日本精蝋株式会社

３【事業の内容】 当社グループは当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社 Nippon Seiro (Thailand) Co.,Ltd.）非連結子会社２社（周和産業株式会社 日精興産株式会社）で構成され、ワックスの専業メーカーとして、石油ワックス、各種ワックス及び重油の製造・加工・販売を主たる事業としています。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品及びワックスを原料とする各種変性品を製造しています。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでいます。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としています。 ① 重要な施策a) 新規高付加価値ワックスへの集中に向けた以下の取り組みを進めます。・研究開発費を増額させ、外部機関との協業も行い、新規製品の開発を加速させます。・ライスワックスのサンプルワークを開始し、インキ・塗料、化粧品用途等での展開を目指します。・加工性に優れ環境に優しい水系ワックスエマルジョンについては、インキ・塗料、建材、加工紙用途等を中心に拡販を図ります。b) 資本性劣後ローンの当初借入額30億円のうち元本15億円相当額は前期に期限前弁済を実施しました。残額についても期中での早期返済を目指し、財務体質の健全化に努めます。c) 徳山工場老朽化設備の解体・撤去を実施します。跡地には新製品の製造設備や生産効率・品質の向上に寄与する設備の導入を予定しています。 ② 配当の考え方2025年12月配当につきましては、会社法第461条に定める分配可能額が無いことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきますことに株主の皆様のご理解を賜りたく存じます。2026年12月期の配当につきましては、業績予想を上回る利益を達成し、配当を実施することを目指しますが、現時点では未定とさせていただいております。当社といたしましては、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付けており、本年半ばを目途に策定予定の新たな中期経営計画の中で、株主還元に係る方針についてもお示しする予定です。 ③ 業績予想(連結) 2026年度売上高（百万円）21,100営業利益（百万円）1,800親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）800 なお、本業績予想は、作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向等を参考に置いた一定の前提条件の下に算出していますことを、予めご了承お願いいたします。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) 原材料の調達当社グループは、2023年12月期に減圧蒸留装置の稼働を停止し、原料転換を実施しています。今後ワックス製造の主原料と位置付けるスラックワックスの供給元多様化を引き続き進めていますが、主要な供給元の装置トラブル等による供給障害が長引いた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(2) 原油価格変動当社グループの製品コストの大半を占める原料油価格は、原油価格、石油製品価格市況に連動するため、その大幅かつ急激な市況変動があった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(3) 需要及び市況変動等当社グループのワックス製品は、国内・海外の様々な産業分野・生活消費財分野等で使われていますので、その需要は各国経済および各産業界の動向の影響を受けます。また副産物である重油の需要は、原料転換とワックス収率を意識した工程管理により減産・減販していますが、気候や電力需給に影響されます。当社グループはワックス製品の高付加価値化と更なる脱重油を進めることにより、これら動向が当社グループの業績に及ぼす影響を最小化してまいります。(4) 金利及び為替の変動当社グループは有利子負債があるため、金利の上昇は借入コストの増加につながり、また、為替の変動は輸入原料のコストや輸出製品の販売に影響を与えますので、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(5) 災害や事故地震や台風などの自然災害等が発生した場合は操業を停止する等の緊急措置をとるため、生産及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは人為的操業事故や災害を未然に防止するため、定期的な設備点検等安全対策の徹底を図っていますが、生産や販売活動の低下は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(6) 退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、年金資産の運用収益率や割引率などの数理計算上の前提に基づいて計算されています。年金資産の運用環境の悪化により前提と実績に乖離が生じた場合などは、将来の退職給付費用が増加し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(7) 資産価値の変動当社グループが保有する棚卸資産、固定資産や投資有価証券は、資産価値の下落による評価損や減損リスクにさらされています。当社グループは会計基準に従い適切な処理を行っていますが、今後更に資産価値が低下した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(8) 情報の管理当社グループは社内情報システムのセキュリティ強化のために、ウイルス対策はもとより全PCの常時集中監視、使用できる外部記録媒体の制限を設けるなどの対策を講じています。また、システムインフラをクラウド化することによるBCP対策も進めています。しかしながら情報システムに障害が発生する可能性はゼロではないことから、生産及び販売活動に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(9) 海外での事業活動について当社グループはタイ王国において事業展開を行っています。事業展開にあたっては、現地の法令、行政上の手続、商習慣等に即した事業活動を行っていますが、予期しない政治状況の激変や法制度の変更、さらに地政学的なリスクが内在しており、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2025年１月１日～2025年12月31日）における当社グループの事業環境を概観しますと、日本経済は底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持した一方、春闘賃上げ率が昨年に引き続き高いレベルとなるなど、労務費の上昇傾向が継続しました。海外においては、米国では堅調に推移してきた経済の先行きに懸念が生じ、中国では経済成長の鈍化が続きました。こうした中、日本円の対主要通貨の為替レートは円安で推移し、原油価格は安定的に推移しました。このような環境下、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a. 財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、2,446百万円減少し、27,279百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、3,150百万円減少し、20,901百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、704百万円増加し、6,378百万円となりました。 b. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高19,776百万円（前年同期比10.3%減）、営業利益1,173百万円（前年同期比47.8%減）、経常利益680百万円（前年同期比59.5%減）、親会社株主に帰属する当期純利益697百万円（前年同期比60.7%減）となりました。なお、当社グループは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比較して431百万円増加し2,728百万円となりました。当連結会計年度末における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、3,686百万円（前年同期比743百万円の収入増）となりました。これは主として税金等調整前当期純利益620百万円、減価償却費862百万円、棚卸資産の減少額2,312百万円、仕入債務の減少額518百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、596百万円（前年同期比446百万円の支出増）となりました。これは主として有形及び無形固定資産の取得による支出500百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、2,729百万円（前年同期比361百万円の支出増）となりました。これは主として短期借入金の純減額1,178百万円、長期借入金の返済による支出1,511百万円等によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度における生産実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。区分数量前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）ワックス（パラフィン・マイクロクリスタリン）35,677トン△16.216,868△13.5重油10,764ｋｌ△48.3883△55.4合計 17,751△17.3（注）金額は、販売価格をもって算出しています。 b. 受注実績 当社グループの生産においては、そのほとんどを見込生産で行っていますので、受注実績は記載していません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績については、事業部門ごとに表示することに合理性がないため、主な製品ごとに表示しています。区分数量前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）ワックス（パラフィン・マイクロクリスタリン）39,968トン△9.318,727△7.3重油11,400ｋｌ△36.4935△45.1その他仕入商品 113△23.0合計 19,776△10.3（注）１ ワックスには輸入ワックスの仕入販売を含んでいます。２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりです。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）安藤パラケミー株式会社2,61111.82,58913.1 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等1) 財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比較して2,446百万円減少し27,279百万円となりました。これは主として現金及び預金の増加額531百万円、受取手形及び売掛金の減少額343百万円、商品及び製品の減少額1,468百万円、原材料及び貯蔵品の減少額828百万円、有形固定資産合計の減少額365百万円等によるものです。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比較して3,150百万円減少し20,901百万円となりました。これは主として支払手形及び買掛金の減少額514百万円、短期借入金の減少額1,145百万円、長期借入金の減少額1,478百万円等によるものです。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比較して704百万円増加し6,378百万円となりました。これは主として利益剰余金の増加額697百万円等によるものです。 2) 経営成績当連結会計年度の業績は、以下のとおりです。 （販売）ワックスについては、主に上期におけるトランプ関税などによる世界経済の先行き不透明感を背景とした需要減退の影響により、下期は回復基調となったものの、販売数量は対前期比で９%減少しました。一方、販売単価は物流費等の高騰に伴う価格改定と高付加価値品販売への集中により２%上昇しました。重油については、逆ザヤ取引となっているため削減を進めており、ワックス収率の向上と在庫削減に伴う生産数量の減少で、販売数量は36%減少しました。 前 期当 期数 量単 価金 額数 量単 価金 額ワックス 国内25,73253113,65224,62253613,217輸出18,3103576,54115,3453595,509合計44,04345820,19439,96846818,727重 油17,92095,0761,70311,40082,061935その他仕入商品 147 113 （注）1. 当社グループの販売高です。2. ワックス数量単位はトン、重油数量単位は㎘、金額は百万円単位で記載しています。3. ワックス単価は円/㎏、重油単価は円/㎘で記載しています。（売上高）国内ワックスは前年同期比435百万円減の13,217百万円、輸出ワックスは同比1,031百万円減の5,509百万円、重油は同比768百万円減の935百万円、その他商品を含めた総売上高は同比2,269百万円減の19,776百万円となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前連結会計年度に比べ、1,244百万円減の16,226百万円となりました。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ、48百万円増の2,377百万円となりました。（営業利益）新規高付加価値ワックス販売への集中と価格改定を行うことで販売単価は上昇しましたが、世界経済への先行き透明感を背景とした需要減退による販売数量の減少により、営業損益は前連結会計年度に比べ1,072百万円減の営業利益1,173百万円となりました。 （営業外損益）営業外損益は、前連結会計年度に比べ70百万円改善し、492百万円の損失となりました。これは、為替差益31百万円(前連結会計年度は為替差損35百万円)等によるものです。この結果、経常損益は、前連結会計年度に比べ1,001百万円減の経常利益680百万円となりました。（税金等調整前当期純利益）特別損益は、特別損失として減損損失47百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ36百万円減の60百万円の損失となりました。この結果、税金等調整前当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,038百万円減の税金等調整前当期純利益620百万円となりました。（法人税等）当連結会計年度の税金費用負担額は、前連結会計年度並みの△77百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ1,079百万円減の親会社株主に帰属する当期純利益697百万円となりました。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度決算は、上期において販売が低調であったことにより、利益は当初予想を下回る結果となりましたが、棚卸資産削減を計画通りに進めたことで、キャッシュ・フローは当初予想を上回り、ジャパン・インダストリアル・ソリューションズ第参号投資事業有限責任組合から借り入れた資本性劣後ローン30億円のうち、元本15億円相当額を期限前弁済しました。また、2026年度から徳山工場のリニューアルに取り組むことに伴い、撤去する予定の旧設備の減損処理による特別損失を計上しました。 c. セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループは、運転資金及び設備資金を内部留保及び借入により調達することを基本としています。運転資金及び設備資金の調達については、事業計画に基づく資金需要、金利動向等の調達環境、既存借入金償還時期等を考慮の上、適宜判断して調達していくこととしています。また、当社グループは金融機関との長期にわたる良好な取引関係の維持により、当社グループの事業活動に必要な運転資金及び設備資金の調達に関しては今後とも問題なく実施可能と考えています。 ③重要な会計上の見積り方針及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表を作成するのに当たっては、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載した基準に従っています。これらを含め、当社グループは、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて連結財務諸表を作成しています。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載のとおりです。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） 当社グループは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） 当社グループは、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。 従来「石油精製及び石油製品」としていたセグメント名称を、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、当連結会計年度より「ワックス及び関連製品」に変更しています。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度の報告セグメントについても、変更後の名称で表示しています。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ワックス重油その他合計外部顧客への売上高20,1941,70314722,045 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米アジア（日本を除く）その他合計15,5041,0994,67077122,045（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア（日本を除く）合計13,52970214,231 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名安藤パラケミー株式会社2,611ワックス及び関連製品の製造販売事業 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） ワックス重油その他合計外部顧客への売上高18,72793511319,776 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：百万円） 日本北米アジア（日本を除く）その他合計14,2678184,14954119,776（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。 (2）有形固定資産（単位：百万円） 日本アジア（日本を除く）合計13,34452113,866 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名安藤パラケミー株式会社2,589ワックス及び関連製品の製造販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社は、わが国唯一のワックス専業メーカーとして以下のミッションを掲げています。・お客様と社会のニーズに応えるワックス製品を開発しご提供する・全従業員に対し働く喜びと心身に健康的な日々の職場を提供する・操業する地域社会の一員として安全と自然環境を守り共に成長していく 当社は、事業活動を通じてこのミッションを遂行すると同時に、持続可能な社会の実現を目指す世の中の一員として社会課題の解決に取り組んでいます。当社の『サステナビリティ基本方針』は、当社がミッションを遂行していくことが、同時に社会課題の解決にも寄与し両立することを確認すると共に、両立させるために向かう方向（戦略）を定めたものです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1）戦略①ワックス事業ポートフォリオの構築 再生可能なバイオマス由来ワックス製品の開発に注力し、将来的には石油、天然ガス、バイオマスの“原料３本柱”によるワックス事業ポートフォリオ構築を目指しています。②安全・安心な職場風土醸成と次世代人材の育成（人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略） 心理的安全性の高い職場環境を整備し、人材の多様性を尊重するとともに、自由闊達な議論を尊ぶ価値観を広く社内に根付かせることにより、次世代を担う自立した人材を育てていきます。また、全従業員に働き甲斐と心身に健康な職場を提供するために以下の施策を実施しており、今後も継続的な環境整備と制度見直しを行っていきます。・多様な働き方在宅勤務制度、フレックスタイム制度、短時間勤務制度、時間単位有給休暇・人事評価制度役割とミッションに応じ報酬を決定する役割等級制度・教育・研修制度ハラスメント研修、評価者研修、心理的安全性向上及び労働災害の防止を目的としたノンテクニカルスキル研修、安全教育・健康管理ストレスチェック、産業医による随時面談、長時間労働リスクに配慮した労働時間管理の強化③環境負荷低減と工場の高度化・強靭化 当社グループでは、自然災害に強く時代の要請に応える事業拠点を次の世代に残すために、環境負荷の低減と工場設備の高度化・強靭化に継続的に取り組みます。 (2）ガバナンス 経営企画監査部が、当社グループ事業を取り巻くリスクと機会の全容と影響度を把握するために「当社に影響を及ぼすリスク」を作成しています。省エネ活動、ISO14001（環境）、職場環境改善の取り組み等、その内容については関係部署が毎年レビューし適宜追加・更新しています。特に影響の大きいものについては、経営企画監査部が関係部署に対応状況を聴取し、四半期毎に進捗、状況を経営執行会議及び取締役会に報告しています。 (3）リスク管理 当社では、各部門およびグループ会社からリスクと機会の発生の可能性について、リスク要因、その発生可能性の程度、対応策、対応状況を収集し、「当社に影響を及ぼすリスク」を策定しています。この情報を基に、会議等を通じて適切な指針・方針を伝達し、リスク発生の回避に努めています。また、重要な問題については取締役会で迅速かつ適切に対応しています。さらに、当社はISO9001（品質管理）およびISO14001（環境管理）の認証を取得しており、これらを有機的かつ効率的に結びつけ、当社の実情に合った総合的なマネジメントシステムを構築しています。認証機関による審査や内部監査では、各認証の目的や規格の要求範囲にとどまらず、経営全般を対象に幅広く対応しています。当社において、ISOは有効な運用・監視ツールとして位置付けており、その運用はISO推進課が担当しています。 (4）指標及び目標①環境について2030年までに・温室効果ガス排出を2013年度比▲46%削減・産業廃棄物排出を2021年度比▲50％削減・燃焼用重油販売を2021年度比▲90％削減②人的資本について 当社グループでは、上記「(1）戦略」において記載した、人材の育成及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いています。なお現時点においては、法律や制度が異なる海外子会社を含めて連結目標を一元的に管理することが困難であることから、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社及び国内子会社を対象とした目標及び実績を記載しています。指標目標実績（当連結会計年度）管理職に占める女性労働者の割合（注）１.2029年までに13％以上10.5％男性労働者の育児休業取得率（注）２.2029年までに80％以上75.0％（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、激変する経営環境と社会的要請に迅速かつ的確に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令並びに企業倫理の遵守に努めて企業価値を高め、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダーに評価され信頼を得ることをコーポレート・ガバナンスの基本としています。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、当社の現状を勘案し監査役会設置会社として取締役の職務遂行の監督、監査の体制を整えるとともに、内部統制システムの基本的な考え方に基づきその充実を図っています。また当社は、事業内容や形態に鑑みて、コーポレート・ガバナンスを実効的に機能させる上で有効であると考えているため、現在の体制を採用しています。(a）取締役会・経営執行会議経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離及び権限と責任の明確化を図るために委任型執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定及び執行業務の監督等高度な経営判断に専念し、経営執行会議は会社運営に関する重要な事項について、審議・決定するとともに業務執行の全般的統制を行っています。取締役会は、社内取締役は瀧本丈平（取締役会議長）、伊藤宜広の２名、社外取締役は玉井裕人、関端進、武内秀明の３名（有価証券報告書提出日現在）で構成しており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。経営執行会議は、瀧本丈平（経営執行会議議長）、伊藤宜広、香川朋彦、永久英紀、永橋達、久冨智の６名（有価証券報告書提出日現在）で構成しており、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。(b）監査役会監査役会は、社内監査役は常慶直宏（監査役会議長、常勤監査役）の１名、社外監査役は梅村一彦、髙橋健司の２名（有価証券報告書提出日現在）で構成しており、適宜必要に応じて開催しています。各監査役は監査役会が定めた監査方針、業務分担等に従い、取締役会、経営執行会議及び重要会議への出席、重要書類の閲覧及び業務執行部署への往査により、経営の透明性・客観性・適法性を監査するとともに必要に応じて意見を述べています。当社のコーポレート・ガバナンスの体制の模式図は次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a）内部統制システムの整備の状況内部統制システムについては以下のとおり整備しています。１．当社の取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1）取締役会は取締役会規則に基づき、毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催する。(2）取締役会は取締役会規則等の付議事項に関する関係規程を整備し、当該関係規程に基づき、当社の業務執行を決定する。(3）取締役会が取締役及び執行役員の職務の執行を監督するため、取締役及び執行役員は担当業務の執行状況を四半期毎に取締役会に報告するとともに、取締役は他の取締役の職務執行を相互に監視・監督する。(4）当社は監査役会設置会社である。各監査役は監査役会が定めた監査役会規則および監査役監査基準等に基づき、取締役会をはじめ重要会議に出席するほか、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務の執行の監査を実施する。２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(1）株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか、重要な職務執行に係る文書および情報を、法令および「社規管理規程」「文書取扱及び文書情報取扱規程」等の関係諸規程の定めに従い、適切に記録・保存・管理する。(2）前号の文書および情報は、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理する。(3）法令および金融商品証券取引所の規則等に定める開示事項は、適時適切な開示に努める。３．当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1）当社の取締役会は事業の継続性確保のため当社および子会社のリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努める。(2）リスク管理の所管部門である監査室は、当社および子会社のリスク管理体制の整備を支援するとともに、当社および子会社のリスクの把握およびその取組状況を監査し、その監査結果を適時当社の取締役会に報告する。(3）各部署の長および使用人は自部署のリスク管理体制を適宜整備・改善するとともに、自部署に内在するリスクの洗い出しを定期的に実施し、そのリスクの軽減に努める。(4）当社の工場の安全および環境整備に関しては、認証取得した環境マネジメントシステムのほか、安全対策のための基本方針および事故発生時の対策措置について定めた「安全対策本部規程」等に基づき、適宜整備・改善に努める。４．当社の取締役および執行役員ならびに当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1）当社の経営の意思決定・監督機能と業務執行機能の分離および権限と責任の明確化を図るために委任型執行役員制度を導入し、取締役会は経営戦略・方針の決定および業務執行の監督等高度な経営判断に専念し、経営執行会議は業務執行機能の役割を明確化し、業務執行の迅速な対応に努める。執行役員の任命および業務分担は取締役会の決議により決定する。(2）当社の取締役会および経営執行会議は原則毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。(3）当社の取締役会は中期経営計画および年次経営目標を策定し、取締役および執行役員はその達成に向けて業務を遂行するとともに、四半期毎に業務の進捗状況の実績管理を実施し取締役会および経営執行会議に報告する。(4）子会社の取締役会は毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。(5）子会社の取締役会は年次経営目標を策定し、子会社の取締役はその達成に向けて業務を遂行する。５．当社の使用人ならびに当社子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(1）当社の使用人ならびに子会社の取締役および使用人は法令および関係諸規程に基づき、法令遵守・企業倫理に則った行動のもと業務の執行に当たり、各部署は職制を通じて業務執行の徹底と監督を行うものとする。(2）監査室を当社および子会社のコンプライアンスおよび内部監査の担当部署とし、「内部監査規程」に基づき当社および子会社の業務監査・制度監査および内部統制監査を実施し、不正の発見、防止およびその改善を図るとともに、その監査結果を定期的に当社の取締役会に報告する。(3）当社および子会社はコンプライアンスの周知徹底を図るために適宜社員研修を実施する。(4）違法行為等によるコンプライアンスリスクの最小化を図るために、当社および子会社の役職員が利用できるコンプライアンスに関する内部通報制度等の整備・構築を図る。６．当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制(1）当社は子会社の経営については、子会社の自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告および重要案件の事前協議を実施する等適正な子会社管理に努める。(2）当社の取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、当社の監査役は子会社の業務執行状況を監査する。(3）子会社を管掌する当社の取締役及び執行役員は子会社の業況を定期的に当社の取締役会に報告する。(4）子会社は当社との連携を図り、内部統制システムの整備を図る。７．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項現在、監査役の職務を補助すべき使用人は配置していないが、監査役からの要請ある場合は監査役の職務補助のため監査役補助使用人を置くものとする。８．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項前項の要請ある場合は監査役スタッフの独立性を確保するため、当該使用人の人事に係る事項の決定には事前に監査役会の同意を得ることとする。９．当社の監査役の第７項の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役補助使用人に対する指揮命令権は監査役に帰属し、取締役からの指揮命令を受けない。10．当社の監査役に報告するための体制(1）当社の取締役、執行役員および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、当社の監査役の求めに応じて業務執行状況を報告する。(2）当社の取締役は会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は発見次第直ちに監査役会に報告する。(3）子会社の取締役は当該子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実があることを発見した場合は発見次第直ちに当社監査役会に報告する。11．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制当社および子会社は当社の監査役に当該報告を行ったことを理由として、当該報告者に不利な取り扱いを行わない。12．当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該請求に応じる。13．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1）監査役と代表取締役は適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見を交換し、相互認識を深めるよう努める。(2）監査役会は代表取締役および取締役会に対し、監査方針および監査計画ならびに監査の実施状況・結果について適宜報告する。(3）監査役会は内部監査部門である監査室と緊密な連携を保つとともに、必要に応じて監査室に調査を求める。(4）監査役会は会計監査人と適宜会合をもち、意見および情報の交換を行うとともに、必要に応じて会計監査人に報告を求める。14．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況(1）当社は、反社会的勢力への対抗姿勢として、公共の信頼を維持し、業務の適切性・健全性を維持するために「コンプライアンス基本規程」を制定し、断固たる態度で反社会的勢力との関係を遮断・排除する。(2）当社は、総務担当部署を専門部署として、警察等の外部機関や関連団体との信頼関係の構築および連携に努め、引き続き反社会的勢力排除に取り組む。 (b）リスク管理体制の整備の状況１．法令遵守の実践を経営の重要課題と位置づけ、当社が遵守すべき法律及び当社に影響を及ぼすリスクを洗い出しリスク管理表を年に１回見直し作成し、取締役会に報告しています。また、製造設備に関わるリスクについては、適宜設備リスクアセスメントを実施し安全操業に努めています。２．内部監査部門である監査室が内部監査計画に基づき、当社及び当社子会社全部門の内部監査を実施し、それぞれの検証結果を内部監査報告書として、代表取締役及び常勤監査役に報告しています。 (c）子会社の業務の適正を確保するための内部統制システムの整備の状況上記(a)に記載のとおりです。 (d) 責任限定契約の内容の概要 当社は、各社外取締役及び各社外監査役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としています。 (e) 役員等との間で締結している補償契約の内容の概要該当事項はありません。 (f) 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しています。被保険者は当社の取締役及び監査役であり、被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によって補填することとしています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為の場合等一定の免責事由があります。なお、保険料は全額会社が負担しています。 (g)取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。 (ｈ)取締役の選任の決議事項当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定めています。また、取締役の選任決議について累積投票によらないとする旨を定款に定めています。 (i)取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。・中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 (j)株主総会の特別決議要件特記すべき事項はありません。 ④ 取締役会の活動状況取締役会は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。2025年12月期は合計17回開催し、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名常勤/社外区分開催回数出席回数瀧本 丈平常勤1717伊藤 宜広常勤1717安藤 司(＊1)常勤33玉井 裕人社外1716関端 進社外1717武内 秀明社外1716(＊1)安藤司は2025年３月27日開催の定時株主総会において退任したため、開催回数及び出席回数は退任前のものです。＜取締役会における具体的な検討内容＞・重要取組のモニタリング、業務執行の報告と協議・決算内容と開示についての協議・予算進捗の報告と協議・関連会社の現状・課題についての協議・資本性劣後ローンの期限前弁済についての協議・その他経営に関する重要事項 ⑤ 経営執行会議の活動状況経営執行会議は原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催しています。2025年12月期は合計12回開催し、個々の執行役員の出席状況については次のとおりです。氏名常勤/社外区分開催回数出席回数瀧本 丈平常勤1212伊藤 宜広常勤1212香川 朋彦常勤1210永久 英紀常勤1212永橋 達常勤

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の報酬額は、株主総会決議に基づく年額報酬270百万円の範囲内において、各取締役の職責及び業績等を考慮して代表取締役社長が個別の報酬額の原案を策定し、取締役会にて決定しています。また、監査役の報酬額は、株主総会決議に基づく年額報酬36百万円の範囲内において、個別の報酬額を監査役の協議にて決定しています。取締役報酬の決定方針は、下記のとおりです。a)取締役報酬制度の概要当社の取締役報酬に付きましては、当社の発展を担う有為な人材を確保・維持できるレベルを目標とし、継続的な業績、企業価値向上の中心的な役割等の職責に基づき、報酬体系を定期同額給与、及び事前確定届出給与で構成される金銭による固定報酬のみとしています。b)取締役報酬決定プロセス取締役報酬は、2012年３月29日開催の第85回定時株主総会において、年額報酬270百万円以内と決議頂いています。取締役の個別報酬の方針に付いては、限度額の範囲内において、各取締役の職責及び業績等を考慮して代表取締役社長が、以下の方針に基づき定期同額給与、及び事前確定届出給与の区分に従い報酬額の原案を策定し、社外取締役の助言、提言を頂き、取締役会に諮り決定します。その原案は以下の基準にて取締役報酬額を設定します。・取締役報酬基準額（以下基準額と表記）は定期同額給与とし、これを12で除した額を基準月額とする。・基準額は、非取締役執行役員の年間賃金の約130%から150%にて設定する。・役付取締役は、その職責に従い基準額に対し以下の支給率を目安とする。社長 175～185％、 専務 130～140％、 常務 115～125％・取締役会長、取締役相談役（執行役員の兼務の有無に拘らず）取締役社長執行役員の90％目安・事前確定届出給与は、前期の会社業績、及び当期社内予算を元に、各々の基準月額の0%から400%の範囲内で決定し、各事業年度最終月に一括して支給する。・社外取締役に付いては、独立した社外の視点から取締役会、取締役の監督等の役割責務に対する報酬として、基準額の40-50％にて、定期同額給与のみを支給し、事前確定届出給与は支給しない。・中長期業績を重視した株主の目線に立った経営を行う為、取締役は役員持株会に入会し、基準額の6～7％を役員持株会に拠出して当社株式を毎月一定額規模で取得する（ただし社外取締役については入会を任意とする）。 取締役の報酬額は、2012年３月29日開催の第85回定時株主総会において、年額報酬270百万円以内と決議いただいています。なお、当社定款に定める取締役の員数の上限12名を前提としています。監査役の報酬額は、2007年３月29日開催の第80回定時株主総会において、年額報酬36百万円以内と決議いただいています。なお、当社定款に定める監査役の員数の上限４名を前提としています。当事業年度において、取締役の個別の報酬額は2025年３月27日開催の取締役会において決定され、また監査役の個別の報酬額は2025年３月27日における協議により決定されています。 なお、当社は、2025年３月27日の取締役会において、取締役報酬の決定方針を以下のとおり変更決議しており、2026年３月取締役会で決議される報酬より適用します。・報酬等の構成取締役（社外取締役を除く）の報酬は、会社業績と職責を反映させた体系とし、月例報酬である基本報酬と、短期インセンティブ報酬としての賞与、長期インセンティブとしての役員持株会で構成します。社外取締役の報酬は、役割と独立性の観点から、基本報酬のみとします。なお、取締役の報酬額は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業における報酬水準を踏まえ、個人別の報酬額の水準の妥当性を検証し決定しています。・基本報酬取締役役位及び兼務する執行役員役位に応じて設定された固定の月例報酬とします。 ・賞与賞与は業績連動と個人別評価に応じた構成とし、業績連動は連結営業利益に応じて０％から200％、親会社株主に帰属する当期純利益に応じて０％から200％、個人別評価は０%から200％の比率で変動し、これに月例報酬を乗じて決定します。当該指標を選択した理由は、経営陣としての成果及び責任を客観的に明確にできるためです。当該年の業績指標の実績の業績連動への反映と個人別評価については、社外取締役が過半数を占める取締役会で決定しています。・役員持株会取締役は役員持株会に入会し、報酬のうち6～7％を役員持株会に拠出して当社株式の取得に充て、また、役員持株会を通じて取得した株式は、在任期間中及び退任後１年間は継続して保有することで、中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるとともに株主との価値共有を進めます。（ただし、社外取締役の入会は任意とします。）・報酬等の割合連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益が標準業績であり、また個人別評価が標準ランクである場合に、報酬のうち一定額を役員持株会へ拠出することで、報酬の支給比率はおよそ基本報酬75％、賞与19％、役員持株会６％となるように設定しています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬取締役（社外取締役を除く。）64643監査役（社外監査役を除く。）10101社外役員27275

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（名）ワックス及び関連製品の製造販売事業272合計272 (2）提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（名）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（千円）22243才6ヶ月18年4ヶ月6,724（注）１ 従業員数は就業人員であり、子会社への出向者は含んでいません。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３ 当社は、ワックス及び関連製品の製造販売事業の単一セグメント、単一事業であるため、セグメント別又は事業部門別の従業員数を記載していません。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、日本精蠟労働組合と称する単一組合であって、組合員数は2025年12月31日現在172名であり、上部団体である日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加入しています。 現在まで、労使間には特別の紛争等はありません。 なお、連結子会社には労働組合は結成されていません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 当社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しています。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） テクノワックス株式会社 (注)茨城県稲敷郡阿見町50各種ワックスの製造100当社製品の製造役員の兼任Nippon Seiro (Thailand) Co., Ltd. (注)タイ王国チョンブリ県1,108(315百万THB)各種ワックスの製造販売100役員の兼任債務保証(注) 特定子会社に該当しています。

３【配当政策】当社は長期にわたる安定配当を継続して実施することに加え、財務体質の改善と将来の事業展開に備えるべく内部留保の充実を図ることを基本方針としています。内部留保金の使途につきましては、未来へ繋がる足場固め「基盤強化期」と位置付け、財務体質の強化及び長期的な視点に立った、これからの成長戦略、新たな柱となる開発製品に必要な設備投資等の資金需要に備えるとともに、将来のさらなる発展のために資金を投入していく所存です。当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は、「取締役会の決議により、毎回6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めています。2025年12月期の配当につきましては、会社法第461条に定める分配可能額が無いことから、誠に遺憾ながら無配とさせていただきますことに、株主の皆様のご理解を賜りたく存じます。2026年12月期の配当につきましては、業績予想を上回る利益を達成し、配当を実施することを目指しますが、現時点では未定とさせていただいております。当社といたしましては、株主の皆様への利益還元を重要課題として位置付けており、本年半ばを目途に策定予定の新たな中期経営計画の中で、株主還元に係る方針についてもお示しする予定です。

６【研究開発活動】当社は、事業環境の中長期的な変化を踏まえ、環境配慮と高機能化を両立するワックス技術の確立を開発方針の中核に据えています。SDGsおよびカーボンニュートラルへの貢献を視野に、植物由来ワックス等のサステナブル素材の高度化、石油系溶剤依存度の低減を目的とした水系分散物の性能・適用範囲の拡大などを通じて、用途ニーズに即した付加価値の高いワックス製品ポートフォリオの強化を継続しています。さらに、将来にわたる事業の安定的な成長と企業価値向上を見据え、新規技術の創出や新たな用途分野の開拓にも積極的に取り組んでいます。 （1）サステナブル素材の研究開発米糠由来のライスワックスを核としたサステナブル素材の開発を継続的に推進しています。高機能性を持つライスワックスの製造方法を確立し、各種用途への応用に向けて、機能性データの蓄積に努めております。これらの成果に基づき、2件の特許を出願いたしました。また、11月に開催されたサステナブルマテリアル展に出展し、お客様との接点拡大にも取り組みました。2026年には本格的にサンプル提供を開始し、お客様とより具体的な検討を進めていく予定です。 （2）水分散ワックスエマルジョン製品の開発近年、紙コート用途等における脱フッ素・脱プラスチックのニーズの高まりを受け、水系ワックスエマルジョンの製品開発を積極的に推進しております。高融点ワックスを活用した加圧乳化型エマルジョンや、ライスワックスなどのサステナブル素材の乳化技術開発など、お客様の用途に適合した素材の開発に注力しています。特に、食品包装用途におけるワックスエマルジョンの採用が拡大しており、実際に新規採用実績もございます。 （3）将来成長に向けた新技術開発・用途開拓への取り組み新設したR&Dセンターを基盤に、研究開発体制のさらなる強化と効率化を図ることで、高速な製品開発および多様な新規案件への積極的なチャレンジを推進しています。将来の事業成長に向けて、既存原料の枠を超えた新たな原料の探索や応用技術の拡張、新規用途の開拓、新技術創出に注力しており、産学連携や外部パートナーとの協業も視野に入れたオープンイノベーションを積極的に進めています。今後も、時代のニーズに即した独自技術と価値の創造に挑戦し続け、持続的な成長を実現してまいります。 当連結会計年度における研究開発費は135百万円です。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年12月31日現在 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械及び装置、船舶・車輌及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産その他合計徳山工場・開発研究センター（山口県周南市）製造・研究開発及び管理部門ワックス及び関連製品の製造、研究設備等2,1771,2668,770（879）33826112,815185本社（東京都中央区）管理及び販売部門その他設備15－14（2）17176437つくば事業所（茨城県稲敷郡阿見町）製造部門ワックス加工装置9110361（26）－046433合計 2,2841,2779,146（908）35627913,344255（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定です。２ 各事業所には、社宅等の厚生設備等を含んでいます。３ つくば事業所の設備は、連結子会社テクノワックス株式会社へ賃貸しています。また従業員数には連結子会社テクノワックス株式会社における就業人数33名を含めています。４ 上記の他、主要な設備のうち他の者から賃借している設備の内容は、次のとおりです。 事業所名（所在地）事業部門の名称設備の内容年間賃借料（百万円）本社（東京都中央区）管理及び販売部門本社建物45徳山工場・開発研究センター（山口県周南市）製造・研究開発及び管理部門石油精製及び研究設備等5 (2）在外子会社2025年10月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物土地(面積千㎡)リース資産その他合計Nippon Seiro (Thailand) Co., Ltd.タイ工場(タイ王国チョンブリ県)ワックス及び関連製品販売事業各種ワックスの製造販売278168(17)48253217（注） 帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、工具、器具及び備品です。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況1.組織・人員当社は、常勤監査役１名（社内監査役）及び非常勤監査役２名により監査役会を構成し監査を行っています（有価証券報告書提出日現在）。監査役の監査は、監査役会規則及び監査役監査基準に基づき取締役の職務執行の監査などの業務監査を実施しています。監査役及び会計監査人とは、必要に応じて意見交換や情報交換を行うなどの連携をとり、効率的な監査を実施するよう努めています。監査役は取締役会に出席し、常勤監査役は取締役会及び経営執行会議に出席することで、議事運営・決議内容等を監査し、必要に応じて意見表明を行っています。本社及び主要な事業所の往査は主に常勤監査役が実施し、必要に応じて非常勤監査役が実施しています。当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。氏 名開催回数出席回数常慶 直宏8回8回梅村 一彦（非常勤）8回8回髙橋 健司（非常勤）8回8回なお、社外監査役梅村一彦は、公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しています。 2.監査役会の活動状況監査役会は四半期に一度および株主総会後の計5回の開催を年次の定例としていますが、必要に応じて随時開催されます。年間を通じ次のような決議、審議・協議、報告がなされました。決議監査役会議長選任、常勤監査役選定、特定監査役選定、監査役の報酬決定、監査計画策定および業務分担、会計監査人の再任、会計監査人の監査報酬、監査役会の監査報告書作成審議・協議取締役職務執行確認書の提出依頼、取締役会の実効性評価報告経営企画監査部による内部監査結果及び内部監査計画会計監査人との連携四半期レビュー結果の説明聴取及び意見交換、「会計監査人の職務の遂行に関する監査役への報告」聴取、監査及び四半期レビュー計画の説明聴取、金商法に基づく監査結果の説明聴取及び意見交換 ② 内部監査の状況 当社の内部監査は監査室の監査担当（３名）が内部監査規程に基づき、各部署の業務監査・制度監査及び内部統制監査を実施するなど内部統制の充実に努めています。経営企画監査部は代表取締役、常勤監査役のみならず、取締役会及び監査役会に対しても内部監査の状況について直接報告を行う仕組みを有しています。 また、常勤監査役に対しては監査報告書の回付を行うとともに定期的なミーティングを行っています。取締役会に対しては年初に年間監査計画について諮るとともに四半期ごとに監査実績の報告を行っています。 経営企画監査部、常勤監査役及び会計監査人は、監査計画及び監査結果に関して定期的な会合により報告を行っており、併せて情報交換を行い相互の連携を図っています。また、監査対象組織に対しては指摘事項への回答その他問題点の是正を求め、実施状況を確認しています。 ③ 会計監査人の状況a.監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b.継続監査期間21年間 c.業務を執行した公認会計士中村裕輔、吉岡浩二 d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士９名、公認会計士試験合格者６名、その他６名 e.監査人の選定方針と理由当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の独立性、監査体制・監査の実施状況及び品質管理等を選定方針としています。現監査人については、これらの選定方針を満たしていると判断し、選定しています。なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価公益財団法人日本監査役協会会計委員会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に評価しています。会計監査人とは四半期ごとに監査状況の報告を受け、意見交換を行い、会計監査人の業務執行状況を確認しています。 ④監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社64－53－連結子会社－－－－計64－53－ b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（アーンスト・アンド・ヤングネットワーク）に属する組織に対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－－－－連結子会社7－6－計7－6－ ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容(前連結会計年度）該当事項はありません。(当連結会計年度）該当事項はありません。 ｄ.監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針はありませんが、当社の規模、業務の特性、監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しています。 e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由代表取締役が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の相当性について必要な検証を行った結果、合理的と認めたことによります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式、それ以外の株式を純投資目的以外の株式として区分しています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、安定的な取引関係の維持、安定的・継続的な資金調達や当社の持続的成長の観点から中長期的な企業価値の向上に資する目的により株式を保有しています。なお、非上場株式以外の株式は、保有しておりません。また、非上場株式は、必要に応じ取締役会又は経営執行会議において、保有目的、保有リスク等を勘案し、保有の適否を判断します。 b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式4275非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ8002023年12月期単元未満株式について買取請求により処分することとしたため。株式会社みずほフィナンシャルグループ1602023年12月期単元未満株式について買取請求により処分することとしたため。

２【沿革】1951年２月1929年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが1945年終戦により閉鎖、1951年資本金620万円をもって新会社を設立。1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年10月徳山工場拡張第一期工事竣工。1972年３月徳山工場拡張第二期工事竣工。1975年10月当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。1982年７月新精商事株式会社（ワックス販売業）に資本参加。1983年３月当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。ワックス及び重油の販売を開始。1984年１月減圧蒸留装置完成。1984年３月新精商事株式会社が、当社の100％出資子会社となる。1997年６月本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。2004年１月新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。2008年４月茨城県稲敷郡につくば事業所を新設。2008年４月当社の全額出資によりテクノワックス株式会社を設立。当社製品の一部製造受託を開始。2012年７月本店所在地を東京都中央区新川から中央区京橋に移転。2014年３月2017年９月当社の全額出資によりタイ王国にNippon Seiro（Thailand）Co.,Ltd.を設立。徳山工場に分子蒸留設備を竣工。2021年６月研究・試験棟稼働。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2023年５月日精興産株式会社が、当社の100％出資子会社となる。