース) ] (単位：百万円) 前連結会計年度(2025年３月期)当連結会計年度(2026年３月期)増減額(増減率)売上収益1,912,3232,139,245226,922(11.9％)営業利益41,039382,633341,594(832.4％)税引前利益31,237376,587345,351(－)当期利益50,747291,575240,828(474.6％)親会社の所有者に帰属する当期利益50,747291,535240,788(474.5％)基本的１株当たり当期利益 (円)28.35162.77134.42(474.2％) 包括利益48,888449,472400,584(819.4％) ＜主要製品の売上＞ (単位：億円) 前連結会計年度(2025年３月期)当連結会計年度(2026年３月期)増減率PADCEV1,6412,21234.8％IZERVAY58377633.2％VYLOY122631415.6％VEOZAH (注)33846637.7％XOSPATA6807185.7％XTANDI9,1239,6085.3％ (注) VEOZAH：米国外ではVEOZAの製品名で承認取得 ＜PADCEV＞ ・1L mUC (転移性尿路上皮がん患者を対象とした一次治療) の浸透に加え、米国でのシスプラチン不適応のMIBC (筋層浸潤性膀胱がん) における立ち上がりが順調に進んだことから、グローバル売上は大きく増加しました。 ＜IZERVAY＞ ・発売している米国において、着実に売上が拡大しました。 ＜VYLOY＞ ・Claudin 18検査が大きく浸透したことを背景に、発売しているすべての地域で売上が拡大し、グローバル売上は大きく増加しました。 ＜VEOZAH＞ ・米国を中心に、グローバル売上は着実に拡大しました。 ＜XOSPATA＞ ・地域ごとの増減はあったものの、グローバル全体の売上は堅調に推移しました。 ＜XTANDI＞ ・欧州を中心に米国以外の地域で売上が堅調に拡大し、グローバル売上は増加しました。 ＜地域別売上収益の状況＞地域別の売上収益は下表のとおりです。全ての地域において、売上が増加しました。 (単位：億円) 前連結会計年度(2025年３月期)当連結会計年度(2026年３月期)増減率米国8,6649,4028.5％日本2,6702,8908.2％エスタブリッシュドマーケット4,8545,63616.1％チャイナ7831,01529.6％インターナショナルマーケット2,0352,30713.4％ (注) エスタブリッシュドマーケット：欧州、カナダ 等チャイナ：中国、香港インターナショナルマーケット：中南米、中東、アフリカ、東南アジア、南アジア、ロシア、韓国、台湾、オーストラリア、輸出売上 等 [セグメント情報]当社グループは、医薬品事業の単一セグメントのため、記載を省略しています。 ② キャッシュ・フローの状況＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、5,602億円 (前連結会計年度比3,657億円増) となりました。・法人所得税の支払額は986億円 (同131億円増) となりました。 ＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、△667億円 (同227億円支出減) となりました。 ＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、△4,048億円 (同1,434億円支出増) となりました。・社債及び借入金によるキャッシュ・フローは、2,674億円の支出 (同1,789億円増) となりました。・配当金の支払額は1,361億円 (同71億円増) となりました。 以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,816億円 (前連結会計年度末比932億円増) となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績１) 生産及び仕入実績当連結会計年度における生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額 (百万円)前連結会計年度比(％)医薬品事業2,133,09495.3合計2,133,09495.3 (注) 金額は、販売価格に基づいています。 ２) 受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。 ３) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額 (百万円)前連結会計年度比(％)医薬品事業2,139,245111.9合計2,139,245111.9 (注) 主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、以下のとおりです。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額 (百万円)割合 (％)金額 (百万円)割合 (％)McKesson Group291,48515.2312,50814.6Cencora Group271,97414.2307,12314.4 (２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。また、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しています。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報[キャッシュ・フロー]キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (１) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しています。 [財務政策]当社グループは、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と１株当たり利益の向上を図ります。資金の流動性については、コマーシャル・ペーパー及び借入金による資金調達を行い、また流動性リスクに備えるため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、当面の運転資金及び設備資金に加え、一定の戦略的投資機会にも備えられる現預金水準を確保しています。「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は医薬品事業に特有のさまざまなリスクを伴っています。事業展開にあたっては、必要資金を円滑にかつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性の維持に努めます。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループは、IFRS会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しています。この連結財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しています。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 ３.重要性がある会計方針 ４.重要な会計上の見積り、判断及び仮定」に記載のとおりです。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中において将来について記載した事項は、当連結会計年度末において判断したものです。 (１) サステナビリティ①サステナビリティに関する考え方当社は社会のサステナビリティの向上に貢献していくことが、事業を継続していく上で極めて重要であると考えます。具体的には、アンメットメディカルニーズ (満たされない医療ニーズ) に応える革新的なヘルスケアソリューションを提供することや、事業活動において製薬会社としての社会的責任を果たすことにより、当社は社会のサステナビリティの向上に貢献しています。その結果、自社や自社の製品等に対する社会からの信頼が得られ、当社のサステナビリティを向上させると考えています。このように、本業を通じて社会と当社の双方の持続可能性を向上させる好循環を生み出していくことが当社にとってのサステナビリティの考え方です。このような好循環を生み出すことは、当社の存在意義である「先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献する」ことを通じた「企業価値の持続的向上」 (注) という私たちの使命を果たすことにつながります。(注) 当社が推進する財務・非財務活動の取り組みは全て、当社の企業価値向上へとつながっています。それぞれの取り組みが互いに関連し、作用し合いながら企業価値を向上させていく流れを表現した「企業価値向上ロジックツリー (下記ウェブサイトの統合報告書P28) 」をご参照ください。https://www.astellas.com/content/dam/astellas-com/jp/ja/documents/integrated-reports/integrated-report-2025-jp.pdf②サステナビリティに関するガバナンス・リスク管理当社のサステナビリティに関する重要事項は、コーポレートガバナンス体制に基づき、代表取締役社長CEOが議長を務めるエグゼクティブ・コミッティにて協議し、取締役会にて承認します。取締役会が承認する案件例として、サステナビリティの取り組みの指針となるマテリアリティ・マトリックスやサステナビリティ方針が該当します。また、サステナビリティの年度活動実績及び次年度活動計画は、業務執行の監督機能を果たす取締役会へ報告しています。長期的、戦略的かつ全社的な視点から各部門によるサステナビリティ向上のための活動を推進するため、推進体制として「サステナビリティ コミッティ」と 「環境・社会・ガバナンスワーキンググループ (E・S・Gワーキンググループ) 」 を設置しています。サステナビリティ コミッティでは機会やリスクを含め、業務執行に関わる当社の重要なサステナビリティ事項に関しての協議を行います。サステナビリティ コミッティは、経営戦略担当 (CStO: Chief Strategy Officer) によって任命されたファンクショナルユニット (注) 長レベルのメンバーで構成される部門横断の組織であり、委員長及びメンバーは専門的かつ実行性を伴った議論を行っています。E・S・Gワーキンググループは、案件ごとに部門横断のメンバーで構成され、外部の環境変化や各種原則・ガイドラインを参考にしながら、当社の環境・社会・ガバナンスの取り組むべき課題や機会の特定、関連部門と改善計画の立案と目標の設定、取り組みの進捗確認を実施します。サステナビリティ部門は、サステナビリティ コミッティを主管するファンクショナルユニットとしてE・S・Gワーキンググループの事務局業務を含めたグループ全体のサステナビリティ課題に対応し、活動全体を管理します。また、コミュニケーション機能と協働しながら社内外へ当社のサステナビリティ活動を展開しています。経営に与える影響が高いリスクが特定された場合は、サステナビリティ コミッティから、グローバル・リスク＆レジリエンス委員会事務局へ共有され、必要な検討がなされます。また、コンプライアンスに関連する事項は、グローバル・コンプライアンス委員会事務局へ共有され、必要な検討がなされます。(注) 各トップマネジメントに直接レポートするビジネス遂行のための組織 サステナビリティ会議体制 (注１) 年に一度、取締役会に年度活動実績及び次年度活動計画を報告する。重要度の高い案件は、案件ごとに決裁権限規程に従って、エグゼクティブ・コミッティにおける協議を経て、取締役会で承認される。(注２) 環境 (Environment) 、社会 (Social) 、ガバナンス (Governance)(注３) サステナビリティ部門に所属するサステナビリティ・センターオブエクセレンス長はサステナビリティ長の管理下でESGの取り組みをグローバルに主導する責任を持つ。 ＜当事業年度 サステナビリティに関する取締役会の具体的な検討内容＞・サステナビリティ・ミーティング開催概要の確認・マテリアリティ改定の協議と決定・サステナビリティ活動計画・活動状況の確認 ③サステナビリティに関する戦略・指標及び目標当社はサステナビリティの向上の取り組みは、企業価値を持続的に向上させることにつながっていると考えており、経営計画2021の戦略目標４として「サステナビリティ向上の取り組みを強化」を設定していました。社会及び事業を取り巻く環境が著しく変化するなか、社会と当社の双方にとって最も重要な課題を特定・優先順位付けしたマテリアリティ・マトリックスを策定しています。マテリアリティ・マトリックスでは、19の重要な課題を特定し、うち９つを最重要課題 (マテリアリティ) としました。マテリアリティ・マトリックスの各課題に取り組むことが企業価値にどのようにつながるかを検討し、サステナビリティ向上のための２つの柱としてまとめています。１つ目は「最先端の『価値』駆動型ライフサイエンス・イノベーターへの変革」で、２つ目は「社会の期待に応える強靭で持続可能な事業活動の強化」です。サステナビリティ向上のための中期計画として、２つの柱に関連する９つの最重要課題 (マテリアリティ) 及び社会からの要請が高い環境に関する重要課題について、「中期的に優先する項目」「具体的な取り組み」「2025年度までのコミットメント」を定め、サステナビリティ方針として取り組みを推進しています (注１) 。さらに「2025年度までのコミットメント」に対してはサステナビリティ方針業績評価指標 (SDPIs: Sustainability Direction Performance Indicators) (注２) を設定し、測定可能かつ適切な具体的アクションを開示することで、サステナビリティ向上に向けた取り組みを着実に推進しています。2026年度中に総括を開示予定です。(注１) 環境の課題の詳細については、(３) 環境 (気候変動) をご参照ください。 (注２) SDPIsの詳細については下記をご参照ください。https://www.astellas.com/jp/sustainability#performance-indicators １. 最先端の「価値」駆動型ライフサイエンス・イノベーターへの変革最重要課題当社の中期優先項目具体的な取り組み2025年度までのコミットメント・保健医療へのアクセス・イノベーション実現のための人材と組織文化 (注)・新たなヘルスケアソリューション創出によるアンメットメディカルニーズの充足・革新的な治療手段による根本治療・価値に基づく価格設定研究開発におけるFocus Areaアプローチにより科学の進歩を「価値」に変え、アンメットメディカルニーズの高い疾患の治療のための新しい治療法やモダリティを創出するアンメットメディカルニーズに応え、従来よりも優れたアウトカムをもたらすソリューションを提供世界の患者さんや介護者の生活を改善し、ヘルスケアシステム全体の負担軽減に貢献する・当社が創出するイノベーションへの患者さんのアクセスを最大化し、患者さんがより良いアウトカムを得られるようにする・医薬品の枠を超え、新しいヘルスケアソリューションを開発し、事業化する・製品ライフサイクルを通じた包括的な医薬品アクセスプログラムを実施・パートナーシップやアステラス・グローバルヘルス財団によるヘルスケアシステム強化プログラムを支援・より多くの患者さんに当社製品へのアクセスを提供する・疾病の認識、予防、ヘルスケアサービスへのアクセスを改善することにより、3,600万人以上 (累計) にインパクトをもたらす新しいモダリティの革新的な医薬品が世界の患者さんの健康に貢献し、持続可能なヘルスケアシステムを実現していくために、ステークホルダーに向けて価値に基づく価格設定をアドボケートする革新的な医療へのアクセスを支える基盤として、価値に基づく価格設定をアドボケート価値に基づく価格設定をアドボケートし、ヘルスケアシステムの維持に貢献する・当社にイノベーションを創出する環境を構築する・イノベーションを促進する文化に支えられた、適切なケイパビリティを戦略と連動させる１人のマネジャーが管理する人数の最適化と階層の削減による組織構造のフラット化、後継者育成の強化、心理的安全性を確保し積極的なフィードバックを促す文化を醸成イノベーションを実現するための確かなケイパビリティを持つ人材と組織文化を醸成する (注) 人的資本の考え方や取り組みの詳細については、 (２) 人的資本をご参照ください。 ２. 社会の期待に応える強靭で持続可能な事業活動の強化最重要課題当社の中期優先項目具体的な取り組み2025年度までのコミットメント・法令遵守と高い倫理観を持った事業活動・製品の品質保証と安全性・責任あるサプライチェーンマネジメント・製品の適正使用 予測不能な事態や緊急事態においても製品を継続的に供給する強靭なビジネスを維持する・非常用発電の強化や太陽光パネル等の再生可能エネルギーの自社設備への導入の検討等、エネルギー調達の強化・調達先の二重化や物流拠点の分散化等、原料調達や製品供給網の強化より持続可能で強靭なバリューチェーンを構築する製品の品質と安全性を保つためのケイパビリティを更に高め、患者さんにとっての価値を最大化するために顧客との相互コミュニケーションを最適化する・リーダー層のコミットメント、従業員への働きかけ、患者さん中心の考え方の浸透による「品質重視の文化」を醸成・デジタルを活用した部門横断によるオムニチャネルでの顧客対応「品質重視の文化」を醸成し、顧客体験を向上させることによって、製品の品質と安全性を確保する (２) 人的資本①人的資本に関する考え方当社では、採用・配置、評価・処遇、人材・組織開発の３つの領域を適切にバランスよく推進することによって、期待する人材像、目指す組織像を実現し、「Employer of Choice：現在そして未来の社員に選ばれる会社」を目指しています。当社において、人的資本への投資は、今日の実行力の強化に加えて、将来の組織をかたちづくる重要な投資として位置づけられており、短期的及び中長期的な視点をもって継続的に実施しています。 ②人的資本に関する戦略・指標及び目標当社では、経営計画2021の実現に向け、「組織健全性目標」を設定しました。これは、イノベーションの促進、人材の活躍、コラボレーションの浸透を通して意欲的な目標の実現を目指す企業文化を醸成し、当社の実行力を向上させることを目指すものです。人事部門では、設定した目標の実現に向けて、以下に示している、カルチャー、マインドセットの変革、グローバルな人材・組織を支える人事制度の構築、イノベーティブな組織への戦略的改革を最優先事項として取り組んできました。また、これら主な３つの取り組みを基盤として支えているのが、データに基づく確実な進捗の確認です。確実な進捗確認の一つの施策として、グローバル・エンゲージメント・サーベイを実施しており、従業員のエンゲージメント向上への取り組みに注力し、各設問項目の進捗を可視化して、強みと改善点の分析結果に応じて具体的な対策を講じています。 A. カルチャー、マインドセットの変革当社は、従業員に賢いリスクテイクと学びによる成長を促すため、心理的安全性の確保とフィードバック文化の促進に注力しています。イノベーションを生み出し続ける組織を作るには、誰もが結果を恐れずに大胆なアイデアを共有し、現状に疑問を持って声を上げ、互いにフィードバックを伝え合うことのできる環境と、他者からのフィードバックを自らの成長につなげていくマインドセットが重要だと考えています。 A-1. カルチャー、マインドセットの変革に関する目標当社は果敢なチャレンジで大きな成果を追求します。適切なリスクを取ることができるよう従業員に権限が与えられるとともに、成果を追求し、イノベーションに注力できる環境の構築を目指します。 A-2. カルチャー、マインドセットの変革に関する状況One Astellasを実現するため、これまで共通の行動規範として導入してきたAstellas Wayを「組織における価値観と行動」に置き換え、2025年４月から統一しました。新しい「組織における価値観と行動」では、当社の従業員が大切にする価値観として「誠実さ」「イノベーション」「変革への挑戦」の３つを掲げ、従業員がすべき行動として「勇気」「迅速な対応」「One Astellas」「成果に拘る」「責任感」の５つを設定しています。また、トップマネジメントとの双方向のコミュニケーションを促進するため、対話型のセッションである“Ask Me Anything”を継続して実施しています。 日本においては、人的資本への投資の一環として健康経営にも力をいれています。従業員一人ひとりが高い生産性や創造性を発揮し、自己実現が可能な働き方を実現するための前提として、従業員の健康と健全な組織風土の醸成があります。健全な組織風土は、心理的安全性が高く、従業員が互いに尊重し合い、安心して活発なコミュニケーションができる環境を必要とします。当社では、多様な働き方と従業員の健康増進を支援し、組織の健全化を推進しています。当社の健康経営推進体制は、代表取締役社長を最高責任者とし、人事担当 (CPO: Chief People Of

(１) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、先端・信頼の医薬で、世界の人々の健康に貢献することを存在意義とし、企業価値の持続的向上のため、全てのステークホルダーから選ばれ、信頼されることを目指しています。この経営理念を踏まえ、下記の観点から、コーポレートガバナンスの実効性を確保・強化するよう努めます。１) 経営の透明性・妥当性・機動性の確保２) 株主に対する受託者責任と説明責任の履行及び全てのステークホルダーとの適切な協働 ② コーポレートガバナンス体制の概要及び当該体制を選択する理由等(コーポレートガバナンス体制の概要)当社のコーポレートガバナンス体制の概要は以下のとおりです。１．監査等委員会設置会社を選択し、取締役会及び監査等委員会はそれぞれ過半数を社外取締役で構成しています。２．取締役会は、経営の基本方針・経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たしています。３．業務執行に関わる体制として、重要事項の協議を行うエグゼクティブ・コミッティを設置するとともに、業務執行の責任を担うトップマネジメント (取締役社長及び取締役社長と一体となって当社グループ全体のマネジメント業務を行う者の総称) を選任しています。上記会議体及びトップマネジメントの業務執行の責任と権限の所在は決裁権限規程を制定して明確にしています。４．取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役で構成する指名委員会及び報酬委員会を設置しています。 提出日現在の当社のコーポレートガバナンスの体制図は以下のとおりです。 (当該体制を選択する理由)取締役会の業務執行決定権限の相当な部分を業務執行取締役に委譲することが可能となる監査等委員会設置会社を選択することにより、取締役会における経営戦略等の議論を一層充実させるとともに、取締役会の監督機能の更なる強化を図っています。また、取締役の選任等・報酬等に関わる事項などコーポレートガバナンスに関わる重要な事項については、社外取締役が過半数を占める取締役会において議論し、決定することが適当であると考えています。 (取締役会)＜取締役会の役割、構成等＞取締役は株主総会において選任され、監査等委員でない取締役の任期は１年、監査等委員である取締役の任期は２年としています。取締役会は、３か月に１回以上、及び必要に応じて随時開催し、議長は原則として取締役会長が務めます。当事業年度は11回開催しています。取締役会は、経営の基本方針、経営戦略等を決定し、業務執行の監督機能を果たすことで、経営の透明性及び妥当性を確保しています。また、取締役会は、その決議によって重要な業務執行の決定の相当部分を業務執行取締役に委任するとともに、決裁権限規程を制定してトップマネジメント等の業務執行の責任と権限を明確にし、経営の機動性を確保しています。取締役会は、専門性・経験等の観点から、その多様性とバランスを考慮の上、機動性が確保できる適正な規模の取締役数で構成しています。なお、取締役会は、より広い見地からの意思決定と客観的な業務執行の監督を行うため、その過半数を社外取締役で構成しています。社外取締役には、他社での経営経験を有する者を最低１名選任することとしています。提出日現在において、取締役会は12名 (男性７名／女性５名) で構成され、その過半数である８名は独立社外取締役です。社外取締役のみで構成される外役会の中に設立されたEnterprise Priority Monitoring group (EPM) においては、「３つの全社的な優先事項 (注１、２)」の進捗を集中的に確認・議論し、その内容を取締役会での議論に反映しています (当事業年度は８回開催)。また、外部アドバイザーを招いて社外の専門的な知見を取り入れながら、より効果的かつ客観的なモニタリングにつなげています。(注) １．全社的な優先事項：Enterprise Priority２．Growth Strategy：将来の売上収益拡大に不可欠な重点戦略製品 (注３) の「価値」を最大化するBold Ambition：研究開発を加速し、長期的成長を牽引するパイプラインの価値を高めるSustainable Margin Transformation：コスト最適化を追求し、コア営業利益率30％を目指す３．PADCEV、 IZERVAY、 VYLOY、 VEOZAH、 XOSPATA (2026年３月31日現在) ＜取締役会の実効性分析・評価＞取締役会の実効性を一層向上させるための課題を検討し改善する手段の一つとして、取締役会の実効性分析・評価を毎年実施し、その結果の概要を開示しています。当事業年度における取締役会の実効性分析・評価は、昨年度に引き続き外部の評価機関を活用し、取締役全員を対象とした自己評価アンケート及びインタビューに基づく第三者評価を実施しました。それらの調査結果を踏まえた分析結果を取締役会メンバーで議論を行い、最終的な評価を行いました。また、アンケートを通じた取締役同士の相互の個人フィードバックも行いました。[当事業年度 取締役会実効性評価のプロセス]外部の評価機関による全取締役に対する無記名方式によるアンケート及び外部機関による個別インタビューを行いました。アンケート及びインタビューは以下のテーマ、項目に沿って行われました。・取締役会の在り方／構成／運営／議論・経営戦略・経営計画・内部統制・リスク管理・社外取締役のパフォーマンス・取締役に対する支援体制・株主 (投資家) との対話・自身の取り組み・指名委員会・報酬委員会の評価・監査等委員会の評価・総括 分析結果は2026年４月の取締役会にて共有され、全体としての実効性を評価し、実効性の更なる向上の方針と施策について議論しました。[結論]取締役会全体としての実効性は十分に確保されていると評価しました。[結論・評価の理由]・アンケート設問の全体平均は4.5 (５点満点中。前回比0.2点増) で、全ての項目で他社平均スコア (注) と同等以上の評価となり、取締役会がおおむね実効的に機能していると評価しました。・総括である「総じて、取締役会は実効的に機能しているといえるか」を問うアンケート設問が4.6 (５点満点中) と高い評点水準となっており、各取締役において取締役会が実効的に機能していると評価していることを確認しました。・各取締役にインタビューを行った結果、取締役会構成の変化に伴う議論の更なる実質化を評価する意見のほか、取締役会付議事項、自由闊達な議論、経営戦略・経営計画の議論、取締役に対する支援体制、株主 (投資家) との対話、指名委員会・報酬委員会の実効性の各テーマについて肯定的に評価する意見が多く挙げられたことを確認しました。(注) 当該第三者機関に評価を委託している他社スコアの平均[実効性を高めるための取り組み]取締役会は、更なる改善の余地について、以下に関する課題認識と今後の方向性を議論・共有しました。これらの取り組みにより取締役会の実効性の更なる向上に努めます。・取締役の在り方・構成執行と監督の役割分担や戦略議論への関わり方について取締役間での認識を共有するとともに、次期中期経営計画「経営計画2026」に照らして取締役会として必要となるスキルの再整理及び最適な取締役会の構成に向けた検討を継続して行っていく。・取締役会の議論・運営取締役会の運営ルールを整理して議論環境の改善を図るとともに、社外取締役によるアジェンダ設定への関与を通じて、本質的・戦略的なリスクや長期的な戦略に関する議論を拡充する。また、重要決議事項等に対する定期的かつ体系的なフォローアップを更に推進する。・指名委員会・報酬委員会サクセッションプランの充実に向けた検討を進めるとともに、取締役会による次世代経営人材層への理解を深めるための機会充実を図る。また、グローバル企業としての最適な報酬水準の在り方について、マーケットにおけるベンチマーク等を踏まえつつ、継続的な議論を行っていく。・監査等委員会監査等委員会が、監査部門及び内部統制部門を更に活用することにより、組織監査を強化する。 [継続的な実効性向上のための取り組み状況]前事業年度の取締役会実効性評価で特定した改善余地に関する取り組み状況は以下のとおりです。 前事業年度の評価・課題当事業年度の取り組み取締役会の在り方・構成・取締役会の在り方や構成について継続的に議論を行い、理想的な在り方・構成への移行に関する検討を行う・構成に関する議論を行った結果、新たに２名の製薬業界経験を有する社外取締役を選任。コアビジネスにおける戦略的議論の専門性と監督機能を強化した取締役会、指名委員会・報酬委員会の運営・付議議題の整理及び資料の改善を通じ、実質的な議論・発言の促進を更に推進する・資料早期共有や議題最適化等の運営改善を行い、戦略的事項の議論に特化できる環境を整備した・結果として2025年６月以降の取締役会の過半の時間を、次期中期経営計画をはじめとする戦略的事項の議論に割り当てた取締役に対する支援体制・トップマネジメントによるビジネスの進捗報告機会を更に設定し、社外取締役による監督をより強固にする・2024年に設立したEnterprise Priority Monitoring group (EPM) を活用し、トップマネジメントから直接社外取締役へ重要課題の進捗報告機会を設定した株主 (投資家) との対話・株主 (投資家) との対話や開示の在り方に関する議論を深める・株主 (投資家) との対話で得られた意見等を複数回取締役会へ報告し、次期中期経営計画をはじめとする当社の成長戦略に関する開示方針を継続的にアップデートした・2025年12月に社外取締役と株主の対話の機会を設定したほか、取締役 (社外取締役含む) と株主との個別面談を複数回実施した ＜当事業年度 取締役会の具体的な検討内容＞取締役会では、以下の議題について、トップマネジメントからの報告を踏まえ、経営戦略の妥当性や進捗状況、主要なリスク及び対応方針について議論を行いました。当事業年度は中期経営計画の策定年であったことから、取締役会における審議時間の過半を経営戦略事項の議論に割り当て、中期経営計画の方向性や主要な前提条件について、トップマネジメントからの報告に基づき、複数回にわたり取締役会において活発な議論を行いました。これらの議論を通じて、事業環境の認識、成長戦略の方向性、主要なリスク及び資本配分の考え方等について認識を共有し、中期経営計画の策定に反映しています。経営戦略次期中期経営計画の策定、経営計画の進捗の四半期毎の確認、Primary Focusの進捗状況の確認、2026年度経営計画の決定、３つの全社的な優先事項の進捗確認リスクマネジメント全社的リスク及びその管理状況の確認、コンプライアンス活動状況の確認ステークホルダーエンゲージメント決算関連事項の承認、株式市場との対話状況の確認、従業員エンゲージメント調査結果の確認、サステナビリティ活動計画・活動状況の確認 コーポレートガバナンス取締役会実効性分析結果の評価、役員人事・報酬の協議と決定、サクセッションプランニングの状況確認、監査等委員会及び内部監査の監査結果の確認 (監査等委員会)＜監査等委員会の役割、構成等＞監査等委員会は、原則として毎月１回開催し、当事業年度は19回開催しています。監査等委員会は、監査等委員会の監査等に関する意見を形成するための唯一の協議機関かつ決議機関であり、必要に応じて取締役又は取締役会に対し監査等委員会の意見を表明します。監査等委員会は、全ての監査等委員である取締役をもって構成し、監査等委員会の委員長は監査等委員会の決議により定めています。なお、監査等委員会は、監査体制の独立性及び中立性を一層高めるため、その過半数を社外取締役で構成しています。また、監査等委員には、適切な経験・能力及び必要な財務・会計・法務に関する知識を有する者を選任し、特に、最低１名は財務・会計に関する十分な知見を有している者としています。提出日現在において、監査等委員会は４名 (女性４名) で構成され、その過半数である３名は独立社外取締役です。なお、委員長は独立社外取締役が務めています。なお、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室を設置しています。監査等委員会室の所属員は、監査等委員でない取締役から独立し、監査等委員会の指揮命令の下に職務を遂行すること、またその異動・評価等は監査等委員会の事前の同意を必要とすることを取締役会で定めることによって、監査等委員会室の所属員の他の業務執行部門からの独立性と同所属員に対する監査等委員会の指示の実効性を確保しています。監査等委員会の活動の状況の詳細については「(３) 監査の状況 ①監査等委員会監査の状況」に記載のとおりです。 (指名委員会／報酬委員会)＜指名委員会／報酬委員会の設置目的、構成＞当社は、役員人事及び報酬制度における審議プロセスの透明性と客観性を高めるため、取締役会の諮問機関として指名委員会及び報酬委員会を設置しています。指名委員会及び報酬委員会は、取締役会が選任する委員で構成され、その委員の過半数は社外取締役とし、委員長は独立社外取締役が務めています。提出日現在において、各委員会は５名 (男性４名／女性１名) で構成され、全委員が独立社外取締役です。＜指名委員会の役割＞取締役及びトップマネジメント等の選任・解任等に関する事項について協議し、その結果を取締役会へ具申します。当事業年度は10回開催しています。＜当事業年度 指名委員会の具体的な検討内容＞役員人事取締役の選任・解任 (注) 、代表取締役の選定・解職、役付取締役の選定・解職、トップマネジメント等の選任・解任、トップマネジメント体制等 サクセッションプランニング社内取締役及びトップマネジメントのサクセッションプランニング (注) 新任社外取締役候補者の探索方法及び選定方法が含まれます。 [参考：代表取締役社長CEO (CEO) のサクセッションプランニング]当社は、CEOのサクセッションプランニングを経営の継続性と企業価値の持続的な向上を確保するために重要な経営課題の一つであると認識しています。本プランニングについては、執行側からの説明・提案を踏まえ、指名委員会において定期的かつ継続的に審議を行い

(４) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員の報酬等は、優秀な人材の獲得・保持が可能となり、職責に十分見合う報酬体系及び報酬水準となるよう設計しています。報酬水準の設定には、外部専門機関の報酬調査データを活用するなど、より客観性を高めるよう努めています。監査等委員でない社内取締役の報酬等は、業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成として、定額の基本報酬、賞与及び株式報酬で構成し、業績との適切な連動を図ります。また、監査等委員でない社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等は、定額での基本報酬のみとします。監査等委員でない取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内で取締役会決議により決定し、監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、株主総会で決議された総額の範囲内で監査等委員の協議により決定します。なお、監査等委員でない取締役の報酬等については、取締役会の決議に先立ち、報酬委員会にて協議することで、審議プロセスの透明性と客観性を高めます。当社は、報酬委員会による協議を経て、取締役会決議で定めた役員の報酬等に関する規程において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めています。当該決定方針の詳細については、以下のとおりです。なお、取締役会により決定される監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容については、報酬委員会が上記決定方針に沿うものであるかも含めて審議しており、取締役会としてもその答申を尊重し、上記決定方針に沿うと判断しています。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬等は、監査等委員の協議により決定しています。 １) 監査等委員でない社内取締役の報酬等の決定に関する方針と手続※※ 本項目の記述において、単に「取締役」と記載している場合、監査等委員でない社内取締役を意味します。 報酬方針当社の取締役の報酬は、以下の考え方に基づき決定します。１．競争力のある報酬制度であること・優秀な人材の獲得・保持が可能となる報酬体系及び報酬水準２．企業価値・株主価値向上を重視した報酬制度であること・業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成３．公平・公正な報酬制度であること・国・地域を問わず、職責と成果に基づく公平かつ公正な報酬制度 報酬体系当社の取締役の報酬体系は、「基本報酬 (固定報酬) 」及び「インセンティブ報酬 (変動報酬) 」で構成し、インセンティブ報酬 (変動報酬) は、「賞与 (短期インセンティブ報酬) 」と「株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) 」の２種類を組み合せています。報酬の種類及び報酬の種類ごとの目的・概要は図表１のとおりです。 図表１．当社取締役の報酬体系報酬の種類目的・概要固定基本報酬職責に応じた堅実な職務遂行を促すための固定報酬・報酬水準は報酬ベンチマーク企業群の動向を参考に決定・各月毎に按分して支給変動賞与(短期インセンティブ報酬)事業年度ごとの業績目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績連動報酬・目標達成時に支給する「基準額」は、職責等に応じて基本報酬に対する割合で設定 (報酬ベンチマーク企業群の動向を考慮)・具体的な支給額は、事業年度ごとの業績目標の達成度等に応じて基準額の０％～200％の範囲内で決定・原則として、各事業年度終了直後の６月～７月頃に一括して支給株式報酬(中長期インセンティブ報酬)中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための業績連動報酬・「基準額」は、職責等に応じて基本報酬に対する割合で設定 (報酬ベンチマーク企業群の動向を考慮)・目標達成時に交付する株式の数 (基準ポイント) は、「基準額」を３年間の対象期間開始時点の株価 (対象期間開始の前月の東京証券取引所における当社株式の終値の平均値とする) で除して算定・具体的な交付株式数は、３年間の当社株価成長率等に応じて基準ポイントの０％～200％の範囲内で決定・原則として、３年間の対象期間終了直後の６月頃に一括して交付 (ただし、50％は金銭で支給) 報酬水準当社の取締役の報酬水準は、優秀な人材の獲得・保持が可能となる競争力のある報酬水準となるよう、外部専門機関の客観的な報酬調査データ (ウイリス・タワーズワトソンの「経営者報酬データベース」) 等を活用して、報酬ベンチマーク企業群を選定の上、職責等に応じて決定します。 ［報酬ベンチマーク企業群］報酬のベンチマークにあたっては、「①日本の株式市場に上場する大手製造業企業群」を主な比較対象としつつ、「②当社と売上収益が同規模程度のグローバル製薬企業群」についても参考情報の一つとして参照します。当社の取締役の報酬 (基準額) を決定するにあたり参照した報酬ベンチマーク企業群は、図表２のとおりです。 図表２．参照した報酬ベンチマーク企業群 第21期第22期① 日本の株式市場に上場する大手製造業企業群42社42社② 当社と売上収益が同規模程度のグローバル製薬企業群19社17社 (注) １．日本の株式市場に上場する大手製造業企業群は、参照時点において時価総額上位100社の中の製造業企業から選定しています。２．当社と売上収益が同規模程度のグローバル製薬企業群は、参照時点において売上収益が当社の0.5倍～２倍の範囲に位置するグローバル製薬企業から選定しています。３．当社の取締役の報酬 (基準額) は、当社を除いた報酬ベンチマーク企業群の報酬調査データを参照して決定しています。 報酬の構成割合当社の取締役の報酬の構成割合は、当社の経営戦略・事業環境、職責及びインセンティブ報酬における目標達成の難易度等を踏まえ、報酬ベンチマーク企業群の動向等を参考に、適切に設定します。また、業績連動性が高く、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成とするため、インセンティブ報酬 (特に中長期インセンティブ報酬) の割合をより高め、第21期の代表取締役社長の報酬の構成割合は、「基本報酬：賞与 (基準額) : 株式報酬 (基準額) 」＝「１：1.25以上：1.85以上」を目安としています。他の取締役の報酬構成割合は、代表取締役社長の報酬構成割合に準じて、職責や報酬水準を考慮し決定します。第21期の当社取締役の役位別の報酬水準 (基準額) 及び報酬構成割合は、以下 (図表３) のとおりです。なお、報酬ベンチマーク企業群の報酬水準動向等を踏まえ、第22期の当社取締役の役位別の報酬水準 (基準額) 及び報酬構成割合は、第21期と同じ設定とします。 図表３．当社取締役の役位別報酬水準 (基準額) 及び報酬構成割合 インセンティブ報酬制度 (変動報酬)［賞与 (短期インセンティブ報酬) ］賞与 (短期インセンティブ報酬) は、事業年度ごとの目標の達成に向けて、着実に成果を積み上げるための業績連動報酬として、適切な連結業績評価指標を設定するとともに、業績連動性の高い仕組みとします。第21期の賞与 (短期インセンティブ報酬) の業績評価指標及び仕組み並びに支給額の算定式は、以下 (図表４、５) のとおりです。なお、業績評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜、変更します。 図表４．賞与 (短期インセンティブ報酬) の業績評価指標及び仕組み業績評価指標評価割合評価係数変動幅指標の選定理由・目標売上収益25％0％～200％選定理由：事業規模の拡大を評価するため・上限：目標×110％ ・目標：期初公表予想値 ・下限：目標×90％ コア営業利益率25％0％～200％選定理由：事業の収益性・効率性の向上を評価するため・上限：目標×120％ ・目標：期初公表予想値 ・下限：目標×80％ コアEPS (注)12.5％0％～200％選定理由：１株当たりのコア利益の拡大を評価するため・上限：目標×130％ ・目標：期初公表予想値 ・下限：目標×70％ EPS12.5％0％～200％選定理由：１株当たりの利益の拡大を評価するため・上限：目標×150％ ・目標：期初公表予想値 ・下限：目標×50％研究開発業績25％0％～200％選定理由：継続的な成長の実現を評価するため目標：開発パイプラインの進捗に関する定量目標を設定合計100％0％～200％ (注) EPS：Earnings Per Share (１株当たり利益) 上記の業績評価指標により算定された評価係数に対し、サステナビリティ業績の目標の達成度に応じて±10％の範囲で加算減算を行います。なお、評価係数 (賞与支給率) は、０％から200％の範囲を超えないものとします。業績評価指標 (調整項目) 評価係数調整変動幅指標の選定理由・目標サステナビリティ業績-10％～+10％選定理由：持続可能な社会の実現に向けた取り組みを評価するため目標： 以下の４つの評価項目毎に業績目標を設定 ① サステナビリティ関連情報開示の取り組み ② 人材・組織への取り組み ③ 製品の安定供給確保への取り組み ④ 環境への取り組み (注) 業績目標及び達成度の評価は、報酬委員会における協議を経て取締役会において決定します。 図表５．賞与 (短期インセンティブ報酬) 支給額の算定式第21期を評価対象期間とする賞与 (短期インセンティブ報酬) の各業績評価指標の目標及び実績並びに賞与支給率 (基準額に対する実支給額の比率) は以下のとおりです。業績評価指標評価割合評価係数変動幅目標実績評価係数売上収益25％0％～200％上限：21,230億円目標：19,300億円下限：17,370億円21,392億円200.0％コア営業利益率25％0％～200％上限：25.5％目標：21.2％下限：17.0％26.0％200.0％コアEPS (注１)12.5％0％～200％上限：220.74円目標：169.8円下限：118.86円237.01円200.0％EPS12.5％0％～200％上限：108.92円目標：72.61円下限：36.31円162.77円200.0％研究開発業績(注２)25％0％～200％開発パイプラインの進捗―150.0％ (注) １．EPS：Earnings Per Share (１株当たり利益) ２．研究開発業績の目標、上限下限の設定及び評価係数は、報酬委員会における協議を経て取締役会にて決定しています。 業績評価指標 (調整項目)評価係数調整変動幅目標 (注４)実績評価係数サステナビリティ業績 (注３)-10％～+10％①サステナビリティ関連情報開示の取り組み②人材・組織への取り組み③製品の安定供給確保への取り組み④環境への取り組み―2.5％ 評価係数(賞与支給率)190.0％ (注) ３．サステナビリティ業績の目標、上限下限の設定及び評価係数は、報酬委員会における協議を経て取締役会にて決定しています。４．①サステナビリティ関連情報開示の取り組みでは、サステナビリティ関連の新たな情報開示規制 (CSRD (企業サステナビリティ報告指令) 及びSSBJ (サステナビリティ基準委員会)) への対応状況に関する目標を設定しました。②人材・組織への取り組みでは、従業員エンゲージメントサーベイ結果に関する目標を設定しました。③製品の安定供給確保への取り組みでは、患者さんに対するアステラス製品のタイムリーな供給の実現に関する目標を設定しました。④環境への取り組みでは、SBT (Science Based Targets) イニシアチブから承認を受けた目標達成のための詳細計画の実行と年次行動計画の実施状況に関する目標 (注５) を設定しました。５．2022年にSBTイニシアチブから承認を取得した温室効果ガス排出削減目標スコープ１+２を2030年度までに63％削減する (基準年：2015年度) 、スコープ３を2030年度までに37.5％削減する (基準年：2015年度) (スコープ：温室効果ガスの排出量の算定範囲、スコープ１：自社で使用した燃料に伴う温室効果ガスの直接排出、スコープ２：購入した電力の使用に伴う温室効果ガスの間接排出、スコープ３：原材料調達や製品使用等、サプライチェーンでの温室効果ガスの排出) 第22期を評価対象期間とする賞与 (短期インセンティブ報酬) の一人当たりの支給限度額 (第23期支給予定)代表取締役会長 280,004千円代表取締役社長 366,000千円代表取締役副社長 145,460千円 ［株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) ］株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための業績連動報酬として、連続する３事業年度 (以下「対象期間」) における企業価値・株主価値の成長度等に応じて当社株式の交付等を行うものとし、適切な株価評価指標を設定するとともに、業績連動性の高い仕組みとします。第21期を対象期間開始事業年度とする株式報酬 (中長期インセンティブ報酬) の株価評価指標及び仕組み並びに交付株式数・金銭支給額の算定式は、以下 (図表６、７) のとおりです。株価評価指標として株主総利回り (以下「TSR (注１) 」) を採用し、対象期間における「当社TSR」と「東証株価指数 (TOPIX) 成長率」との比較結果及び対象期間の「当社TSR」と「グローバル製薬企業 (TSR Peer Group (注２)) のTSR」との比較結果に応じて、当社株式の交付等を行います。ただし、交付される株式の50％は、源泉所得税等の納税資金に充当することを目的として、金銭に換価して支給されます。各取締役に対する株式及び金銭の給付は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の役員報酬BIP (Board Incentive Plan) 信託を通じて行います。(注) １．TSR：Total Shareholder Return (株主総利回り) の略。キャピタルゲインと配当を合わせた、株主にとっての総合投資利回り。２．TSR Peer Group：選定時点において売上収益が当社の0.5倍以上のグローバル製薬企業群。対象期間中に企業の組織再編や事業内容の変化等により、評価結果算定時点において選定企業に適さないと判断される企業がある場合には、報酬委員会における協議を経て取締役会決議により選定企

(２) 【従業員の状況】① 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数 (人)医薬品事業14,099合計14,099 (注) 従業員数は就業人員を記載しています。 ② 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数 (人)平均年齢 (歳)平均勤続年数 (年)平均年間給与 (円)平均年間給与の対前事業年度増減率 (％)4,08142.515.411,315,0578.1 セグメントの名称従業員数 (人)医薬品事業4,081合計4,081 経営基幹職に占める女性労働者の割合 (％)男性労働者の育児休業等取得率 (％)男女の賃金の差異 (％)全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者19.772.776.977.559.6 (注) １．従業員数は就業人員を記載しています。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含む総年間賃金を人数で除して算出しています。３．経営基幹職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」 (平成27年法律第64号) の規定に基づき算出したものです。労働者の母数には取締役及び担当役員を含めていません。４．男性労働者の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」 (平成３年法律第76号) の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」 (平成３年労働省令第25号) 第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。なお、同第71条の６第１号における育児休業等のみの取得率は55.5 ％です。５．男女の賃金の差異は、男女別に対象労働者の年間平均賃金 (対象労働者の総年間賃金÷対象労働者数) を算出し、女性年間平均賃金÷男性年間平均賃金×100として算出しています。なお、差異の主な要因は男性の方が高い職務グレードに就いている割合が高いことであり、同等の期待役割を持つ職務レベルであれば男女で賃金に差異が生じることはありません。 ③ 労働組合の状況当社の従業員は、アステラス労働組合を構成し、上部団体として医薬化粧品産業労働組合連合会に加盟しています。2026年３月31日現在における組合員数は2,459名です。また、労使は健全な関係を構築しています。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しています。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しています。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任営業上の取引等(連結子会社) アステラス US ホールディング Inc.米国イリノイ州千米ドル0医薬品事業100有―アステラス US LLC米国イリノイ州―医薬品事業100(100)有当社へロイヤルティ支払アステラス ファーマ US, Inc.米国イリノイ州千米ドル0医薬品事業100(100)有―アステラス ファーマ グローバル ディベロップメント Inc.米国イリノイ州千米ドル0医薬品事業100(100)有当社より開発の受託アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン米国マサチューセッツ州千米ドル0医薬品事業100(100)有―アステラス ジーン セラピーズ Inc.米国カリフォルニア州千米ドル0医薬品事業100(100)有―アステラス US テクノロジーズ Inc.米国イリノイ州千米ドル0医薬品事業100(100)無当社より医薬品の仕入当社へ医薬品の供給アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.英国アドルストン千ユーロ138,858医薬品事業100(100)無当社より医薬品の仕入当社へロイヤルティ支払アステラス ファーマ GmbHドイツミュンヘン千ユーロ14,001医薬品事業100(100)無―アステラス アイルランド Co.,Ltd.アイルランドダブリン千ユーロ3,472医薬品事業100(100)無当社より医薬品の仕入当社へ医薬品の供給及びロイヤルティ支払アステラス ファーマS.A.Sフランスパリ千ユーロ4,022医薬品事業100(100)無―アステラス ファーマS.A.スペインマドリード千ユーロ2,981医薬品事業100(100)無―アステラス (中国) 投資有限公司中国北京市千中国元1,787,883医薬品事業100無―北京アステラス医薬有限公司中国北京市千中国元20,000医薬品事業100(100)無―アステラス製薬 (中国) 有限公司中国遼寧省瀋陽市千中国元299,191医薬品事業100(100)無当社より医薬品の仕入韓国アステラス製薬株式会社大韓民国ソウル市百万ウォン11,500医薬品事業100無当社より医薬品の仕入その他 64社 (持分法適用会社) その他 ６社 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。２．議決権の所有割合欄の( )内は間接所有割合を内数で示しています。３．役員の兼任については、当社の取締役及び担当役員が該当会社の役員を兼任している場合に、「有」と記載しています。４．アステラス US ホールディング Inc.、アステラス US LLC、アステラス US テクノロジーズ Inc.、アステラス ファーマ ヨーロッパ Ltd.及びアステラス (中国) 投資有限公司は、特定子会社に該当します。 ５．アステラス ファーマ US, Inc.については売上収益 (連結会社相互間の内部売上収益を除く) の連結売上収益に占める割合が10％を超えています。主要な損益情報等(１) 売上収益1,258,423百万円 (２) 税引前利益7,907百万円 (３) 当期利益6,135百万円 (４) 資本合計21,924百万円 (５) 資産合計483,350百万円

３ 【配当政策】当社は、企業価値の持続的向上に努めるとともに、株主還元にも積極的に取り組んでいます。成長を実現するための事業投資を優先しながら、配当については、連結ベースでの中長期的な利益成長に基づき、安定的かつ持続的な向上に努めます。また、自己株式の取得を必要に応じて機動的に実施し、資本効率の改善と１株当たり利益の向上を図ります。このような方針の下、当事業年度の配当金については、１株当たり78円 (うち中間配当金39円、期末配当金39円) となりました。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行う方針としており、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨を定款に定めています。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりです。 (決議年月日) (配当金の総額)(１株当たり配当額)・中間配当2025年10月30日取締役会決議70,558百万円39円・期末配当2026年４月27日取締役会決議70,558百万円39円 (注) 上記の配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金1,391百万円が含まれています。

６ 【研究開発活動】当社は、2021年５月に発表した経営計画2021において、「患者さんのより良いアウトカムの実現」「科学の進歩を確かな『価値』(注) へ」「Rx+ビジネスの進展」「サステナビリティ向上の取り組みを強化」の４つを戦略目標として掲げ、「価値」の創造と提供の実現に取り組みました。(注) 患者さんにとって真に重要なアウトカム (治療等による臨床上の成果) を、それを提供するためにヘルスケアシステムが負担するコストで除したもの 当連結会計年度における研究開発活動をはじめとする持続的な成長に向けた主な取り組みは以下のとおりです。(１) 戦略目標１：患者さんのより良いアウトカムの実現中長期にわたり成長を支える重点戦略製品 (注) に優先的に経営資源を振り向けました。尿路上皮がん治療剤PADCEVや地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性治療剤IZERVAY、胃腺がん及び食道胃接合部腺がん治療剤VYLOY等、当社の成長をけん引する製品の育成と製品価値の最大化を図りました。また、開発後期段階においては、下記等の進展がありました。・尿路上皮がん治療剤PADCEVとMerck社 (米国) のPD-1阻害剤Keytruda (一般名：ペムブロリズマブ) との併用療法について、シスプラチンを用いた化学療法に不適応の筋層浸潤性膀胱がん患者を対象とした術前術後の補助療法の追加適応としての、米国での承認取得並びに欧州及び日本における承認申請・地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性治療剤IZERVAYについて、「萎縮型加齢黄斑変性における地図状萎縮の進行抑制」を効能・効果とした日本における発売(注) PADCEV、IZERVAY、VYLOY、VEOZAH、XOSPATA (2026年３月31日現在) 当連結会計年度における主要製品の売上及び主な進捗状況は以下のとおりです。・尿路上皮がん治療剤PADCEV (一般名：エンホルツマブ ベドチン)当連結会計年度売上：2,212億円 (前連結会計年度比34.8％増)全ての地域で売上が着実に拡大し、グローバル売上は大きく増加しました。転移性尿路上皮がん患者を対象とした一次治療の着実な浸透や、シスプラチンを用いた化学療法に不適応の筋層浸潤性膀胱がん患者における術前術後の補助療法の承認取得等が売上伸長に貢献しました。追加適応症の承認取得、承認申請及び開発の進捗状況は以下のとおりです。2025年７月 筋層非浸潤性膀胱がんを対象として第Ⅰ相段階にあった開発と、その他の種類の固形がんを対象として第Ⅱ相段階にあった開発を中止したことを公表しました。2025年11月 米国において、本剤とKeytruda又はKeytruda QLEX (ペムブロリズマブ＋ベラヒアルロニダーゼ アルファ-pmph) の併用療法について、シスプラチンを用いた化学療法に不適応の筋層浸潤性膀胱がん患者における術前術後の補助療法として、米国食品医薬品局から適応追加に関する承認を取得しました。2025年11月 欧州において、本剤とKEYTRUDAの併用療法について、シスプラチンを用いた化学療法に不適応の筋層浸潤性膀胱がん患者を対象とした術前術後の補助療法として、欧州医薬品庁が適応追加に関する申請を受理した旨の通知を受領しました。2026年１月 日本において、本剤とキイトルーダの併用療法について、シスプラチンを用いた化学療法に不適応の筋層浸潤性膀胱がん患者を対象とした術前術後の補助療法として適応追加に関する製造販売承認事項一部変更承認申請を行いました。2026年３月 欧州において、本剤とKEYTRUDAの併用療法について、シスプラチンを用いた化学療法に適応のある筋層浸潤性膀胱がん患者を対象とした術前術後の補助療法として、欧州医薬品庁が適応追加に関する申請を受理した旨の通知を受領しました。2026年４月 米国において、本剤とKeytruda又はKeytruda QLEXの併用療法について、シスプラチンを用いた化学療法に適応のある筋層浸潤性膀胱がん患者を対象とした術前術後の補助療法として、米国食品医薬品局により生物学的製剤一部変更承認申請が受理され、優先審査の指定を受けました。2026年４月 筋層浸潤性膀胱がんの膀胱温存療法を対象として、第Ⅱ相段階に移行したことを公表しました。 ・地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性治療剤IZERVAY (一般名：アバシンカプタド ペゴルナトリウム)当連結会計年度売上：776億円 (前連結会計年度比33.2％増)売上は着実に拡大しました。追加適応症の開発の進捗及び発売状況は以下のとおりです。2025年10月 Stargardt病を対象として第Ⅱ相段階にあった開発を中止したことを公表しました。2025年11月 日本において、「萎縮型加齢黄斑変性における地図状萎縮の進行抑制」を効能・効果として発売しました。 ・胃腺がん及び食道胃接合部腺がん治療剤VYLOY (一般名：ゾルベツキシマブ)当連結会計年度売上：631億円 (前連結会計年度比415.6％増)2026年４月現在、日本、欧州及び米国を含む30か国以上で発売されており、グローバル売上は大きく拡大しました。Claudin 18検査率の向上と治療中止率の低さなどが売上伸長に貢献しました。追加適応症の開発の進捗状況は以下のとおりです。2026年２月 膵腺がんを対象とした第Ⅱ相GLEAM試験の結果を受けて、本試験に基づく開発を中止したことを公表しました。 ・閉経に伴う中等度から重度の血管運動神経症状治療剤VEOZAH (一般名：フェゾリネタント)当連結会計年度売上：466億円 (前連結会計年度比37.7％増)米国を中心に、グローバル売上は着実に拡大しました。開発の進捗状況は以下のとおりです。2026年２月 日本において、閉経に伴う血管運動神経症状を有する女性患者を対象とした第Ⅲ相STARLIGHT 2試験について、主要評価項目を達成したことを公表しました。2026年４月 中国において、閉経に伴う血管運動神経症状を有する女性患者を対象とした第Ⅱ相試験について、主要評価項目を達成したことを公表しました。 ・急性骨髄性白血病治療剤XOSPATA (一般名：ギルテリチニブフマル酸塩)当連結会計年度売上：718億円 (前連結会計年度比5.7％増)地域ごとの増減はあったものの、グローバル全体の売上は順調に推移しました。追加適応症の開発の進捗状況は以下のとおりです。2025年10月 ALK融合遺伝子陽性非小細胞肺がんを対象として第Ⅰ相段階に移行したことを公表しました。2026年３月 強力な化学療法に適応のある未治療FLT3遺伝子変異陽性の急性骨髄性白血病患者を対象とした第Ⅲ相PASHA試験について、主要評価項目を達成しなかったことを公表しました。 ・前立腺がん治療剤XTANDI (一般名：エンザルタミド)当連結会計年度売上：9,608億円 (前連結会計年度比5.3％増)グローバル売上は増加しました。 その他の主要製品の売上は以下のとおりです。・過活動膀胱治療剤ベタニス／ミラベトリック／ベットミガ (一般名：ミラベグロン)当連結会計年度売上：1,897億円 (前連結会計年度比11.6％増)グローバル売上は増加しました。 ・免疫抑制剤プログラフ (一般名：タクロリムス水和物)当連結会計年度売上：2,077億円 (前連結会計年度比3.3％増)グローバル売上は前連結会計年度と比べ同水準でした。 上記以外に、医療用医薬品事業に関する以下の取り組みを行いました。2026年３月 明治安田生命保険相互会社との間で、最先端の医療が必要な人に届く持続可能な社会の実現を目指した協業に関する基本合意書を締結しました。2026年３月 高岡工場における医薬品の生産活動を終了しました。 (２) 戦略目標２：科学の進歩を確かな「価値」へ当社は、Focus Areaアプローチという当社固有の研究開発戦略の下、多面的な視点で創薬ターゲットを絞り込む新しいアプローチで革新的な製品の創出に取り組んでいます。2026年３月現在、特定のバイオロジー (注１)、モダリティ (注２)、疾患の組み合わせであるFocus Areaアプローチから生まれたものの中でPrimary Focus (注３) として「がん免疫」「標的タンパク質分解誘導」「遺伝子治療」「再生と視力の維持・回復」の４つを認定しています。(注) １．疾患の原因のより深い理解２．汎用性のある治療手段・基盤技術３．Focus Areaの中における特定の組合せで、科学的妥当性、研究開発や商業化の実現可能性、プロジェクトの充実度や進捗度の観点から選択され、優先的な投資対象となるもの 当連結会計年度における各Primary Focusの主な進展は以下のとおりです。・Primary Focus がん免疫2025年７月 レプチン-IL-2遺伝子を搭載した腫瘍溶解性ウイルスASP1012について、がんを対象として第Ⅰ相段階にあった開発を中止したことを公表しました。2026年２月 抗Claudin 18.2/CD3二重特異性抗体ASP2138について、胃腺がん及び食道胃接合部腺がんにおいて臨床PoC (注) 達成を公表しました。2026年２月 Vir Biotechnology社 (米国) との間で、二重マスキング前立腺特異的膜抗原を標的とした二重マスキングCD3 T細胞エンゲージャーVIR-5500の開発・商業化に関するグローバルの戦略的提携契約を締結しました。2026年４月 二重マスキング前立腺特異的膜抗原を標的とした二重マスキングCD3 T細胞エンゲージャーVIR-5500について、前立腺がんを対象として第Ⅰ相段階にプログラムを追加したことを公表しました。2026年４月 TROP2を標的とするデュアルペイロード免疫刺激性抗体-薬物複合体ASP2998について、がんを対象として第Ⅰ相段階に移行したことを公表しました。2026年４月 DGKζ阻害薬ASP1570について、がんを対象として第Ⅰ相段階にあった開発を中止したことを公表しました。(注) コンセプト検証 ・Primary Focus 標的タンパク質分解誘導2025年４月 KRAS G12D分解誘導薬ASP3082 (一般名：setidegrasib) について、膵腺がんにおいて臨床PoC達成を公表しました。2025年７月 KRAS G12D分解誘導薬ASP3082について、非小細胞肺がんにおいて臨床PoC達成を公表しました。2025年10月 Pan-KRAS分解誘導薬ASP5834について、がんを対象として第Ⅰ相段階に移行したことを公表しました。2026年１月 Pan-KRAS分解誘導薬ASP5834について、非小細胞肺がんにおいて米国食品医薬品局からファストトラック指定を取得しました。2026年２月 KRAS G12D分解誘導薬ASP4396について、がんを対象として第Ⅰ相段階にあった開発を中止したことを公表しました。2026年４月 KRAS G12D分解誘導薬ASP3082について、膵腺がんを対象として第Ⅲ相段階に移行したことを公表しました。 ・Primary Focus 遺伝子治療2025年４月 遺伝子治療薬AT845について、ポンペ病を対象として第Ⅱ相段階に移行したことを公表しました。2026年４月 MTM1遺伝子補充によるミオチュブラリン発現亢進薬ASP2957について、X連鎖性ミオチュブラーミオパチーを対象として第Ⅰ相段階に移行したことを公表しました。2026年４月 MTM1遺伝子補充によるミオチュブラリン発現亢進薬AT132について、X連鎖性ミオチュブラーミオパチーを対象として第Ⅱ相段階にあった開発を戦略的に中断したことを公表しました。 ・Primary Focus 再生と視力の維持・回復2026年３月 細胞医療ASP7317について、重度の視力低下を有する、地図状萎縮を伴う加齢黄斑変性において、臨床PoC達成を公表しました。 当連結会計年度におけるPrimary Focus以外の研究開発活動の主な進展は以下のとおりです。2025年４月 公益財団法人がん研究会との間で、トランスレーショナルリサーチ (橋渡し研究) 及びがんの臨床研究の加速を目指す戦略的提携に関する契約を締結しました。2025年５月 Evopoint Biosciences社 (中国) との間で、CLDN18.2を標的とした新規の抗体-薬物複合体XNW27011の独占的なライセンス契約を締結しました。2025年６月 株式会社三菱総合研究所との間で、同社が厚生労働省より委託を受けて実施する「医療系ベンチャー・トータルサポート事業」における創薬スタートアップ支援業務での提携に関する基本合意書を締結しました。2025年７月 韓国の行政機関である中小ベンチャー企業部の傘下機関である創業振興院 (韓国) との間で、韓国の創薬スタートアップの発掘、事業拡大及びグローバル展開支援を目的とした「グローバル企業パートナーシッププログラム」の運営に関する基本合意書を締結しました。2025年７月 Claudin 18.2を標的とする抗体-薬物複合体ASP546Cについて、がんを対象として第Ⅰ相段階にプログラムを追加したことを公表しました。2025年10月 CYP17リアーゼ阻害剤アビラテロンデカン酸エステル/ASP5541について、前立腺がんを対象として第Ⅱ相に移行したことを公表しました。2025年12月 株式会社安川電機の子会社であるロボティック・バイオロジー・インスティテュート株式会社が開発したヒト型汎用ロボット「まほろ」によるロボット式細胞培養自動化システムが、米国食品医薬品局の生物製剤評価研究センターから先進製造技術指定を取得しました。当社と株式会社安川電機の合弁会社であるセラファ・バイオサイエンス株式会社が、この技術を活用した細胞医療の実用化を主導します。2026年４月 STING阻害薬ASP5502について、原発性シェーグレン症候群を対象として第Ⅰ相段階にあった開発を中止したことを公表しました。 (３) 戦略目標３：Rx+ビジネスの進展 当社は、医療用医薬品 (Rx) に留まらず、ペイシェントジャーニー (診断、予防、治療及び予後管理を含む医療シーン) 全体において、様々な方法で患者さんに「価値」を届けることを目指しています。私たちはこの

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。(１) セグメント内訳 (2026年３月31日現在) セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)使用権資産合計医薬品事業143,50518,17534,95417,891(1,463)76,880291,40614,099合計143,50518,17534,95417,891(1,463)76,880291,40614,099 (注) 帳簿価額の「合計」欄には建設仮勘定を含んでいません (以下同じ)。 (２) 提出会社 (2026年３月31日現在) 事業所名(主な所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)使用権資産合計本社(東京都中央区)本社機能707111,181－(－)13,96215,8622,195つくば事業場(茨城県つくば市)研究設備18,289684,0028,076(192)45430,889715つくば東光台事業場(茨城県つくば市)研究設備3,91942,118671(34)－6,713181焼津事業場(静岡県焼津市)研究設備生産設備16,8415,2432,211426(196)224,723542高萩事業場(茨城県高萩市)生産設備10,1961,736493458(137)－12,884104富山事業場(富山県富山市)生産設備14,4795,6151,8202,749(191)－24,663344物流センター(埼玉県久喜市他)物流設備－－0－(－)152152－ (注) １．上記の設備は全て医薬品事業セグメントに属しています。２．日本コマーシャルの従業員数は「本社」に含まれています。 (３) 国内子会社該当事項はありません。 (４) 在外子会社 (2026年３月31日現在) 会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)使用権資産合計アステラス US LLC(米国 イリノイ州)医薬品事業地域統括機能14,014－9243,068(45)－18,0061,328アステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシン(米国 マサチューセッツ州)医薬品事業研究開発設備等16,434722,407－(－)24,88543,799262アステラス ジーン セラピーズ Inc.(米国 カリフォルニア州)医薬品事業研究開発設備等20,7455998,158159(62)11,73241,393326アステラス アイルランド Co., Ltd.(アイルランド ダブリン)医薬品事業生産設備等19,7493,2772,8052,129(582)30528,264615

(３) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況１) 監査等委員会の組織、人員及び手続監査等委員会の監査については、独立社外取締役３名を含む４名の監査等委員で監査等委員会を構成し、取締役の職務執行の監査にあたります。委員長は独立社外取締役が務めています。監査等委員会は原則として毎月１回開催し、社内事情に精通した常勤の監査等委員である社内取締役と、独立性が高く、各専門分野に精通し実務経験豊富な監査等委員である社外取締役で構成され、各監査等委員の特性を活かした監査等委員会の監査が効果的に実施されます。また、監査等委員会の職務を補助する監査等委員会室 (４名) の設置、監査部門に対する指示系統の確立、会計監査人との連携等により、監査等委員会の機能強化を図っています。監査等委員である社外取締役の荒牧知子氏は、長年、公認会計士及び税理士として企業の監査やアドバイザリー業務に携わり、現在は、荒牧公認会計士事務所の所長を務めるなど財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 ２) 監査等委員会の活動状況当事業年度において当社は監査等委員会を19回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりです。区分氏名開催回数出席回数常勤監査等委員廣田 里香1919監査等委員中山 美加1919監査等委員秋山 里絵1919監査等委員荒牧 知子1919 監査等委員会における具体的な検討事項は、監査等委員会監査方針・監査計画及び監査結果、事業報告及び計算関係書類監査結果、監査部門監査計画及び監査結果、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価・報酬等、取締役 (監査等委員である取締役を除く) の選任等・報酬等についての意見等です。常勤監査等委員は、取締役会、エグゼクティブ・コミッティ等の重要会議への出席、内部統制部門等からの業務執行に関わる報告聴取、国内外事業所監査、会計監査人との連携、取締役・トップマネジメントとの意見交換、監査等委員でない社外取締役との情報交換、りん議書等重要書類の閲覧等を行っています。監査等委員である社外取締役は、取締役会への出席や監査等委員会に出席して監査の状況の報告を受けるほか、国内外事業所監査、内部統制部門等からの業務執行に関わる報告聴取、取締役・トップマネジメントとの意見交換、会計監査人との連携等の場に出席し、必要な意見の表明を行っています。監査等委員会は、当事業年度は、下記について重点監査項目として取り組みました。・人事制度や施策の状況・子会社管理の状況・組織のグローバル化と再編に伴う課題・重要なリスクを伴う経営者による見積り・判断に基づく会計処理 (税務処理含む)・業務委託の状況・リスク対応・管理の状況・コンプライアンス遵守・監督の状況・サステナビリティ関連情報開示体制・プロセス・ITに係る整備・支援の状況 当事業年度は監査等委員会による監査の強化のための取り組みを継続し、経営課題についての取締役・トップマネジメントとの意見交換の内容を充実させるとともに、下記について執行体との意見交換を実施しています。・税務・財務戦略・監査部門と監査等委員会の連携強化・サステナビリティ関連情報の開示体制・エシックス＆コンプライアンスアップデート・エンタープライズ・リスク管理・臨床試験加速化プロジェクト進捗状況・課題・情報セキュリティ戦略遂行の進捗状況等・ITプロジェクト優先順位付け・予算配分 監査等委員会による組織監査においては、監査部門の監査等委員会への直接報告等の連携を強化し、内部監査テーマ及び個別監査計画に対して監査等委員会の意見及び視点を盛り込み、内部監査の結果を監査等委員会による監査に効率的に活用し、より実効的な組織監査を実施しています。会計監査人との連携においては、監査計画及び報酬説明、四半期・半期・年度末決算に対する監査等の結果説明、内部統制監査報告、非保証業務の実施状況等の報告、監査上の主要な検討事項 (KAM) の協議、デジタル監査の取り組み等の情報共有、監査等委員会の監査実績の共有を通じ意見交換を行っています。また、国内外事業所監査面談における事前準備・事後整理等のプロセス効率化、リスクベースアプローチにより選定したテーマに対する監査の実施、業務監査・会計監査の経常的監査業務の体系化を通じ、監査の高質化に向け着実な実行を推進しています。なお、業務執行に関わる国内外事業所監査に関しては、直接訪問による監査とウェブ会議システムを用いたリモート監査を組み合わせて対応しています。 ② 内部監査の状況等内部監査については、通常の業務執行部門から独立した社長直轄の監査部門 (29名) を設置し、当社及びグループ会社における内部監査体制を整備しています。詳細については「(１) コーポレート・ガバナンスの概要 ③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況」に記載のとおりです。 ・監査等委員会と監査部門の連携状況監査部門は、年度計画 (戦略・予算及び人材のリソースプランを含む) の策定に当たり監査等委員会の同意を得る必要があり、監査等委員会は、監査部門から監査結果等の報告を受け、必要に応じて監査部門に指示を行うことができます。さらに、監査等委員である取締役と監査長は、監査内容等について定期的に意見交換し、連携強化を図っています。 ・監査等委員会と会計監査人の連携状況当社の監査等委員会と会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、定期的に及び必要に応じて会議を持ち、各々の年間監査計画の確認、監査結果及び重要な監査情報の共有を行うなど、連携を密にしています。半期決算、年度末決算時には、監査等委員会は会計監査人から会社法及び金融商品取引法に基づく監査・レビューについて結果報告及び説明を受けています。第１四半期決算、第３四半期決算については年度監査の一環として実施した手続きに関する経過報告及び説明を受けています。また、四半期ごとに監査等委員会の行った業務監査の結果について会計監査人に報告し、意見交換を行っています。 ・監査部門と会計監査人の連携状況監査部門と会計監査人は、財務報告に係る内部統制の整備・運用・評価及び内部監査結果等に関して定期的な情報共有・意見交換を行い、的確な内部統制監査等のための連携に努めています。 ・内部監査、監査等委員会監査及び会計監査と内部統制部門との関係監査等委員会及び監査部門は、それぞれ監査等委員会の監査及び内部監査の手続において、その他の内部統制部門と意思疎通を図り、また会計監査人は、コーポレートコントローラー部門及び必要に応じコーポレートコントローラー部門を通じてその他の内部統制部門と意見交換等を実施しています。 ③ 会計監査の状況１) 監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 ２) 継続監査期間1968年以降 ３) 業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員：有倉 大輔小山 晃平今野 光晴 ４) 会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士 15名、公認会計士試験合格者 26名、その他 26名 ５) 監査法人の選定方針と理由会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基づく解任、又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を行います。また、監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性の評価等を勘案し、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性を評価した結果、監査品質に影響を与える事項はなく、会計監査人を不再任とする事由には該当しません。 ６) 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っています。会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性等に関する評価項目を設け、項目ごとに評価のために必要な資料を社内関係部門及び会計監査人から入手することや報告を受けることで、監査品質の評価を行っています。 ④ 監査報酬の内容等１) 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬 (百万円)非監査業務に基づく報酬 (百万円)監査証明業務に基づく報酬 (百万円)非監査業務に基づく報酬 (百万円)提出会社283828114連結子会社－－15－計283829614 (前連結会計年度)当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は「社債発行に伴うコンフォートレター作成業務」等です。(当連結会計年度)当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は「サステナビリティ開示に関する業務」等です。 ２) 監査公認会計士等と同一のネットワーク (Ernst & Young) に属する組織に対する報酬 [１) を除く]区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬 (百万円)非監査業務に基づく報酬 (百万円)監査証明業務に基づく報酬 (百万円)非監査業務に基づく報酬 (百万円)提出会社－20－41連結子会社1,665341,6525計1,665551,65246 (前連結会計年度)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティング業務等です。(当連結会計年度)当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主にコンサルティング業務等です。 ３) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度)該当事項はありません。(当連結会計年度)該当事項はありません。 ４) 監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、前連結会計年度の監査実績等を踏まえ、当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間、報酬単価等の妥当性を検証し、監査等委員会の同意を得た上で決定します。 ５) 監査等委員会が監査報酬に同意した理由当社の監査等委員会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前連結会計年度の会計監査人の職務執行状況、監査時間の実績及び当連結会計年度の監査計画の内容、監査体制、監査時間の見積り、報酬単価等を精査・検討した結果、当連結会計年度の会計監査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っています。

(５) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするか否かで区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式１) 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、業務提携等事業戦略上合理的と判断される場合を除き、新規に株式を取得・保有しません。保有株式については、その保有目的を当社の中長期的な事業戦略上の観点から毎年取締役会で検証し、保有価値が乏しいと判断した株式は売却します。 ２) 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額 (百万円)非上場株式15996非上場株式以外の株式21,782 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額 (百万円)株式数の増加の理由非上場株式10新規投資非上場株式以外の株式－－－ (当事業年度において株式数が減少した銘柄)該当事項はありません。 ３) 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数 (株)株式数 (株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)オンコリスバイオファーマ株式会社727,200727,200OBP-801特許の導出契約を締結しており、医薬事業戦略における関係の維持・強化を目的として保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、2026年２月末を基準とした保有の合理性は取締役会で検証しています。無1,569451Kyntra Bio, Inc.198,7344,968,367経口貧血治療剤の開発・販売に関して導入契約を締結しており、医薬事業戦略における関係の維持・強化を目的として保有しています。定量的な保有効果の記載は困難ですが、2026年２月末を基準とした保有の合理性は取締役会で検証しています。なお、株式併合により、株式数が減少しています。また、2026年１月７日付でFibroGen, Inc.より社名変更しています。無214231

２ 【沿革】 1923年４月故山内健二が大阪市において当社の母体、山之内薬品商会を創立。1939年３月山之内薬品商会を株式会社組織に改組。(資本金18万円)1940年10月商号を、山之内製薬株式会社に改称。1949年５月東京証券取引所及び大阪証券取引所に株式を上場。1968年11月焼津工場 (製剤工場) 完成。1974年11月高萩工場 (合成工場) 完成。1986年４月アイルランドに山之内アイルランドCo.,Ltd. を設立。1987年５月西根工場 (製剤工場) 完成。1989年３月筑波研究センター完成。2005年４月藤沢薬品工業株式会社と合併し、アステラス製薬株式会社発足。同合併に伴い、海外・国内グループ会社を順次再編。2005年４月製剤生産機能を統合・分社化し、アステラス東海株式会社を設立。2006年４月原薬製造機能を統合・分社化し、アステラスファーマケミカルズ株式会社を設立。2007年12月がん領域の抗体医薬を専門とするバイオベンチャー、アジェンシス Inc. (米国) を買収。2008年４月米国にグローバル開発本社機能を有するアステラス ファーマ グローバル ディベロップメントInc. を設立。2008年11月インドに医薬品販売子会社アステラス ファーマ インディア PVT.Ltd. を設立。2009年７月ブラジルに医薬品販売子会社アステラス ファーマ ブラジルを設立。2010年６月がん、糖尿病／肥満の領域に事業基盤を持つOSI ファーマシューティカルズ Inc. (米国) を買収。2010年12月オーストラリアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ オーストラリア Pty Ltdを設立。2011年４月アステラス富山株式会社及びアステラスファーマケミカルズ株式会社をアステラス東海株式会社に統合し、その社名をアステラス ファーマ テック株式会社に変更。2013年７月シンガポールに医薬品販売子会社アステラス ファーマ シンガポール Pte.Ltd. を設立。2013年10月Amgen Inc. (米国) との戦略的提携に伴う合弁会社アステラス・アムジェン・バイオファーマ株式会社が業務開始。2016年１月マレーシアに医薬品販売子会社アステラス ファーマ マレーシア Sdn.Bhd. を設立。2016年２月眼科領域における細胞医療の研究開発に強みを持つオカタ セラピューティクス Inc. (米国) (後に社名をアステラス インスティチュート フォー リジェネレイティブ メディシンに変更) を買収。2016年12月がんに対する抗体医薬を開発するガニメド ファーマシューティカルズ AG (ドイツ) を買収。2017年５月Gタンパク質共役受容体を標的とする低分子薬を開発するオジェダ SA (ベルギー) を買収。2018年１月ミトコンドリア関連疾患領域における共同研究・開発提携先であるマイトブリッジ Inc. (米国) を買収。2018年12月がん免疫領域における共同研究・開発提携先であるポテンザ セラピューティクス Inc. (米国) を買収。2020年１月神経筋疾患を対象に、アデノ随伴ウイルスに基づく遺伝子治療薬を研究開発するオーデンテス セラピューティクス Inc. (米国) (後に社名をアステラス ジーン セラピーズ Inc. に変更) を買収。2022年４月医薬品・治験薬・原薬の製造子会社であるアステラス ファーマ テック株式会社を吸収合併。2023年７月眼科領域に特化した治療薬の研究開発を行うバイオ医薬品企業IVERIC bio, Inc. (米国) を買収。