小野薬品工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社および子会社）は、医薬品部門に関係する事業を行っており、2026年３月31日現在において、当社および子会社28社で構成されております。医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。 医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。 〔関係会社〕 (医薬品の臨床開発・製造・販売） Deciphera Pharmaceuticals, Inc.およびその子会社12社 (販売および販売支援等） 韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司 (製造・販売) 小野薬品ヘルスケア㈱、東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル (医薬品の導出入活動) オノ・ファーマ・ユーエスエー インク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(その他) オノ ベンチャー インベストメント インク オノ ベンチャー インベストメント ファンド Ｉ エルピー小野デジタルヘルス投資合同会社小野薬品ユーディ㈱㈱michitekuOno Global Reinsurance, Inc. その他２社 なお、当社グループ並びに当社グループの関連会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）企業理念および基本方針当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な医薬品の創製を行う「グローバル スペシャリティ ファーマ」を目指して積極的な努力を続けています。また、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に貢献するため、財務と非財務の経営課題を統合的に捉えて価値創造につなげるサステナブル経営方針を定め、重点課題への取り組みを推進しています。そして、すべての事業活動において、人の生命に関わる医薬品を取り扱う製薬企業としての責任を深く自覚し、法令遵守はもとより、高い倫理観に基づき行動すべく、コンプライアンスの一層の強化に努めています。 （2）経営課題研究開発型医薬品企業として永続的な発展を実現するため、次のとおり現状の課題を定め、対応に取り組んでいます。＜現状における課題と取り組み＞医薬品業界を取り巻く環境は目まぐるしいスピードで日々変化していますが、オープンイノベーションの活発化やデジタルを核とした異業種連携による新しい価値の創出、セルフメディケーションの重要性の高まりなど、新薬開発やヘルスケア領域において様々な成長機会が存在しています。当社では、あらゆる状況に柔軟かつ迅速に対応して世界で通用する企業となることを目指し、４つの成長戦略「製品価値最大化～患者本位の視点で～」「パイプラインの強化」「グローバル事業の拡大と加速」「事業ドメインの拡大」を定めて事業活動に取り組んでいます。さらに、これらの成長戦略を支える経営基盤の強化に努めています。 成長戦略：製品価値最大化～患者本位の視点で～患者さんとそのご家族のウェルビーイング（心身的・社会的・生活満足度が満たされている状態）実現に、医療従事者とともに挑み、その結果として新薬が速やかに浸透している状態を目指して、スピーディーかつ効果的な開発、競争力のあるマーケティング、そして精緻な情報提供・収集に取り組みます。マーケティング、情報提供・収集においては、医療課題に対して医療従事者とともに患者視点で取り組むスペシャリティ人財を育成するとともに、デジタルを活用して効果的かつ効率的な情報提供・収集を実践し、製品のポテンシャルを最大限引き出せるよう取り組んでいます。オンコロジー領域の主力製品の一つである「オプジーボ」については、パートナー企業であるブリストル・マイヤーズ スクイブ社とともに、がん患者さんに長期生存を届けることに取り組み、引き続き製品価値の最大化に挑戦します。また、プライマリー領域の主力製品の一つである「オンジェンティス」については、パーキンソン病患者さんのウェアリングオフ発症早期の有用性の浸透とウェアリングオフの顕在化に取り組み、最初に選択されるパーキンソン病補助薬の位置づけを目指しさらなる成長に挑戦します。 成長戦略：パイプラインの強化当社は、いまだ満たされない医療ニーズに応えることができる「グローバル スペシャリティ ファーマ」を目指しています。創薬研究においては、「独創的で画期的な新薬を創製する」という方針のもと、医療ニーズの高いがん、免疫・炎症、神経領域を重点領域に定め、オープンイノベーションを積極的に推進し、デサイフェラ社の独自アプローチも加え、創薬力の強化に努めています。また、ヒト試料を用いた非臨床データや臨床試験データを積極的に活用し、創薬標的の検証やトランスレーショナル研究を強化することで、研究開発の確実性の向上にも努めます。臨床開発においては、現在、当社グループとして100近くに及ぶ多くの臨床試験を実施しています。臨床段階におけるパイプラインの質的強化を掲げ、多くの検証的位置づけの臨床試験を実施している状態の早期実現に取り組んでいます。また、グローバルでの開発体制の強化にも注力しており、デサイフェラ社の開発基盤を活用してグローバル開発を加速させ、医療現場に革新をもたらす新薬を早期にグローバルで上市することを目指していきます。さらに、国内外の製薬企業やバイオベンチャー企業が開発中の新薬候補のライセンス活動も積極的に進めていきます。事業戦略性が高い、あるいは医療ニーズの高い疾患に対して魅力のある新薬候補を導入し、パイプラインの一層の強化を図っていきます。 成長戦略：グローバル事業の拡大と加速革新的な医薬品を世界中の患者さんに速やかに提供できるよう、グローバル事業の拡大と加速に取り組んでいます。そのため、デサイフェラ社を買収し、開発パイプラインと研究開発力を強化するとともに、米欧での販売基盤を獲得いたしました。さらに、同社を米欧事業における拠点と位置づけ、従来、米国および英国に有していた機能を再編・集約いたしました。これにより、グループ一体となってグローバル事業を一層加速させていきます。具体的な取り組みとして、「キンロック」と「ロンビムザ」の適応追加や販売地域の拡大を通じて製品価値の最大化を図るとともに、「ONO-4059（ベレキシブル錠）」の米国での上市に向けた活動を推進いたします。今後も世界中のより多くの患者さんに新たな価値を届け、当社グループの持続的な成長を実現できるよう取り組んでいきます。 成長戦略：事業ドメインの拡大拡大するヘルスケア分野のニーズを捉え、新たな価値を提供し続けるため、事業ドメインの拡大に取り組んでいます。小野薬品ヘルスケア株式会社では、これまでの医療用医薬品の研究開発で当社が培ってきた資産を最大限に生かした機能性表示食品の開発に取り組んでおり、第１弾となる睡眠サプリメント「レムウェル」を消費者向けに販売しています。新たに機能性表示食品としての届出が受理された認知機能サプリメント「サエフル」については、上市に向けた準備を推進しています。脂質研究のパイオニアとしてリピドサプリ事業を通じて、今後さらに様々な健康課題の解決に取り組みます。また、デジタルを活用し、顧客の未解決課題と向き合い、新たな価値創出に挑戦するため、株式会社michitekuにおいては、がん（大腸がん、胃がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、子宮体がん）患者さんの告知直後の心のケアや医師の話を理解するためのヘルスリテラシー向上をサポートするツール「michiteku Web」や、日常と治療の両立を支援する通院日管理アプリ「michiteku YOHA」を提供しています。さらにこれらの活動と並行して、小野デジタルヘルス投資合同会社による、ヘルスケア分野でのベンチャー企業への投資活動を通じて新たな事業の創出・拡大を目指します。 成長戦略を支える経営基盤４つの成長戦略を支え、飛躍的な成長を果たすため、「デジタル・ITによる企業変革」「品質と安全性の確保」「安定供給体制の強化」「戦略的成長投資の推進」「企業ブランディング」「企業価値の保護」「人的資本の拡充」を重点項目として定め、取り組んでいます。これらの取り組みにより、経営基盤の強化に努め、成長戦略のさらなる推進を図ります。

３ 【事業等のリスク】当社グループの業績は、今後起こり得る様々な事業展開上のリスクにより大きな影響を受ける可能性があります。以下には、当社グループの事業展開上のリスクとなる可能性があると考えられる主要な事項を記載していますが、すべてを網羅したものではなく、記載以外のリスクも存在し、それらは投資家の判断に影響を与える可能性があります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜リスクマネジメント体制＞当社グループは、リスクの発生の可能性を認識したうえで、発生の予防に努め、発生した場合には的確に対処する体制を整備しています。部分最適でなく全体最適のリスクマネジメント活動を目指し、ERM（Enterprise Risk Management：全社的リスクマネジメント）を2019年度より導入しました。リスクマネジメント最高責任者（代表取締役社長）とリスクマネジメント統括責任者（代表取締役専務執行役員）を選任し、リスク・コンプライアンス管理部を主管部署と定め、主管部署の責任者を委員長とするリスクマネジメント委員会を定期開催するとともに、ERMを推進しています。 ＜ERM体制図＞ １線： 事業推進とリスク管理を実践する役割２線： １線の活動をモニタリングし牽制する役割３線： 独立した保証を提供する役割 ERMを推進するにあたり、経営層にインタビューを行い経営層が重要と考えるリスクを抽出したうえで、定期的にリスクの評価・分類を行っています（発生頻度と影響度から各リスクを特大・大・中・小に分類）。「大」以上のリスクについては、本部長・統括部長レベルの部門リスクマネジメント統括責任者が、リスクオーナーとして部門横断の対応策に責任を負い、より経営に密着したERMを推進しています。また、各部門のリスクへの対応は、リスク・コンプライアンス管理部がリスクマネジャーと連携してモニタリングします。このような取り組みを通して、リスクマネジメントの精度を継続的に高め、リスクの低減に努めています。「主要なリスク」では、上記で分類したリスクのうち「大」以上のリスクを中心に記載しています。なお、洗い出したリスクは、「戦略上のリスク」「外部要因リスク」「オペレーショナルリスク（業務遂行に伴うリスク）」に３分類し、リスクへの基本的な対応方針や優先順位を決定しています。・戦略上のリスク：事業計画の失敗等、ビジネスそのものに伴うリスク・外部要因リスク：管理不能な外部要因により発生するリスク・オペレーショナルリスク：想像力を働かせれば避けえた管理の失敗により発生するリスクこの３分類に基づく、当社の「主要なリスク」は以下のとおりです。 分野主要なリスク項目リスク分類(1)新製品の開発について・新製品の開発の失敗戦略上のリスク(2)海外展開について・欧米自販の失敗戦略上のリスク(3)特定の製品への依存について・特定製品への依存脱却の失敗戦略上のリスク(4)コンプライアンスについて・薬機法違反・贈収賄防止関連法規違反・独占禁止法違反・コード オブ プラクティス違反オペレーショナルリスク(5)製品の品質管理について・製品不具合・回収の発生オペレーショナルリスク(6)サプライチェーン（安定供給）について・サプライチェーンリスク外部要因リスクオペレーショナルリスク(7)新たな副作用について・新たな副作用等の発生戦略上のリスク(8)情報セキュリティについて・サイバー攻撃・不正アクセス・社外関係者の個人情報流出外部要因リスクオペレーショナルリスク(9)人財の採用・育成・確保（リテンション）について・人財の採用・育成・確保の遅延 戦略上のリスク (10)知的財産について・第三者の知的財産への侵害・第三者からの知的財産の侵害オペレーショナルリスク(11)減損リスク（販売権・仕掛研究開発費・のれん等）への対応について・巨額な減損処理の発生 戦略上のリスク(12)市場環境の変化（競争環境の変化・医療制度改革）への対応について・競合品や後発品との競争激化・医療費抑制策への対応の失敗戦略上のリスク外部要因リスク(13)金融市況の変動について・為替変動・金融資産の価格変動外部要因リスク(14)自然災害（大規模地震・気候変動）、感染症および事故について・自然災害・事故等の発生 外部要因リスク(15)環境問題への対応について・温暖化対策コスト増・環境汚染事故の発生外部要因リスクオペレーショナルリスク ＜主要なリスクとその対応＞(1) 新製品の開発について 当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされていない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる独創的で革新的な医薬品開発に取り組むことを通して、世界のフィールドで闘えるグローバルスペシャリティファーマを目指しています。そのために、自ら革新的な医薬品の創製に挑むとともに、世界最先端の技術や知見を取り入れるオープンイノベーションを積極的に進めています。しかしながら、長期かつ多額の研究開発投資が実を結ばず、開発中断を余儀なくされ、結果的に独創的な新薬の上市に至らない事態も予想されます。このような事態に陥った場合には、将来に期待していた収益が得られず、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。 (2) 海外展開について当社グループは、独創的かつ革新的な医薬品を創製し、世界のフィールドで闘えるグローバルスペシャリティファーマを目指した海外展開に取り組んでいます。すでに、韓国、台湾では、現地法人を設立して自社製品を販売しており、現在は欧米での開発・自販体制等の整備・強化にも努めています。2024年６月、がん領域における優れた研究開発能力と欧米でのコマーシャルケイパビリティを有するデサイフェラ社をグループ企業として迎え入れ、当社グループのパイプラインの拡充およびグローバル展開を加速させていきます。グローバルな事業活動を行うにあたり、開発リスクに対して、開発パイプライン拡充により複数の上市品候補を揃えるとともに、各国の法的規制、経済情勢、政情不安、地域固有の自然災害や事業環境の不確実性等の情報を入手し、必要な対応を検討していますが、リスクを完全に回避することができない場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。 (3) 特定の製品への依存について当社グループの売上収益のうち、「オプジーボ点滴静注」および「抗PD-1/PD-L1抗体関連のロイヤルティ」の売上収益は、売上収益合計の約50％台半ば（2026年３月期）を占めています。薬価改定、他の有力な競合品の出現、特許等の保護期間の満了、その他予期せぬ事情により、売上収益が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。これらのリスクに対処するため、当社グループでは、2017年度から展開している中期経営計画の中で、事業のグローバル展開を加速すべく取り組んでいます。これまで当社では、日本・韓国・台湾において臨床開発・販売を行い、欧米やその他の地域については新薬候補のライセンスアウトを基本とするというビジネスモデルでした。しかし、そのモデルを転換し、自ら欧米での臨床開発・販売を行うべく取り組んでいます。その一環として2024年６月には米国デサイフェラ社を買収し、欧米での臨床開発体制を強化するとともに、世界40数か国での販売網を獲得しました。デサイフェラ社の持っていたアセットである「キンロック」、「ロンビムザ」に続き、現在米国にて承認審査中であるベレキシブルに加え、「ONO-4578」、「ONO-2808」をはじめとした当社の創製品やIonis社から導入した「sapablursen」等の臨床開発段階にある当社の持つアセットをグローバル市場に速やかに投入していくことで、オプジーボに依存した製品構成の改善を図っていきます。 (4) コンプライアンスについて当社グループは、事業活動を行う上で、製品の品質、安全、環境関連、化学物質関連の他、取引関連、労務関連、会計基準や税法等の様々な法規制の適用を受けています。また、これらの法令遵守にとどまらず、社内規範や企業倫理を徹底し、企業の社会的責任に対する社会からの要請に適切に対応していくことが求められています。加えて、気候変動の緩和のための各国の政策や法規制強化への対応も必要となります。当社グループおよび委託先等が重大な法令違反、あるいは企業倫理に反する行為や社会的信用を損なう不適切行為を起こした場合は、当社グループへの信用、経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。また、法規制の変更等により事業活動が制限され、その対応のために投資が必要になる場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。当社グループでは、ONOグループ コード・オブ・コンダクトのもとに、コンプライアンスグローバルポリシー等を制定しているほか、グループコンプライアンス委員会やコンプライアンス違反通報窓口を社内外に設置する等、コンプライアンス管理の体制を構築しています。さらに、コンプライアンスリスクの洗い出しとモニタリングを定期的に行うことで、違反の未然防止を実現する体制を確立し、事業活動において適用される法規制の遵守に加え、社内規範および企業倫理の徹底が図られるよう努めています。 (5) 製品の品質管理について当社グループは、医薬品の品質に係る法的要件のみならず、患者さん・介護者・医療従事者の視点に立った品質の高い医薬品を安定的に提供するため、「品質が高度に保証された医薬品を安定的に供給することにより社会に貢献する」という方針のもと、独自の品質マニュアルに基づいた品質システムを確立するとともに、システムの継続的な改善に取り組んでいます。しかしながら、予期せぬ重大な品質トラブルまたは新たな科学的知見により製品の安全と安心に対する懸念や製造物責任（PL）問題等が発生した場合には、当該製品ブランドだけではなく、当社グループ全体の信用低下や損害賠償責任にもつながり、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。なお、当社グループでは、製品の品質、有効性、安全性に関する懸念が生じた際には速やかに評価を行い、回収が決定された場合は速やかに医療従事者へ情報を提供するとともに、当該製品を回収する体制を整えています。 (6) サプライチェーン（安定供給）について当社グループは、自然災害および事故のリスクや薬機法からの逸脱リスクに対応する体制を構築しています。しかしながら、地震や台風等の自然災害、大規模感染症の蔓延、火災、システム障害やテロ等の事件、薬機法からの逸脱等により、特定の工場や外部委託先の機能、取引先からの原材料の供給が停止し、生産活動の停滞・遅延が起こった場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。自然災害および事故への対応策の詳細については、「（14）自然災害(大規模地震・気候変動)、感染症および事故について」に記載しています。薬機法からの逸脱リスクへの対応については、自社に厳格な品質基準を定め、生産に関する記録書類や照査、変更管理、逸脱管理を徹底して行っています。また、自社工場や委託先への品質監査を行い、それらが適切に運用されているかを定期的に確認しています。さらに、社員には患者さん目線の行動や違和感を持った時には迅速に報告、共有することを推奨し、品質文化の醸成、定着に努め、委託先にも同様の行動をお願いしています。このように規格に適合しない製品が出荷されないよう一貫した高水準の品質管理を徹底しています。 (7) 新たな副作用について医薬品には、治験段階では経験したことがない新たな副作用が市販後において報告される可能性や、副作用の頻度が高まる可能性があります。市販後において、承認時に想定されたリスクベネフィットバランスが大きく崩れると判断されるような許容できないレベルの重篤な副作用の発現や副作用の発現頻度の著しい増加が認められた場合、承認取消等の処分を受ける可能性があります。そのような事態となった場合には、売上収益の減少等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。当社グループでは、医薬品ごとにリスク管理計画を策定し、継続的に安全性（副作用）情報の収集と評価を行っています。収集した情報は重篤性や注意喚起の必要性を評価したうえで、必要に応じて添付文書の改訂や医薬品の適正使用に関するお知らせの提供等の安全性対策を実施しています。 (8) 情報セキュリティについて当社グループは、業務の効率化・高度化はもとより、ビジネス環境に合わせてより柔軟に企業の変革を進めていけるようデジタル・ITの活用を進めています。また、これらのシステムにおいて機密性の高い情報や個人情報を取り扱っています。ビジネスのグローバル化の推進やデータ活用範囲の拡大とともに複雑性が増しており、技術的に発生する可能性がある障害、第三者または社内からの不正アクセスや攻撃によるビジネスオペレーションの停止、重要情報流出の可能性があります。これらによりコンピュータウイルスの感染、サイバー攻撃等によるシステム障害や事故等の原因により情報の改ざん、悪用、漏えい等が発生した場合には、社会的信用を大きく失うこと等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。これらのリスクを低減するため、セキュリティ関連ポリシーやガイドラインの整備、社会環境の変化に合わせた適切な技術対策・サービス利用に加え、インシデント対応体制の構築、国内外全社員を対象としたトレーニング、第三者によるセキュリティ評価に基づく継続的な対策強化を行っています。 (9) 人財の採用・育成・確保（リテンション）について当社グループは、持続的成長のために多様かつ優秀な人財の採用・育成・確保（リテンション）に努めていますが、中長期的に多様かつ優秀な人財が採用・育成・確保できない場合は、事業活動の停滞等が生じ、当社グループの経営成績および財政状態は、影響を受ける可能性があります。多様な人財の一人ひとりがいきいきと働き、その能力を最大限に発揮するために、多様な働き方ができる制度や職場環境の整備を進めています。また、働きがいのある魅力的な企業に向けた取り組みを通じて人財の採用・確保を図っており、個々人の成長や能力開発に向けたチャレンジ機会の創出や研修制度の充実を進めています。さらに、環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、企業価値を向上させるためには、人財の多様性を高めるとともに、相互に尊重しあう風土の醸成を重要視しています。事業成長をリードするマネジメント層において、年齢・性別・社歴の多様化の観点から、若手、女性、キャリア採用者の登用を進めています。あわせて、エンゲージメント調査を通じて、多様な人財が意欲高く働ける風土醸成を進めています。 (10) 知的財産について当社グループは、製造または販売する製品が第三者の知的財産権に抵触することのないように十分に注意を払っていますが、万が一、抵触があった場合には、損害賠償の支払いや製造販売の差し止め等による売上収益の減少等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。また、当社グループでは、発明者等を適切に決定、管理し、社内規定や契約等で定めた適切な対価を支払っていますが、発明者等から訴訟を受けた場合には、損害賠償の支払い等により、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。さらに、当社グループが保有し、または、他社からライセンスを受けている知的財産権が第三者から侵害された場合には、期待される収益が失われることにより、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。 (11) 減損リスク（販売権・仕掛研究開発費・のれん等）への対応について当社グループは、予実管理等を通じて業績のモニタリングを行っており、業績悪化の兆候があれば、適時に減損損失の測定等を行う体制を構築しています。今後、「事業等のリスク」に記載している様々なリスクが顕在化すること等により、業績計画との乖離が生じ、将来期待していたキャッシュ・フローが獲得できなくなった場合には、販売権、仕掛研究開発費およびのれんの減損損失が発生する可能性があります。このような場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。 (12) 市場環境の変化（競争環境の変化・医療制度改革）への対応について当社グループの医薬品製造販売事業は、各国の薬事行政によりさまざまな規制を受けています。競合品や後発品の販売状況等の医薬品の市場環境の変化や、日本国内における公定薬価の引下げ、後発医薬品の使用促進等の医療制度改革、さらには米国における最恵国待遇に関する大統領令をはじめとした海外における様々な医療費抑制策の影響により、売上収益が減少した場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。これらに対し、積極的な研究開発活動、全社を横断する迅速な部門間連携の強化による製品価値最大化を図っています。医療制度の変化をいち早く察知・対応することに加え、市場環境においても開発早期からその変化を見据え、競争優位性を担保する戦略で臨んでいます。また、製品ライフサイクルでは絶えず市場動向を捉え、製品のポテンシャルを最大限引き出せるようリソースを準備しています。 (13) 金融市況の変動について ・為替変動当社グループは、国際的に事業展開を行っており、外貨建てでの受取ロイヤルティや経費支払い等があるため、為替相場の変動により、売上収益の減少や仕入原価、研究開発費の増加、為替差損の発生等のリスクに晒されています。当社グループは上記リスクを緩和すべく、市場リスク管理方針に基づき外貨建て取引の一定の割合について先物為替予約による為替リスクヘッジをしています。しかしながら、外貨の為替変動が想定以上となった場合、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。 ・価格変動当社グループは、資本性金融商品から生じる株式価格の変動リスクに晒されています。当社グループは、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はなく、ビジネス戦略を円滑に遂行するために資本性金融商品を保有していますが、定期的に公正価値や発行体の財務状況等を把握するとともに、当該企業との関係を勘案し、必要に応じて保有状況を見直しています。しかしながら、資本性金融商品の公正価値が予想を超えて大幅に変動した場合には、当社グループの経営成績および財政状態は影響を受ける可能性があります。 (14) 自然災害（大規模地震・気候変動）、感染症および事故について大規模地震や気候変動に伴う自然災害、大規模感染症の蔓延等により、原材料の確保、生産の継続、流通過程等に問題が生じること、あるいは、生産工場の爆発・火災事故、情報・制御システムの障害、電力や水等の社会インフラの機能不全、有害物質による環境汚染、テロ、政変、暴動等

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりとなりました。 ① 財政状態及び経営成績の状況（財政状態） 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ425億円増加の1兆1,065億円となりました。 流動資産は、棚卸資産が減少した一方、現金及び現金同等物の増加したことなどから132億円増加の4,683億円となりました。 非流動資産は、無形資産が増加したことなどから293億円増加の6,382億円となりました。 負債は、未払法人所得税が増加した一方、仕入債務及びその他の債務や借入金が減少したことなどから260億円減少の2,499億円となりました。 親会社の所有者に帰属する持分は、剰余金の配当があった一方で、当期利益の計上やその他の資本の構成要素の増加などから683億円増加の8,507億円となりました。 （経営成績）業績の概況＜コアベース＞（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度対前年度増減額対前年度増減率売上収益486,871515,78528,9145.9％コア営業利益112,667137,13524,46821.7％コア当期利益（親会社の所有者帰属）90,361103,49913,13914.5％ ＊コアベースの定義コア財務指標はIFRSの財務ベースの指標から、当社事業の本質的な業績と関連がない項目や単年度の発生など一過性の項目を控除して算出します。調整項目には、買収や導入により獲得した無形資産から生じる償却費、減損損失、訴訟等による賠償または和解費用、災害による損失などが含まれます。[売上収益] 売上収益は、前連結会計年度比289億円（5.9％）増収の5,158億円となりました。＜国内製品売上＞国内製品売上は前連結会計年度比103億円（3.5％）減収の2,814億円となりました。抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、競争環境の激化等により、前連結会計年度比60億円（5.0%）減収の1,143億円となりました。糖尿病、慢性心不全および慢性腎臓病治療剤「フォシーガ錠」は、2025年12月に後発品が参入した影響により、前連結会計年度比14億円（1.5％）減収の882億円となりました。その他の主要製品では、関節リウマチ治療剤「オレンシア皮下注」は266億円（前連結会計年度比0.0％減）、２型糖尿病治療剤「グラクティブ錠」は132億円（同27.9％減）、抗悪性腫瘍剤「ベレキシブル錠」は119億円（同12.8％増）、パーキンソン病治療剤「オンジェンティス錠」は90億円（同17.3％増）、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は90億円（同6.6％増）、多発性骨髄腫治療剤「カイプロリス点滴静注用」は75億円（同12.9％減）、抗悪性腫瘍剤「ビラフトビカプセル」は56億円（同33.8％増）となりました。＜海外製品売上＞海外製品売上は前連結会計年度比221億円（56.5％）増収の612億円となりました。デサイフェラ社が販売する消化管間質腫瘍治療剤「キンロック」の売上は前連結会計年度比129億円(50.6％)増収(前連結会計年度は９か月（７月～３月）の売上)の384億円、腱滑膜巨細胞腫（TGCT）治療剤「ロンビムザ」の売上は83億円となりました。＜ロイヤルティ・その他＞ロイヤルティ・その他は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社などからのロイヤルティ収入が増加したことにより、前連結会計年度比171億円（10.9％）増収の1,732億円となりました。 [コア営業利益] コア営業利益は、前連結会計年度比245億円（21.7％）増益の1,371億円となりました。・売上原価は、前連結会計年度とほぼ同額の1,070億円となりました。・研究開発費は、研究に係る費用が減少した一方、デサイフェラ社の研究開発に係る費用を前連結会計年度は９か月(７月～３月)、当連結会計年度は12か月(４月～３月)計上していることなどにより、前連結会計年度比18億円（1.2％）増加の1,451億円となりました。・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、経費効率化を推進している一方、デサイフェラ社の事業運営に係る費用を前連結会計年度は９か月(７月～３月)、当連結会計年度は12か月（４月～３月）計上していることなどにより、前連結会計年度比14億円（1.1％）増加の1,236億円となりました。 [コア当期利益]（親会社の所有者帰属）コア当期利益は、税引前当期利益の増加に伴い、前連結会計年度比131億円（14.5％）増益の1,035億円となりました。 業績の概況＜IFRS（フル）ベース＞当連結会計年度の連結業績（フルベース）は下表のとおりです。営業利益、税引前当期利益および当期利益（親会社の所有者帰属）はいずれも前連結会計年度比で増益となりました。 フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「無形資産償却費」「減損損失」「公正価値評価された棚卸資産の費用化分」などが含まれます。当連結会計年度における「無形資産償却費」は256億円（前連結会計年度：146億円）、「減損損失」は21億円（前連結会計年度：80億円）、「公正価値評価された棚卸資産の費用化分」は91億円（前連結会計年度：129億円）になります。前連結会計年度の「売上原価」には、アストラゼネカ社との共同販促契約に基づき販売していた「フォシーガ錠」の販売達成マイルストン136億円の費用計上が含まれています。当連結会計年度の「その他の費用」には、主なものとして、以下が含まれています。・アストラゼネカ社との共同販促契約の終了に伴う販売権の譲渡対価と、「フォシーガ錠」の販売権の帳簿価額の減少額との差額43億円・確定拠出年金制度に移行したことに伴う退職給付制度改定損17億円・一部製品に係る自主回収関連損失14億円（単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度対前年度増減額対前年度増減率売上収益486,871515,78528,9145.9％営業利益59,74792,23632,48954.4％税引前当期利益59,32892,65433,32656.2％当期利益（親会社の所有者帰属）50,04769,76719,72039.4％ ② キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度対前年度増減額現金及び現金同等物の期首残高166,141204,567 営業活動によるキャッシュ・フロー82,459136,82154,361投資活動によるキャッシュ・フロー△136,785△39,86096,925財務活動によるキャッシュ・フロー94,299△65,493△159,792現金及び現金同等物の増減額（△は減少）39,97431,468 現金及び現金同等物に係る為替変動による影響額△1,5481,012 現金及び現金同等物の期末残高204,567237,046 当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減額は、315億円の増加となりました。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益927億円や減価償却費及び償却費378億円などがあった結果、1,368億円の収入となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出472億円などがあった結果、399億円の支出となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額375億円や長期借入金の返済による支出300億円などがあった結果、655億円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円） セグメントの名称生産高対前年度増減率医薬品事業243,197△13.5％合計243,197△13.5％ (注) １ 金額は、売価換算額によっております。２ 連結会社間の取引は相殺消去しております。３ 当社グループのセグメントは、「医薬品事業」単一であります。 (2) 受注状況当社グループでは、主に販売計画に基づいて生産計画を策定し、これに基づき生産を行っております。受注生産は一部の連結子会社で行っておりますが、受注残高の金額に重要性はないため、記載を省略しております。 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 （単位：百万円） セグメントの名称販売高対前年度増減率医薬品事業515,7855.9％合計515,7855.9％ (注) １ 連結会社間の取引は相殺消去しております。２ 当社グループのセグメントは、「医薬品事業」単一であります。３ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 （単位：百万円） 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額割合金額割合ブリストル・マイヤーズ スクイブ社およびそのグループ会社124,43125.6％136,70426.5％㈱メディパルホールディングスおよびそのグループ会社71,87614.8％70,45813.7％㈱スズケンおよびそのグループ会社60,67412.5％59,74111.6％ （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ① 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容医薬品業界においては、新薬創製の成功確率は年々低下し、研究開発費負担が増大するとともに、医療制度改革による種々の医療費抑制政策が強化されるなど、研究開発型企業にとっては厳しい経営環境が続いています。このような経営環境の中、当社グループでは「製品価値最大化～患者本位の視点で～」「パイプラインの強化」「グローバル事業の拡大と加速」「事業ドメインの拡大」および経営基盤である「デジタル・ITによる企業変革」「品質と安全性の確保」「安定供給体制の強化」「戦略的成長投資の推進」「企業ブランディング」「企業価値の保護」「人的資本の拡充」を経営上の重要課題と捉え、これらの課題を達成していくことにより、持続的な成長に努めています。当社グループの収益は、医薬品事業の単一セグメントですが、売上収益の内訳としては、「製品商品」「ロイヤルティ・その他」に区分しています。「製品商品」については、抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」の売上収益が、経営成績に重要な影響を与えるものと認識しています。「オプジーボ点滴静注」については、これまでの薬価の引き下げに加え、今後も競合他社製品との競争は激化すると予想されるものの、これまで承認取得したがん腫での使用拡大に加え、製品価値の最大化につながる開発等により使用対象患者数の拡大を見込んでおり、持続的な伸長を見込んでいます。「ロイヤルティ・その他」については、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社やメルク社、ロシュ社等からの「オプジーボ点滴静注」および「抗PD-1/PD-L1抗体」に関する特許に係るロイヤルティ収入等が、経営成績に重要な影響を与えるものと認識しています。海外における「オプジーボ点滴静注」の発売以来、ロイヤルティ収入等は持続的に伸長してきましたが、ロイヤルティ料率の変更や各国における当該特許の満了等に伴い、今後も段階的に減少していくものと考えています。また、「オプジーボ点滴静注」の価値最大化に加え、「オプジーボ点滴静注」のような革新的な医薬品を継続的に創出できるような研究開発力の強化に取り組んでおり、研究開発費の増大が、経営成績に重要な影響を与えるものと認識しています。いまだ満たされない医療ニーズの高いがん、免疫・炎症、神経領域を重点領域に据えて、経営資源を集中させ、効率的な経費支出に努めることで、利益の確保も図っていきます。短期的には研究開発費率は増加するものの、中期的には売上収益の拡大により売上収益の20～25％程度を投資しつつ、かつ営業利益率25％以上を目指していきたいと考えています。また、これらの水準を目標としつつ、売上収益の拡大によって利益拡大を図ることがROEの水準を高めていくことにつながるものと考えています。なお、当連結会計年度は、売上収益に対する研究開発費率（コアベース）28.1％（前連結会計年度29.4％）、営業利益率（コアベース）26.6％（前連結会計年度23.1％）、ROE8.5％（前連結会計年度6.4％）でありました。 ② 資本の財源及び資金の流動性に関する状況当社グループは、円滑な事業活動に必要となる流動性の確保と財務の健全性および安全性の確保を資金調達の基本方針としており、市場環境等を考慮した上で、有効かつ機動的な資金調達を実施しています。資金需要としては、研究開発投資に加え、有形・無形の固定資産への投資が中心となります。当連結会計年度末の流動資産は、4,683億円（内、現金及び現金同等物は2,370億円）、流動負債は1,636億円であり、必要な流動性は十分に満たしていると認識しています。なお、2024年６月米国デサイフェラ社の買収により生じた資金需要の一部については、金融機関からの借入による資金調達を実施しています。また、当社グループでは、資金効率の向上と金融費用の削減、並びに財務面のグループガバナンス強化を目的として、キャッシュ・マネジメント・システムを構築しており、当社と海外の一部地域の関係会社間で資金融通を行っています。 ③ 重要性がある会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。当社グループの連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は以下のとおりであります。 （1）無形資産およびのれんの減損当社グループは、無形資産について、各報告期間末日に減損の兆候の有無を判定し、減損の兆候がある場合には、減損テストを実施しております。また、耐用年数が確定できない無形資産および未だ使用可能でない無形資産、のれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず毎年一定の時期に、減損テストを実施しております。減損テストは、各資産の回収可能価額を算定し、帳簿価額と比較することにより実施しております。個別資産についての回収可能価額の見積りが不可能な場合には、当該資産が属する資金生成単位の回収可能価額を見積っております。資産または資金生成単位の回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額で測定しております。回収可能価額は、見積り将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引くことにより算定しております。回収可能価額の算定には、研究開発の進捗状況に基づく販売可能期間、想定販売単価、想定患者数および割引率といった経営者による仮定が使用されております。使用する割引率は、貨幣の時間価値と当該資産に固有のリスクのうち、将来キャッシュ・フローの見積りを調整していないものを反映した利率を用いております。将来の事象によって、減損テストに用いられた仮定が変更され、その結果、当社グループの将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （2）繰延税金資産の回収可能性当社グループは、資産および負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との間に生じる一時差異に係る税効果については、繰延税金資産を回収できる課税所得が生じると見込まれる範囲において、当該一時差異に適用される法定実効税率を使用して繰延税金資産を計上しております。当社グループは、事業計画等に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期およびその金額を合理的に見積り、課税所得が生じる可能性を判断しています。 （3）退職給付会計の基礎率当社グループは確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。確定給付債務の現在価値および関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積りおよび判断が求められます。当社グループは、これらの変数を含む数理計算上の仮定の適切性について、外部の年金数理人からの助言を得ております。数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 （1）サステナブル経営方針当社は、1717年（享保２年）の創業以来、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、社会とともに歩んできました。社会の一員として当社の存在意義を改めて認識し、「社会から必要とされる企業であり続けたい」という想いを胸に、2021年には持続可能な社会の実現のためにサステナブル経営方針を策定しました。 ① ガバナンス 当社では、取締役会がサステナビリティ経営における重要な経営課題（マテリアリティ）を監督しており、サステナビリティ経営の最高責任者として代表取締役社長を、サステナビリティ担当役員として執行役員サステナビリティ推進部長を任命しています。代表取締役社長のもと、サステナビリティ戦略会議（サステナビリティ担当役員が議長を務め、代表取締役社長、代表取締役専務執行役員、各本部長、監査役、および議長が定める本社事業所長で構成）を設置し、重要事項についての議論・審議を行っています。なお、サステナビリティ戦略会議は、右図に示す６つの委員会とともに、取締役会との連携を密にするコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。 ② 戦略サステナブル経営方針のもと、当社のリスクと機会を統合的に分析し、マテリアリティを特定しています。各マテリアリティについて、それぞれ取り組みを推進することで、当社と社会、双方の持続可能性向上を図り、長期的に企業価値を高めていきます。 ③ リスク管理サステナビリティに関する主要なリスクは、全社的リスクマネジメント（ERM）に統合し、管理しています。詳細は「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 ④ 指標と目標各マテリアリティは中期経営計画の成長戦略と明確に連動させ、KPIを設定してより推進力のあるマネジメント体制に発展させています。また、各マテリアリティの取り組み状況及び進捗は、取締役の業績評価に反映させています。マテリアリティのKPIおよび進捗状況については、当社サステナビリティWebページ内「小野薬品のマテリアリティ」（https://sustainability.ono-pharma.com/ja/themes/100#898）をご参照下さい。 （2）人的資本の拡充に向けた取り組み当社グループは中期経営計画の達成に向けて、４つの成長戦略を軸に取り組んでいます。あわせて、企業の永続的な発展を支えるのは「人財」であり、人的資本の拡充に向けた取り組みを推進しています。当社グループの全ての人財が、それぞれの多様性を生かし、能力を最大限に発揮できるよう、組織風土・カルチャーの醸成を含む人事施策をグローバル人事ポリシーに沿って進めています。これらの取り組みを通じて、成長戦略の実現と当社グループ全体のエンゲージメント向上を目指しています。 ① ガバナンス当社においては、マテリアリティ（経営の重要課題）の１つとして人的資本の拡充を取り上げており、その進捗については取締役会等にて定期的な報告を行っています。 ② 戦略[全ての成長戦略に共通する人財プール] 当社の企業理念の実現に向けて、全ての成長戦略に対し、部門横断的に経営基盤を支える横断人財と、各成長戦略を推進するためのスキルと専門性を持つ専門人財の育成もしくは採用を実施しており、これら多様な人財が連携して組織/プロジェクトのメンバーを牽引することで、持続的な成長を実現するべく取り組んでいます。 部門横断的に経営基盤を支える横断人財は、大きく４つの人財カテゴリ：次世代経営人財、グローバル人財、デジタル人財、イノベーション人財に区分し、それぞれ採用・育成を進めています。・次世代経営人財については、将来の経営幹部となりうる候補人財を４つの階層に分けて、研修や計画的なタフアサインメントなどを通じて育成しています。・グローバル人財については、グローバルビジネスの遂行に必要な国際的な視野、異文化コミュニケーション、語学力といったスキルを修得するための育成研修（Global Skill Improvement Program：GSIP）や計画的な海外派遣などを通じて、育成を行っています。・デジタル人財については、デジタル・IT部門以外のビジネスサイド（研究、開発、営業部門他）も含め、各事業のDX推進を通じてデジタルリテラシーの高い人財を育成する取り組みやデジタル人財育成研修を行っています。・イノベーション人財については、当社独自の取り組みである（Ono Innovation Platform：OIP）を2021年度よりスタートさせ、学習・経験・挑戦の場の３つの分野で構成するプログラムを提供し、育成を行っています。 各成長戦略を推進する専門人財は、４つの成長戦略ごとに人財要件を定義し、計画的な育成と採用を進めています。・製品価値最大化：患者本位の視点でニーズを顕在化し、解決策を提案、実行できる人財・パイプラインの強化：グローバルでオープンイノベーション、ライセンス導入、臨床開発を推進しマネジメントできる人財・グローバル事業の拡大と加速：グローバルで活躍できる多様な人財を束ねて事業を推進できる人財・事業ドメインの拡大：ニーズを捉え、経済合理性のある解決策を社会実装できる人財[人財の能力底上げ] 成長戦略を推進し、実現する横断人財、専門人財を継続して輩出するために全ての社員の能力底上げを目的として、階層別必須研修とあわせ、社員の自律的なキャリア形成を支援するために手上げ方式で主体的に参加できる研修の提供、オンライン学習や資格取得等に活用できる自己啓発学習補助金（7万円/人・年）の支給を行っています。[高い従業員エンゲージメントを実現する組織風土・カルチャーの醸成] 事業の継続的な成長を実現するため、人財の採用・育成・確保（リテンション）にあたっては、「社員が、異なる多様な価値観を尊重しながら安心して働き、活躍している」状態を実現するための取り組みを継続しています。その土台となる組織風土、カルチャーの醸成に向けた取り組みを通じて、従業員エンゲージメントの向上に努めています。上記を達成するために、まず個性を発揮できる仕組みや公平で透明性の高い魅力ある風土、変化に適応できる柔軟な労働環境など、ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）の推進に取り組んでいます。当社はDE&I推進のテーマとして、「異なり」×「一体感」を掲げています。異なるバックグラウンドや考え方を持つ人財が一緒に働くことで新たな気づき、アイデアが生まれます。それら多様性を受け入れる風土を醸成することで一体感のある企業となり、外部からも魅力があり、かつ当社で長く活躍したいと思う人財のあふれる組織を目指します。また、人々の健康に貢献する企業として、社員が安心して働くことができる環境を提供するために、健康経営にも積極的に取り組んでいます。 ＜企業理念の実現に向けた成長戦略と人財戦略＞ ③ リスクと機会の管理 人的資本に関するリスクとしては「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク（9）人財の採用・育成・確保（リテンション）について」に記載のとおり、持続的成長のために多様かつ優秀な人財の採用・育成・確保に努めています。 ④ 指標と目標[全ての成長戦略に共通する人財プール] 当社は、部門横断的に経営基盤を支える横断人財の育成を推進しています。2026年度までに次世代経営人財250人以上、グローバル人財300人以上、デジタル人財700人以上（DXプロジェクトを企画・管理・遂行できる人財200人以上およびDXプロジェクトに参加して活躍できる人財500人以上）、イノベーション人財180人以上の確保を目標としています。あわせて、成長戦略を推進する専門人財については、2026年度までに700人規模を確保すべく採用・育成を進めています。 [人財の能力底上げ] 従業員の主体的な学びとキャリア自律を支援するため、対面型とオンライン型を組み合わせた研修体系を整備しています。正社員一人当たりの年間研修時間（単体）は46.0時間（2025年度）であり、研修の効果としても、階層別必須研修（入社３年次研修および昇格者研修）における平均行動変容率は87％（上司による評価、2025年度）と一定の効果が確認されています。また、2025年度には自己啓発学習補助金（７万円／人・年）の活用により、約870人の社員がオンライン学習で自主的に知識・ノウハウの習得に取り組んでいます。今後も、スキル向上および自律的なキャリア形成を支援する研修の拡充を図り、事業に貢献する人財の育成を推進していきます。 [高い従業員エンゲージメントを実現する組織風土・カルチャーの醸成] 当社は2022年度より、全社および各部門の状況を可視化し、企業理念の体現に向けた課題抽出、仮説設定、施策立案・実行の一助とすることを目的に、従業員エンゲージメント調査を実施しています。本調査では、組織の成功に向けて主体的に貢献する意欲をエンゲージメント指数として定量化し、グローバルライフサイエンス企業の平均値をベンチマークとして改善を進めています。なお、2025年度のエンゲージメント指数は72でした（前年度比＋2、グローバルライフサイエンス企業（平均値）は76）。 また、多様性の向上に向け、「管理職」「個の経験と視点」「働き方」の３つを軸に施策を推進しています。 〈管理職の多様化〉 意思決定の質向上および持続的成長の実現に向け、若手、キャリア入社者、女性の登用を柱として推進しています。2025年度より昇格要件における滞留年数を撤廃し、能力・成果に基づく登用を強化するとともに、育児休業等がキャリア形成の阻害要因とならない制度運用を行っています。また、キャリア入社者も増え、その管理職比率は、23.1％（178人、2026年３月31日時点）となっています。女性管理職比率については、2021年度時点で約4％台であった状況を踏まえ、まず管理職候補層の拡充を目的として係長クラスの女性比率向上に取り組み、2022年度には15％を超える水準を確保しました。その上で、2022年度より、2026年度末（2027年３月31日時点）に10％以上、2031年度末（2032年３月31日時点）に20％以上とする段階的な目標を設定し、計画的に登用を進めています。この結果、女性管理職比率は2025年度末（2026年３月31日時点）で9.1％となり、中期目標に対して概ね計画に沿った進捗となっています。一方で、2031年度末の目標達成に向けては、更なる登用の加速が必要と認識しています。このため、女性管理職候補に向けて上司とともにストレッチアサインメントに取り組む研修、社外の女性管理職との交流機会の提供、本部長・統括部長等によるメンタリング等、管理職登用を前倒しするための施策を強化しています。 今後も、年齢・社歴・性別にかかわらず、公平に採用・育成・登用する仕組みを整備していきます。 〈個の経験と視点の多様化および働き方の多様化〉 公募制度および社内チャレンジジョブ制度により、従業員の異動・兼務を通じた経験と視点の多様化を推進しています。2025年度は、公募制度に55人が応募し、累計154人が異動、チャレンジジョブ制度では、29人が応募し、累計95人が他部署と兼務しています。 また、女性活躍推進法に基づき、2023年４月より４年間で「女性管理職比率10％以上」「男性の育児休業または短時間勤務の取得率80％以上」を目標としています。男性の育児休業取得率は、2016年の0％から2025年度には88.8％（なお、男性の育児休業の平均取得日数は、約78日）へと向上しており、働き方の多様化は着実に進展しています。さらに、スーパーフレックス制度、在宅勤務制度の導入に加えて、2025年度より、工場勤務者へのスーパーフレックス制度の適用拡大、単身赴任期間が5年を超える方に対する毎月1回の帰省休暇の付与等、より柔軟で働きやすい環境整備を推進しています。また、2025年度より、同性パートナーおよびその家族への福利厚生制度の適用を開始し、全ての従業員が働きやすい環境整備に取り組んでいます。 「管理職の多様化」および「個の経験と視点の多様化」を進める上で、多様な個性を活かし高いパフォーマンスを発揮できるよう、今後も「働き方の多様化」をはじめ、継続的に働きやすい労働環境の整備をしていくことが重要と考えています。 人的資本の拡充には、社員が健康で安心して働ける環境づくりが重要であるとの認識のもと、「ヘルスアップ宣言2018」に基づき、取り組みを推進しています。社員の健康年齢と実年齢との差は、2022年度の-1.8歳から2025年度には-2.0歳へ改善しています。2026年度に-3.0歳とする目標および「健康経営優良法人2027 ～ホワイト 500～」（大規模法人部門）への９年連続での認定と「健康経営銘柄」への２年連続の選定に向けて、今後も、健康経営を推進していきます。 ＜人財戦略の実現に向けたKPI＞カテゴリKPI項目KPI目標KPI進捗全ての成長戦略に共通する人財プール横断人財採用・育成目標次世代経営人財 250人以上グローバル人財 300人以上デジタル人財 700人以上(①200人以上＋②500人以上)※1イノベーション人財 180人以上(全て2026年度)次世代経営人財 ：239人グローバル人財 ：181人※2デジタル人財 ：1,056人(①270人＋②786人)イノベーション人財：135人(全て2025年度)専門人財採用・育成目標700人規模を採用・育成（2026年度）411人(2025年度)人財の能力底上げ正社員一人当たり研修時間-連結：43.3時間／年(2025年度)単体：46.0時間／年(2025年度)研修後行動変容率階層別必須研修の平均値：85%以上を維持87％(2025年度)高い従業員エンゲージメントを実現する組織風土・カルチャーの醸成エンゲージメント指数グローバルライフサイエンス企業(平均値)以上(2026年度)72 (2025年度)[グローバルライフサイエンス企業(平均値):76]女性管理職比率（DE&I）10%(2026年度)→ 2

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を図るために、法令遵守はもとより、経営における透明性を高め、経営管理機能を強化することが重要な課題であると考えています。そのために、監査役（会）設置型の経営機構を採用し、取締役会および監査役会の機能強化を中心としたコーポレート・ガバナンスの充実を図っています。 コーポレート・ガバナンス体制図 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用し、取締役会および監査役会の機能強化を中心に企業統治の体制を整備しています。取締役会については、経営の透明性や監督機能の強化を図りつつ、迅速かつ的確な意思決定が行える適正な規模と構成になるよう努めています。また、経営の健全性、業務執行の的確性の維持・向上および監督機能の強化を目的に企業経営経験者や専門的な知識や豊富な経験を有する社外取締役（３名）を招聘しています。社外取締役は、「役員人事案検討会議」および「役員報酬案検討会議」の議長および主要な構成員として、取締役・監査役候補者等の指名および取締役等の報酬といった企業統治に関する意思決定において重要な役割を果たしています。業務執行については、執行役員制度を採用し、経営の効率化、意思決定の迅速化に努める一方、業務執行の重要事項に関しては、「経営会議」をはじめ、経営課題の重要性、内容に応じて、代表取締役や担当取締役、担当執行役員等が主宰する会議において審議を行い、執行を決定するなど、相互牽制による監督機能にも配慮した適切な業務運営に努めています。なお、経営会議については、監査役の出席、議事録の閲覧等を通じた監査の対象としています。監査役会については、構成する各監査役（４名）が取締役会およびその他重要な会議に出席するほか、取締役等から事業の報告を受け、聴取するなど、取締役の職務執行の監査を行っています。なお、社外監査役には弁護士と公認会計士が各１名就任しており、それぞれ客観的かつ専門的な視点から監査を行っています。 ＜企業統治に係る主要な意思決定を行う機関＞（Ⅰ）取締役会目的および権限：代表取締役の選定・解職を決定するほか、会社法が定める重要な業務執行等の意思決定を行っています。また、業務報告等の確認を通じて取締役の職務執行の監督を行っています。議長および構成：取締役会の決議により選定された取締役会長CEOが議長を務めています。取締役会はすべての取締役（６名、うち社外取締役３名）で組織され、出席義務のある監査役（４名、うち社外監査役２名）の出席のもと運営されています。当事業年度の活動状況：当事業年度において、取締役会は合計12回開催されています。各取締役および各監査役の出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席率代表取締役会長CEO（議長）相良 暁100%（12回/12回）代表取締役社長COO滝野 十一100%（12回/12回）代表取締役副社長執行役員辻中 聡浩100%（12回/12回）社外取締役野村 雅男100%（12回/12回）社外取締役奥野 明子100%（12回/12回）社外取締役長榮 周作100%（12回/12回）常勤監査役谷坂 裕信100%（12回/12回）常勤監査役出光 清昭100%（12回/12回）社外監査役菱山 泰男100%（12回/12回）社外監査役田辺 彰子100%（12回/12回） ※ 辻中 聡浩氏は、2026年３月２日付の取締役会決議により、同年４月１日付で副社長執行役員から専務執行役員になりました。 当事業年度の取締役会における主な検討内容等は以下のとおりです。テーマ主な検討内容経営戦略・サステナビリティ・成長戦略の進捗報告（「パイプラインの強化」「グローバル事業の拡大と加速」「事業ドメインの拡大」「成長戦略を支える経営基盤」「デジタル・ITによる企業変革」のテーマごとに議論）・グループファイナンス関連・経費予算・資本コスト、資本収益性、市場評価の分析等・サステナビリティ活動報告・サイバーセキュリティ対策・デサイフェラ社従業員の株式報酬制度導入（自己株式処分）コーポレート・ガバナンス等・株主総会関連（招集および議案等の決定）・決算関連・代表取締役・取締役・監査役・執行役員人事関連・取締役会の議題設定・取締役会付議基準改定・取締役会の実効性評価・役員等賠償責任保険契約関連・取締役の報酬等の支給決定・政策保有株式の個別検証・会計監査人再評価結果報告・グループガバナンス関連・内部統制システムの整備・運用状況・コンプライアンスに係る管理・運用状況報告・リスクマネジメント報告・IR、SR活動報告投資案件、その他・成長投資・子会社設立・化合物導入、創薬提携・一部製品の自主回収対応・訴訟・紛争対応関連 （Ⅱ）監査役会目的および権限：取締役の職務執行に係る監査の方針、会社の業務および財産の状況の調査の方法その他の監査役の職務の執行に関する事項を決定するとともに、常勤の監査役の選定・解職の決定、会計監査人の職務執行の評価（解任または不再任等の決定を含む）を行っています。議長および構成：監査役会の決議により選定された常勤監査役が議長を務めています。監査役会はすべての監査役（常勤監査役２名、社外監査役２名）で組織されています。監査役会の活動状況等は下記「(3) 監査の状況」に記載しています。 （Ⅲ）役員人事案検討会議目的および権限：取締役・監査役候補者および経営陣幹部指名の透明性、客観性を確保するとともに、経営陣の後継者計画の方針をはじめ、当社の企業統治のあり方について議論しています。なお、取締役会に諮るべき役員人事については、本会議での審議を経てから取締役会に上程され、決定されています。議長および構成：（議長）社外取締役 野村 雅男、社外取締役 奥野 明子、社外取締役 長榮 周作、代表取締役会長CEO 相良 暁当事業年度の活動状況：当事業年度において、役員人事案検討会議は３回開催されています。各メンバーの出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席率社外取締役（議長）野村 雅男100%（3回/3回）社外取締役奥野 明子100%（3回/3回）社外取締役長榮 周作100%（3回/3回）代表取締役会長CEO※相良 暁100%（3回/3回） ※ 社外取締役のみで審議すべき案件と議長が判断した場合は、代表取締役会長CEOは議論に加わらないこととしています。当事業年度における主な審議事項は以下のとおりです。・代表取締役の異動について・代表取締役の他社の社外取締役の兼職について・第78回定時株主総会終了後の役員人事（執行役員人事を含む）について （Ⅳ）役員報酬案検討会議目的および権限：個々の取締役の報酬等の額およびその算定方法の決定について、透明性、客観性を確保するとともに、役員報酬制度の妥当性や今後のあり方についても議論しています。なお、取締役の報酬等については、本会議での審議を経てから取締役会に上程され、決定されています。議長および構成：（議長）社外取締役 野村 雅男、社外取締役 奥野 明子、社外取締役 長榮 周作当事業年度の活動状況：当事業年度において、役員報酬案検討会議は２回開催されています。各メンバーの出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席率社外取締役（議長）野村 雅男100%（2回/2回）社外取締役奥野 明子100%（2回/2回）社外取締役長榮 周作100%（2回/2回） 当事業年度における主な審議事項は以下のとおりです。・2024年度に係る取締役賞与について・2024年度に係る業績連動型譲渡制限付株式報酬について・2025年７月以降の取締役の報酬水準、報酬構成等について・2025年度に係る取締役賞与の基準額等について・2025年に係る業績連動型譲渡制限付株式報酬（基準となる株式数、評価指標および目標等）について・2025年７月交付（支給）の勤務継続型譲渡制限付株式報酬（譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の額）について ③ 企業統治に関するその他の事項＜業務の適正を確保するための体制＞当社は、以下に示す内部統制システム構築の基本方針に基づき、業務の適正を確保するための体制を整備し、その適切な運用に努めています。（Ⅰ）取締役・使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制１. グループ全体での企業倫理の確立とコンプライアンス体制の構築・強化を図るために、「ONOグループ コード・オブ・コンダクト」（企業行動規範）およびコンプライアンス関連規程を制定する。２. コンプライアンスに係る諸施策を推進するために、コンプライアンス担当役員を任命し、グループコンプライアンス委員会を組織する。３. 取締役および従業員等がコンプライアンス上の問題を発見した場合は、速やかにコンプライアンス部門に報告される体制を構築する。コンプライアンス上の重要な問題が発見された場合は、取締役会に報告するとともに、適正に対応する。４. コンプライアンス上の問題の未然防止、早期是正のために、社内および社外にコンプライアンス通報窓口を設置する。５. ３.または４.により報告・相談された事項については、コンプライアンス部門が調査した上で、グループコンプライアンス委員会に報告する。グループコンプライアンス委員会は、再発防止策を協議・決定するとともに、全社的に再発防止策を実施する。 （Ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項取締役の職務の執行に係る情報については、担当取締役が法令および社内規程に基づき文書を作成し、保存および管理を行う。 （Ⅲ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制１. コンプライアンス、製品の品質・安全性、安全衛生、環境、災害および情報セキュリティ等に係るリスク管理については、それぞれ社内規則に基づき関連部署にて手順書の作成・配布、研修等を行うことにより対応する。２. 経営に著しく影響を与えると判断されるリスクあるいは組織横断的なリスクについて、代表取締役は、担当取締役、各部門の責任者等で構成する会議においてリスク状況の監視および対応を行う。不測の事態が発生した場合には、必要に応じて代表取締役が関係者を招集し、速やかに問題の解決に当たる。３. 各部門固有のリスク対応については、各部門が必要に応じて対応手順書の整備などを行う。 （Ⅳ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１. 当社は、取締役会を原則毎月１回定例に、また、必要に応じて臨時に開催し、重要事項の決定ならびに取締役の職務執行状況の監督等を行う。２. 取締役会の効率化を図るため、代表取締役は、各部門を担当する取締役、関連部門の責任者等を構成員とする経営会議等において、経営戦略や喫緊の経営課題、重要な業務執行に係る問題、全社的な業務執行に係る問題、各部門からの重要な報告事項について検討・審議し、必要に応じて取締役会に検討結果を具申・上程する。 （Ⅴ）当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制１. 当社企業グループの経営を管理する部署を設け、関連部署と協力しながら子会社管理を行う。子会社に対しては、定期的に業務報告を求めるとともに、当社からの役員派遣や日常的な取引等を通じて子会社の取締役の職務執行状況を把握する。２. 子会社の法令遵守体制・リスク管理体制全般については、必要に応じて当社が助言・指導を行う。子会社の存続に係るようなリスク、当社に著しい損失を及ぼすおそれのある子会社のリスクについては、当社が関与して対策を検討する。３. 当社の子会社の職務執行体制は、各社の事業内容、事業規模あるいは当社事業との係り等を勘案しながら、機動的な業務執行が行われるよう整備する。４. 子会社のコンプライアンス推進体制については、子会社管理の一環として、各社の事業内容、事業規模、事業環境等に応じて適切に体制を整備するよう助言・指導するとともに、定期的に運用状況の報告を求める。 （Ⅵ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項１. 監査業務については内部監査部門が連携・協力するとともに、監査役の職務を補助する監査役会事務担当者を置く。監査役から要請があったときは、監査役を補助する専任かつ取締役から独立した従業員を配置する。２. 監査役の職務を補助すべき従業員を配置した場合、その者の人事は監査役から事前に意見を聴取し、独立性を確保するなど、監査役の職務の執行に支障をきたすことのないよう配慮する。 （Ⅶ）当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制１. 代表取締役は、監査役と協議の上、次に定める事項を監査役に報告する体制を整備する。（a）経営会議で決議された事項（b）当社企業グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項（c）毎月の経営状況として重要な事項（d）内部監査状況およびリスク管理に関する重要な事項（e）当社および子会社の重大な法令・定款違反（f）コンプライアンス通報窓口への通報状況および内容（g）その他コンプライアンス上重要な事項２. 従業員は、子会社に役員として派遣されている場合または子会社に出向している場合も含め、前項(b)および(e)に関する重大な事実を発見した場合は、監査役に直接通報することができるものとする。３. 代表取締役は、監査役による子会社監査に協力する。４. 当社および子会社の役員・従業員が、コンプライアンス通報窓口を利用したことや監査役に対して直接通報したことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知徹底する。 （Ⅷ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１. 監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定する。２. 監査役の職務の執行に必要な費用は、年間予算を確保するとともに、別途必要となった場合は、監査役の請求に基づき適切に処理する。 ＜責任限定契約の内容の概要＞当社は、各社外取締役および各社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任の限度額を法令の定める最低責任限度額とする契約を締結しています。 ＜補償契約の内容の概要＞ 当社は、各取締役および各監査役との間で会社法第430条の２第１

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 方針の内容の概要 （基本方針）・当社取締役が、研究開発型医薬品企業として持続的な成長の実現に努め、株主の皆様と利益意識を共有して企業価値の向上を図ることができるよう、取締役（社外取締役を除く）の報酬等は中長期的な展望を持って挑戦を続けることを奨励するとともに、業績目標に対する意識を高め、企業価値向上への貢献を促すことができる内容とする。・取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬である「基本報酬」、短期インセンティブとしての「業績連動報酬等（賞与）」および中長期インセンティブとしての「非金銭報酬等（株式報酬）」により構成し、社外取締役および監査役については、客観的かつ独立した立場から経営を監督・監査するという役割を考慮し、固定報酬である「基本報酬」のみとする。 （報酬水準）・取締役および監査役の報酬等は、優秀な人材を確保するにふさわしい報酬水準であることを前提に、事業規模、職責、経営戦略等を勘案し、外部専門機関の経営者報酬データベースも参考にして適切な水準となるように設定する。 （基本報酬）・基本報酬は月次の固定報酬とする。 （業績連動報酬等（賞与））・業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績指標の目標数値の達成度を反映させることを基本に、企業価値向上に対する個人別の貢献度、事業環境の変化等を査定・評価した上で額を算定し、賞与として、毎事業年度終了後に一括支給する。・業績指標は、基本方針を踏まえて、その内容を決定する。 （非金銭報酬等（勤務継続型譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬））・非金銭報酬等は、株主の皆様と同じ目線で中長期的な企業価値の向上を図る動機づけとして、退任後に一括して譲渡制限を解除する譲渡制限付株式を交付する。・譲渡制限付株式報酬は、意思決定に対する責任の大きさに応じて交付株式数を算定する「勤務継続型譲渡制限付株式報酬」と、中長期的な経営戦略・経営課題と紐づけて事業年度単位で設定する業績目標（ESG目標を含む）の達成度と事業年度ごとの業績指標の目標数値の達成度を踏まえて交付株式数を算定する「業績連動型譲渡制限付株式報酬」により構成する。・勤務継続型譲渡制限付株式報酬は定時株主総会終了後に交付し（事前交付）、業績連動型譲渡制限付株式報酬は業績評価期間（１事業年度）終了後の業績評価結果に基づき、定時株主総会終了後に交付する（事後交付）。・業績連動型譲渡制限付株式報酬の交付対象者が任期満了により取締役を退任する場合など、譲渡制限付株式を交付することが適当でないときは、株式の交付に代えて金銭で支給（精算）する。 （報酬構成の割合）・取締役（社外取締役を除く）の報酬構成の割合は、当社の事業特性やその時々の経営課題、事業環境を踏まえて妥当性を判断する。・業績連動報酬等（目標達成時）および非金銭報酬等は、その目的に鑑み、役位が上位の者ほど報酬全体に占める比率を高める構成とする。 （個人別の報酬等の決定方法）・取締役の個人別の報酬等の額については、株主総会で承認を得た範囲内で、役員報酬案検討会議における審議を経て、取締役会に諮り決定する。・監査役の報酬等については、株主総会で承認を得た範囲内で、監査役の協議により決定する。 （マルス条項・クローバック条項）・中長期インセンティブである譲渡制限付株式報酬について、制度運用の適正性を確保するために必要と判断した場合は、重大な不正等により、不当な株式報酬を受けた取締役に対し、公正かつ慎重な手続を経た上で株式報酬の全部または一部の没収（マルス）や譲渡制限解除後の返還（クローバック）を求めることができるようにする。 b. 方針決定の方法取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針は、取締役会の決議により決定しています。本方針の見直しを行う場合は、構成員の全員を社外取締役とする「役員報酬案検討会議」における審議を経て、取締役会に諮り決定することとしています。監査役の報酬等は、当社の職務の内容等に照らして適切な水準となるよう、監査役の協議によって決定しています。 c．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は、役員報酬案検討会議において、代表取締役が作成する取締役の個人別の報酬等の原案の妥当性や報酬決定方針との整合性について審議した上で、取締役会で支給を決議しています。取締役会では、役員報酬案検討会議での審議の内容等を相当であると認めていることから、その内容は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると判断しています。 ② 当事業年度に係る取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会と役員報酬案検討会議の活動状況役員報酬案検討会議は社外取締役３名で構成されています。同検討会議では、個々の取締役の報酬等の額および算定方法の決定について、透明性、客観性を確保するとともに、役員報酬制度の妥当性や今後のあり方等について議論することとなっています。当事業年度（2025年度）に係る取締役の報酬等の額の決定過程において、以下の事項を役員報酬案検討会議で審議しています。 開催日事項2025年６月５日・2025年７月以降の基本報酬・取締役賞与の基準額、評価指標および目標値について・勤務継続型譲渡制限付株式報酬（譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の額）について・業績連動型譲渡制限付株式報酬の運用（基準となる株式数、評価指標および目標等）について2026年４月６日・取締役賞与の支給（評価指標に対する目標達成度等の評価）について・業績連動型譲渡制限付株式報酬（評価指標に対する目標達成度等の評価）について 2025年６月５日に審議した事項は2025年６月19日開催の取締役会で決議を行っています。2026年４月６日に審議した事項は2026年６月18日開催予定の取締役会で決議を行う予定です。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬勤務継続型業績連動型取締役（社外取締役を除く）574185141472013社外取締役7171－－－3監査役（社外監査役を除く）7272－－－2社外監査役3737－－－2合 計7543651414720110 （注）１ 取締役の報酬限度額は、2022年６月23日開催の第74回定時株主総会において、年額７億円以内（うち社外取締役分は年額１億円以内）と決議いただいています（当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は８名（うち社外取締役３名））。２ 2022年６月23日開催の第74回定時株主総会において、上記１とは別枠で、取締役（社外取締役を除く）に対して勤務継続型譲渡制限付株式および業績連動型譲渡制限付株式を報酬等として付与するための報酬等の限度額として、勤務継続型譲渡制限付株式については年額１億円以内（年間６万株以内）、業績連動型譲渡制限付株式については年額３億円以内（年間18万株以内）と決議いただいています（当該定時株主総会終結時点の対象取締役の員数は５名）。３ 賞与の額は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しています。４ 勤務継続型譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬の額は、それぞれの譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額を記載しています。なお、当該譲渡制限付株式の交付状況は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 35 株式報酬 （1）譲渡制限付株式報酬制度 ②期中に付与された株式数と公正価値」に記載のとおりです。５ 取締役（社外取締役を除く）に対する賞与および業績連動型譲渡制限付株式報酬が業績連動報酬等に該当し、勤務継続型譲渡制限付株式報酬および業績連動型譲渡制限付株式報酬が非金銭報酬等に該当いたします。６ 監査役の報酬限度額は、2023年６月22日開催の第75回定時株主総会において、年額１億５千万円以内と決議いただいています（当該定時株主総会終結時点の対象監査役の員数は４名）。 ④ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額(百万円)役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬賞与譲渡制限付株式報酬勤務継続型業績連動型相良 暁260取締役提出会社78662096滝野 十一185取締役提出会社60461564辻中 聡浩129取締役提出会社47291142 (注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。 ⑤ 業績連動報酬等および非金銭報酬等に関する事項a. 賞与短期インセンティブとなる賞与は、取締役（社外取締役を除く）の業績目標に対する意識を高めるため、事業年度ごとの業績指標への達成度を反映させることを基本にしています。また、当社の持続的な成長に向けた年度単位の活動実績を評価するため、中期的な経営課題をもとに年度単位で個人別に設定する定性的な評価指標も用いています。賞与の額は、役職ごとに設定した基準額に対して、会社業績の達成度評価を反映させた上で、個人業績の評価結果を加味して算定しています。主要な評価指標に係る目標および実績は下表のとおりです。評価項目目標実績会社業績※1連結売上収益4,900億円5,158億円連結コア営業利益1,140億円1,371億円連結コア当期利益 910億円1,035億円個人業績個人別の業績目標個人別設定個人別評価※2 ※１ 会社業績の指標は、期初に掲げた連結業績予想（コアベース）を目標数値としています。実績は、期初目標設定時に想定していなかった特殊要因の有無や業績評価への考慮の可否等を踏まえて、役員報酬案検討会議において評価しています。※２ 個人業績の評価は、会長CEO以外の取締役の評価は会長CEOが行い、役員報酬案検討会議において評価の妥当性を検証いたしました。また、会長CEOの評価は役員報酬案検討会議において、社外取締役のみで行いました。 b. 譲渡制限付株式報酬中長期インセンティブとなる譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）に中長期的な企業価値向上への動機づけを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を図ることを目的としており、原則として、取締役退任後に一括して譲渡制限を解除する２種類の譲渡制限付株式を交付しています。勤務継続型譲渡制限付株式報酬勤務継続型譲渡制限付株式報酬は、意思決定に対する責任の大きさに応じて交付する株式数を決定いたします。なお、当報酬には在任期間中の重要な法令または社内規則違反等を理由に、保有する譲渡制限付株式の全部または一部を没収する旨の「マルス条項」を設定しています。業績連動型譲渡制限付株式報酬業績連動型譲渡制限付株式報酬は、取締役（社外取締役を除く）の中期的な企業価値向上を目指した取り組みを一層促すとともに、業績目標やESG評価等に対する意識を高めることを目的としており、中期的な経営戦略・経営課題と紐づけて事業年度単位で設定する業績目標(ESG目標を含む)や事業年度ごとの業績目標を評価指標として用いています。交付する株式数は、基準となる株式数（役位・職責等に応じて設定）に対して、業績評価期間（１事業年度）終了後の業績評価に応じて0～200%の範囲で決定いたします。主要な評価指標に係る目標および実績は下表のとおりです。なお、当報酬には上記の「マルス条項」に加え、在任期間中の重要な法令または社内規則違反等を理由に、譲渡制限解除後一定期間においても株式報酬（処分金額相当額）の返還を求めることができる旨の「クローバック条項」を設定しています。 評価項目目標実績構成割合財務目標※1連結売上収益4,900億円5,158億円10%連結営業利益1,140億円1,371億円戦略目標中期的な企業価値向上に向けた取り組み製品価値最大化個人別設定個人別評価※270%パイプライン強化グローバル事業の拡大と加速事業ドメインの拡大成長戦略を支える経営基盤（無形資産の拡充）デジタル・ITによる企業変革中期的な成長・価値創出連結売上収益の傾向［５年平均成長率］増収基調増収10%連結コア営業利益（研究開発費控除前）の傾向［５年平均成長率］増益基調増益連結研究開発費（減損の影響を除く）の傾向［前期比］増加増加連結ROEの推移・傾向［５年平均］高水準を維持5年平均12.0%非財務目標マテリアリティへの取り組み特定した課題への取り組み状況当社で定める目標を達成10%ESG指数への採用状況特定した指標での採用状況等当社で定める目標を上回る水準で達成 ※１ 財務目標の指標は、期初に掲げた連結業績予想（コアベース）を目標数値としています。実績は期初目標設定時に想定していなかった特殊要因の有無や業績評価への考慮の可否等を踏まえて、役員報酬案検討会議において評価しています。※２ 中期的な企業価値向上に向けた取り組みに対する個人別評価は、会長CEO以外の取締役の評価は会長CEOが行い、役員報酬案検討会議において評価の妥当性を検証しました。また、会長CEOの評価は役員報酬案検討会議において、社外取締役のみで行いました。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)医薬品事業4,206合計4,206 (注) 従業員数は就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)3,39644.617.410,935,3347.5 セグメントの名称従業員数（名）医薬品事業3,396合計3,396 (注) １ 従業員数は就業人員数であります。２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含めて算出しております。なお、基準外賃金は当事業年度より含めての算出となります。 (3) 労働組合の状況当社の城東製品開発センター以外の事業所には単位組合として組織された小野薬品労働組合があり、城東製品開発センターには化学一般小野薬品労働組合があります。また、当社以外では東洋製薬化成㈱に東洋製薬化成株式会社労働組合があります。2026年３月末現在組合員数は、小野薬品労働組合1,743名、化学一般小野薬品労働組合11名、東洋製薬化成株式会社労働組合153名であります。会社との関係は各組合とも円満であり、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）３男性労働者の育児休業取得率（％）（注）４労働者の男女の賃金の差異（％）(注)１、２、３全労働者うち正規雇用労働者うち有期労働者9.188.873.673.179.7 (注) １ 当社では同一職位において男女間の賃金に差異はありません。男女間賃金差異は、「管理職クラスの中途採用では男性の比率が高いこともあり、女性管理職比率は改善してきてはいるものの9.1%にとどまっていること、総合職の女性の平均年齢が男性に対し、7.1歳若いこと」等により生じております。改善に向けて、女性管理職の登用拡大に向けた取り組み等、複数の対応を積極的に進めております。２ 男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、直近の男女賃金差異の情報公表に関する解説資料および関連Q&Aの明確化を踏まえ、休職や欠勤、退職等により、1ヵ月以上給与支給がなかった労働者を対象から除外して算出しております。３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（2026年３月31日時点の割合）なお、2021年度からの管理職に占める女性労働者の割合は、4.6％（2021年度）→5.1％（2022年度）→6.4％（2023年度）→7.4％（2024年度）と推移しております。４ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）東洋製薬化成株式会社20.0 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。（2026年３月31日時点の割合） (5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金または出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 米ドル Deciphera Pharmaceuticals, Inc.米国マサチューセッツ州10医薬品事業100.0医薬品の臨床開発・製造・販売活動等を行っている。Deciphera Pharmaceuticals, LLC.米国マサチューセッツ州米ドル医薬品事業100.0(100.0)医薬品の臨床開発・製造・販売活動等を行っている。10オノ・ファーマ・ユーエスエー インク（注）２米国マサチューセッツ州百万米ドル医薬品事業100.0医薬品の導出入活動等を行っている。24オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド英国ロンドン千ポンド医薬品事業100.0医薬品の導出入活動等を行っている。50韓国小野薬品工業㈱韓国ソウル特別市百万ウォン医薬品事業100.0当社医薬品の販売・販売支援等を行っている。3,000台灣小野藥品工業股份有限公司台湾台北市百万台湾元医薬品事業100.0当社医薬品の販売・販売支援等を行っている。90オノ ベンチャー インベストメント インク米国カリフォルニア州百万米ドル医薬品事業100.0ベンチャー企業等に対する投資およびファンドの運営を行っている。2オノ ベンチャー インベストメント ファンド Ｉ エルピー （注）２米国カリフォルニア州百万米ドル医薬品事業100.0(1.0)ベンチャー企業等に対する投資を行っている。 94Ono Global Reinsurance, Inc. （注）２米国ハワイ州百万円医薬品事業100.0当社およびグループ会社に関わる再保険を引き受けている。 10,000東洋製薬化成㈱（注）３大阪市中央区百万円医薬品事業45.5医薬品の製造販売等を行っている。21㈱ビーブランド・メディコーデンタル大阪市東淀川区百万円医薬品事業80.0医薬品の仕入販売等を行っている。10小野薬品ヘルスケア㈱大阪市中央区百万円医薬品事業100.0ヘルスケア関連事業の運営等を行っている。10小野デジタルヘルス投資合同会社東京都中央区百万円医薬品事業100.0ベンチャー企業等に対する資金の提供およびその育成を行っている。10小野薬品ユーディ㈱大阪市中央区百万円医薬品事業100.0印刷業、出版業およびデジタルデザインの製作請負等を行っている。10㈱michiteku東京都中央区百万円医薬品事業100.0ヘルスケア分野での情報処理・情報提供サービス事業等を行っている。10その他13社 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社に該当しております。３ 東洋製薬化成㈱の持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。４ 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。５ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。６ 売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10％を超える関係会社はありません。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策の一つと位置づけ、毎年の年間配当金を維持または増額する累進的な方針であり、各期の業績状況、各種指標を考慮したうえで、配当性向40％をめどに配当を行うことを目標としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当として１株当たり普通配当40円の配当を行い、期末配当として１株当たり普通配当40円の配当を行うことを予定しております。中間配当と期末配当を合わせて、年間80円の配当を実施する予定であります。また、次期の年間配当については、１株当たり80円を予想しています。なお、内部留保金の使途につきましては、国内外における新薬の研究開発やバイオベンチャーとの提携、さらには開発リスク補完のための新薬候補化合物の導入など、将来の事業発展のために積極的に活用していきたいと考えています。 第78期の剰余金の配当につきましては、以下のとおりです。期末配当に関する配当金の総額19,132百万円および１株当たり配当額40円につきましては、2026年６月18日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年10月30日取締役会決議18,79640.02026年６月18日定時株主総会決議（予定）19,13240.0 （注）2026年６月18日開催予定の定時株主総会に付議する配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金336百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、これまで克服されていない病気や、いまだ患者さんの治療満足度が低く、医療ニーズの高い疾患領域において、独創的かつ画期的な新薬の創製に向けて挑戦を続けています。創薬研究においては、医療ニーズの高いがん、免疫・炎症、神経領域を重点領域に定め、それぞれの領域でヒト疾患バイオロジーを掘り下げ、医療ニーズを満たし得る新薬の創製を目指しています。当社が創薬研究において成果を挙げてきたオープンイノベーションを積極的に推進することで独創的な創薬シーズを見出し、最適なモダリティとデジタル技術などの先進テクノロジーを利用することで創薬力を強化しています。重点領域において、現在、臨床開発段階の新薬候補が28品目あり、うち19品目を自社で創製しています。今後さらに創薬のスピードと成功確率を向上させるために、基礎と臨床の橋渡しを担うトランスレーショナル研究も強化しています。研究早期段階からヒトゲノム情報やヒトiPS細胞などの研究ツールとインフォマティクスを有機的に活用することで、標的分子の疾患との関連性を解析し、新薬候補のヒトにおける有効性をより正確に予測・評価できる生理学的指標（バイオマーカー）を見出せるよう努めています。現在、開発パイプラインには、自社創製品のほか、複数の導入品が加わっており、がん、自己免疫疾患、神経疾患などのアンメットメディカルニーズが高い疾患を対象とした開発を進めています。特に、後期開発パイプラインの拡充を目指したPOC（Proof Of Concept：研究段階で構想した新薬候補物質の安全性・有効性がヒトへの投与で確認されること）の早期確立に注力しており、より早い段階から研究部門と開発部門が連携して、最適で最良な開発戦略、試験計画を立案するよう努めています。また、これまでに自社で実施した臨床試験のデータや臨床サンプルを利用して様々な解析を行い、臨床試験結果の解像度を上げることに役立てています。昨年は自社創製品であるONO-4578およびONO-2808がPOCを確立しましたが、これらの新薬候補の価値を最大化するために、グローバル(日本、米国、欧州) における承認取得を最速で実現可能な開発計画・試験計画を立案するとともに、デサイフェラ社の米欧における開発機能を最大限活用し、国際共同試験の着実な実施・遂行に努めています。また、ライセンス活動による有望な新薬候補の導入にも努め、研究開発活動の一層の強化に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果（2026年５月８日時点まで）は、以下のとおりです。 [開発品の主な進捗状況]＜がん領域＞「オプジーボ／ニボルマブ」肝細胞がん・昨年６月、「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法について、日本で「切除不能な肝細胞がん」を効能・効果とした承認を取得しました。・昨年７月、「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法について、韓国および台湾で「切除不能または遠隔転移を有する肝細胞がん」を効能・効果とした承認を取得しました。MSI-H/dMMR結腸・直腸がん・昨年８月、「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法について、日本で「治癒切除不能な 進行・再発の高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High）を有する結腸・直腸がん」を効能・効果とした承認を取得しました。・本年１月に台湾で、本年２月に韓国で、「オプジーボ」と「ヤーボイ」との併用療法について、「治癒切除不能な進行・再発の高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-High）またはミスマッチ修復機能欠損（dMMR）を有する結腸・直腸がん」を効能・効果とした承認を取得しました。胃がん・昨年10月、「オプジーボ」、「ヤーボイ」および化学療法との併用療法について、日本、韓国および台湾で胃がん１次治療を対象としたフェーズⅢ試験を実施していましたが、主要評価項目である全生存期間において化学療法群に対して有意な延長が示されなかったため、開発を中止しました。 膀胱がん・本年４月、「オプジーボ」と化学療法との併用療法について、「膀胱がん 術前術後補助療法」を対象としたフェーズⅢ試験を実施していましたが、主要評価項目が達成できなかったことにより開発を中止しました。「ビラフトビ（ONO-7702）／エンコラフェニブ」・昨年11月に国内で、本年１月に韓国で、BRAF阻害剤「ビラフトビ」について、「セツキシマブ」および化学療法（FOLFOX）との併用療法による「BRAF遺伝子変異を有する治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がん」を効能・効果とした承認を取得しました。「ベレキシブル（ONO-4059）／チラブルチニブ塩酸塩」・昨年８月、BTK阻害剤「ONO-4059／チラブルチニブ」について、米国で「再発または難治性の中枢神経系原発リンパ腫」を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。・昨年12月、BTK阻害剤「ONO-4059／チラブルチニブ」について、米国で「再発または難治性の中枢神経系原発リンパ腫」を効能・効果とした承認申請を行いました。「QINLOCK（DCC-2618）／リプレチニブ」・本年３月、KIT阻害剤「QINLOCK（DCC-2618）」について、「消化管間質腫瘍（４次治療）」を対象として、海外でのフェーズⅢ試験の結果等に基づく国内承認申請を行いました。なお、並行して、日本人の消化管間質腫瘍患者に対する安全性および薬物動態を確認することを目的としたフェーズⅠ試験を実施しています。「ONO-0530／sapablursen」・本年２月、TMPRSS6遺伝子発現阻害薬「ONO-0530／sapablursen」について、「真性多血症」を対象とした国際共同フェーズⅢ試験を開始しました。「DCC-2812」・昨年８月、GCN2活性化薬「DCC-2812」について、米国で「腎細胞がん、尿路上皮がん、去勢抵抗性前立腺がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。「ONO-7429」・本年３月、抗L1CAM ADC「ONO-7429」について、日本で「固形がん」を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。「ONO-7018」・昨年４月、MALT1阻害薬「ONO-7018」について、「非ホジキンリンパ腫、慢性リンパ性白血病」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。「ONO-7475／tamnorzatinib」・昨年７月、Axl/Mer阻害薬「ONO-7475」について、日本で「EGFR遺伝子変異陽性非小細胞肺がん」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。「DCC-3116／inlexisertib」・昨年９月、ULK阻害薬「DCC-3116」について、米国で「固形がん（sotorasib併用）」を対象としたフェーズⅠ／Ⅱ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。「DCC-3084」・昨年９月、Pan-RAF阻害薬「DCC-3084」について、米国で「悪性腫瘍」を対象としたフェーズⅠ／Ⅱ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。「ONO-4578」・本年３月、プロスタグランジン受容体（EP4）拮抗薬「ONO-4578」と標準治療との併用療法について、「ホルモン受容体陽性HER2陰性乳がん」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。「ONO-7913／マグロリマブ」・本年４月、抗CD47抗体「ONO-7913」と「オプジーボ」との併用療法について、「膵がん」および「結腸・直腸がん」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。 ＜がん領域以外＞「ONO-8531／povetacicept」・昨年６月、IgA腎症の治療薬としてフェーズⅢ試験を実施中の「ONO-8531／povetacicept」に関するライセンス契約をVertex Pharmaceuticals社と締結し、日本、韓国での開発・商業化に関する権利を取得しました。・BAFF/APRILデュアル拮抗薬「ONO-8531／povetacicept」について、「膜性腎症」を対象としたフェーズⅡb/Ⅲ試験を開発パイプラインに追加しました。「Gel-One（ONO-5532）」・昨年８月、変形性関節症治療剤「Gel-One（ONO-5532）」の共同開発および販売提携に関するライセンス契約を生化学工業株式会社と締結しました。日本で「変形性膝関節症」「変形性股関節症」を対象としたフェーズⅢ試験を実施しています。「ROMVIMZA（DCC-3014）／vimseltinib」・昨年９月、CSF-1受容体阻害剤「ROMVIMZA（DCC-3014）」について、欧州で「臨床的に重要な身体機能の低下を伴い、外科的治療による効果が期待できない、または外科的治療により耐え難い病状や障害が生じる可能性のある腱滑膜巨細胞腫」を効能・効果とした承認を取得しました。「ONO-2017／セノバメート」・昨年９月、電位依存性ナトリウム電流阻害/GABAAイオンチャネル機能増強作用を有する「ONO-2017」について、日本で「てんかん部分発作（二次性全般化発作を含む）」を効能・効果とした承認申請を行いました。・本年２月、電位依存性ナトリウム電流阻害/GABAAイオンチャネル機能増強作用を有する「ONO-2017」について、「てんかん部分発作（小児）」を対象としたフェーズⅢ試験を開始しました。「ONO-2416」・本年２月、「ONO-2416」について、精神疾患を対象に開発を進めており、日本で健康成人を対象としたフェーズⅠ試験を開始しました。「ONO-3310」・本年３月、「ONO-3310」について、腎疾患を対象に開発を進めており、日本でフェーズⅠ試験を開始しました。「ONO-6414」・本年４月、「ONO-6414」について、自己免疫疾患を対象に開発を進めており、米国でフェーズⅠ試験を開始しました。 [創薬／研究提携活動の状況]・本年３月、カナダCongruence Therapeutics社と神経および免疫領域における新たな低分子化合物の創製に向けた創薬提携契約を締結しました。 [ライセンス活動の状況]・昨年６月、米国Vertex Pharmaceuticals社とIgA腎症、原発性膜性腎症を含む複数の重篤なB細胞介在性疾患を対象とした治療薬「Povetacicept」について、日本・韓国を対象に独占的に開発および商業化するライセンス契約を締結しました。・昨年８月、生化学工業株式会社と変形性関節症を対象とした治療剤「Gel-One」について、日本を対象に共同開発および独占的に販売するライセンス契約を締結しました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、147,093百万円であります。なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計本社(大阪市中央区)医薬品事業その他設備3,181―2,050(1,709)1,3001086,641949東京支社(東京都中央区)同上同上4,629―8,798(1,340)―2213,449176東京支店(東京都中央区)同上同上2――(―)3101312129横浜支店(横浜市港北区)同上同上613―946(877)9951,66353東海支店(名古屋市中区)同上同上316―190(568)4284937114大阪支店(大阪市中央区)同上同上403―2,065(1,554)431582,956381九州沖縄支店(福岡市博多区)同上同上328―245(1,347)52861,106113フジヤマ工場(静岡県富士宮市)同上医薬品製造設備4,1133,0701,900(112,832)433449,47191山口工場(山口県山口市)同上同上9,4363,692476(57,711)60618714,39742水無瀬研究所(大阪府三島郡島本町)同上研究施設設備等13,284494,686(38,486)1408,24726,406686筑波研究所(茨城県つくば市)同上研究施設設備1,74301,900(98,081)71,1784,82870城東製品開発センター(大阪市東成区)同上同上1,874588993(4,974)51743,63656 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額のその他の内容は、工具器具及び備品であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 営業所等は、その所属するそれぞれの事業所に含めております。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計東洋製薬化成㈱本社(大阪市中央区)医薬品事業その他設備―――(―)―115城東工場(大阪市鶴見区)同上研究製造施設設備1,2771,0521,733(11,925)―1114,172140淡路工場(大阪市東淀川区)同上製造設備等4108―(―)―2713938㈱ビーブランド・メディコーデンタル本社(大阪市東淀川区)同上その他設備―4―(―)―61010 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額のその他の内容は、工具器具及び備品であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)使用権資産その他合計Deciphera Pharmaceuticals, LLC本社(米国マサチューセッツ州)医薬品事業研究施設設備等125――(―)2,5466403,312430韓国小野薬品工業㈱本社(韓国ソウル特別市)同上その他設備0――(―)139314256台灣小野藥品工業股份有限公司本社(台湾台北市)同上同上―――(―)2492227148 (注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。２ 帳簿価額のその他の内容は、工具器具及び備品であります。３ 現在休止中の主要な設備はありません。４ 前連結会計年度において記載しておりました在外子会社につきまして、当連結会計年度において重要性を判断した結果、一部記載を省略しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況１. 監査役監査の組織、人員および手続当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役４名（常勤監査役２名、社外監査役２名）で構成されています。なお、社外監査役には、財務及び会計に関して相当程度の知見を有する公認会計士１名を置いています。さらに、監査役の職務を遂行するために必要な能力・経験を有するスタッフ１名（兼務）を配置し、監査役の職務遂行のサポート、監査役会の事務局等を行っています。当事業年度末時点における監査役会の構成役職名氏名就任経歴等常勤監査役（監査役会議長）谷坂 裕信2021年主に法務および内部監査に携わり、当社の業務活動全般に精通しており、幅広い視野と高い知見を有しています。常勤監査役出光 清昭2024年主に研究、開発、事業戦略およびメディカルアフェアーズに携わり、長年にわたる海外勤務（米国・英国）の中で現地法人（英国）の社長を務めた経験があります。また、取締役常務執行役員として当社経営に関与した経験から、業務活動全般に精通しており、グローバルを含めた幅広い視野と高い知見を有しています。社外監査役菱山 泰男2016年弁護士および公認不正検査士として、主に法律全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有しています。社外監査役田辺 彰子2020年公認会計士および公認不正検査士として、主に財務及び会計全般に関する豊富な経験、幅広い知識を有しています。 ２. 監査役会の活動状況当事業年度において、監査役会は合計15回開催され、１回あたりの平均所要時間は２時間24分であります。また、監査役監査の充実および実効性向上を目的として、監査役会とは別に意見交換や情報提供を行う機会を適宜設定しています。各監査役の監査役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名出席率常勤監査役谷坂 裕信100%（15回/15回）常勤監査役出光 清昭 100%（15回/15回）社外監査役菱山 泰男100%（15回/15回）社外監査役田辺 彰子100%（15回/15回） 当事業年度において付議された議題の数および主な議題の内容は以下のとおりです。 件数主な議題内容決議・同意事項10件監査役会の監査方針・監査計画・役割分担の決定、監査役会監査報告書の作成、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬額への同意、常勤監査役の選定、監査役会議長の選定 等審議・協議事項17件会計監査人の評価（期末）、会計監査人の再評価（期中）、監査役会の監査計画案、監査役会監査報告書案、各監査役の報酬協議、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する協議、社外取締役との連携 等報告事項61件常勤監査役からの報告（39件）監査実施報告、重要会議出席報告、会計監査人（ネットワーク・ファームを含む）から非保証業務の提供を受ける際の監査役(会)の事前了解に関する事項 等会計監査人からの報告（11件）期末監査・期中レビュー結果、第１四半期および第３四半期における会計監査の実施状況 等取締役または使用人等からの報告（11件）中期経営計画（４つの成長戦略と経営基盤）関連、内部監査（J-SOX監査を含む）関連、コンプライアンス関連（内部通報関連を含む）、リスクマネジメント関連、子会社・関連会社関連 等 なお、監査役会では、当事業年度における重点監査項目として、以下の８項目を設定しています。・法令遵守およびコンプライアンス体制の強化・徹底に向けた取り組み状況・内部統制システムの整備・運用状況・中期経営計画の内容および進捗状況・全社的リスクマネジメントの運用状況・グループ会社管理（デサイフェラ社の統合後の状況を含む）・DX・IT戦略の適切な推進とサイバーセキュリティ対策の強化に向けた取り組み・製品の品質管理および安定供給・サステナビリティ目標への対応状況 ３. 監査役の活動状況監査役の主な活動内容は以下のとおりです。活動内容常勤監査役社外監査役取締役会への出席○○代表取締役との定期会合の実施（年２回）※１○○社外取締役との連携会合の実施（年１回）※２○○重要会議（経営会議、グループコンプライアンス委員会、リスクマネジメント委員会等）への出席○（常勤監査役から報告を受ける）重要な書類の閲覧（決裁書類、重要な会議資料および議事録等の閲覧）○（議事録閲覧のみ）業務執行取締役、本部長、部長、支店長、研究所長、工場長、営業所長、子会社社長等との面談○※３支店、営業所、研究所、工場等、海外子会社の往査○※３内部監査部門との連携（①それぞれの監査結果の共有・意見交換［都度］、②監査役会での報告［年２回］）○②のみコンプライアンス担当役員との連携（①活動状況等の共有・意見交換［都度］、②監査役会での報告［年２回］）○②のみ会計監査人との連携※４○○ ※１ 代表取締役との定期会合について当社では、年２回、監査役全員と代表取締役との間で会合を実施しています。当会合では、常勤監査役より監査方針・監査計画および監査実施状況・結果について説明し、代表取締役から会社の経営方針、会社の現状および対処すべき課題について説明を受けることとしています。そのうえで、監査役と代表取締役との間で会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク、監査役監査の整備状況および監査上の重要課題等について意見交換を行うことで、相互認識と信頼関係を深めるよう努めています。 ※２ 社外取締役との連携会合について当社では、年１回、監査役全員と社外取締役全員との間で連携会合を実施しており、常勤監査役より監査方針・監査計画および監査実施状況・結果について説明したうえで、主にコーポレート・ガバナンスに関するテーマを設定し、意見交換を行うようにしています。当事業年度に実施した当会合では、前事業年度に続き、内部監査部門長も同席のうえ、「事業環境の変化を踏まえ、監査・監督の観点で注視すべき事項」をテーマに意見交換を実施いたしました。今後も、内部監査部門と非業務執行役員との連携をさらに深める機会を適宜設定いたします。※３ 社外監査役の国内事業所往査・本社機能監査への関与および社外取締役の拠点視察について当社では、年２拠点、常勤監査役が実施する国内事業所往査（業務および財産の状況の調査、現地幹部社員等への面談）に社外監査役が同行することとしています。当事業年度においては、北海道エリアの営業拠点および水無瀬研究所の往査に同行しました。また、当事業年度より、常勤監査役が実施する本社機能の監査（幹部社員等への面談）に社外監査役も同席することとしており、信頼性保証本部およびCMC・生産本部の監査に同席いたしました（部門名称は監査実施時点）。なお、水無瀬研究所への往査に合わせて社外取締役の拠点視察も実施しており、多様な視点から意見交換が行われました。※４ 会計監査人との連携について当事業年度における監査役と会計監査人の連携に関する実績は以下のとおりです。連携内容（主な報告・検討内容）2025年2026年４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月監査計画等の説明 ● ● ● ●監査結果・期中レビュー報告・第１および第３四半期の監査の実施状況 ● ● ● ● 監査重点領域、KAMに関する事項 ●●● ● ● ●J-SOX監査・内部統制状況 ●● 会計監査人の職務の執行に関する事項 ● ● ● 海外子会社会計監査報告 ■■ 会計監査人の再評価 ▲● その他情報交換 ■ ■ ■●● ●は監査役会で実施したもの、▲は常勤監査役と社外監査役が参加したもの、■は常勤監査役のみ参加したものを示しています。 ② 内部監査の状況内部監査については、他の業務執行機能からの独立性を確保した社長直轄の内部監査部門（監査部、人員数９名）が、グループにおける内部統制システムの整備および運用状況を監査するとともに、内部統制部門とも連携を図ったうえで監査対象組織の自己点検活動をモニタリングしています。内部監査の結果については代表取締役社長、監査役、関係役員等に報告することとしており、定期的に取締役会（年１回）、監査役会（年２回）にも報告するようにしています。また、内部監査部門は財務報告内部統制の整備・運用等に関して、会計監査人と適宜連携し、その継続的改善を図っています。内部監査、監査役監査および会計監査人の相互連携については、上記(2) ③「社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係」に記載のとおり実施されており、各監査の効率化と品質向上が図られています。 ③ 会計監査の状況１.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ２.継続監査期間2006年以降３.業務を執行した公認会計士上田 博規 氏前田 晃広 氏４.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、その他27名であります。５.監査役および監査役会による会計監査人の評価ならびに会計監査人の選定方針および選定理由について監査役および監査役会は、会計監査人との定期的な会合その他の連携を通じ、継続的に会計監査人の評価を行っています。また、監査役会では、会計監査人から期末の会計監査報告を受けた後に会計監査人の評価の総括を実施しており、会計監査人の監査の方法および結果の相当性に加え、監査役会が会計監査人の解任または不再任の検討を行うべき状況（会計監査人が会社法第340条第１項に定められている解任事由に該当する状況にある場合、もしくは監督官庁から監査業務停止処分を受けるなど、当社の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合）の有無を踏まえ、会計監査人の再任の適否を判断する方針としています。評価については、監査役会が策定した「会計監査人の評価基準」に沿って実施しており、「監査法人の品質管理の状況」「監査チームの適切性」「監査報酬および非監査報酬の内容・水準等」「監査役(会)とのコミュニケーションの有効性」「経営者や内部監査部門等との関係」「グループ監査」「不正リスクへの考慮」を評価項目としています。当事業年度においては、継続監査期間の長期化等を踏まえ、監査役会において、期中に現会計監査人である監査法人と他の監査法人との比較検討を通じた「会計監査人の再評価」を実施いたしました。直近の監査役会における評価の総括では、当該再評価の結果も踏まえ、上記７項目について最終判断を行っています。その結果、現会計監査人における職務執行状況、監査体制、独立性、専門性等の適切性および法令等の遵守状況にいずれも問題なく、監査品質を維持し適切に監査が行われていると評価しています。また、監査役全員が現会計監査人の監査の方法および結果が相当であると認めており、監査役会として解任または不再任の検討を行うべき状況はなく、監査役全員が再任は妥当であると判断しています。 ６.その他の事項有限責任監査法人トーマツおよびその業務執行社員と当社の間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はありません。 ④ 監査報酬の内容等１.監査公認会計士等に対する報酬 (単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社135―110－連結子会社――－－計135―110－ ２.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト トウシュ トーマツ）に対する報酬（１.を除く） (単位：百万円)区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬監査証明業務に基づく報酬非監査業務に基づく報酬提出会社―125－84連結子会社27672347計27613223492 当社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、デジタル化の推進に関する助言業務、情報管理システム設計・構築に関する助言業務等であります。また、連結子会社における前連結会計年度および当連結会計年度の非監査業務の内容は、移転価格税制に関する助言業務等であります。 ３.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ４.監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査報酬は当社の規模および事業の特性などに基づいた監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しています。 ５.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、社内関係部署および会計監査人からの必要な資料の入手や報告をもとに、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等の額につき、会社法第399条第１項の同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的とは、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合に区分しております。一方、純投資目的以外の目的である投資株式とは、事業上の関係やシナジー創出等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、政策的に必要と判断した株式等で、純投資目的に該当しない投資株式である場合に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容（保有方針）真に患者さんのためになる革新的な医薬品を創製するには、長期的な協力関係を維持することができるパートナー企業の存在が不可欠であると考えています。このため、当社は当該企業との事業上の関係やシナジー創出等を総合的に勘案し、企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、政策的に必要と判断した株式については保有しています。中長期的な視点から当社の企業価値の向上につながるか否かの判断については、年１回、取締役会において個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益、リスク等を検証し、当該企業との事業上の関係やシナジー創出等を総合的に勘案したうえで判断し、政策保有株式全体の見直しにつなげています。なお、検討の結果、縮減を行うことになった株式については、対話により投資先企業の理解を得つつ、縮減を進めています。 （保有の合理性を検証する方法）個別銘柄ごとに定量的に捉えられる保有便益と資本コストを比較検証し、リスク等も勘案の上、取引関係（取引金額、取引内容等）や事業上の必要性等の定性情報を加味し、銘柄ごとの具体的な精査を通して、総合的に判断・検証しております。 （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）上記（保有の合理性を検証する方法）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。その結果、保有の合理性が低くなったと判断される一部の銘柄について、対話により投資先企業の理解を得つつ、縮減を進めることとしました。なお、当事業年度において減少した銘柄数および株式数の減少に係る売却価額の合計額は以下に記載のとおりです。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式13803非上場株式以外の株式3576,237 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式－－非上場株式以外の株式712,968 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)参天製薬（株）6,204,4256,204,425医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有11,0788,798（株）Ｔ＆Ｄホールディングス1,693,0101,693,010取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有 （注４）6,6985,374 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)大塚ホールディングス（株）469,100469,100医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有5,1653,637キッコーマン（株）3,585,0003,585,000取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有5,1445,166ダイキン工業（株）234,800469,600事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有4,3877,579ＣＫＤ（株）925,000925,000取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有3,9501,869日清食品ホールディングス（株）1,230,0001,845,000取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有3,6965,633（株）島津製作所919,000919,000取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有3,3903,428日本新薬（株）620,000620,000医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有3,1702,357 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)（株）大阪ソーダ1,750,0001,750,000取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有2,9872,842（株）三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ1,121,9801,121,980取引先(金融機関)として、取引関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有（注５）2,9172,256（株）スズケン432,058432,058取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有2,5642,134アルフレッサホールディングス（株）948,620948,620取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有（注６）2,3982,003東邦ホールディングス（株）399,350399,350取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有1,9021,781三菱倉庫（株）1,427,5001,427,500事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有1,8861,380（株）メディパルホールディングス591,038591,038取引先(特約店)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有1,7361,380 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)杏林製薬（株）965,000965,000医薬品事業において、事業上の関係を維持・強化し、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有1,5871,449（株）大林組388,800388,800事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有1,460771長瀬産業（株）295,000295,000取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有1,363783（株）朝日工業社360,000360,000事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有1,228699（株）椿本チエイン442,200442,200取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有1,017818日本精化（株）394,100394,100取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理性を検証する方法」（注３）に記載したような観点に着目し、取締役会において、保有の適否を検証しています。有958789日本光電工業（株）481,200481,200取引先(原材料等の仕入先)として、事業上の関係を維持・強化することで、企業基盤の安定化を図り、中長期的に企業価値の向上を図るために株式を保有しています。定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、「保有の合理

２ 【沿革】1717年初代小野市兵衞が道修町において、伏見屋市兵衞の屋号のもとに薬種仲買人として創業1918年東洋製薬化成株式会社設立(現・連結子会社)1934年資本金16万円の合名会社小野市兵衞商店に改組する1947年商店の医薬品製造部門として日本有機化工株式会社(資本金19万５千円)、注射アンプル等医薬用硝子資材部門として日本理化学工業株式会社を設立して、資材を含む医薬品の製造及び販売の一貫作業を開始1948年日本有機化工株式会社を現在名の小野薬品工業株式会社と改称し、日本理化学工業株式会社を解散する1949年合名会社小野市兵衞商店を小野薬品工業株式会社に吸収合併し、製造販売部門の一本化を図る1961年城東工場(綜合製剤工場)完成1962年大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1963年東京証券取引所市場第二部に株式を上場1968年中央研究所（現・水無瀬研究所）完成生理活性物質「プロスタグランディン」の化学合成に成功1969年東京・大阪各証券取引所市場第一部に指定替え1975年フジヤマ工場完成1982年株式会社ビーブランド・メディコーデンタル設立(現・連結子会社)1985年福井安全性研究所完成(2022年、水無瀬研究所に集約)1988年中央物流センター完成(2016年、物流機能の外部委託に伴い廃止)1993年福井合成研究所完成(2016年、水無瀬研究所に集約)1998年米国にオノ・ファーマ・ユーエスエー インク(現・連結子会社)、英国にオノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(現・連結子会社)設立2003年筑波研究所完成 本社社屋完成2013年韓国に韓国小野薬品工業株式会社(現・連結子会社)設立2014年台湾に台灣小野藥品工業股份有限公司(現・連結子会社)設立2018年東京ビル完成2019年山口工場完成2020年米国にオノ ベンチャー インベストメント インク(現・連結子会社)設立米国にオノ ベンチャー インベストメント ファンド Ｉ エルピー(現・連結子会社)設立2021年小野薬品ヘルスケア株式会社(現・連結子会社)設立2022年小野デジタルヘルス投資合同会社(現・連結子会社)設立東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行小野薬品ユーディ株式会社（現・連結子会社）設立株式会社michiteku（現・連結子会社）設立2023年株式会社OPhrs（現・連結子会社）設立2024年米国Deciphera Pharmaceuticals, Inc.を買収2025年Ono Grobal Reinsurance, Inc.を設立