株式会社オハラ

３ 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社９社及び関連会社１社並びにその他の関係会社であるセイコーグループ株式会社及びキヤノン株式会社で構成されております。当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。）は、当社、連結子会社９社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、光事業及びエレクトロニクス事業機器向けガラス素材の製造・販売を主たる業務としております。当社は、主に素材の生産及び販売並びに製品の販売を行っており、連結子会社は、主に製品の加工と販売を行っております。また、関連会社は主に素材の生産を行っております。当社グループの事業別内容は、次のとおりであります。なお、事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一であります。(1) 光事業当セグメントは、光学ガラス素材、光学機器用レンズ材などの光学製品向けの製品群の製造及び販売を行っております。(2) エレクトロニクス事業当セグメントは、半導体露光装置向け高均質光学ガラスや極低膨張ガラスセラミックス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品向けの製品群の製造及び販売を行っております。 事業区分会社名光事業当社台湾小原光学股份有限公司（台湾）台湾小原光学材料股份有限公司（台湾）OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）小原光学（中山）有限公司（中華人民共和国）Ohara Corporation（米国）OHARA GmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）華光小原光学材料（襄陽）有限公司（中華人民共和国） エレクトロニクス事業当社台湾小原光学股份有限公司（台湾）台湾小原光学材料股份有限公司（台湾）OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.（マレーシア）Ohara Corporation（米国）OHARA GmbH（ドイツ）小原光学（香港）有限公司（香港）株式会社オーピーシー株式会社オハラ・クオーツ 事業の系統図は次のとおりであります。 (注) １．※は持分法適用関連会社２．セイコーグループ株式会社との営業取引はありません。また、キヤノン株式会社は当社の顧客であり、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念を掲げ、全社員の行動規範としています。また、2020年度に策定したコーポレート・メッセージの実現を目指し、企業活動を進めています。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標①長期ビジョン2035「オハラグループは、常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献します」という経営理念のもと、中長期的な視点で社会課題に向き合い、企業価値の向上に取り組んでおります。当社は、1935年に創立し、2035年に100周年を迎えます。将来予測が極めて困難な時代の中で100年企業となり、さらにその先の未来でも必要とされる企業となることを目指し、2021年度に「長期ビジョン2035」を発表いたしました。長期ビジョン2035では、以下の経営方針、財務指標のもと、既存事業の構造改革や新規事業の創出による企業価値向上に取り組むことで、オハラグループの持続的な発展を目指しています。 長期ビジョン2035経営方針『オプティクス技術への貢献』『価値協創による新ビジネス創出』『価値創造力・効率性・収益力向上』 財務指標（2035年）ROE（自己資本利益率） 8.0％以上 また、長期ビジョン2035で掲げる３つの経営方針に加え、『コア組織能力・コアプロセスの強化』、『社会課題・環境問題への取り組み』を加えた５つの改革ポイントを軸に、2021年～2035年までの15年間を５つのフェーズに分けて活動を展開してまいります。 ②中期経営計画 第116期（2024年10月期）～第118期（2026年10月期）第116期に開始した中期経営計画（フェーズ２）では、経営基盤の強化、新規事業の探索、既存事業の深化を基本方針として、資本収益性の向上、ESG経営、新ビジネスの立ち上げに取り組んでおります。しかしながら、現在の事業環境は計画策定時に想定した前提条件から大きく乖離しており、収益性の向上には課題が残っていることから、中期経営計画で掲げた経営数値目標の達成が困難となる見込みです。なお、現行中期経営計画における事業戦略は、当社の持続的成長を実現するための重要施策であることから、引き続き着実に推進してまいります。 財務指標（第118期 2026年10月期）売上高 320億円以上営業利益 37億円以上ROE（自己資本利益率） 6.5％以上 (3) 事業環境及び優先的に対処すべき課題当社グループにおけるセグメント別の事業環境及び対処すべき課題は次のとおりです。 ① 光事業光事業の関連市場では、カメラ市場は、ミラーレスカメラの新製品が需要を下支えしていることから、市場縮小に歯止めがかかり、当面は横ばいで推移することが見込まれます。その他光学機器市場は、画像認識技術及び拡張現実技術の進展により、品質の高い光学ガラス需要の増加が見込まれます。当社はこのような状況を踏まえ、事業構造改革による収益性改善を図ります。具体的には、光学ガラス生産拠点の再編による生産性向上と原価低減活動を推進し、適正利益の確保を目指します。また、東南アジアでのサプライチェーンの構築を進めることで付加価値の高いレンズ加工品の供給体制及び販売体制を強化します。さらに、新規事業の立ち上げとして、成長分野であるXR（クロスリアリティ）市場において、資本業務提携先と連携し、ARグラス向けディスプレイモジュールに対応したガラス素材の開発活動を進めます。また、顧客ニーズに対応した新製品をリリースすることで業績への貢献を目指します。加えて、レアアース原料の調達確保に向け、サプライヤー等とのコミュニケーションの緊密化を図るとともに、調達リスクがあるレアアース原料について、レアアースフリーまたは低含有の新規光学ガラスの研究を進めます。 ② エレクトロニクス事業エレクトロニクス事業の関連市場では、半導体露光装置市場は、AI半導体を中心とした世界的な設備投資を背景に、需要の増加が見込まれます。また、FPD露光装置市場についても、需要の改善が予想されます。当社はこのような状況を踏まえ、既存事業を強化し、半導体市場の中長期的な需要拡大に対応するため、半導体露光装置向け素材の生産設備増強に継続して取り組みます。2023年10月期からi線用高均質性光学ガラスの生産設備増強を進めてまいりましたが、2026年10月期からは石英ガラスの熔解工程及び加工工程の生産設備増強を進めます。また、海外拠点の販売体制を強化してアジア地域及び欧州への拡販を進めます。さらに、新規事業として取り組んでいるリチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGC™」は、酸化物系固体電解質の中でトップクラスのイオン伝導性を持ち、高い化学的安定性と耐水性を備えています。当社は、液系リチウムイオン電池の添加材として電池性能の向上に貢献する「LICGC™PW-01」と、次世代電池材料として期待される「LICGC™SP-01」のラインナップを有しています。「LICGC™PW-01」については、新たに製造ラインを設置し、国内外の電池メーカーへの採用拡大に向けて取り組みます。「LICGC™SP-01」については、量産技術を確立し生産能力を高めることで、新規需要の獲得を目指します。また、電子基板用低誘電ガラスは、AIサーバー市場の拡大に伴い、プリント基板に使用されるガラスクロスとして需要が増加しております。当社は台湾工場において、電子基板用低誘電ガラス専用の熔解炉立ち上げを進めており、2026年10月期に売上への寄与を見込んでいます。台湾工場においては、既存の光学ガラス生産設備を低誘電ガラス生産設備へ転換することで、資産効率の向上と売上高の拡大を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 海外での事業展開に関するリスク当社グループはアジア地域を中心として海外事業展開を行っており、各国・各地域における政治的・軍事的・社会的な緊張の高まりは事業に大きな影響を及ぼします。また、予期しない各国の法規制強化、国家間同士の牽制等の地政学的リスクにより、サプライチェーンの混乱や断絶、ビジネス機会を喪失するリスク等が考えられ、それらが顕在化した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。しかしながら、生産ライン及び営業拠点は概ね日本を含めた複数の地域で稼働させており、また、各国法規制情報収集の強化を行い、リスクによる影響を低減させる取組みを行っております。当社グループでは、海外生産拠点の機能転換及び海外加工メーカーとの協働を進めることで、海外の情勢変化に対してレジリエントなサプライチェーンの構築に取り組んでおります。 (2) 原材料及び資材の高騰・調達途絶に関するリスク当社グループが使用している原材料の中には、メーカーや産地の限られているものがあり、入手困難になった場合に生産に支障が生ずる可能性があります。また、原材料や資材の価格は生産状況、為替相場、市況の変動などにより高騰する場合があり、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。一部の原材料については、短期的な変動の影響を避けるため、市場価格を見極めつつ、在庫の保有レベルを高く設定しております。また、レアアース原料の調達確保に向け、サプライヤー等とのコミュニケーションの緊密化を図るとともに、調達リスクがあるレアアース原料について、レアアースフリーまたは低含有の新規光学ガラスの研究を進めます。 (3) 人材の確保・育成に関するリスク当社グループが持続的に成長を続け、社会の発展に貢献するためには、社員の成長と挑戦は必要不可欠と考えております。当社グループの持続的な成長に寄与する人材が十分に確保・育成出来ない場合、当社グループの業績及び財務状況に影響が及ぶ可能性があります。このため、当社グループでは、社員が安心して挑戦し成長できる環境を整備することを方針とし、優秀な人材の確保と教育プログラムの実施を継続してまいります。 (4) 特定市場への依存リスク光事業の売上はデジタルカメラ市場への依存度が高く、従前から続く市場の縮小がリスクとなっております。今後、デジタルカメラ市場の縮小が一層進んだり、国内外における競合他社との競争激化などにより、当社グループの売上及び利益率が下落する可能性があり、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。今後も光事業、エレクトロニクス事業において、高効率の生産体制を築くことで、両事業の柱を強固としていくとともに、研究開発におけるイノベーション並びに新規事業の探索と事業構造改革を進めることで高収益事業の創出・拡大に努めてまいります。 (5) 特定顧客への依存リスク当社グループは、専門性の高い光学ガラス及び特殊ガラスを供給しておりますが、高度な専門性、特殊性が故、一部の特定顧客への売上依存度が高い傾向にあります。これらの特定顧客からの発注数量が急激に減少した場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、今後も新規分野の研究開発並びに新規顧客の獲得を目指して積極的な活動を継続してまいります。 (6) 気候変動に関するリスク当社グループは、ガラスの製造工程等の事業活動における大量のエネルギー消費に伴いGHGを排出しております。気候変動への対応は、世界共通の解決すべき社会課題と認識されており、GHG排出量削減の取組みが遅れた場合、市場での評価の低下や製品シェアが低下する可能性があります。当社グループは2035年までにGHG排出量を50%削減（2018年度比）するとの目標を掲げ、再生可能エネルギーの活用や熔解燃焼方式の開発を通じてGHG排出量削減に取り組んでおります。GHG排出量削減に寄与する熔解燃焼方式の開発を早期に実現することで、競争優位性の獲得を目指してまいります。 (7) 情報セキュリティに関するリスク当社グループの事業活動において、情報システムは必要不可欠なものであります。サイバー攻撃、不正アクセスその他不測の事態により、当社グループの情報システムの不具合やデータの盗難、改ざん、喪失等が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。これら情報システムに対する脅威については、社員に対する情報セキュリティ教育及び各種システムのセキュリティ強化策を講じております。 (8) 為替及び金利の変動リスク当社グループの生産及び販売活動はアジア地域を中心にグローバルに展開しており、外貨建ての取引を含んでいるため為替相場の変動による影響があり、急激な為替変動は、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。すべてのリスクを排除することは不可能でありますが、これらのリスクに備えるため為替予約等を利用するなどのリスク低減策を講じております。また、金利情勢やその他金融市場が急激に変動する場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、当社グループは、連結有利子負債の適切な管理を行っております。 (9) 自然災害、パンデミックの発生等によるリスク想定を超える自然災害や事故等が発生した場合、当社グループの機能停止、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害等により、当社グループの事業活動の継続に影響を及ぼす可能性があります。また、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等のパンデミックが発生した場合にも、工場の稼働停止やサプライチェーンの停滞に起因する生産の減少、営業活動の制限等、事業活動に支障をきたす事態が生じ、当社グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、地震や大規模な水害、火山の噴火などの自然災害や事故、パンデミック等の発生時にも、重要な事業を継続し、企業としての社会的責任を遂行するために、事業継続計画を策定しております。また、耐震対策や定期点検、防災訓練、感染症拡大防止のためのガイドラインの整備、在庫の確保、複数の購買先確保等を行い、事業活動への影響の低減を図っております。 (10) 環境リスク当社グループは、省エネルギー、大気・水質の汚染、化学物質の使用、廃棄物処理、リサイクル、製品含有化学物質及び土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境法令の適用を受けながら事業を展開しており、将来において法令規制強化への対応費用の増大、あるいは環境問題の発生から、損害賠償や対策費用を負担する可能性があります。当社グループは、事業活動と環境の調和を経営の重要課題のひとつとして位置付け、法規制の遵守、業界等の行動規範の遵守とともに自主基準を制定して管理するなど、様々な環境マネジメント活動を進めております。 (11) コンプライアンス、法令遵守に関するリスク一般的に、当社グループの事業活動に関し、訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となるリスクを排除することは不可能です。当連結会計年度において当社グループの事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来において提起された場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、当社グループの行動規範及び事業活動に関する法令を周知・教育することにより、コンプライアンス、法令遵守を徹底させ、訴訟に関するリスクの低減に努めております。 (12) 資本上位会社に関するリスク（セイコーグループ株式会社について）セイコーグループ株式会社は当社の筆頭株主（2025年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れておりますが、第116期、第117期において同社グループとの営業取引は軽微です。一方、当社は、同社株式を、2025年10月末現在51,261株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、将来、当社と同社グループの関係強化を目的としたものであります。今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。同社に対し、今後も安定株主としての役割を期待し、将来の関係強化を図ってまいります。（キヤノン株式会社について）キヤノン株式会社は当社の第２位株主（2025年10月末現在、発行済株式総数(自己株式を除く。)に対する所有割合19.3％）であり、当社は同社の持分法適用関連会社であり、同社は当社の「その他の関係会社」であります。当社は、同社グループから、現在社外取締役１名、社外監査役１名を受け入れており、第116期、第117期における取引状況は「関連当事者情報」に記載のとおりであります。なお、当社製品の販売についての価格、その他の取引条件は、市場価格、総原価などを勘案して交渉の上、決定しており、特に利益相反等は生じておりません。一方、当社は、同社株式を、2025年10月末現在729,658株（同社発行済株式総数に対する所有割合0.1％）を保有しております。これは、当社と同社グループの取引関係の維持強化を目的としたものであります。今後、同社と当社の良好な関係が維持できなければ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。同社に対し、今後も安定株主としての役割を期待し、将来の関係強化を図ってまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、一部の地域で成長の鈍化がみられたものの、インフレ率の減速などを背景に、全体としては緩やかな回復基調を示しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、中東情勢、中国における不動産市場の低迷、米国の政策動向など、先行きに対する不透明感は依然として残りました。当社関連市場につきましては、カメラ市場はミラーレスカメラを中心にレンズ交換式デジタルカメラ及び交換レンズ需要が堅調に推移しました。半導体露光装置市場はメモリやパワー半導体需要の回復に遅れがみられるものの、生成AIに使用されるメモリ及びロジック半導体需要が高まったことなどから装置需要が堅調に推移しました。FPD露光装置市場はパネルの需給バランスの改善に伴い装置需要に緩やかな回復がみられました。このような状況のもと、当連結会計年度の当社業績は、売上高28,895百万円（前期比3.5％増）、営業利益1,794百万円（同17.6％減）、経常利益2,289百万円（同11.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,730百万円（同10.4％増）となりました。売上高は、光事業が15,310百万円（同9.8%増）、エレクトロニクス事業が13,585百万円（同2.7％減）となったことから28,895百万円（同3.5％増）となりました。営業利益は、売上総利益が8,546百万円（同2.7％減）、販売費及び一般管理費が6,752百万円（同2.2％増）となったことから1,794百万円（同17.6％減）となりました。売上総利益は、半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴い生産設備の稼働率が低下したこと及び製品ミックスが変化したことなどから8,546百万円（同2.7％減）となりました。販売費及び一般管理費は、人件費、修繕費、及び運搬費が増加したことなどから6,752百万円（同2.2％増）となりました。経常利益は、営業外収益として円相場の大幅な変動による為替差益の計上及び持分法による投資利益の計上により改善したことから2,289百万円（同11.5％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益として政策保有株式の売却による投資有価証券売却益897百万円を計上したこと、及び法人税等調整額341百万円を計上したことなどから1,730百万円（同10.4％増）となりました。なお、期中平均の為替レートは、米ドルが149.34円（前期は150.54円となり1.20円の円高）、ユーロが166.06円（前期は163.59円となり2.47円の円安）となりました。 セグメントの業績は次のとおりであります。 (光事業)当事業の売上高は、15,310百万円（前期比9.8％増）、営業損失は799百万円（前期は800百万円の営業損失）となりました。売上高の内訳は、光学プレス品12,458百万円（前期比8.8％増）、光学ブロック品2,851百万円（同14.1％増）となりました。光学プレス品の売上高は日本及び中国におけるレンズ交換式デジタルカメラ及び交換レンズ需要が回復したことから前期比で増加しました。一方で、カメラ市場向け需要が堅調に推移したことに加え、当社台湾工場の事業転換に伴う製品在庫の積み増しをしたことなどから光学ガラスの生産量が増加したものの、原材料費の高騰、製品ミックスの悪化によるコストの増加、及びレアアース調達リスク対応に関連した費用が発生したことから、原価率は前期並みの水準となりました。また、販売が堅調に推移したこと、及び光製品の素材開発費用が増加したことに伴い、販管費が増加しました。これらの結果により、光事業は前期比で増収、営業損失は同程度の推移となりました。 (エレクトロニクス事業)当事業の売上高は、13,585百万円（前期比2.7％減）、営業利益は2,593百万円（同12.9％減）となりました。売上高の内訳は、特殊ガラス8,285百万円（同7.7％減）、石英ガラス5,300百万円（同6.2％増）となりました。特殊ガラスは、AIサーバー向けプリント基板へ使用される低誘電ガラスの売上が増加したものの、半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴い売上が減少しました。石英ガラスは、FPD露光装置及び半導体フォトマスク向け製品の売上が増加しました。また、半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴う生産設備の稼働率低下及び製品ミックスの変化がありました。これらの結果により、エレクトロニクス事業は前期比で減収、減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益を計上したものの、棚卸資産の増加や有形固定資産の取得による支出があったことなどから、前連結会計年度末に比べて583百万円減少し、当連結会計年度末には13,011百万円（前連結会計年度末比4.3％減）となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,049百万円（前期比61.7％減）となりました。これは、税金等調整前当期純利益3,065百万円(同18.5％増)や減価償却費1,442百万円（同3.3％減）があったものの、棚卸資産の増加1,468百万円(同922.8％増)があったことが主な要因であります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は854百万円（前期比61.7％減）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,858百万円（同17.0％増）があったことが主な要因であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は942百万円（前期比24.5％減）となりました。これは、配当金の支払額562百万円（同15.3％増）や割賦債務の返済による支出233百万円（同12.3％減）があったことが主な要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）前年同期比（％）光事業（千円）16,382,877118.2エレクトロニクス事業（千円）13,458,73591.4合計（千円）29,841,613104.4 (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）光事業16,373,290112.75,294,578125.1エレクトロニクス事業12,659,399103.34,429,36082.7合計29,032,690108.49,723,938101.5 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）前年同期比（％）光事業（千円）15,310,242109.8エレクトロニクス事業（千円）13,585,43197.3合計（千円）28,895,673103.5 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2023年11月１日至 2024年10月31日）当連結会計年度（自 2024年11月１日至 2025年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キヤノン株式会社4,236,04515.23,669,66512.7 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績の分析・売上高売上高は、28,895百万円（前期比3.5％増）となり、前年度と比較して986百万円の増収となりました。売上高をセグメントごとに分析すると、光事業の売上高は、15,310百万円（同9.8％増）、エレクトロニクス事業の売上高は、13,585百万円（同2.7％減）となっております。光事業の売上高の増加は、日本及び中国におけるレンズ交換式デジタルカメラ及び交換レンズ需要が回復し、光学プレス品の売上が増加したことが主な要因であります。エレクトロニクス事業の売上高の減少は、半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴い、特殊ガラスの売上が減少したことが主な要因であります。・売上原価、販売費及び一般管理費売上原価は、20,349百万円（同6.4％増）となり、前年度と比較して1,223百万円の増加となりました。また、売上原価率は、70.4％となり、前年度比1.9ポイント増加しております。これは原材料費の高騰と製品ミックスの悪化が主な要因であります。販売費及び一般管理費は、6,752百万円（同2.2％増）となりました。これは、人件費、修繕費、及び運搬費が増加したことなどが主な要因であります。なお、売上高販売管理費比率は23.4％と前年度比0.3ポイント減少しております。・営業利益営業利益は、1,794百万円（同17.6％減）となりました。これは、半導体露光装置向け製品の在庫調整に伴い製品ミックスが変化したことが主な要因であります。・営業外損益営業外収益は、566百万円（同12.0％増）となりました。これは、為替差益及び持分法による投資利益が増加したことが主な要因であります。営業外費用は、70百万円（同26.0％減）となりました。これは、固定資産除却損が減少したことが主な要因であります。・親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は、3,065百万円（同18.5％増）となり、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,730百万円（同10.4％増）となりました。 b. 財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は66,884百万円（前連結会計年度末比2.7％増）となりました。これは原材料及び貯蔵品が増加したことなどが主な要因であります。流動資産の残高は40,259百万円（同3.1％増）となりました。これは、原材料及び貯蔵品が増加したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は26,625百万円（同2.2％増）となりました。これは、建物及び構築物が増加したことなどが主な要因であります。流動負債の残高は9,977百万円（同2.5％増）となりました。これは、短期借入金が増加したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は4,559百万円（同0.4％増）となりました。これは、繰延税金負債が増加したことなどが主な要因であります。当連結会計年度末における純資産の残高は52,347百万円（同3.0％増）となりました。これは、利益剰余金が増加したことが主な要因であります。 c. キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益を計上したものの、棚卸資産の増加や有形固定資産の取得による支出があったことなどから、前連結会計年度末に比べて583百万円減少し、当連結会計年度末には13,011百万円（前連結会計年度末比4.3％減）となりました。詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ｄ. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入等の製造費用や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資目的の資金需要は、設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については主に銀行借入にて必要な資金を調達しております。 ② 重要な会計方針の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は、実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用した重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、次の会計方針は、連結財務諸表における重要な見積りの判断に影響を及ぼすものと考えております。なお、重要な会計上の見積りは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 a. 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、事業等を基礎としてグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループにつきまして、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産の回収可能価額につきまして、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の見積りに重要な変更があった場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。 b. 繰延税金資産の回収可能性当社グループは、繰延税金資産につきまして、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、事業環境等の変化により課税所得の見積りが減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、製品別のセグメントから構成されており、光学プレス品、光学ブロック品などの光学製品用途向けの製品群から構成される「光事業」と、特殊ガラス、石英ガラスなどのエレクトロニクス製品用途向けの製品群から構成される「エレクトロニクス事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（報告セグメントごとの利益又は損失に関する事項）報告セグメントの各項目の合計額は、連結貸借対照表又は連結損益計算書上のそれぞれの金額と一致しております。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額光事業エレクトロニクス事業計売上高 光学プレス品11,447,091－11,447,091－11,447,091光学ブロック品2,499,408－2,499,408－2,499,408特殊ガラス－8,973,6698,973,669－8,973,669石英ガラス－4,989,0194,989,019－4,989,019顧客との契約から生じる収益13,946,49913,962,68927,909,188－27,909,188その他収益－－－－－外部顧客に対する売上高13,946,49913,962,68927,909,188－27,909,188セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計13,946,49913,962,68927,909,188－27,909,188セグメント利益又は損失(△)△800,8592,978,4592,177,599－2,177,599セグメント資産32,982,04123,506,94656,488,9878,623,46865,112,456その他の項目 減価償却費667,038824,4011,491,439－1,491,439持分法適用会社への投資額2,220,926－2,220,926－2,220,926有形固定資産及び無形固定資産の増加額795,190985,8311,781,021－1,781,021 (注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日） (単位：千円) 報告セグメント調整額（注）連結財務諸表計上額光事業エレクトロニクス事業計売上高 光学プレス品12,458,461－12,458,461－12,458,461光学ブロック品2,851,781－2,851,781－2,851,781特殊ガラス－8,285,1518,285,151－8,285,151石英ガラス－5,300,2795,300,279－5,300,279顧客との契約から生じる収益15,310,24213,585,43128,895,673－28,895,673その他収益－－－－－外部顧客に対する売上高15,310,24213,585,43128,895,673－28,895,673セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計15,310,24213,585,43128,895,673－28,895,673セグメント利益又は損失(△)△799,5082,593,7761,794,267－1,794,267セグメント資産35,605,49323,654,72959,260,2237,624,76966,884,993その他の項目 減価償却費697,818744,2621,442,081－1,442,081持分法適用会社への投資額2,403,274－2,403,274－2,403,274有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,264,0561,164,4672,428,524－2,428,524 (注) セグメント資産の「調整額」の額は、全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金等）及び長期投資資金（投資有価証券等）であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国台湾アジア米国ドイツ欧州その他合計12,603,4053,656,4671,909,7262,317,7622,985,8703,370,696790,595274,66327,909,188 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本台湾アジア北米欧州合計13,124,9422,189,1631,223,499113,243472,39717,123,245 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名キヤノン株式会社4,236,045光事業及びエレクトロニクス事業 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本中国台湾アジア米国ドイツ欧州その他合計12,868,6223,486,4782,557,0542,842,9402,818,2912,969,437964,588388,25828,895,673 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本台湾アジア北米欧州合計13,887,3532,375,6141,257,127100,281477,93918,098,316 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名キヤノン株式会社3,669,665光事業及びエレクトロニクス事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2023年11月１日 至 2024年10月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2024年11月１日 至 2025年10月31日）該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は次の通りです。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループのサステナビリティに関する基本的な考え方当社グループは、長期ビジョン2035で掲げた価値創造モデルの実践により、「生活・文化の向上」、「フロンティア開拓」、「地球環境の改善」に貢献することを使命とするコーポレート・メッセージの実現が当社グループのサステナビリティであるという考え方のもと、「オハラグループサステナビリティ基本方針」を策定しております。長期ビジョン2035及び価値創造モデルについては、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.ohara-inc.co.jp/sustainability/） ＜オハラグループサステナビリティ基本方針＞オハラグループは、経営理念、コーポレート・メッセージのもと、より良い社会の実現に貢献する「ひかる素材」を創り、ステークホルダーとの信頼関係から生まれる協働・協創により「未来をひらく」ことで、社会の持続的な発展に貢献します。 当社グループは上記方針のもと、中長期的な視点で企業価値の向上に取組み、社会の持続的な発展に貢献してまいります。 (2) ガバナンス当社グループでは、サステナビリティに関する取り組みの方針や施策を議論する機関として、社長執行役員が委員長を務める「サステナビリティ委員会」を設置しております。サステナビリティ委員会の提案・報告に基づき、経営会議でサステナビリティに関する方針や具体的施策を決議し、取締役会へ報告を行う体制としております。取締役会では、サステナビリティに関する重要課題を審議・決議し、当社グループのサステナビリティ活動の監督機能を担っております。＜サステナビリティ推進体制＞ 会議体議長開催頻度機能・役割取締役会代表取締役原則1回/月サステナビリティに関する重要課題の審議・決議グループのサステナビリティ活動の監督経営会議社長執行役員原則1回/月サステナビリティに関する方針や具体的施策の決議サステナビリティ委員会社長執行役員原則4回/年サステナビリティに関する取り組みの方針や施策の議論・提案 ＜当事業年度におけるサステナビリティ委員会の活動状況＞開催実績４回主な議題・GHG削減・DX・人的資本・マテリアリティについて (3) リスク管理当社グループでは、事業活動に影響を与える可能性のあるリスクを抽出・評価し、リスクの重要度に応じて、組織の階層ごとにリスクを管理しております。事業リスク分科会は、グループ重要リスクを選定し、リスクの顕在化の防止及びリスクが顕在化した場合の危機の極小化を目的とした対応策を推進するとともに、適宜取締役会へ報告を行う体制としております。当社グループにおいて上記プロセスのもと選定されたグループ重要リスクの詳細については、「３事業等のリスク」をご参照ください。 (4) 人的資本に関する考え方及び取組当社グループが持続的に成長を続け、社会の発展に貢献するためには、社員の成長と挑戦は必要不可欠と考えております。そのため、社員が安心して挑戦し成長できる環境を整備することを方針としております。また、これまで取り組んできた人権の尊重についても、人材戦略の基盤となる活動として積極的に取り組んでいきます。オハラグループ人権方針については、当社ウェブサイトをご参照ください。（https://www.ohara-inc.co.jp/sustainability/）① リスク管理人的資本に関するリスクを含めた当社グループにおけるリスク管理の過程については「(3) リスク管理」を、人的資本に関するリスクの内容とその対応策については、「３事業等のリスク(3) 人材の確保・育成に関するリスク」をご参照ください。② 戦略イ．基本的な考え方当社グループのサステナビリティ基本方針の基盤となるコーポレート・メッセージの実現に向け、社員の一人ひとりが主体者意識をもち価値創造することが重要であると考えています。コーポレート・メッセージの価値観・姿勢を表現した「オハラバリュー」では、会社の持続的な成長と社会発展に貢献する人材を「ひかり・ひからせる人材」と定義しています。「（自ら挑戦し）ひかり、（周囲も）ひからせる人材」が、当社グループの価値創造モデルを実践し、競争優位性を確立する源泉であるという考えのもと、人的資本の強化に取り組んでいます。また、当社グループの戦略実効性を高め、半導体などの成長分野での事業拡大や、リチウムイオンバッテリー、XR、低誘電ガラスといった新規分野での事業化を加速させ、光事業の収益性を改善しエレクトロニクス事業の成長を促進させる人材として、経営人材、新規事業推進人材、新規事業を支える専門職人材、競争優位性を担保するDX人材の能力開発を推進し、育成スピードの加速を図っています。＜オハラバリュー＞ロ．人的資本を高める推進体制当社は、中長期のサステナビリティに関する取り組みの方針や施策を議論するサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会では、議題の一つとして人的資本の取り組みを議論し、経営会議での決議後、取締役会へ報告する体制を整えています。さらに、人的資本への取り組みがコーポレート・メッセージの実現に寄与するよう、社外役員からの意見も取り入れ、強化を図っています。ハ．人材採用の強化当社では、採用にあたってオハラバリューを体現する人材の採用を積極的に進めています。採用ブランディングとして当社で働くイメージをウェブサイトや動画などで発信し、会社説明会やインターンシップなどで実際に業務を体験してもらう機会を創出しています。さらに、新卒採用では職業観の視野を広げてもらうことを目的に、内定者インターンシップを実施しており、内定者の職業観、入社後の業務やキャリアイメージの醸成につなげています。また、中途採用においてもマッチング性を重視し、当社で活躍してほしい人材へ積極的にアプローチしています。工場見学や具体的な業務内容を事前に確認する機会を設け、当社で活躍するイメージを持ってもらえる取り組みを行っています。さらに、ウェブサイトなどを通じて社員の活躍を職種別に発信し、将来の仲間へメッセージを届けることで、コーポレート・メッセージを体現する人材の獲得につなげています。ニ．人材育成当社では、主体性を育み挑戦マインドを醸成する研修を2020年より継続して実施しています。2023年以降は対象を国内グループ会社に拡大し、2025年度も継続しています。また、次世代経営人材や新規事業を推進する人材については、戦略を加速させる重要なポジションで、実践を通じた育成を行っています。既存組織においても、事業活動を推進する次世代リーダーに経験の場を提供することで、育成を進めています。さらに、社員自らが作成したキャリアデザインをもとに、経験の機会を提供する公募制度も推進しています。ホ．主体性と挑戦を促す取組当社では、毎年グループ全社員を対象に、挑戦的な活動を行った社員やグループを称える「オハラアワード」を開催し、表彰を通じてグループ全体の挑戦風土の醸成を推進しています。また、2024年度より新人事制度を導入し、役割評価制度、進級・昇格の早期化、チャレンジ目標の設定を取り入れ、運用と浸透を進めています。2025年度は、新人事制度のさらなる浸透を図るため、被考課者向けの浸透研修を実施しました。特に、チャレンジ目標は、自主選択かつ加点方式とし、挑戦的な取り組みを評価する仕組みとすることで、社員の主体性を高め、挑戦風土の醸成につなげています。ヘ．ダイバーシティ当社では、コーポレート・メッセージの実現に向けて「長期ビジョン2035」を策定し、女性・外国人・中途採用などの多様な人材の確保を、変化への対応力を高め、異なる知識やスキル、考え方を取り入れて新しい価値を組織にもたらすための不可欠な要素と位置づけています。この考えのもと、当社グループの持続的な成長及び社会課題への貢献につながるよう、採用と育成を積極的に進めています。当社における管理職に占める女性労働者の割合は、2025年度は14.6％となりました。外国人については、当社グループの海外７拠点中４拠点では、現地責任者として既に外国人が活躍しています。中途採用者については、個別の研修プログラムを計画・実施しており、短期間で活躍できる環境を整備しています。これらの取り組みを今後も継続し、労働力の確保、多様な視点の導入、海外市場の拡大を見据え、2035年までに女性比率35％、女性管理職比率30％、外国人比率10％を目標に掲げ、取り組みを進めてまいります。ト．ワークライフバランス当社は、仕事とプライベートを両立させることが、会社と個人にとって重要であると認識し、これを実現する具体的な取り組みを行っています。・育児休業・介護休業・育児時短制度・時間単位有給休暇制度・フレックスタイム制度（1日の就業時間は3時間以上）チ．健康経営当社では、経営理念である「従業員の幸福と社会の繁栄」に貢献するため、健康経営に取り組んでいます。社員一人ひとりが心身ともに健康であり、ワークライフバランスを保ちながら生活できるよう、安全で快適な職場環境の整備を目指しています。 リ．スキル習得・経験機会の提供当社では、持続的な成長を支える人材の育成にあたり、スキル習得と経験機会の提供に関してそれぞれ目標を設定しています。スキル習得の推進については、2023年度より導入したリスキリング支援ツールの受講時間目標を、1人当たり年間10時間に設定しました。2025年度の実績は、1人当たり約6.5時間でした（2024年度は約6.0時間）。今後も年間10時間を目標に、取り組みを強化していきます。また、個人が作成したキャリアデザインや面談、育成計画を総合的に勘案し、経験機会の提供を進めています。指標は職場経験数とし、目標値を1人当たり3職場に設定しています。2025年度の実績は2.32職場でした（2024年度は2.3職場）。今後も多くの機会を提供できるよう、社内公募制度の拡充などを通じて機会創出に努めます。ヌ．従業員エンゲージメントスコアの測定・分析・評価当社では、人的資本に関する取り組みを通じて、社員の離職防止、生産性向上、職場の活性化、健康状態の改善、さらには顧客満足度の向上を図り、会社の持続的な成長につなげることを目指しています。その一環として、当社では、人的資本に関するサーベイを毎年実施し、その結果を測定・分析・評価しています。評価結果は会社全体の施策や改善計画に継続的にフィードバックされるよう、経営陣と執行側が一体となって、社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みを推進しています。なお、評価結果は役員の業績連動報酬の指標にも反映させております。＜従業員エンゲージメントスコアの推移＞ 2022年2023年2024年2025年従業員エンゲージメントスコア（5.0点満点の平均）3.273.273.263.34 ③ 指標及び目標 (注)１対応する戦略指標目標2024年度実績2025年度実績スキル習得・経験機会の提供リスキリング支援ツールの受講時間1人当たり年間10時間以上1人当たり年間約6.0時間1人当たり年間約6.5時間職場経験数1人当たり3職場以上1人当たり2.30職場1人当たり2.32職場ダイバーシティ管理職に占める女性労働者の割合 (注)２2025年10月期：13.7％2035年10月期：30.0％12.8％14.6％管理職に占める中途採用者の割合－ (注)３48.9％39.0％男性の育休取得率100％60.0％60.0％男女賃金差異 (注)４（男性を100％とした場合）100％79.7％80.4％従業員エンゲージメントスコアの測定・分析・評価従業員エンゲージメントスコア3.5以上3.263.34 （注）１．当社の人的資本に係る指標及び目標については、各グループ会社の規模・制度の違いから一律記載は困難であるため、提出会社単体の記載としております。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。３. 管理職に占める中途採用者の割合は既に高い水準にあるため、数値としての目標設定は行っておりません。４. 当社では男女で同一の賃金制度・体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。男女の賃金差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。 (5) 気候変動への取組① リスク管理気候変動に関するリスクを含めた当社グループにおけるリスク管理の過程については「(3) リスク管理」を、気候変動に関するリスクの内容とその対応策については、「３事業等のリスク(6) 気候変動に関するリスク」をご参照ください。② 戦略当社グループでは、気候変動による地球温暖化や自然災害の増加、エネルギー問題などの環境問題を重要課題と認識しており、特にガラス熔解工程において多くのエネルギーが消費されることで発生する温室効果ガス（GHG）の排出が地球環境保全に向けての課題となっています。この課題に対し当社グループでは、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の3つの視点から温室効果ガス（GHG）排出量削減を中心とした気候変動対策活動に取り組んでいます。＜3つの視点＞・環境（Environment）地球環境保全に使用できる再生可能エネルギーの活用を進めるとともに、熔解燃焼方式の開発や環境改善素材の開発を進めています。・社会（Social）地球規模の気候変動が社会生活及び企業活動に大きな影響を及ぼします。社会との調和を図りながら、サステナビリティ経営を目指しています。・ガバナンス（Governance）当社グループ全体で気候変動への対策に取り組み、その活動を監視しています。また、当社グループでは排出量削減に向け、ガス燃焼熔解効率化技術の開発を進めております。また電気加熱では当社が長年蓄積してきた加熱効率の高い熔解技術を活用するとともに、自家発電や蓄電など再生可能エネルギーの活用、輸送におけるモーダルシフトなども進めていきます。またこれらを実現するため、エネルギー・環境エンジニアなどの人的資本を開発していき、2035年の温室効果ガス（GHG）排出量削減目

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、オハラグループ全員の幸福と社会の繁栄に貢献する」を経営理念として定め、これに基づいて事業活動を行ってまいります。当社は、この経営理念を実現するため、社内組織体制や経営管理上の仕組みを整備し、必要な施策を実施しております。また、株主、顧客、社員、地域社会等の様々な利害関係者に対して、社会の公器としての責任を果たすことが、結果として、企業価値の最大化につながるということを強く認識し、企業倫理に則して透明性及び健全性が確保された経営を行なうことが、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方であります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．現状のガバナンス体制を採用している理由当社は、取締役会及び監査役会設置会社であります。提出日（2026年１月29日）現在、取締役会を構成する取締役８名のうち、独立社外取締役２名を含む半数の４名が社外取締役であります。これら社外取締役より、独立した客観的かつ多様な立場や大所高所からの経営に関する助言を仰ぐことで、より適切かつ透明性の高い意思決定が確保されるものと考えております。監査役会は監査役４名のうち３名が社外監査役で構成されております。さらに執行役員制により、経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能を分離することによって、執行責任をより明確にするとともに業務執行の迅速化を図っております。また、社外取締役と監査役会は、連携してコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。取締役会は、取締役会に意見の陳述及び助言を行う独立した任意の組織として、諮問会議を設置しております。経営に関する全般的な重要事項については、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決定機関として経営会議を設置しております。当社では、以上の体制が、迅速かつ透明性の高い業務執行を行う上で最適であると判断しております。※当社は、2026年１月30日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は８名（うち独立社外取締役２名を含む半数の４名が社外取締役）となる予定です。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会の決議事項として「執行役員選任の件」が付議される予定です。これらが承認可決された場合の取締役会の構成員及び執行役員については、「(2)役員の状況」に記載のとおりとなる予定です。 ロ．会社の機関の内容当社の経営機関制度は、会社法上で規定されている株式会社の機関である取締役会と監査役会を基本とし、経営に関する全般的な重要事項については、戦略的な視点から的確かつ効率的な経営判断が下せる意思決定機関として経営会議を設置しております。各機関の概要は以下のとおりであります。・取締役会取締役会は、取締役８名で構成され、原則として月１回開催されており、経営意思決定機関として当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役及び執行役員の職務の執行を監督しております。取締役会の構成員は、「(2)役員の状況」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長執行役員です。・監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は監査役４名（うち社外監査役３名）で構成されております。各監査役は監査役会で策定された監査方針等に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務執行を監査しております。監査役会の構成員の氏名は次のとおりです。 原田洋宏（議長、常勤監査役）、米山拓（社外監査役）、 浅田稔（社外監査役）、飯塚良成（独立社外監査役） ・諮問会議当社は経営の客観性と透明性を確保するため、経営陣幹部（取締役を兼務している執行役員）の選解任、取締役及び監査役の選任、取締役の報酬に関する諮問事項を審議し、答申を行う任意の機関として諮問会議を設置しています。諮問会議の議長は代表取締役社長執行役員であり、その構成員の氏名については次のとおりです。齋藤弘和（議長、代表取締役社長執行役員）、軒名彰（独立社外取締役）牧野友香子（独立社外取締役）、飯塚良成（独立社外監査役）・経営会議経営会議は、代表取締役社長執行役員又は代表取締役社長執行役員が指名した者を議長とし、常勤取締役を含む執行役員によって構成され、原則として毎月開催されており、機動的な経営意思決定、取締役会への提案事項の審議など経営責任の明確化、業務執行の迅速化を図っております。なお、常勤監査役も出席し、適宜意見を述べております。 当社の企業統治の体制の模式図は次のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制の整備の状況及びリスク管理体制の整備状況当社は、2006年5月18日開催の取締役会において「内部統制基本方針」を決議しており、内部統制システムの体制強化のため、2021年12月７日開催の取締役会の決議において、当該基本方針の一部を改訂しております。当該基本方針のもと、当社は各種社内委員会等を設置し、リスク管理、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。各種社内委員会等の概要は以下のとおりであります。・内部統制委員会当社グループにおける業務の適正性及び効率性並びに財務報告の信頼性を確保するための体制を整備、構築することを目的として、代表取締役社長執行役員を委員長とする内部統制委員会を設置しております。当委員会では、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、法令・社内規程等の遵守、資産の保全といった内部統制の目的及び構成要素の整備・構築・運用を達成するために、その活動計画及び施策の審議、監督を行い、当社グループ間での内部統制に関する協議、情報の共有化などを通じて、システムの改善策の指示並びに実施の支援・助言等を行っております。また、内部統制委員会の機関として、専門分野ごとの分科会を設置し、当社グループ全体にわたる網羅的かつ効率的な内部統制システムの運用を図っております。・財務リスク分科会当社グループの財務報告の信頼性の確保を目的として、コーポレート担当取締役を会長とする財務リスク分科会を内部統制委員会の機関として設置しております。当分科会は、財務報告に係る内部統制の有効かつ効率的な整備・運用及び評価をすることにより、当社グループの財務報告の信頼性を確保しております。・倫理・コンプライアンス分科会当社グループ全体の倫理・コンプライアンスの遵守体制を確立し、公正かつ適正な事業活動を遂行することを通じて社会的責任を果たす企業統治を実現するために、総務担当センター長（上級執行役員）を会長とする倫理・コンプライアンス分科会を内部統制委員会の機関として設置しております。当分科会は、取締役、執行役員及び社員への倫理・コンプライアンスに関する啓蒙活動を推進するとともに、内部通報制度を有効的に機能させることにより、遵法・倫理意識の高揚と不正の未然防止を図り、当社グループの企業倫理の基本理念である①誠実な活動②社会との調和③情報の公開④環境の保全⑤社員の尊重を実現しております。・事業リスク分科会当社グループのリスク管理を効果的かつ効率的に実施するために、総務担当センター長（上級執行役員）を会長とする事業リスク分科会を内部統制委員会の機関として設置しております。当分科会はリスク管理規程に則り、グループのリスク管理に関する方針、体制及び対策に関する事項、発生しうるリスクの予見予防に係る啓蒙に関する事項、リスク管理年度計画の策定及び運用に関する事項、部門、子会社のリスクに係る総合的な調整に関する事項、危機（重大性、緊急性のあるリスク）発生時の被害極小化に係る施策に関する事項を決定並びに推進しております。また、当分科会の監督の下、部門内及び子会社内のリスク管理を組織的に行うために、部門長、子会社社長をリスク管理責任者として、担当部門、担当子会社のリスクの識別、分析、評価、モニタリング等を行い、当社グループのリスクの発生防止及び損失の極小化を図っております。・情報開示分科会当社に関する重要な財務的、社会的、環境的側面の経営関連情報の公正かつ適時・適切な開示を行うために、IR担当センター長（上級執行役員）を会長とする情報開示分科会を内部統制委員会の機関として設置しております。当分科会は、経営関連情報が開示すべき重要事実等に該当するかを審議し、情報開示体制の継続的な維持発展のために企業情報開示規程を社内に周知徹底させ、当規程の遵守のために適宜適切な措置を講じることにより、企業の説明責任を果たし、経営の透明性を確保しております。 ・役員連絡会当社の業務執行に関する課題やリスクについて情報を共有し、担当業務を超えて相互牽制機能を発揮することを目的として役員連絡会を設置しております。役員連絡会は、常勤取締役、上級執行役員以上の執行役員、常勤監査役（オブザーバー）を構成員とし、週１回の開催を基本としております。役員連絡会で重要な問題が認識された場合には、上記の各分科会へ報告がなされます。以上のほか、品質保証に関する方針と目標の策定、環境保全に関する方針と目標の策定、及び全社的な品質・環境活動のマネジメントを行う「品質・環境マネジメント会議」、職場環境で社員が被りやすい危険と健康障害を未然に防止し、健康の保持増進を図ることを目的とした基本方針の審議を行う「安全衛生委員会」及び、サステナビリティに関する取組みの方針や施策を議論する機関として「サステナビリティ委員会」を設置しております。また、当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制として以下のとおり整備しております。ａ．子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、当社の定める関係会社管理規程等に基づき、当社へ事前協議等が行われる体制を構築しております。また、業績については定期的に、業務上重要な事項が発生した場合は都度、当社に報告が行われる体制を構築しております。ｂ．当社及びグループ各社における内部統制の構築を目指し、当社に内部統制委員会を設置すると共に、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制を構築しております。ｃ．当社取締役、各部門長及びグループ各社の社長は、当社及びグループ各社の業務執行の適正を確保するための内部統制の確立と運用について権限と責任を有しております。ｄ．当社業務監査室は、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を内部統制委員会並びに当社及びグループ各社の業務執行責任者に報告し、内部統制委員会は必要に応じて、内部統制の改善策の指示、実施の支援・助言を行っております。 ロ．責任限定契約の内容の概要当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。 ハ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、当社及び連結子会社の取締役、監査役及び執行役員等を被保険者として、会社法第430条の３第１項の規定に基づき、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を当該保険契約によって填補することとしております。ただし、法令に違反することを認識して行った行為に起因して生じた損害等は補償対象外とする一定の免責事由を設けることで、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。なお、当該保険契約の保険料は、全額当社が負担しております。 ニ．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。 ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。 へ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものです。 ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 チ．取締役会等の活動状況ａ．取締役会当社は取締役会を原則として月１回開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度における個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりです。役職名氏名出席状況代表取締役社長執行役員齋藤 弘和12/12回（100％）取締役専務執行役員中島 隆12/12回（100％）取締役専務執行役員後藤 直雪12/12回（100％）取締役常務執行役員鈴木 雅智12/12回（100％）社外取締役市村 誠12/12回（100％）社外取締役戸倉 剛12/12回（100％）独立社外取締役軒名 彰12/12回（100％）独立社外取締役牧野 友香子12/12回（100％）常勤監査役原田 洋宏12/12回（100％）社外監査役米山 拓12/12回（100％）社外監査役浅田 稔11/12回（ 92％）独立社外監査役飯塚 良成12/12回（100％） 当事業年度の取締役会における主な討議事項は、以下の通りです。 ○第117期下期業務計画及び中期経営計画進捗 ○事業構造改革プロジェクト進捗 ◯事業課題の検討 ｂ．諮問会議当事業年度においては２回(2024年11月、2024年12月)開催し、経営陣幹部（取締役を兼務している執行役員）の選解

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．決定方針 当社は役員の報酬等の内容に係る決定方針を次のとおり定めております。・持続的な成長に向けた健全なインセンティブの一つとして機能させること・企業価値の最大化を図ることで株主の期待に応えるという意識を強く持たせること・その責務にふさわしい処遇とすること当該決定方針は、2016年１月28日開催の取締役会決議にて決定しております。また、取締役の個人別の報酬等について、役員報酬に係る決定プロセスの客観性と透明性を確保するため、代表取締役社長執行役員と独立社外役員とで構成される任意の機関である諮問会議の意見を得たうえで取締役の個人別の報酬等を決定しております。 ロ．役員報酬体系と構成取締役（社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬と変動報酬（業績連動報酬及び中長期インセンティブ報酬）により構成し、その割合は役位ごとに異なりますが、業績指標連動係数が１となる業績水準時に概ね７：３程度の割合となるよう設定しております。（ⅰ）基本報酬基本報酬については役位に応じて定めており、固定報酬で支給しております。なお、業務を執行しない取締役及び監査役については、業務執行から独立した立場であることから基本報酬のみとしております。（ⅱ）業績連動報酬業績連動報酬は中期経営計画の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、短期の会社業績、非財務指標である従業員エンゲージメントスコア及び個人の貢献度に連動させるものとしております。なお、報酬全体に占める業績連動報酬の割合は、役位に応じて高くなる仕組みとなっております。（ⅲ）中長期インセンティブ報酬（株式報酬）中長期インセンティブ報酬としては、取締役（社外取締役を除く）に対し株式報酬制度として「株式給付信託（BBT）」を導入しております。本制度は、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落のリスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。なお、制度の概要につきましては、「１.株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。 ハ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合の決定方針及び報酬等の額又はその算定方法の決定に関する役職ごとの決定方針取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬と業績連動報酬以外の支給割合は、経済産業省「日本と海外の役員報酬の実態及び制度等に関する調査報告書（平成27年３月）」にて報告された報酬水準の実態において、調査対象となった日本の上場企業の下位25％の額と中央値の額を参考に、役割と責務に応じ、役位ごとに基本報酬と業績連動報酬の割合と報酬総額を決定しております。 ニ．業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬の額の決定方法及び役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容役員の役位ごとの基本報酬額及び取締役（社外取締役を除く）の役位ごとの業績連動報酬の標準額については、2016年１月開催の取締役会にて決議しており、当事業年度における業績連動報酬の変動額の係数については、2025年１月開催の取締役会にて決議しております。取締役（社外取締役を除く）の事業年度ごとの業績連動報酬は、下記「ホ．業績連動報酬の算定方法」記載の方法により算定しております。なお、取締役会は、経営全般を担当する代表取締役社長執行役員齋藤弘和に対し各取締役（社外取締役を除く）の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役（社外取締役を除く）の担当部門について評価を行うには代表取締役社長執行役員が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に諮問会議がその妥当性について確認しております。当事業年度における個人別の報酬額については、2025年12月に開催された取締役会において、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、監査役報酬については、監査役会の協議により決定しております。 ホ．業績連動報酬の算定方法（ⅰ）業績連動報酬に係る指標と当該指標を選択した理由中期経営計画の達成と中長期的な企業価値の向上に向けたインセンティブとして機能するよう、業績連動報酬に係る指標を、連結営業利益額、連結売上高成長率及び従業員エンゲージメントスコア増減率に設定しております。 （ⅱ）業績連動報酬に関する目標の指標と実績当事業年度の業績連動報酬に関する各指標の実績は、連結営業利益額17.94億円、連結売上高成長率3.5％、従業員エンゲージメントスコア増減率は2.4%となり、これらの実績に基づき各係数が決定されました。 （ⅲ）業績連動報酬の計算方法当社の業績連動報酬は、以下の計算式となっております。 ａ．業績指標ウエイト・個人評価ウエイトの決定方法 前述の諮問会議により議論され、2016年１月開催の取締役会で決定しております。 ｂ．業績連動報酬のウエイト（業績連動報酬＝業績指標連動報酬＋個人評価報酬）役位業績指標ウエイト個人評価ウエイト代表取締役社長執行役員100％0％取締役兼務執行役員80％20％ ｃ．業績指標の係数及び評価方法連結営業利益額、連結売上高成長率及び従業員エンゲージメントスコア増減率に対して、それぞれの係数は、0.3～3.0としております。なお、係数の決定方法については、業務計画をもとに毎年取締役会にて審議し決定しております。 ｄ．個人評価係数及び評価方法取締役に期待するミッションや統轄する部門の目標の達成度をもとに評価し、係数は、0.5～1.5としております。なお、個人評価の決定方法については、代表取締役以外の取締役（社外取締役を除く）の個人評価は、代表取締役社長執行役員と独立社外役員とで構成される任意の機関である諮問会議の意見を得たうえで同会議の答申内容に基づき、代表取締役社長執行役員が決定し、取締役会にて報告しております。 へ．中長期インセンティブ報酬（株式報酬）の算定方法株式報酬は、当社普通株式１株当たり１ポイントに換算し、ポイントを付与することにより支給されます。付与されるポイントは、役位に応じて定められ、役位が高くなるほど、高いポイントが付与されます。各役員に付与されるポイントは、３年ごとに見直され、役員報酬規程の「株式給付」に規定する額を、見直し時から過去３年間の移動平均株価で除して算出されます。取締役（社外取締役を除く）に対する株式報酬の事業年度当たりの総額は、22,000ポイントを上限としており、上級執行役員に対する株式報酬の事業年度当たりの総額は、10,000ポイントを上限としております。なお、上級執行役員の上限ポイントについては、2024年12月開催の取締役会にて決議しております。 ト．報酬の決議内容（ⅰ）取締役の報酬限度額は、2011年１月28日開催の第102期定時株主総会において年額250百万円以内（但し、使用人分給与は含まない）と決議いただいております。なお、期末現在の取締役は８名であります。（ⅱ）監査役の報酬限度額は、2011年１月28日開催の第102期定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。なお、期末現在の監査役は４名であります。（ⅲ）取締役は、2016年１月28日開催の第107期定時株主総会において、上記（ⅰ）とは別枠で株式給付信託制度を決議いただいております。なお、期末現在の支給対象者は４名であります。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬等株式報酬取締役（社外取締役を除く)154,108100,89942,72410,4844監査役（社外監査役を除く)18,48018,480－－1社外取締役19,20019,200－－4社外監査役14,40014,400－－3 (注) 当社は、2016年１月28日開催の第107期定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年10月31日現在セグメントの名称従業員数（人）光事業1,025(68)エレクトロニクス事業340(44)全社（共通）56(13)合計1,421(125) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者等は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (2) 提出会社の状況2025年10月31日現在従業員数（人）平均年齢平均勤続年数平均年間給与（円）468(78)42.8歳15.6年5,958,761 セグメントの名称従業員数（人）光事業310(54)エレクトロニクス事業102(11)全社（共通）56(13)合計468(78) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者等は、（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 (3) 労働組合の状況当社には、「オハラ労働組合」（組合員数 350人）が組織されており、全日本光学工業労働組合協議会に属しております。なお、労使関係は安定しております。 （4）多様性に関する指標 提出会社2025年10月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の差異（％）全労働者正規雇用労働者パート・ 有期労働者14.660.080.480.250.7 （注）１．「管理職に占める女性労働者の割合」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「男性労働者の育児休業取得率」は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号に基づき、当期間における「配偶者が出産した男性従業員」に対する「育児休業を取得した男性従業員数」（育児目的休暇を含まない）の割合を算出したものであります。３．「労働者の男女の賃金の差異」について、男女で同一の賃金制度・体系を適用しており、性別による賃金差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものです。

４ 【関係会社の状況】(1) 連結子会社 名称住所資本金又は出資金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容台湾小原光学股份有限公司（注）４台湾 台中市千新台湾ドル40,000光事業エレクトロニクス事業100.0当社光学プレス品の一部及びエレクトロニクス事業製品の製造販売を行っている。役員の兼任等…有台湾小原光学材料股份有限公司（注）４台湾 雲林県千新台湾ドル530,000光事業エレクトロニクス事業100.0当社光学プレス品の一部材料及びエレクトロニクス事業製品の製造販売している。役員の兼任等…有OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.マレーシアマラッカ千マレーシアリンギット7,800光事業エレクトロニクス事業100.0当社光学プレス品の一部及びエレクトロニクス事業製品の製造販売を行っている。役員の兼任等…有小原光学（中山）有限公司（注）４中華人民共和国広東省千米ドル5,050光事業100.0(100.0)当社光学プレス品の一部を製造販売している。役員の兼任等…有株式会社オーピーシー神奈川県相模原市中央区千円160,000エレクトロニクス事業100.0当社製品の一部の研磨加工販売を行っている。なお、当社所有の土地・建物を賃借している。役員の兼任等…有株式会社オハラ・クオーツ（注）５和歌山県和歌山市千円310,000エレクトロニクス事業78.9石英ガラスを製造販売している。役員の兼任等…有Ohara Corporation（注）５米国ニュージャージー千米ドル300光事業エレクトロニクス事業100.0米国市場において当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。役員の兼任等…有OHARA GmbH（注）４，５ドイツホッフハイム千ユーロ51光事業エレクトロニクス事業100.0欧州市場を中心に当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。役員の兼任等…有小原光学（香港）有限公司（注）４，５香港千香港ドル7,000光事業エレクトロニクス事業100.0中国市場を中心に当社光学ガラス製品及びエレクトロニクス事業製品の販売を行っている。役員の兼任等…有 (注) １．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．特定子会社に該当しております。 ５．株式会社オハラ・クオーツについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高4,233百万円 (2) 経常利益716 (3) 当期純利益524 (4) 純資産額1,985 (5) 総資産額5,986 Ohara Corporationについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高3,398百万円 (2) 経常利益691 (3) 当期純利益495 (4) 純資産額2,895 (5) 総資産額3,531 OHARA GmbHについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高3,995百万円 (2) 経常利益777 (3) 当期純利益554 (4) 純資産額2,518 (5) 総資産額3,257 小原光学（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等(1) 売上高8,210百万円 (2) 経常利益385 (3) 当期純利益337 (4) 純資産額4,572 (5) 総資産額5,254 (2) 持分法適用関連会社 名称住所出資金主要な事業内容議決権の所有割合（％）関係内容華光小原光学材料（襄陽）有限公司中華人民共和国湖北省千米ドル30,750光事業49.0当社光学プレス品の一部材料を製造している。役員の兼任等…有 (注) 主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。 (3) その他の関係会社 名称住所資本金（百万円）主要な事業内容議決権の被所有割合（％）関係内容セイコーグループ株式会社東京都中央区10,000時計、精密機器の製造販売及びシステムの開発販売19.3役員の兼任等…有キヤノン株式会社東京都大田区174,762事務機器、医療機器及び光学機器の製造販売19.3当社製品の販売役員の兼任等…有 (注) 上記２社はいずれも有価証券報告書を提出しております。

３ 【配当政策】当社は、経営基盤の強化と今後の事業拡大のため、必要な内部留保を充実しつつ、株主各位に対する安定かつ継続的な利益還元を実施して行くことを基本方針としております。この方針のもと、配当につきましては、連結ベースでの30%以上の総還元性向を基準として、連結ベースでの純資産配当率を勘案し、業績に応じた利益配当を行っていく所存であります。当社は、期末配当の基準日を毎年10月31日、中間配当の基準日を毎年４月30日とする旨を定款に定めておりますが、年間業績などを見極めた上で、年１回の期末配当とさせていただいております。当社は、会社法第459条第１項各号の規定に基づき、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、株主の意向を直接伺う機会を確保するため、期末配当につきましては、株主総会決議事項としております。当期の配当につきましては、2026年１月30日開催予定の第117期定時株主総会において、普通配当25円の承認決議が行われる予定であります。また、次期の配当につきましては、普通配当25円を予定しております。内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、財務体質の一層の充実と将来の新規事業展開に役立ててまいります。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年１月30日定時株主総会決議(予定)61225

６ 【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高品質かつ顧客満足度の高い新製品を市場に投入していくことで、グループ全体の業容拡大に資することを目的とし、当社の研究開発部門が中心となって進めております。基礎研究の分野では、約90年にわたる光学ガラス、特殊ガラスの製造を通じて培われた材料設計のノウハウや生産技術を基盤として、光、エレクトロニクス、環境・エネルギー等の幅広い分野において競争優位性をもった新素材の研究開発を進めております。また、応用化研究の分野では、より高度・高効率な生産技術を開発することで、既存製品のさらなる高性能・高品質化、低コスト化・低GHG化を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は732百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の主なものは次のとおりであります。(1) 光事業・高屈折率、高透過率光学ガラスの開発・色収差補正に優れた光学ガラスの開発・ARグラス向け光学ガラスの開発・メディカルサイエンス向け光学ガラスの開発なお、当事業に係る研究開発費は361百万円であります。 (2) エレクトロニクス事業・耐衝撃・高硬度ガラスセラミックスの開発・リチウム及びナトリウムイオン伝導性固体電解質の開発・半導体露光装置用レンズ材及び基板ガラスの開発・宇宙用途ガラスの開発・耐放射線ガラスの開発なお、当事業に係る研究開発費は371百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2025年10月31日現在事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地（面積㎡）建設仮勘定合計本社工場（神奈川県相模原市中央区）光事業エレクトロニクス事業及び全社事務所、ガラス生産設備他1,560,328905,6889,219,82712,897(98,708)216,82011,915,563468(78) (注) 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (2) 国内子会社2025年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)建設仮勘定合計株式会社オーピーシー工場（神奈川県相模原市中央区）エレクトロニクス事業研磨設備187,968229,96047,686121,570(14,423)－587,18568(12)株式会社オハラ・クオーツ工場（和歌山県和歌山市）エレクトロニクス事業石英製造設備432,345746,51462,088－143,8211,384,76997(20) (注) 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 (3) 在外子会社2025年10月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)使用権資産建設仮勘定合計台湾小原光学股份有限公司工場（台湾台中市）光事業エレクトロニクス事業光学プレス品・エレクトロニクス製品製造設備355,616121,5376,493－4,2564,418492,322128(12)台湾小原光学材料股份有限公司工場（台湾雲林県）光事業エレクトロニクス事業光学プレス品材料・エレクトロニクス製品製造設備1,634,5675,80831,557－68,494140,4761,880,90365(1)OHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.工場（マレーシアマラッカ）光事業エレクトロニクス事業光学プレス品・エレクトロニクス製品製造設備113,623405,68010,670－47,5012,035579,510280(1)小原光学（中山）有限公司工場（中華人民共和国広東省）光事業光学プレス品製造設備130,122341,53280,367－44,66118,614615,299272OharaCorporation営業所（米国ニュージャージー）光事業エレクトロニクス事業事務所43,6911,7956,12220,033(6,070)28,638－100,2819(1)OHARA GmbH営業所（ドイツ ホッフハイム）光事業エレクトロニクス事業事務所243,02711,07411,514198,549(3,439)13,773－477,93914小原光学（香港）有限公司営業所（香港）光事業エレクトロニクス事業事務所－－3,027－59,290－62,31720 (注) 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役会は、常勤監査役１名、社外監査役３名で構成されております。常勤監査役は、長年の経営企画における経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役のうち２名は他の会社の経理部門における長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また１名は公認会計士及び税理士としての豊富な経験と高い見識を有しております。 イ．監査役会の開催状況当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、１回あたりの平均所要時間は約１時間でした。各監査役の監査役会並びに取締役会への出席状況は以下のとおりです。役職名氏名監査役会出席状況取締役会出席状況常勤監査役原田 洋宏11／11 回（100％）12／12 回（100％）社外監査役米山 拓11／11 回（100％）12／12 回（100％）社外監査役浅田 稔10／11 回（ 91％）11／12 回（ 92％）社外監査役飯塚 良成11／11 回（100％）12／12 回（100％） ロ．監査役会の活動状況監査役会は期初に定めた監査の方針と監査計画に従い、取締役会に出席するなどして取締役の業務執行を監査しております。また、監査役会において、以下について報告を受けております。会計監査人：監査計画、監査の経過と結果報告、KAMの検討状況経理部門：四半期決算状況等の報告内部監査部門：内部統制システムの整備・運用状況と内部監査の報告上記の他に、代表取締役や業務執行役員との面談、社外取締役の監査役会参加による情報共有を行いました。 ハ．監査役会の主な検討事項監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、内部統制システムの整備・運用状況の監査、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、監査報告書の策定、監査上の主要な検討事項（KAM）等について、審議・検討いたしました。 ニ．常勤監査役の活動状況常勤監査役は、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の使用人等と意思疎通を図り、監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、経営会議、役員連絡会、内部統制委員会、サステナビリティ委員会等の重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、会社の業務及び財産の状況を調査いたしました。子会社については、子会社役員会に出席し、事業所への往査を行い、子会社の取締役及び子会社の監査役その他の使用人等と意思疎通及び情報の交換を図り、事業の報告を受けました。また、内部統制システムについて、取締役、執行役員及び内部監査部門その他の使用人等からその構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求め、意見を表明しました。監査上の主要な検討事項（KAM）については、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。これらの監査状況は監査役会にて共有し、監査役の独任制に活かしております。 ホ．内部監査、監査役監査の相互連携常勤監査役は、監査役会による効率的な監査の遂行に資するよう、内部監査部門から都度、内部監査報告を受けるほか、半期に１回、監査役会において活動報告を求めるとともに、監査役会及び内部監査部門相互の監査計画並びに実績を共有し、意見交換を実施しております。また、上記の監査役会での活動報告においては、社外取締役も出席することにより、内部監査に関するデュアルレポーティングラインを構築すると共に、監査役会と社外取締役の連携を実施しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査は、業務監査室(人員３名)が内部監査規程及び監査計画に従い、子会社を含む業務運営組織に対して、業務監査を実施しております。業務監査室は、代表取締役社長執行役員に内部監査報告書を提出(第117期実績５回)し、その写しを常勤取締役及び監査対象の業務運営組織等に説明することにより、監査対象組織に対して指摘事項への回答・問題点の是正を求め、改善実施状況を確認しております。なお、内部監査の実効性を高めるため、当社では必要に応じて監査結果を取締役会および監査役会に直接報告することができる仕組みを整備しております。また、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び報告を業務監査室で実施しております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称東陽監査法人 ロ．継続監査期間20年 ハ．業務を執行した公認会計士小林 弥川久保 孝之 ニ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者：公認会計士 ８名、その他 ９名 ホ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の評価及び選定基準並びに解任又は不再任の決定方法に関する内規を定め、毎期総合的に判断することとしております。これにより、東陽監査法人が、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性及び品質管理体制、法令遵守状況、監査実績などを踏まえたうえで、適任と判断し、同監査法人を会計監査人に選定しております。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項の各号に該当すると判断した場合に、監査役全員の同意によって会計監査人を解任いたします。この場合、解任及びその理由を解任後最初に招集される株主総会において報告します。また、上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案内容を決定します。 ヘ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役及び監査役会は、上述の会計監査人の評価及び選定基準並びに解任又は不再任の決定方法に関する内規に加え、日頃の監査活動を通じ、経営者・監査役・財務部門・内部監査部門等とのコミュニケーション、子会社及び関係会社の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社40,000－41,000－連結子会社－－－－計40,000－41,000－ ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イ．を除く）（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、当社の規模、業務特性等を勘案し、適切な監査日数、工数を見積り、これに基づき、監査報酬の額を決定しております。 ホ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由監査役会は、担当取締役及び財務部門を通じ必要な資料を入手するとともに、会計監査人から監査項目の内容と予定監査時間等の算定根拠について報告を受け、また、監査報酬の推移と増減理由も確認し、当事業年度の監査時間及び報酬の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、適切であると判断し、会計監査人の報酬に同意しています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、取締役会において、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、個別の保有目的、合理性を踏まえて、中長期的な観点から保有意義の検証を行い、保有意義が認められない場合は速やかに売却する方針としております。保有の合理性は上記方針に従い、取締役会で個別銘柄毎に比較検証しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式35,100非上場株式以外の株式－－ （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式1990,000 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱トプコン－300,000企業価値の向上を目的とし、同社との良好な取引関係の維持・発展を図るため保有していましたが、当期中に保有株式全てを売却しています。有－471,000 (注) 定量的な保有効果については記載が困難であるため、記載しておりません。保有の合理性は、個別銘柄毎に定期的に取締役会で検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1935年10月東京都蒲田（現・大田区本羽田）にて、光学ガラスの生産を目的として小原光学硝子製造所を創立。1941年11月出資金250万円で有限会社小原光学硝子製造所を設立。1944年２月組織変更をして株式会社小原光学硝子製造所を設立。1946年３月本社を神奈川県相模原市に移転。1962年10月足柄光学株式会社（神奈川県足柄上郡開成町）の株式取得。1981年８月米国ニュージャージー州に光学ガラスの販売を目的としてOhara Optical Glass Inc.を設立。1985年５月株式会社オハラに商号を変更。1985年10月Ohara Optical Glass Inc.をOhara Corporationに商号変更。1987年１月台湾台中県に光学プレス品の製造及び販売を目的として台湾小原光学股份有限公司を設立。1987年５月神奈川県相模原市にガラスセラミックス他の素材の研磨加工を目的とする有限会社オーピーシーを設立。1989年８月組織変更して有限会社オーピーシーを株式会社オーピーシーに商号変更。1990年１月ドイツホッフハイムに光学ガラスの販売を目的としてOHARA GmbHを設立。1991年11月マレーシアマラッカ州に光学プレス品の製造及び販売を目的としてOHARA OPTICAL(M)SDN.BHD.を設立。1996年５月マレーシアマラッカ州にハードディスク用ガラス基板材の製造及び販売を目的としてOHARA DISK (M)SDN.BHD.を設立。2001年11月中華人民共和国において聯一小原光学（東莞）有限公司へ共同出資。2002年５月香港に小原光学（香港）有限公司を設立。2002年12月中華人民共和国広東省に小原光学（中山）有限公司を設立。2005年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2008年３月中華人民共和国における聯一小原光学（東莞）有限公司への共同出資を譲渡。2008年７月株式会社オハラ・クオーツ（和歌山県和歌山市）の株式取得。2011年３月中華人民共和国において華光小原光学材料（襄陽）有限公司へ共同出資。2012年３月台湾雲林県に台湾小原光学材料股份有限公司を設立。2017年５月ハードディスク用ガラス基板事業に属するOHARA DISK (M)SDN.BHD.を解散。2020年11月大分県別府市に大分営業所を開設。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。2024年３月足柄光学株式会社の清算結了。