ビーピー・カストロール株式会社

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社、非連結子会社２社及び親会社で構成され、当社は、高性能かつ高品質なCastrolブランド及びbpブランドの自動車用潤滑油の販売を主たる事業としております。当社では製品開発、原材料調達、マーケティング活動、セールス活動を行い、製造機能は国内の協力工場に委託しております。 当社の主要な取扱い製品はガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油、自動車ギア油、ATF（CVTフルードを含む）、ブレーキフルード、カーケア用品などでありますが、エンドユーザーの嗜好、こだわりに合わせて両ブランドの製品構成及び販売ルートを決定しております。 当社は、自動車潤滑油市場を乗用車市場、二輪車市場、商業車市場に分類し、特に市場規模が大きい乗用車市場においては、コンシューマー向け市場とBtoBビジネス向け市場に細分化して、直接販売または代理店販売方式で製品を供給しております。 乗用車市場のコンシューマー向けビジネスはカーショップ、ホームセンター、タイヤショップに対する営業が中心であり、BtoB向けビジネスは国内のカーディーラー、輸入車のカーディーラー及び自動車整備工場を中心に営業活動を行っております。 主な原材料は国内調達しておりますが、原材料の一部及び製品の一部につきましては、bpグループ（韓国、マレーシア、ドイツ、アメリカ他）から輸入しております。 なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 当社グループの主要な事業系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）経営方針当社のミッションは、「消費者・カスタマーのニーズを第一に考慮し、差別化された潤滑油製品及び関連製品・サービスを提供する、長期的な信頼と価値を築き継続的に業績を上げていけるベストブランド・マーケターを目指す。そして、安全かつ活気のある職場環境を社員に提供し、利益成長を実現し、サステイナブル（持続可能）であり、かつマテリアル（大規模）なビジネスを実現することで業界をリードする利益を株主に提供する。」ことであります。当社は、bpグループの一員として「HSSE基準」と「bp行動規範」を順守しています。高い倫理基準を設定し、日々それを業務全般において実践することで、信頼される企業としての地位を築き、ステークホルダー全体に持続的な価値を提供します。特に、Health（健康）、Safety（安全）、Security（セキュリティ）、Environment（環境）の各分野において、無事故、無災害、環境負荷の最小化を目指す取り組みを推進し、地域社会の安全とセキュリティの確保に貢献します。「bp行動規範」及び「HSSE基準」は、当社の価値観と倫理原則を反映したものであり、内部統制システムの基盤として位置づけてられています。これらを通じて、持続可能な成長と社会的信頼のさらなる強化を図り、企業価値向上に取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標当社は、2022年にウィズコロナ・ポストコロナの経済活動の再開に伴うエネルギー需要の回復、原材料価格の変動、脱炭素社会の実現に向けた自動車業界の構造転換といった急速な事業環境の変化に対応するため、中期経営計画（2022-2026）を策定し、経営指標として売上高、経常利益、ROEを下記の通り定めております。 2024年度（実績）2025年度（実績）2026年度（目標）売上高13,652百万円14,689百万円12,000百万円経常利益1,412百万円1,640百万円 2,450百万円ROE9.3％10.5％15％以上 2026年は現中期経営計画の最終年に当たります。（３）- ②に記載のとおり依然として不確実性が高い状況にありますが、計画の一貫性を堅持し、資本効率の持続的改善に取り組み、株主価値の向上と2027年を初年度とする次期中期経営計画への着実な橋渡しを実現します。 （３）経営環境①企業構造当社の企業構造は、第１ 企業の概況、３ 事業の内容 の事業系統図のとおりです。 ②市場環境会社を取り巻く状況は、物価上昇の影響を受けつつも、政府の経済政策効果や雇用・所得環境の改善、株式市場の堅調な推移を背景として、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による景気下振れリスク、物価上昇の長期化、ウクライナ情勢及び中東情勢の悪化に伴う資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動など、不確定要素は多く、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、半導体不足の改善傾向が続く一方で、円安の長期化や原材料価格の高止まりが継続し、自動車関連産業を取り巻く事業環境は依然として厳しい状況にあります。当社が属する自動車用潤滑油市場は成熟市場であり、ハイブリッド車の普及や電気自動車の進展など市場構造の変化が進む中、新たな需要の押し上げ要因は見当たらず、売上数量及び売上高は引き続き減少傾向が継続すると予測しております。 ③競合他社の動向及び優位性当社が主力商品として販売する自動車用潤滑油には、国際石油資本を親会社に持つ海外潤滑油ブランド、国内自動車メーカーが独自に展開する純正潤滑油ブランド、量販店チェーンが独自に展開するプライベートブランド等、多数の競合商品が存在しております。当社製品の強みは、世界的なブランド力と技術力にあります。カストロールは100年以上の歴史を持ち「常に最高の品質とサービスの提供」を信念に、ユーザーのニーズを満たす製品を創出しております。当社ではデジタル化への対応を中期経営計画で戦略の１つに位置付けております。デジタルトランスフォーメーションは、データと技術を活用してビジネスモデルを改革し、業務そのものや組織、企業文化・風土等を改革し、競争上の優位性を確立するためにきわめて重要です。 （４）対処すべき課題当社は成熟した市場においてコアビジネスを強化し、持続的成長を実現するため、以下の５つの経営・事業戦略を注力領域として定め、施策の推進・実現に取り組んでおります。 2026年度は現中期経営計画の最終年であり、５つの経営・事業戦略に基づく施策の確実な遂行により、資本効率の持続的な改善と収益基盤の強化を図ってまいります。これらの取り組みを2027年を初年度とする次期中期経営計画におけるさらなる成長投資へとつなげるべく、全社員がこれまで以上に一体となり、経営方針やサステナビリティの価値観などを共有しつつ、安全かつ効率的な業務運営（オペレーショナル・エクセレンス）を継続して追求してまいります。 ①コアビジネスの強化カーショップチャネル•高レベルのマーケット・シェアを持つ強みを活かしながら、潤滑油商品レンジの拡大、近隣製品カテゴリーの拡販•スポンサーシップや他業種とのコラボレーションを活用した、既存ユーザー層への更なる訴求と新規ユーザー層の開拓•e-Commerceの拡大カーディーラーチャネル•プレミアム・オイルの取扱店舗数並びに数量を拡大 ②ポートフォリオの最適化新規チャネルの開拓•カストロールのブランド資産と新たなサービス提供を融合し、新たなチャネル及び顧客を開拓（車検/整備工場、タイヤ専門店、中古車販売店等） ③新規ビジネス開発近隣製品カテゴリーの開発•ピット向け商品拡充によるフルードも含めたカテゴリーリーダー化•近隣製品カテゴリーの開発・拡充•カーケア製品「カストロールPROシリーズ」の育成新規サービスの開発•IoT・AIを活用した「販売」「配送」「管理」の統合マネジメントシステムの開発・提供他業種との提携•シナジーの追求 ④脱炭素化とデジタル化電動化への対応•完全電気自動車(BEV)向けe-フルードの導入•低粘度・ハイブリッド向け潤滑油製品の開発・拡販脱炭素化への対応•カーボンオフセット製品の認知拡大と拡販•製品パッケージ（容器）の削減によるCO2削減•ライフサイクルを考えた原材料の脱炭素化•再生ベースオイルの活用デジタル化への対応•OtCプロセス、バックオフィスのデジタル化 ⑤成長基盤の強化サプライチェーン強化•原材料調達先の多様化による安定調達とコスト削減•配送網の効率化によるコスト・環境負荷の低減人材開発・育成•新しい働き方（ハイブリッド型）の推進による働きがい並びに業務効率の向上•社員のキャリアプランに応じた人材育成・能力開発プログラムの拡充•「変化」「チャレンジ」を奨励する文化の醸成

３ 【事業等のリスク】当社を取り巻く市場環境及び事業の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のとおりであります。なお、以下の各事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社が把握している情報等から判断可能なものについて記載したものであります。①経済情勢による影響当社は、ほぼ100％、日本国内において事業展開を行っているため、国内の経済情勢や景気動向の影響を受けております。このリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識しており、これら情勢の変動によっては、当社製品に対する需要動向が変化して当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。②自動車業界を取り巻く環境変化当社が主力商品として販売する潤滑油は、２輪車及び４輪自動車のエンジン並びにトランスミッション（変速機）のメンテナンスを目的としています。従って、自動車業界を取り巻く環境変化に大きく影響を受ける製品カテゴリーといえます。燃料価格の乱高下、新車販売動向とそれを支援する政府の施策、地球温暖化ガス削減に伴う各種規制の強化などに関連して、予測を超える急激な環境変化が起きた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性がありますが、本書提出日現在におきまして当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。また、将来的には、ガソリンエンジン車よりＥＶ（電気自動車）、ＦＣＶ（燃料電池車）等の次世代自動車が普及することによる登録台数構成比の変化がみられた場合、当社の事業も影響を受けることが予想されますが、現時点では短期的に、かつ急激に構成比が変化するとは考えておりません。③競合などによる影響当社が主力商品として販売する自動車用潤滑油には、国際石油資本を親会社に持つ海外潤滑油ブランド、国内自動車メーカーが独自に展開する純正潤滑油ブランド、量販店チェーンが独自に展開するプライベートブランド等、多数の競合商品が存在しております。本書提出日現在におきまして当該リスクが顕在化する可能性は低いと考えておりますが、これら競合他社による新製品、広告、販売促進、価格施策等によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。④原油価格並びに為替レート等の変動による影響当社の主力商品である自動車用潤滑油の商品原価は、原材料のベースオイルや各種添加剤等資材価格の大本となる原油価格、並びに為替レートの変動により大きく左右されます。このリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識しており、これら指標に関し米国、中国、欧州並びにアジア新興国を含む世界のエネルギー需要、産油国を取り巻く地政学的リスク、産油国による生産量調整などの要因から原油価格が高騰した場合、もしくは、急激に為替レートが円安方向へ変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。⑤製造委託先の経営悪化、品質事故等当社は、国内における製品製造を特性・品質管理体制などを総合的に評価したうえで選定した委託先にて行っており、加えて一部製品についてはbpグループより輸入しております。国内委託先については、製造設備、品質保証能力、処方管理に係る機密保持体制等を踏まえて委託品目を決定しており、当社は継続的に品質検査、HSSE（健康・安全・セキュリティ・環境）監査、経営状況の確認等を実施しております。仮に委託先において経営悪化や品質事故等が発生した場合には、代替委託先への切替えは可能ではあるものの、新たな製造体制が整備されるまでの間、一時的に経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。しかしながら、本書提出日現在において、当該リスクが顕在化する可能性は低いものと認識しております。⑥移転価格税制当社は親会社グループとロイヤリティの支払、製品の輸入などの海外取引が発生いたします。当該取引は、独立した第三者間で通常行われる取引価格に準じて取引価格を決定しております。本書提出日現在におきまして顕在化する可能性は低いと考えておりますが、税務当局との見解に相違が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。⑦情報セキュリティ当社は、顧客及び取引先に関する個人情報や各種経営に関する重要情報を保有しております。社内体制といたしましては、情報保護管理規程による管理体制及び情報保護チーム活動によるモニタリング体制の構築、bpグループの強固なサイバーセキュリティ管理の元でのシステム運用、並びに社員へのサイバーセキュリティ教育の実施を行なっておりますが、万が一それらの情報が漏洩した場合には、顧客及び取引先からの信用低下、当社の企業イメージの悪化等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。 ⑧地震やその他の自然災害等当社は、製品の主要保管倉庫を全国８箇所に分散しております。また地震などの災害について事業継続計画に準拠して非常事態に対応する体制を構築しております。このリスクが顕在化する可能性は相応にあると認識しており、今後も地震などの自然災害が発生した場合には、その規模及び地域によって当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。⑨感染症の流行による影響危険度の高い感染症については、新型コロナウイルス感染症のような大規模な世界的流行は足元では見られないものの、季節的または地域的に感染症が流行し、事業活動に影響を及ぼす可能性は引き続き存在すると認識しております。当社では、在宅勤務を含む柔軟な働き方やデジタルツールの活用を継続し、感染症発生時の影響を最小限に抑える体制を維持しております。今後、危険度の高い感染症が発生し、生産体制、物流体制、または営業活動に支障が生じた場合、あるいは感染状況に応じて経済活動に制限が課された場合には、その規模や地域によって当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。⑩親会社等と締結する契約（1）親会社等の商号等親会社等属 性親会社等の議決権所有割合(％)親会社等が発行する株式が上場されている証券取引所等ビーピー・ピーエルシー親会社64.9(64.9)ロンドン証券取引所(イギリス)ニューヨーク証券取引所(アメリカ)カストロール・グループ・ホールディングス・リミテッド親会社64.9(64.9)なしカストロール・リミテッド親会社64.9(11.6)なしティー・ジェイ株式会社親会社の子会社11.6なし (注) 親会社等の議決権所有割合欄の（ ）内は、間接被所有割合で内数であります。 （2）親会社等のうち当社に与える影響が最も大きいと認められる会社の商号とその理由商号ビーピー・ピーエルシー理由ビーピー・ピーエルシーは、実質的に持株会社であり、bpグループ全体としての意思決定は全てビーピー・ピーエルシーにより行われているため。 （3）親会社等の企業グループと当社との関係当社の親会社はビーピー・ピーエルシーであり、同社は2025年12月末時点において、その子会社であるカストロール・リミテッド及びカストロール・リミテッドの子会社であるティー・ジェイ株式会社を通じて、当社の株式を間接的に14,896千株（株式所有比率64.8％、議決権所有比率64.9％）保有する筆頭株主です。ビーピー・ピーエルシーは、石油・天然ガスの開発に加え、風力発電やバイオ燃料など再生可能エネルギーの供給などエネルギー事業全般、カストロール・リミテッドは潤滑油事業全般を全世界で展開しております。当社は、bpグループの事業領域の中で潤滑油事業のセグメントに属し、日本の自動車用潤滑油市場においてbpグループのブランド製品の販売を一手に引き受けております。そのため、ビーピー・ピーエルシーとbpブランド製品商標権に関する「Lubricant Intellectual Property License Agreement」を、カストロール・リミテッドとCastrol及びbpブランド製品商標及び製造・販売に関する「Lubricant Intellectual Property and Technology License Agreement（ライセンス契約)」（以下、ライセンス契約等という）を締結しており、カストロール・リミテッドに対して契約に定めたロイヤリティを支払っております。当社は、ライセンス契約等に基づき、日本の自動車用潤滑油市場においてbpグループのブランド製品の普及浸透を一手に引き受けており、日本市場並びに日本の消費者を熟知していることから、同グループのパートナーとして、また、独立した上場企業として事業を展開しております。ライセンス契約等には、bpグループの名誉を傷つける行為・民事再生の申請・支払遅延・契約違反等による契約解除条項が定められております。当社とbpグループとの間のライセンス契約等が万一解除され、又は契約内容が変更された場合、当社の事業展開に一時的に支障をきたす恐れがあり、当社の業績に影響が及ぶ可能性があります。 この他、当社はビーピー・ピーエルシーのグループ会社との間で、企業倫理、健康・安全等に関するノウハウ提供及び資金管理・人事管理・能力開発ツールなどを含む業務支援サービスを主軸とした包括的サービス契約（Global Services Agreement）、及びITサポートに関するサービス契約（Global Digital Services Agreement）を締結しており、契約に定めた業務委託料を支払っております。なお、bpグループによるカストロール事業をストーンピークへ譲渡する取引の発表（規制当局の承認等を前提）を踏まえ、移行に係る必要な対応について適切に検討してまいります。また、現時点でこれら重要な契約の履行に重大な支障は生じておらず、当該取引の完了に伴い契約当事者又は条件に変更が生ずる場合には、適切に対応し、重要な影響が見込まれると判断したときは速やかに開示いたします。 (注) 上図中の数字は、株式所有比率であります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】[経営成績等の状況の概要](1) 経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、政府の経済政策効果や雇用・所得環境の改善、株式市場の堅調な推移を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国の通商政策による景気下振れリスク、物価上昇の長期化、ウクライナ情勢及び中東情勢の悪化に伴う資源価格の高止まり、中国経済の先行き懸念、金融資本市場の変動など、不確定要素は多く、先行きは依然として不透明な状況にあります。自動車業界においては、燃費性能に優れたハイブリッド車、小型車、軽自動車が引き続き堅調な需要を維持しました。前年の認証不正問題に起因する出荷停止等の影響からの回復が進み、新車販売台数（普通車・軽自動車合計）は前年同期比103％となりました。しかし、第３四半期及び第４四半期単体では前年同期比で減少に転じており、回復の動きには一部弱含みが見られます。また、半導体不足は改善傾向にあるものの、円安の長期化や原材料価格の高止まりにより、依然として厳しい事業環境が続いています。当社の自動車用潤滑油事業においては、市場環境の変化に対応しつつ、各販売チャネルの特性に応じたブランド強化及び販売施策を通期で展開しました。コンシューマーチャネルでは、フラッグシップブランド「カストロール EDGE」に“ゴールド”パッケージデザインを導入し、プレミアムブランドとしての存在感をより明確に訴求しました。ディーラーチャネルでは、環境配慮型製品の継続的な提案に加え、新規顧客獲得を目的とした専用商材を展開するなど、顧客ニーズに即した施策を実施しました。また、eコマース分野では大容量パッケージの展開と、ソーシャルメディアを含むデジタルチャネルとの連携強化により、一般消費者や小規模整備工場の利便性向上と販売拡大を図りました。その結果、購入者層の拡大、販売利益の向上、販売数量の増加につながる取り組みを着実に進めました。コミュニケーション分野では、今期よりスポンサー契約を開始したMotoGP参戦ホンダワークスチーム「HRC」のブランドイメージを活用し、レース会場でのブース展開を通じてブランド認知と高付加価値製品の訴求を強化しました。また、英国MEMラリーチームのラリージャパン2024参戦を契機に、ブランド資産である「カストロールカラー」の再認知を推進しました。さらに、支援する国内ラリーチームの「ラリージャパン2025」（WRC）参戦によりブランド露出を高め、主要顧客及びエンドユーザー向けの特別プログラムを通じてブランド体験を提供しました。加えて、FMラジオ番組のコーナー協賛や週末ドライブ時間帯のラジオCM放送により、メンテナンスの重要性訴求とブランド認知向上を図りました。デジタル領域では、公式X（旧Twitter）アカウントにおける情報発信強化に加え、Instagramアカウントを新設し、若年層を中心としたデジタルネイティブ層へのアプローチを強化しました。併せて、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化も継続的に推進しました。成熟市場における競争環境や物価高騰により価格感度が高まる中、当社はブランド愛好者の獲得・定着、高付加価値ブランドの拡大、新たな需要の創出、及び既存顧客の掘り起こしを通じ、事業の持続的成長を目指してまいります。これらの結果、当事業年度における当社の売上高は14,689百万円（前年同期比7.6％増）、営業利益は1,561百万円（前年同期比15.3％増）、経常利益は1,640百万円（前年同期比16.1％増）、当期純利益は1,050百万円（前年同期比12.7％増）となりました。なお、当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,030百万円となり前事業年度末より285百万円増加いたしました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度末において営業活動の結果得られた資金は、895百万円（前年同期比378百万円の増加）となりました。これは、主に税引前当期純利益1,593百万円、減価償却費の計上131百万円、売上債権の減少167百万円及び棚卸資産の減少126百万円により資金が増加した一方、仕入債務の減少615百万円及び法人税等の支払額448百万円により資金が減少したことによるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、375百万円（前年は122百万円の支出）となりました。これは、主に貸付けによる支出5,500百万円、貸付金の回収による収入6,000百万円及び有形固定資産の取得による支出115百万円によるものであります。なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、985百万円（前年同期比91百万円の支出増加）となりました。これは配当金の支払い985百万円によるものであります。 (3) 生産、受注及び販売の状況①商品仕入実績当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における商品仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度自 2025年１月１日至 2025年12月31日前年同期比(％)金額(千円)潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業8,952,098101.1合計8,952,098101.1 ②販売実績（受注実績は販売実績とほぼ同様であります。）当社は潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業のみの単一セグメントであり、当事業年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度自 2025年１月１日至 2025年12月31日前年同期比(％)金額(千円)構成比(％)潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業14,689,719100.0107.6合計14,689,719100.0107.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度自 2024年１月１日至 2024年12月31日当事業年度自 2025年１月１日至 2025年12月31日金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社オートバックスセブン4,178,63527.35,432,34533.4トヨタモビリティパーツ株式会社3,382,92322.13,640,83822.4 (注) 相手先別に売上割戻を集計することが困難なため、売上割戻金控除前の金額及び割合を使用しております。 [経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容] 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、その作成に当たっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。当社の財務諸表の作成に当たり採用した重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。また、引当金の計上や資産の評価等、当社の財務諸表の作成に当たり必要となる見積りについて、経営者は過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。 (2) 経営成績の分析当事業年度は、自動車用潤滑油市場に新たな需要の押し上げ要因の見当たらない厳しい経営環境の中、各販売チャネルの特性に応じた高付加価値製品の拡販及び販路拡大施策を推進しました。コンシューマーチャネルにおいては、走行距離が増えた車両でもエンジン性能を維持できる高性能エンジンオイルや、最新の省燃費車に対応した超低粘度エンジンオイルなどの高付加価値製品の継続的な拡販に加えて、プレミアムブランドとしての訴求を強化しました。また、自動車整備工場販路の拡大やコストパフォーマンスに優れた専売品の拡販を行いました。ディーラーチャネルにおいては、顧客のニーズに対応した新製品の導入及びきめの細かい施策を実施し、同時に法人ユーザーをターゲットとした施策も実施してまいりました。併せてeコマースにおいては、大容量パッケージの展開を進めるとともに、ソーシャルメディアの活用を含むデジタルチャネルとの連携強化により購入者層の拡大を促進し、販売数量の維持・拡大を図りました。また、当社旗艦製品である「カストロールエッジ」、さらに「カストロールマグナテック」「カストロールGTX」ブランドを中心としたエンジンオイル、トランスミッションオイル、並びにエンジン内部を手軽に洗浄できる「エンジンシャンプー」や、プロフェッショナル仕様の多目的潤滑スプレーなど関連製品も含めた積極的な拡販を進めました。加えて、公式X（旧Twitter）アカウントの情報発信強化やInstagramアカウントの新設によりデジタル接点の拡充を図るとともに、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化も継続的に推進しました。原油をはじめとするエネルギー・資源価格の上昇・高止まり並びに円安傾向が継続する状況から、コスト上昇を反映するタイムラグはありながらも販売価格への転嫁を進めたことにより、当事業年度の売上高は14,689百万円（前事業年度比1,036百万円の増加）となりました。売上総利益は、新製品の発売や旗艦製品の拡販、新規販路の開拓、さらに原材料・資材価格上昇を受けた販売価格転嫁により、5,624百万円（前事業年度比548百万円の増加）となりました。販売費及び一般管理費は、4,062百万円となり、前事業年度比341百万円の増加となりました。主な要因は、売上の増加に伴う販売関連費用の増加であり、その結果、営業利益は1,561百万円（前事業年度比207百万円の増加）となりました。上記の要因により経常利益は1,640百万円（前事業年度比227百万円の増加）、当期純利益は1,050百万円（前事業年度比118百万円の増加）となりました。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通り、売上高及び経常利益を重要な経営指標として位置付けており、上記の通りの結果となっております。 (3) 財政状態の分析(流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、11,415百万円（前事業年度末は11,871百万円）となり、455百万円減少いたしました。これは、主に売掛金（167百万円の減少）、商品及び製品（113百万円の減少）及び短期貸付金（244百万円の減少）によるものです。（なお、貸付金の内容は、bpグループのインハウス・バンクを運営しているビーピー・インターナショナル・リミテッドに対するものです。）(固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、1,571百万円(前事業年度末は1,567百万円）となり、４百万円増加いたしました。これは、主に建物（純額）（11百万円の減少）、器具及び備品（純額）（10百万円の減少）及び前払年金費用（27百万円の増加）によるものです。(流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、2,684百万円（前事業年度末は3,252百万円）となり、567百万円減少いたしました。これは、主に買掛金（615百万円の減少）及び未払法人税等（70百万円の増加）によるものです。(固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、225百万円（前事業年度末は179百万円）となり、46百万円増加いたしました。これは、主に繰延税金負債（28百万円の増加）及び受入保証金（18百万円の増加）によるものです。(純資産）当事業年度末における純資産の残高は、10,076百万円（前事業年度末は10,006百万円）となり、69百万円増加いたしました。これは、主に利益剰余金が当期純利益により1,050百万円増加し、剰余金の配当により987百万円減少したことによるものです。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における運転資金需要の内、主なものは仕入や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。これらの資金需要は営業活動で生み出した自己資金で賄うこととしておりますが、必要に応じて資金調達を実施いたします。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおり、国内の経済情勢や市場環境、景気動向等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社では自動車業界や国内外の経済動向、消費者動向に留意しつつ、顧客のニーズを的確に捉え最適な商品を提供してまいります。また内部管理体制の強化及び優秀な人材を確保育成することにより、様々なリスクに対し適切に対応を行ってまいります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】（１）サステナビリティ全般当社の親会社であるビーピー・ピーエルシーは、2050年までに温室効果ガスを実質的に排出しない「ネットゼロ企業」となること、国際社会のネットゼロ実現を支援することを目指しています。bpが掲げるサステナビリティ・フレームは、総合エネルギー企業になるという戦略を支え、目標を行動に移すため設定されたものです。当社もbpグループの一員としてサステナビリティ・フレームのもと、事業分野における戦略と目標を掲げ、持続可能で豊かな社会の実現に貢献するためにSDGsで示された社会課題解決に向けて取り組むことは、新たな事業機会の創出や事業成長にもつながると考えています。当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ①ガバナンス当社は、サステナビリティ全般に関する課題を重要なテーマと捉え、代表取締役社長を委員長としてサステナビリティ委員会を設置し、全社プロジェクトとして推進しています。サステナビリティ課題に深く係わるサプライチェーン・マーケティング・人事・財務経理・HSSEの各部門の責任者を中心に委員を構成する本委員会において、サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、重要課題に関する取り組みの進捗管理等に関し原則として年４回定例会議にて審議し、適宜経営会議及び取締役会へ報告を行うこととしております。 （サステナビリティ基本方針）当社のサステナビリティ基本方針は次のとおりであります。 当社は、経営理念（ミッション）を定め、サステナブルな経営を行ってきました。そして、私たちの商品・サービスによって、人々の社会生活を豊かにするとともに環境・社会課題に具体解を示し、人々の笑顔あふれる持続可能な社会をつくっていきます。また、このような価値観・取り組みは、国連の「持続可能な開発目標（SDGs）」と親和性が高く、事業活動を通じたSDGsの達成に貢献できると考えています。ミッション消費者・カスタマーのニーズを第一に考慮し、差別化された潤滑油製品及び関連製品・サービスを提供する、長期的な信頼と価値を築き継続的に業績を上げていけるベストブランド・マーケターを目指します。そして、安全かつ活気のある職場環境を社員に提供し、利益成長を実現し、サステナブル（持続可能）であり、かつマテリアル（大規模）なビジネスを実現することで業界をリードする利益を株主に提供します。 ②戦略当社は、サステナビリティへの取り組みを加速するため、ステークホルダーの期待・要望、当社にとっての経営課題や重要性から優先順位付けを行い、注力していく５つの重要課題を選定しました。2030年の「あるべき姿」が示されているSDGsの達成へ向け、「中期経営計画」では、５つの重要課題とそれに紐づく定性目標とSDGsの関係性を整理し、当社が「今なすべきこと」を明確にしています。これらを着実に実施することで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。 ③リスク管理当社は、事業継続計画委員会を設置し、その配下に４つのチームを編成しています。そのうちの１つであるリスク管理チームは、ビジネスリスク及びセーフティリスクといった、経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクを中心に、リスクアセスメントを実施し、リスク管理に取り組んでおります。リスクアセスメントでは、定期的な見直しが行われ、ビジネスそのものの変化や、ビジネスを取り巻く環境の変化に対して、適切な対応策を講じることが出来る体制が整えられています。具体的には、bpグループの開発したリスク管理ツール(Risk Assurance Tool)を用いて、リスクが発生する可能性のある事象を特定し、それぞれの発生頻度や影響度を各８段階で評価しています。この評価結果に基づき、それらの事象の未然防止策、並びに発生した際の影響軽減策を設定した上で、結果及び対策を全従業員に対して共有し、リスク管理意識の維持・向上を図っております。サイバーセキュリティにおいては、デジタルトランスフォーメーションを含む業務効率化を進めるだけでなく、技術的・物理的なセキュリティ対策を講じたインフラ・ツールを使用する他、全社員を対象とした情報セキュリティ研修や疑似的なフィッシングメールを用いた訓練の実施など、人的にも必要な対策を講じております。また、社内のサイバーセキュリティ対策にとどまらず、クラウドサービスなどの導入時には、個人情報を含むデータ管理の安全性が確保できていることを条件として採用するなど、業務委託先のセキュリティ対策の取り組み状況の確認にも努めております。こうした環境の整備や人的な対策の遂行は、ハイブリッド型勤務の推進にも寄与しています。（注）事業継続計画委員会及びリスク管理チームの役割については、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ④指標及び目標当社では、上記「②戦略」において記載した重要課題（マテリアリティ）に沿って以下の目標を定め、持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。こうした方針のもと、2024年４月より本社オフィスにおいてグリーン電力提供サービス（*）の利用を開始しております。なお、KPIは、中期経営計画の進捗状況に応じて見直しをしていく予定です。＊オフィスビルで使用する電力をトラッキング付非化石証書の使用によって実質的に再生可能エネルギーとして提供するサービス また当社は、重要課題を軸に、環境負荷低減に向けた各種施策に継続して取り組んでまいりました。下記は、その取り組みに関する指標及び実績の推移を示したものです。指 標2023年度実績2024年度実績2025年度実績配送（出荷回数）の削減：平日トラックの積載量最適化により土曜日配送を廃止約136千回/年約132千回/年(▲３％)約103千回/年(▲24％)製品パッケージの印刷塗料の削減３Ｌ/４Ｌ缶4.80kl4.42kl（▲８％）4.11kl（▲14％）20Ｌ缶11.30kl10.01kl（▲11％）9.69kl（▲14％）ドラム缶の軽量化（胴部鋼板を薄肉化したドラム缶の採用）332,976kg308,689kg（▲7.3％）298,291kg（▲10％） （注）１．カッコ内の削減率は、各年の実績について2023年度の販売数量と同数量と仮定し、2023年度実績比 で計算しております。２．ドラム缶の軽量化は、１ドラム缶当たり▲2.5 kgの軽量化に基づき算定しております。 上記の指標は2025年までを対象期間として設定・運用してきたものであることから、重要課題への取り組みを中長期的に継続・強化するため、2030年を見据えた指標を設定し、引き続き取り組みを進めてまいります。指 標2023年度実績2024年度実績2025年度実績2030年度目標製造工場から納入先までの直送率３％13％24％30％IBCコンテナ（１tタンク）採用率１％１％３％５％ （注）IBCコンテナ「Intermediate Bulk Container」は、中容量の液体・粉体を輸送・保管するための容器です。容量は約1,000Ｌ（ドラム缶約５本分）で、パレット一体型構造を採用しており配送効率の向上に寄与します。また、耐久性に優れ繰り返し使用できることから、単位あたりの廃棄物量削減が期待されます。 （２）気候変動への対応当社は、自動車産業に関わる企業として、気候変動問題を非常に重要な課題として認識しています。気候変動は、当社にとってリスクであると同時に、新たな技術革新や市場機会を生み出す要素とも考えており、これに対する対応を通じて、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。 ①ガバナンス気候変動への対応に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般」に組み込まれております。詳細については「（１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略当社は、気候変動が事業に与える影響を評価するため、IEA（国際エネルギー機関）やIPCC（気候変動に関する政府間パネル）などのシナリオを参照し、リスクと機会の特定を行いました。これに基づき、気候変動に伴う規制強化や市場の変化に対応し、製品の環境性能を向上させる技術開発を進めるとともに、サプライチェーン全体での環境負荷の低減に取り組んでいます。 1) 参照シナリオの概要区分1.5/２℃未満シナリオ４℃シナリオ概要地球の平均気温上昇を1.5～２℃以内に抑えることを目指し、カーボンプライシングや排出規制の強化が進むことが予測される。４℃シナリオと比較して移行リスクは高いが、物理的リスクは相対的に抑えられる。温暖化対策が不十分で、地球温暖化が進行する結果、平均気温が４℃程度上昇することが予測され、極端な気候変動により物理リスクが増加する。気候変動に関する規制は行われないため、移行リスクの影響度は相対的に小さい。参照移行IEA Net Zero by 2050 scenario (NZE)IEA Stated Policies Scenario (STEPS)物理IPCC RCP 2.6IPCC RCP 8.5 2) 気候変動リスクと機会、当社への影響及び対応区分分類リスク・機会の内容当社への影響当社の対応影響度時間軸移行リスク炭素税や排出規制の強化に伴うコスト増加CO2排出に対する課税により、製造コストが上昇し収益性に影響排出量削減技術の導入、エネルギー効率の改善大中期リスク低炭素技術の進展による市場競争激化他社との競争によるシェア低下のリスク技術開発投資の強化、パートナーシップ構築中中期リスク原材料価格の上昇（化石燃料の減少による）潤滑油の主要原料となる石油系化合物のコストが上昇する可能性再生ベースオイルの活用や、資源効率向上を進める中中期機会EV市場の拡大電気自動車市場の拡大により、新しい潤滑油製品のニーズが高まるEV向け専用潤滑油の開発・提供を加速中中期機会カーボン・オフセット製品へのニーズ拡大新製品の売上増加とブランディング強化に寄与カーボン・オフセット製品開発、製品ラインアップの拡充中短期物理リスク台風や洪水など異常気象による生産拠点の被害やサプライチェーン寸断製品供給の遅延やコスト増加の懸念リスクの高い拠点の強化、サプライヤー多様化、事業継続計画（BCP）の見直し、災害リスク軽減策の強化大長期 （注）１．影響度の基準 大：当社の事業及び財務への影響が大きくなることが想定される 中：当社の事業及び財務への影響がやや大きくなることが想定される 小：当社の事業及び財務への影響が軽微であることが想定される ２．時間軸の基準 短期：３年以内、 中期：３～10年、長期：10年超 ③リスク管理気候変動への対応に関するリスク管理は、「サステナビリティ全般」に組み込まれております。詳細については「（１）サステナビリティ全般 ③リスク管理」をご参照ください。 ④指標及び目標当社は、GHG排出量（Scope１,２）削減目標を、2019年度を基準として2030年までに40％削減する目標を設定しております。自動車用潤滑製品の分野においては、これまでカーボン・オフセットの国際認定を受けた製品の販売を積極的に推進してまいりました。 一方で、国際的により包括的で厳格な基準であるISO 14068 が公表され、PAS 2060が2025年11月をもって廃止されたことを受け、当社製品についても2025年よりISO 14068への準拠へ段階的な移行を進めております。ISO 14068は、カーボンニュートラルの達成に関する要求事項が透明性の高い形で整理されており、当社はこの基準に沿うことで、カーボンマネジメントの信頼性向上と、持続可能な社会への貢献を強化してまいります。また、本基準への移行と並行して、RRBO（再精製ベースオイル）使用プログラムやその他の脱炭素化の機会と連動させ、環境配慮型の取り組みをさらに強化していく予定です。加えて、製品の領域にとどまらず、脱炭素社会に貢献できる分野において環境対応を進めてまいります。具体的には、事務所照明のＬＥＤ化、再生可能エネルギー購入、環境負荷の少ない車への切り替え等によりGHG排出量の削減に努めてまいります。（注）PAS 2060（Publicly Available Specification 2060）は、組織・製品・サービスが「カーボンニュートラルを達成した」と主張するための国際的な公開仕様書であり、英国規格協会（BSI）が策定したものです。温室効果ガス（GHG）の算定・削減・オフセット・検証を通じて、カーボンニュートラルを第三者が客観的に証明できる仕組みを提供しています。 （３）人的資本①ガバナンス人的資本に関するガバナンスは、「サステナビリティ全般」に組み込まれております。詳細については「（１）サステナビリティ全般 ①ガバナンス」をご参照ください。 ②戦略1) 人的資本への対応当社は、上記のミッションの下、収益基盤の更なる強化、事業ポートフォリオを再構築・拡大、サステナビリティへの貢献、持続的な企業価値の向上、更なる成長への礎づくり、と変革と飛躍にチャレンジしています。自動車業界は“100年に一度の変革期”と言われる中、「未来は自分達で創る」とした強い決意の下、積極的に協働する組織への再活性化と人材育成・能力開発にも注力し取り組んでまいります。 2) 人材育成方針当社は、全ての社員が活躍できるよう多様な視点や価値観などの違いを認める多様性、個々の異なる状況やニーズに合わせたサポートを提供し同じ機会や結果を与える公平性、そして個々の違いを尊重し、能力、経験、価値観などを認め活かす包括性を重視した企業文化の醸成に取り組んでいます。 3) 社内環境整備方針i) 心理的安全性の向上多様なメンバーが価値観を共有しながら一体となって、変革を推進し、継続的に成功する組織を構築するため、組織の中で個人の考えを社員の誰に対しても安心して発言できる共通理念の浸透に取り組んでいます。 ii) 働き方改革企業の成長には、社員が高いモチベーションをもって働くことができる環境が必要不可欠です。会社業績に応じた業績報酬制度の導入はもとより、働きやすい職場環境の構築に取り組み以下を整備しております。・ハイブリッド型勤務

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、効果的・効率的な経営を実現するとともに、ステークホルダーの期待に応えるため、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保し健全な経営を実践し揺るぎない信頼を確立するために、次の基本的な考え方に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。(イ)当社は、企業の社会的責任の重要性を認識し、株主、消費者、取引先、従業員等をとりまくより広範囲な社会をはじめとした様々なステークホルダーとの適切な相互信頼の構築と維持に取り組んでまいります。(ロ)当社は、企業経営における内部環境、外部環境に潜むリスクの発見及びその対応に重点を置き、また、全役員及び全社員一人一人の倫理観の醸成が企業経営の基盤であるとの認識の下、健全に事業を運営する企業文化・企業風土を構築してまいります。(ハ)当社は、多様な視点や価値観などの違いを認める多様性、個々の異なる状況やニーズに合わせたサポートを提供し同じ機会や結果を与える公平性、そして個々の違いを尊重し、能力、経験、価値観などを認め活かす包括性を重視した企業文化の醸成に努めてまいります。(ニ)当社は、サステナビリティを巡る課題の重要性を認識し、サステナビリティ基本方針を定め、課題解決に向けた取り組みに努めてまいります。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由(イ)企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は提出日現在で次のとおりとなっております。 (1) 取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名及び監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）の６名で構成されており、社外取締役比率は50％であります。取締役会の議長は、代表取締役社長である平川雅規が務めております。取締役会は、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、業務執行の監督をはじめとする経営全般の監督を担っております。併せて、経営の公正性及び透明性を確保するとともに、法令及び定款に定められた重要事項の決議を行っております。また、取締役会規則に基づき付議事項の審議及び重要な報告を行うなど、当社の企業価値向上に資する意思決定を行っております。監査等委員である取締役は、監査等委員としての立場から能動的かつ積極的に権限を行使し、取締役会において、または取締役に対し適宜意見具申を行っております。なお、当社は2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会の構成員は、「(2) （役員の状況）2．①役員一覧」に記載のとおりとなります。 (2) 監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（いずれも社外取締役）で構成されており、監査等委員会の委員長は粟井佐知子が務めております。監査等委員会は、定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催し、取締役の職務の執行の監査等を行っております。その役割・責務を果たすにあたって、株主に対する受託者責任を踏まえ、独立した客観的な立場から、監査の実施及び意見形成を行っております。監査等委員会委員長（社外取締役）は、経営会議その他の重要な会議体に出席し、必要に応じて意見を述べる体制としています。また、内部統制システムを活用した監査等委員会監査を実施するとともに、内部監査に同席し内部監査結果の報告を受けております。さらに、必要に応じて当社の業務執行取締役及び部門長に対して報告を求めることができる体制としております。なお、当社は2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されますと、監査等委員会の構成員は、「(2) （役員の状況）2．①役員一覧」に記載のとおりとなります。 (3) 基本フレームワーク当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に依拠し、その充実に向けて内部統制システムを構築しております。当社の内部統制システムのフレームワークは以下のとおりとし、当該フレームワークに準拠して内部統制システムを継続的に運用し、経営の効率性とのバランスにおいてその有効性を常時維持するための施策を講じます。 (4) ステークホルダーからのフィードバック体制の構築当社が経営の基盤と考えているステークホルダーからのチェックという側面では、株主との関係においては経営の監視と株価から、消費者との関係においてはブランドや商品への反応から、また、取引先との関係においては健全な取引の継続から、そして、社員との関係においては経営管理システム（人事制度、行動規範等）の運用から、各々のステークホルダーのフィードバックが得られると考えております。ステークホルダーを対象とした各種調査の実施やフィードバック窓口等の設置により、ステークホルダーからのフィードバックシステムを機能させるものとします。 (5) 役員・社員の高度な倫理観の醸成当社は、bpグループの一員として「HSSE基準」と「bp行動規範」を順守しております。信頼される企業であるためには、高い倫理基準を設定し、日々それを業務において実践することが不可欠です。この適切な企業行動が信頼を築き、ステークホルダー全体に有益な結果をもたらします。また、Health（健康）、Safety（安全）、Security（セキュリティ）、Environment（環境）の各分野で、無事故、無災害、環境負荷の最小化を目指した取り組みを推進し、社会的責任を認識し事業を営む地域社会の安全とセキュリティを確保するとともに、社会的責任を果たします。「bp行動規範」及び「HSSE基準」は、当社にとっての価値、倫理原則を反映したものであり、内部統制システムの基盤として位置づけています。これらを通じて、持続可能な成長と社会的信頼の構築に取り組んでまいります。 (6) モニタリング制度及びリスクマネジメント当社は、内部監査制度や予算統制制度、リスク調査などのモニタリング制度及びモニタリング基準としての各種規程、マニュアル類を整備しております。今後の事業環境、経営環境の変化にも対応できるよう効率かつ有効性の高いモニタリング制度の運用を目指しております。また、専門チームを設け、リスク発生の未然防止並びにリスク管理に取り組む体制を整備しております。そこでは、財務報告に係る内部統制が機能していることの監査・確認を行い、全社的な内部統制の状況及び業務プロセスの適正性をモニタリングし、結果は担当取締役及び監査等委員へ随時報告を行っています。また、安全で法令に準拠した信頼性の高い業務の遂行を最優先に考え、法令・規則の順守や情報共有の徹底を図り、それらの定期的な検証やプロセスの見直しを通じてリスク発生の未然防止・リスク管理の徹底を推し進めております。 (7) 効率的な制度当社は、少数精鋭での効率的な経営を目指しており、また、当社の親会社であるビーピー・ピーエルシーは英国及び米国の株式市場に上場していることから、国際基準に合致した内部統制システムを運用しており、この国際基準レベルにあるbpグループの内部統制システムを有効的に活用し、少人数で効率的な制度の構築・運用を図っております。 (8) 内部統制システムを含む当社のガバナンス体系 a. 取締役会取締役会は、当社の内部統制システム及びガバナンス全体の有効性について最終的な監督責任を負う機関として位置づけております。経営会議、各種委員会等からの報告を受け、業務執行の状況、リスク管理及びコンプライアンスの状況をモニタリングし、必要な指示・是正を行う体制としております。なお、体制の概要は(１)②(イ)に記載のとおりです。 b. 監査等委員会監査等委員会は、取締役会及び経営会議等に出席し、内部統制システムの運用状況並びに業務執行の適法性及び妥当性について、独立した立場から監査を行っております。また、内部監査部門との連携を通じて監査結果の共有を受け、必要に応じて取締役会へ意見具申を行う体制としております。なお、体制の概要は(１)②(イ)に記載のとおりです。 c. 経営会議経営会議は、全取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び各部門長で構成されており、代表取締役社長が議長を務めております。原則として毎月１回開催し、監査等委員会委員長（社外取締役）がオブザーバーとして出席するとともに、必要に応じて他２名の監査等委員（社外取締役）も出席する体制としております。当会議は、経営戦略の立案及び進捗の確認、規定や人事、リスクマネジメントに関する事項などについて、立案・審議及び報告を行っております。また、当会議で協議した内容のうち、法令及び当社取締役会規則で定められた決議事項及び報告事項などの重要事項については、取締役会へ上程し審議または報告を行っております。 d. 事業継続計画委員会事業継続計画委員会は、社長または社長が任命する者を委員長とし、経営会議メンバー及び委員長が指名する者で構成されております。当委員会では、事業上のリスクを分析し、地震などの災害や緊急時において、事業をどのように継続するかについて検討し、事業継続計画を策定しております。また、委員会と緊急対策本部などが連携し、シナリオに沿った訓練を定期的に実施する体制を整えております。委員会内には、専門分野ごとにリスク管理チーム、Ethics & Complianceチーム、HSSE、情報保護チームを設置しております。当事業年度においては、リスク管理チームは、ビジネスリスク及びセーフティリスク等、経営に影響を及ぼす可能性が高いリスクを中心にリスクアセスメントを実施しました。Ethics & Complianceチームは、収賄・汚職防止、独占禁止法及びハラスメントに関する研修を実施し、コンプライアンス意識の向上を図りました。HSSEは、運転ニアミスレポートの導入による運転リスク管理の強化に取り組むとともに、夏季の熱中症対策を中心とした季節性リスクへの安全管理の強化に取り組みました。情報保護チームは、bpグループのサイバーセキュリティ対策との連携強化に加え、従業員のサイバーリスクに対する意識向上に努めました。以上のとおり、各チームはそれぞれの専門分野に注力した活動を行うとともに、担当分野において情報発信や啓発活動を実施しております。 e. サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長とし、サステナビリティ課題に関わるサプライチェーン、マーケティング、人事、財務経理、HSSEの各部門の責任者を中心に構成しております。本委員会では、サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定、重要課題に関する取組みの進捗管理を行い、適宜、経営会議及び取締役会へ報告する体制としております。当事業年度においては、サステナビリティ委員会を３回開催し、主にサステナビリティ開示基準（SSBJ）の動向の確認、2025年で終了する指標及び目標の進捗状況の確認並びに、新たに2030年を最終年とする指標及び目標の検討を行いました。これらの検討結果については、取締役会へ報告のうえ、討議を行っております。 f. HRフォーラム(人事委員会)HRフォーラム（人事委員会）は、人事総務部長を議長とし、取締役等を構成員とする人事に関する協議機関として運営しております。本委員会では、取締役及び監査等委員以外の重要な人事に関する方針の策定や、人事全般の仕組みに関する審議及びレビューを行う体制としております。当事業年度においては、HRフォーラムを毎月１回（全12回）開催し、サクセッションプランの策定、採用活動のレビュー及び必要な対応策の検討を実施しております。 (ロ)企業統治の体制を採用する理由当社の取締役会の業務執行体制は、企業価値の向上の実現に向けて意思決定スピードを重要視し、各業務執行取締役がそれぞれの担当専門分野において、執行責任を担う少数の体制としております。取締役会及び取締役への監視体制は、３名の独立社外取締役である監査等委員が、株主の負託を受けた独立の機関として、適法性、社会性、妥当性の観点から、当社の企業価値の向上に資することを理念とした監査を実施しております。また、コーポレート・ガバナンスシステムとして、法令、行動規範、環境(社会・労働)、事業リスク、サステナビリティ等の社会・環境課題領域を含む当社の経営課題をモニタリングする委員会活動や仕組みを運用しております。このようなモニタリング活動は、業務執行取締役の職務遂行の有効性や各監査等委員の監査の実効性を高めることができる体制となっております。現状の企業統治体制は、当社の企業規模、現状の経営環境下における有効で最適な体制であると判断しております。 ③企業統治に関するその他の事項(イ)内部統制システムの整備状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり内部統制システムを構築し整備しております。 (1) 監査等委員会の職務の執行のため必要な事項（会社法第399条の13第１項第１号ロ）(a) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第１号）監査等委員または監査等委員会からその職務を補助すべき使用人を要求された場合には、代表取締役は要求について意見を交換し、必要に応じて「専任」または「兼任」でその任に当たる使用人を指名します。 (b) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項（会社法施行規則第110条の４第１項第２号）a. 監査等委員または監査等委員会の職務の補助者として選任された使用人は、監査等委員の指揮命令下に置き、その職務に携わる期間の人事考課に関しては監査等委員が行うものとします。b. 当該使用人が、他の業務を兼務する場合には、兼任業務担当の取締役または部門長は、当該使用人の人事考課・異動に関しては、監査等委員と意見を交換しその同意を得るものとします。 (c) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項a. 個人別の報酬等の決定方針の決定の方法当社は、2021年３月３日開催の取締役会決議によって、方針を定めております。その後、2021年８月24日開催の取締役会において一部見直しを行っております。 b. 個人別の報酬等の決定方針の内容の概要(a) 基本方針当社の取締役の報酬は、効果的・効率的な経営を実現するとともに、ステークホルダーの期待に応えるため、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績賞与、配当連動報酬及び親会社のビーピー・ピーエルシー株式報酬により構成され、監督機能を担う監査等委員である取締役については、その職務の内容に鑑み、基本報酬を支払うこととしております。 (b) 固定報酬の個人別の報酬額及び業績賞与の決定に関する運用方針取締役の固定報酬は、取締役の役割等に応じた基本報酬と代表権や役付きなど責任に応じた責任加算給で構成しております。基本給与は、報酬テーブルに基づき決定した個人別の報酬を、役員報酬の算定ガイドラインに基づき個人業績、マーケットデータ、報酬等のコンパレシオ等に応じて前年度基本報酬を一定の範囲で増減させます。責任加算給は、責任別に定められた加算率で基本報酬に加算します。業績賞与は、個人業績及びグループの業績を鑑み、bpグループのガイドラインにより決定します。 (c) 配当連動報酬の算定方法に関する方針配当連動報酬は、当期配当金を、当年度を含む過去３年間の配当金の平均で割った係数及び職位に応じて定めたターゲット（12％を上限とする）係数を基本報酬に乗じて算定します。なお、当事業年度における配当連動報酬の算定に用いた係数は1.02でした。 (d) 親会社のビーピー・ピーエルシー株式報酬親会社の選定基準に基づき、bpグループへの貢献が認められた当社の取締役に対して、親会社の支給基準に基づきビーピー・ピーエルシー株式による報酬が支払われます。当社における評価への関与はありません。 (e) 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定プロセス個人別の取締役報酬については、人事総務部長、監査等委員会委員長で固定報酬、業績賞与、その他報酬決定に特別に考慮するべき事項、当年度配当連動報酬係数を審議し、個人別取締役報酬金額を代表取締役社長に諮問します。独立社外取締役３名で構成する監査等委員会は、代表取締役社長に諮問する内容を人事総務部長から説明を受け、株主目線など客観的な視点から諮問金額を審議検討し、取締役会に検討結果を報告します。なお、親会社からのビーピー・ピーエルシー株式報酬は、2019年５月27日付で日本公認会計士協会から会計制度委員会研究報告第15号「インセンティブ報酬の会計処理に関する研究報告」が公表されたことに伴い、取締役の報酬体系に組み入れております。 ②取締役の報酬等についての株主総会決議による定めに関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の金額は、2016年３月25日開催の第39回定時株主総会決議に基づく年額４億円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬等の金額は、2016年３月25日開催の第39回定時株主総会決議に基づく年額６千万円以内を限度に算定しております。なお、決議当時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名、決議当時の監査等委員である取締役の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。当社は、2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名です。2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、対象となる役員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名となる予定です。 ③取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長平川雅規にその決定を委任するものとします。代表取締役社長は，上記①b(ｅ)に基づく個人別諮問の内容及び監査等委員会の審議結果を尊重し決定します。委任しております理由は、会社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の担当分野における評価を諮問内容や独立社外取締役の意見と整合させながら判断するのは、代表取締役社長が最も適していると判断したからであります。なお、株式報酬は、親会社の支給基準に基づきビーピー・ピーエルシー株式による報酬が支払われるため、取締役会による決議は行わないことにしております。 ④当事業年度に係る個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由当事業年度における取締役の個人別報酬等の内容の決定に当たっては、まず2025年１月24日の取締役会において報酬決定プロセスに関する事項を決議しました。続いて同年２月５日の取締役会において、人事総務部長より固定報酬・変動報酬の加算額及び変動報酬係数等、報酬確定に係る基本的な評価方針の提示を受け、当該方針を審議しました。併せて、代表取締役会長・人事総務部長・監査等委員会委員長の三者にて報酬案を審議し、代表取締役社長への諮問を行いました。その後、同年２月10日の監査等委員会において人事総務部長より個人別報酬案の説明を行い、同年２月25日の監査等委員会では監査等委員３名により個人別報酬に係る評価結果を確認のうえ、当該報酬案の妥当性等について特段の意見はない旨を決議しました。さらに、同年３月３日の取締役会では、前記決議・審議・説明の経緯について人事総務部長から報告を受け、同年３月25日の取締役会において監査等委員会の評価結果の報告を受領した上で、個人別の取締役報酬の最終決定を代表取締役社長に委任することを決定しました。以上のプロセスを総合的に勘案し、当事業年度における個人別の報酬等の内容は、当社の報酬決定方針に沿うものであると判断しております。 ⑤役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬変動報酬退職慰労金（注３）株式報酬（注４）取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）97,14634,44214,57541,2506,8785取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－0社外取締役（監査等委員）13,66713,667－－－3 (注)１.上記の「取締役（監査等委員を除く。及び社外取締役を除く。）に係る報酬等の総額」には、使用人兼務 取締役の使用人分給与は含まれておりません。 ２.上記の報酬等の総額には、2025年３月25日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名（監 査等委員である取締役を除く。）に対する支給額を含んでおります。なお、対象となる役員の員数には、 当事業年度中に退任した者を含みます。 ３.退職慰労金は、2025年３月25日開催の第48回定時株主総会の決議に基づき、同総会終結の時をもって退任 した代表取締役会長に対して支給しております。 ４.親会社のビーピー・ピーエルシー株式報酬は、当事業年度に費用計上した報酬金額を表示しております。 ⑥提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑦使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものがないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、区分表示は行っておりません。2025年12月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)79(18)48.915.09,939 (注) １ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 臨時従業員数は( )内に年間平均雇用人員を外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有）割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(親会社) ビーピー・ピーエルシー（注）イギリス（ロンドン）4,186百万USドル石油事業全般―直接 －間接 64.9商標に関するライセンス契約を締結(親会社) カストロール・グループ・ホールディングス・リミテッドスコットランド（アバディーン）2,559百万ポンド潤滑油事業全般―直接 －間接 64.9―(親会社) カストロール・リミテッドイギリス（パングボーン）7百万ポンド潤滑油事業全般―直接 53.3間接 11.6商標・製造・販売に関するライセンス契約を締結 (注) 外国会社報告書を提出しております。

３ 【配当政策】当社の配当方針は、株主の皆様への利益還元を積極的に行うことを基本としており、当面の間、フリー・キャッシュ・フローを勘案しつつ、税引後利益を配当水準の目安として還元することとしております。 当期の期末配当につきましては、当期業績を勘案するとともに、株主の皆様への利益還元を重要課題のひとつとする認識のもと、１株当たり期末配当金を従来予想の24円から２円増額の26円とし、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として付議することとしております。当該議案が承認可決された場合、既に実施済みの中間配当金20円と合わせた年間配当金は、１株当たり46円となる予定です。これらの剰余金の配当決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行なうことができる旨を定款に定めております。内部留保資金につきましては、経済環境・市場環境の変化・縮小傾向に転じつつある自動車用潤滑油市場への対応、そして持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け、当社の強みと戦略的関連性がありシナジーが期待できる分野への成長投資に経営資源を配分する施策に備えて留保してまいりたいと考えております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年８月６日取締役会459,15420.002026年３月26日定時株主総会（予定）596,90026.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】当社の事業は、潤滑油の販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。2025年12月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物工具、器具及び備品ソフトウエア合計本社(東京都品川区)統括業務施設116,580219,52817,392353,50149(18) (注) １ 臨時従業員数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。 ２ 帳簿価格には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

(3) 【監査の状況】①監査等委員会監査の状況（イ）監査等委員会の組織、人数等当社の監査等委員会は、2026年３月25日（有価証券報告書提出日）現在、粟井佐知子、望月文夫、福山靖子の３名で構成されており、いずれも社外取締役であります。また、監査等委員会の中から選定監査等委員を定め、当該選定監査等委員が監査等委員会委員長を務めております。当社は、監査等委員である取締役について、企業経営に関する相当程度の知見を有する者、並びに財務及び法務に関する専門的な知見を有する者を選任しております。なお、2026年３月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合には、監査等委員は引き続き上記の３名で構成される予定です。 （ロ）監査等委員会の開催回数及び出席状況当事業年度において当社は、監査等委員会を15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下の通りであります。役職名氏名開催回数出席回数監査等委員会委員長粟井 佐知子15回15回監査等委員望月 文夫15回15回監査等委員福山 靖子15回15回 （ハ）監査等委員会の活動状況監査等委員である取締役は、監査等委員としての立場から能動的かつ積極的に権限を行使し、取締役会において、また取締役に対し適宜意見具申を行っております。選定監査等委員（監査等委員会委員長）は、経営会議やその他の重要な会議体に出席し、会社経営全般に関する意見交換を行うとともに、取締役等から職務の執行状況について報告を受け、取締役の職務執行の法令、定款への適合性及び経営方針等への準拠性・合理性並びに少数株主の利益を侵害する事実の有無について重点的に監査を実施し、他の監査等委員と検討を重ねております。監査等委員会監査につきましては、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査方針のもと、取締役会への出席、職務の執行状況、内部統制の監査等を行っております。また、内部監査と連携し必要に応じて当社の業務執行取締役及び部門長に対して報告を求めることができる体制を確保しております。このような体制のもと、経営の監督・監視機能は適切に発揮されていると認識しており、常勤の監査等委員は選定しておりません。監査等委員会における主な検討事項として、監査計画の策定、監査報告書の作成、内部統制の整備・運用状況、適時開示、KAM（監査上の主要な検討事項）への対応、経営計画、組織改革及び役員報酬に関する事項のほか、会計監査人の再任に関する評価及び会計監査人の報酬等に関する同意等があります。また、監査等委員会委員長の活動として、経営会議など重要な会議体に出席するとともに、内部統制システムの整備・運用状況について日常的な監視を行い、必要に応じて業務執行の各部門責任者から報告を求めるなど、当社の業務執行状況の監督・監視を行いました。 ②内部監査の状況当社における内部監査は人事総務部が担当しております。内部監査担当者は、内部監査計画を策定し定期的に業務監査を実施しております。監査においては、法令及び社内規則の順守状況、業務プロセスの有効性及び効率性、財務報告の信頼性並びに情報セキュリティ等を評価しております。監査結果については、関係部門に対し是正事項を提示のうえ指導を行い、フォローアップにより改善状況を確認しております。また、監査結果を監査等委員会に対し適時報告するとともに、取締役会に報告しております。 ③会計監査の状況（イ）監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ （ロ）継続監査期間 継続監査期間：８年 当社は、2018年より有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。 （ハ）業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員・業務執行社員 沼田敦士 指定有限責任社員・業務執行社員 藤森正浩 （ニ）監査業務に係る補助の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名とその他12名であります。 （ホ）監査法人の選定方針と理由当社の会計監査人の選定方針は、当該監査法人が会計監査人としてのガバナンス・マネジメント、品質管理体制、監査方法、グローバルな監査体制を有し、会計監査人としての適格性を備えていると認められることです。有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、同法人が当社の選定方針に合致していることに加え、親会社であるbpグループの会計監査人がDeloitte LLPであり、同じDeloitte Touche Tohmatsu Limitedグループである有限責任監査法人トーマツに会計監査人を統一することが、グループの一元的な連結監査体制の確保並びに当社の監査の効率化に資するものと認められることから、適任と判断したためであります。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 （ヘ）監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、年間会計監査計画の確認、職務遂行体制の適切性、当年度の会計監査の実施状況等を監視及び検討するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めることにより毎年評価を行っております。その結果、現在の監査法人を再任することが妥当であると判断しております。 ④監査報酬の内容等（イ）監査公認会計士等に対する報酬 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）36,130－34,000－ （ロ）監査公認会計士等と同一ネットワーク（デロイトグループ）に属する組織に対する報酬該当事項はありません。 （ハ）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 （ニ）監査報酬の決定方針当社は、会計監査人より提出された監査計画の妥当性、投入人数及び工数等の報酬見積りの算定根拠等を検証し、報酬額が合理的であると判断した上で決定しております。 （ホ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由会計監査人の報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容の妥当性及び会計監査人の職務遂行状況並びにその品質管理体制を精査したうえ報酬見積りの算出根拠となる「監査時間」及び「報酬単価」の適正性の検証を行い、さらに過去の報酬実績等と比較検討し、会計監査人の報酬等の額について妥当と認め、同意の判断をいたしました。

(5) 【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、もっぱら株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、安定的かつ長期的な取引関係の構築または協働ビジネス展開の円滑化及び強化を目的として保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（イ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、または協働ビジネス展開の円滑化及び強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、株式を取得し保有することとしております。この方針に基づき、保有するうえで中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から保有効果等について検証し取締役会へ報告を行い、保有効果が希薄化した場合には売却を行っております。議決権行使については、保有先企業の経営状態や当社の価値を毀損するような議案の有無を精査したうえで、議案への賛否を判断します。なお、政策保有株式にかかる議決権の行使にあたり、利益相反のおそれがある場合には、関連部門と協議の上、適切な対応を実施いたします。 （ロ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式以外の株式177,835 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式13,498営業上の取引関係の維持強化のため取引先持株会に加入しており定期取得によるもの （ハ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱オートバックスセブン47,201.83044,928.879（保有目的）自動車潤滑油の販売等に係る営業上の取引関係の維持・強化。（定量的な保有効果）保有効果を定量的に把握することは困難であるため、毎期、取締役会において、販売実績・市場シェア等を用いて保有の合理性を検証しております。（増加した理由）取引先持株会に加入しており定期取得によるものです。無77,83565,955 みなし保有株式該当事項はありません。 ③保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1978年９月東京都港区に日本英潤株式会社設立(資本金1,000万円)。ザ・ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー・ピーエルシー(現社名 ビーピー・ピーエルシー)の自動車用及び工業用潤滑油の輸入、製造(製造委託)、販売を開始。1978年10月商号をペトロルブ・インターナショナル株式会社に変更。1978年12月ビー・ピー・ピーエルシーとの間に「商標、製造ライセンス契約」並びに「販売契約」を締結。1982年５月本店を東京都千代田区に移転。1984年12月ビー・ピー・ピーエルシーが当社に資本参加。1989年５月販売促進活動を専門に担当する子会社、株式会社ピーエスピー(2003年４月 ペトロ・トレード・インターナショナル株式会社に商号変更)を設立。(2006年８月に清算)1989年12月ビー・ピー・ピーエルシーグループである潤滑油会社ダッカムスの潤滑油の日本国内市場における輸入、製造(製造委託)、販売を行うため、子会社ユーロオイル・ジャパン株式会社(2005年１月現社名 ビーピー・ルブリカンツ株式会社に商号変更)を設立。（2009年 ダッカムスブランド潤滑油の販売終了）1990年３月製品の物流業務を担当する関係会社ペトニック株式会社を日興産業株式会社と共同で設立。(出資比率50：50)1992年５月神奈川県厚木市に物流業務のコントロールタワーとしてオペレーションセンターを開設。（2007年３月に閉鎖）1994年１月オペレーションセンターの土地(1,613㎡)、建物(1,288㎡)を取得。（2007年３月に売却）1995年３月日本証券業協会に店頭登録。1997年９月本社所在の土地(363㎡)、建物(2,802㎡)を取得。（2006年６月に売却）2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年10月ペトニック株式会社の全株式を取得し、100％子会社化。(2000年11月 ハイパー・オペレーション株式会社に商号変更。2008年１月に清算）2003年３月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定。2005年１月ビーピー・ジャパン・ルブリカンツ株式会社と合併し、ビーピー・カストロール株式会社に商号を変更。2005年８月東京都品川区に大崎オフィスを開設。2006年３月本店を東京都品川区に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行。