旭コンクリート工業株式会社

３ 【事業の内容】当社は、コンクリート二次製品の製造販売及び関連する諸工事の請負を主な内容としているコンクリート関連事業と、不動産事業を行っております。その他の関係会社であります日本ヒューム㈱とコンクリート関連事業への販売・仕入等を行っております。当社の事業内容は次のとおりであります。なお、「財務諸表に関する注記事項」に掲げるセグメントと同一区分であります。○コンクリート関連事業 部門別内訳は以下のとおりであります。 (コンクリート二次製品部門)当部門においては、コンクリート二次製品（ヒューム管、ボックスカルバート、コネクトホール、共同溝、電線共同溝、テールアルメ、ホームガレージ、耐震性防火水槽、雨水貯溜槽等）の製造及び販売をしております。 (工事部門)コンクリート製品の敷設工事等であります。 (その他部門)工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売を行っております。 ○不動産事業当社が保有するマンション等の賃貸事業であります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針当社は「信用第一」を社是とし、コンクリート二次製品の製造並びに販売を通じて、下水道等の環境保全につながる公共事業を主体に、国土の保全、強靭化に留意し、健全な社会資本整備の構築に協力貢献することを基本方針とします。この経営方針の具体化を推進すべく時代に適合した新技術、新製品の開発強化及び市場開拓に一層の拡大を図る所存であります。また社内にあっては、ＣＳＲを重視し社会に貢献する企業風土の確立と企業の安定成長を旨とし、併せて株主の皆様に対し適正なる利益の還元とともに従業員の健全なる生活環境の改善に努めます。 （２）目標とする経営指標当社の所属する建設土木業界は、主たる需要先である公共事業の動向が各年毎、地域毎に差や量の変化が大きいことから経営指標は導入しておりません。 （３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後のわが国の経済は、賃金上昇、個人消費の回復、インバウンド需要などにより国内景気の回復基調が期待されます。その一方で、国際情勢によるエネルギー、原材料価格の高騰が続くなど、先行きの不透明感が続くと予想されます。建設土木業界では、「働き方改革関連法」の適用に伴う労働環境の改善、人材流動化による雇用環境が変化する中で、国土交通省が進める建設業のICT化によって、現場における生産性向上対策としての現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化が進み、インフラ老朽化対策の適用を含む需要が堅調に推移するものと予想されます。こうした中、当社は、販売・設計・生産の各部門が一体となって、お客様の声に迅速かつ的確にお応えできる体制を構築してまいります。メーカーとして『技術』へのこだわりを持ち、新製品・新工法の開発と実用化に向け、また既存の製品・工法についても更なる品質向上、更なる効率化・多用途化を図るため、研究と技術開発に鋭意取組みます。営業においては、受注に繋げる３Ｄ技術を駆使した設計織込み活動及び選別受注に注力するとともに、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化の提案など、現場のニーズに直結する営業を推進します。製造部門では、重点工場の設備更新を順次実施し、品質向上及び高騰する原材料に対処しつつ、生産効率を高めるなどして原価低減に取組みます。次代を担う中核人材の登用等における多様性の確保と育成、若手・中途人材の通年採用、職場環境の改善・整備は、事業活動の基盤となるものであり、引き続き着実に実行します。

３ 【事業等のリスク】下記に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）公共事業への売上依存度が大きいことについて当社では、売上の重要な部分を占めるコンクリート関連事業が、民間への販路拡大を行っておりますが、官公庁の公共事業に大きく依存しております。このため、官公庁の財政状況により、業績に悪影響が及ぶ可能性があります。 （２）主要原材料の購入価格の騰貴について当社の、コンクリート関連事業における主要原材料の値上がりに伴う製造原価の上昇は、仕入先を分散し対応しておりますが、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （３）債権管理について当社では、売上債権に関して、与信管理を徹底しておりますが、取引先の業績悪化等により売上債権の回収の遅延及び貸倒により、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 （４）固定資産の減損損失について当社が保有する固定資産において資産価値の下落、収益の低下等によって減損処理をした場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績当事業年度におけるわが国経済は、企業の継続的な賃上げによる所得・雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、原材料、エネルギー価格の上昇に加えて、中東情勢の緊迫化を背景に、原油価格が上昇するなど資源・エネルギー価格を巡る不透明な状況が続いております。当社の関連するコンクリート製品業界においては、引き続き、民間需要は都心部での駅前再開発事業、郊外における物流倉庫・工場の建設等に動きがありました。また、国土強靭化計画の推進により、快適な都市環境と防災を両立する災害対策工事が引き続き堅調に推移しました。しかしながら、労働力不足などによる工期の遅れ、原材料価格の上昇などにより、採算管理は一層厳しい状況が続き、選別受注が難しい状況にあります。このような厳しい状況の中、当社は原価低減を図る一方、製品販売において採算性を考慮した選別受注および生産性の効率化などに取り組み、現場打ちコンクリート構造物のプレキャスト化の提案に、CIM（3D空間モデル、3Dプリンターモデル等のデジタル技術）を活用した受注活動を、販売・設計部門が一体となり対応しました。こうして取り組んだ結果、当事業年度は、売上高は76億３千６百万円と前期比5.7％の増収となり、損益面では、営業利益は６億９百万円と前期比9.8％の増益、経常利益は６億７千６百万円と前期比10.7％の増益となりました。これに特別損益とし投資有価証券売却益１百万円、固定資産除却損１千８百万円を計上し、税金費用等２億４百万円を差し引きした結果、当期純利益は４億５千５百万円と前期比10.6％の増益となりました。 セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。〇コンクリート関連事業 コンクリート関連事業は、売上高は75億９千３百万円（前期比5.8％増収）となり、セグメント利益は６億６千万円（前期比12.9％増益）となりました。①コンクリート二次製品部門は、売上高は45億２千８百万円(前期比0.6％増収）となりました。②工事部門は、売上高は３億９千３百万円（前期比5.8％減収）となりました。③その他の部門は、工事用資材及びコンクリート製品に装着する資材等の仕入及び販売で、売上高は26億７千１百万円（前期比18.3％増収）となりました。 〇不動産事業不動産事業は、売上高は４千２百万円(前期比2.5％増収）となり、セグメント利益は１千８百万円（前期比6.6％減益）となりました。 （２）生産、受注及び販売の状況① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高数量(屯)金額（千円)前年同期比（％）数量金額 コンクリート関連事業 コンクリート二次製品部門62,9582,452,991△8.6△1.4 (注） 生産金額は、製造原価であります。 ② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量（屯)金額（千円)前年同期比(％)数量金額数量金額コンクリート関連事業 ①コンクリート二次製品部門72,6345,780,06647.587.931,6862,622,72336.491.2 ②工事部門―781,027―99.9―510,735―315.0 ③その他部門―2,632,456―22.9―378,569―△9.3計72,6349,193,55047.563.931,6863,512,02936.483.6 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高数量（屯)金額(千円)前年同期比(％）数量金額コンクリート関連事業 ①コンクリート二次製品部門64,1864,528,816△4.70.6 ②工事部門―393,373―△5.8 ③その他部門―2,671,465―18.3計64,1867,593,655△4.75.8不動産事業―42,879―2.5合 計64,1867,636,534△4.75.7 （３） 財政状態 （イ） 資産流動資産は前事業年度末に比べ、１億６千５百万円減少し、88億３千９百万円となり、固定資産は前事業年度末に比べ、10億２千５百万円増加し、79億２千４百万円であります。流動資産の主な増減は、売上債権の増加３億９千１百万円、現金及び預金の減少６億３千５百万円であります。固定資産の主な増加は長期預金の預入による増加５億円であります。（ロ） 負債 流動負債は前事業年度末に比べ、１億２千７百万円増加し、25億２千万円であり、固定負債は前事業年度末に比べ、１億４千４百万円増加し、15億３千２百万円であります。流動負債の主な増加は仕入債務の増加３千７百万円あり、固定負債の主な増加は繰延税金負債の増加１億４千７百万円であります。 （ハ） 純資産 純資産は前事業年度に比べ、５億８千６百万円増加し、127億１千２百万円であります。これは主として、その他有価証券評価差額金の増加３億４千６百万円であります。この結果、自己資本比率は75.8％となりました。 （４） キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」と云う）は前事業年度に比べ、２億３千５百万円減少（前事業年度は２億６百万円の増加）し、当事業年度末残高は25億５千９百万円となりました。 （現金及び現金同等物の範囲について）当社のキャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は手許現金・要求払い預金に限定しております。 (営業活動におけるキャッシュ・フローの状況)営業活動における資金収支は、税引前当期純利益６億５千９百万円となり、減価償却実施額２億４千７百万円等の資金の増加が、売上債権の増加額３億９千１百万円等の資金の減少を上回ったことにより、資金の増加は３億８千８百万円（前事業年度は８億８千３百万円の増加）となりました。 （投資活動におけるキャッシュ・フローの状況）投資活動における資金収支は、投資有価証券の売却による収入２億４千７百万円等の資金の増加を、長期預金の預入による支出５億円、有形固定資産の取得による支出４億３千２百万円等の資金の減少が上回ったことにより、資金の減少は３億４千８百万円（前事業年度は４億６百万円の減少）となりました。 （財務活動におけるキャッシュ・フローの状況）財務活動における資金収支は、配当金の支払額２億２千２百万円等の資金の減少により、資金の減少は２億７千４百万円（前事業年度は２億７千万円の減少）となりました。 なお、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、当面、多額の支出を要する設備投資等の予定もないことから、問題ないと考えております。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは次のとおりであります。なお、本文中の将来に関する事項は、当事業年度末提出日現在において当社が判断したものであります。 （１）ガバナンス当社は、2023年４月よりスタートした中期経営計画において「今後もより良い未来のために、SDGｓ達成に真摯に向き合っていく」方針を掲げ、SDGｓ達成に向けた取り組みを推進しております。現在、当社は特別な部門等は設置しておりませんが、取締役会にて中期経営計画の進捗状況等をモニタリングし、随時対応策を講じてまいります。 （２）戦略当社は、SDGｓ達成に向けた取り組みとして、以下の重点項目を掲げております。1.脱炭素社会に向けた貢献（SDGｓ目標12・13） ・ ボックスカルバート設置時のCO2排出量を削減できるECO-C・L工法の提供 ・ 製品の薄肉軽量化による運送・設置時の環境負荷軽減 ・ 焼却灰を活用したコンクリート製造やセメントに代わる新素材の研究を実施 2.強靭な街づくりへの貢献（SDGｓ目標６・９・11） ・ 製品は下水、排水用管路や地下道など都市生活に密着したインフラとして活用 ・ 雨水貯溜槽や災害時トイレなどで災害に強い街づくりを支えている3.全社員が希望を持てる会社へ（SDGｓ目標５・８・10） ・ 特に、女性社員の活躍の場を積極的に拡大中 （３）リスク管理当社は、半年ごとにリスク管理のセルフチェックを事業所単位で行い、内部監査委員会へ提出しております。内部監査委員は、適宜、必要に応じて各事業所等に対応策の指示・助言等を行った後、社長、取締役会及び監査役会へ報告しております。特に重要なリスクにつきましては、取締役会等で対応策を協議し、各事業所等に指示しております。内部監査の組織体制につきましては当社コーポレート・ガバナンスコード報告書（https://www.asahi-concrete.co.jp/ir/management-policy#policy02）をご参照ください。 （４）指標及び目標当社は、国籍、人種、新卒、中途採用などにかかわらず多様な人材が活躍できる職場環境の整備を進めております。特に女性が活躍できる雇用環境の整備を行うために行動計画（2022年４月1日～2027年３月31日）を策定し、目標と取組内容を次のとおり定めております。目 標：労働者に占める女性労働者の割合を20％以上とする。実 績：労働者に占める女性労働者の割合は20％（当事業年度末現在）であります。取組内容：仕事と育児を両立できる職場を目指し、女性が産前産後休暇、育児休業、 育児短時間勤務等を取得しやすい整備環境に取り組む。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は顧客、株主、地域社会及び従業員等多くの関係者各位のご期待、ご信頼に応えるべく収益力及び業容の拡大による事業基盤の強化を図る一方で社会の共感を得られる姿勢を徹底することで企業価値の向上に努力しております。取締役会の強化、監査体制の強化、組織の効率化、コンプライアンス体制の整備強化を図ることが企業統治と考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は企業統治機構として監査役制度を採用しております。「委員会設置会社」については当社の経営実態から現時点では採用を考えておりません。当社の社外取締役は取締役10名中３名(非常勤)、社外監査役は監査役４名中２名(非常勤)を選任しており、その職務の補佐については総務部で対応しております。その人員構成については、職員５名であります。経営の意思決定事項は取締役会、その他の重要事項は常務会での経営業務報告、情報交換により効率的な業務執行を行っております。取締役会の提出日現在の構成員は、狩野堅太郎氏、澤山勝氏、小玉和成氏、馬島英希氏、野中秀午氏、大舘一夫氏、岸秀樹氏、福田敏裕氏（社外取締役）、黒川裕之氏（社外取締役）及び島田知子氏（社外取締役）であります。また、取締役会の議長は狩野堅太郎氏（代表取締役社長）であります。常務会の提出日現在の構成員は、狩野堅太郎氏、澤山勝氏及び小玉和成氏であります。また、常務会の議長は狩野堅太郎氏（代表取締役社長）であります。監査役は監査役会を構成し、取締役会に出席し、また、常勤監査役は常務会に出席したうえで、取締役の業務執行を監査しております。監査役会の提出日現在の構成員は、山中直喜氏、野村公康氏、小畠明氏（社外監査役）及び吉田正史氏（社外監査役）であります。また、監査役会の議長は、山中直喜氏（常勤監査役）であります。指名報酬諮問委員会の提出日現在の構成員は、狩野堅太郎氏、福田敏裕氏（社外取締役）及び吉田正史氏（社外監査役）であります。利益相反特別委員会の提出日現在の構成員は、山中直喜氏、福田敏裕氏（社外取締役）及び吉田正史氏（社外監査役）であります。 ｂ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は12回開催しており、個々の取締役の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数狩野 堅太郎12回12回澤山 勝12回12回小玉 和成12回12回馬島 英希12回12回野中 秀午12回12回大舘 一夫12回12回岸 秀樹12回12回福田 敏裕12回12回黒川 裕之12回12回島田 知子10回10回 （注）取締役島田知子氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会で取締役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております 活動状況は、法令・定款に定める事項のほか、業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督することを目的として、定時取締役会を毎月１回開催し、臨時取締役会は必要あるときに随時開催しております。当事業年度における、主な審議は次のとおりであります。テーマ審議の内容経営関係中期経営計画策定の取組み及び開示 年度及び半期ごとの生産販売計画の承認 月次、四半期ごとの決算及び見込報告 年度の決算報告ガバナンス関係内部監査委員会の報告 内部統制システムの基本方針及び運用状況 指名報酬諮問委員会の答申 コーポレートガバナンス報告書の内容検討 利益相反委員会の報告 取締役会実効性評価のアンケート実施・結果報告 脱炭素社会に向けた取組み サスティナビリティに関する考え方及び取組み（人的資本関係）その他重要事項政策保有株式の保有状況の決議 上場維持基準の適合状況 有価証券報告書の株主総会前提出の報告 技術・設計開発部の技術的な取組み報告 株主総会招集通知他の手続き電子化について ｃ．指名報酬諮問委員会の活動状況当事業年度において当社は１回開催しており、個々の指名報酬諮問委員の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数狩野堅太郎１回１回福田 敏裕１回１回二宮 照興１回１回 活動状況は、社外取締役１名、社外監査役１名及び社内取締役１名の計３名で構成されており、取締役候補者指名や取締役報酬等の重要な事項について取締役会からの諮問に対して、検討結果を答申しております。 ｄ．利益相反特別委員会の活動状況当事業年度において当社は１回開催しており、個々の利益相反特別委員会の出席状況は次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山中 直喜１回１回福田 敏裕１回１回吉田 正史１回１回 活動状況は、社外取締役１名、社外監査役１名及び社内監査役１名の計３名で構成されており、コーポレートガバナンスの更なる充実を図ることを目的としており、利益相反についての重要な取引・行為について審議、検討を行い、取締役会に対して結果を報告しております。 e．会社の企業統治の体制 f．企業統治の体制を採用する理由監査役監査は常勤監査役２名、非常勤の監査役２名（社外監査役２名）により業務執行の適法性に関する監査を行っております。また、監査役監査と会計監査人による監査は両者の定期的協議及び意見交換、年２回の各事業所の監査を帯同して行うなど相互連携を密にしております。法律上、会計上の問題に関し必要に応じ顧問弁護士及び会計監査人等に個別テーマごとに相談し委嘱業務を処理しております。財務諸表に関しましても、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、全体としての財務諸表の表示が適正であることを確実にするために、会計監査人の監査を受けております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に規定する最低責任限度額としております。 ｂ．内部統制システムの整備の状況当社はいわゆる「内部統制システム」の構築の基本方針について以下のように定め、その内容について2025年５月13日の取締役会にて確認の決議をしております。その概要は、次のとおりであります。(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制①法令等遵守を実現するための具体的な規程「コンプライアンス規程」及びそれに関連する「倫理規範」・「内部通報規程」・「インサイダー情報・取引管理規程」を遵守するよう、その周知徹底を図り、コンプライアンス経営を推進します。②取締役はこれらの規程に適合する職務の執行となる行動を実践します。③使用人に対してはこれらの規程の知識・意識の向上を図るべく担当役員（総務部長）が統制指導し、各部門に付随するコンプライアンスは各部門長が推進責任者として適正に実施します。④総務部長は年間の教育スケジュールを立案し、それに則り各事業所において「コンプライアンス規程」等の研修会を行い、法令等遵守の実現を図ります。また、「内部通報規程」を基にコンプライアンス上に問題あるときは、総務部長または監査役会に通報させ問題の解決を図ります。(2) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制①各種リスク（自社において予見されるリスク）に応じた「リスク管理規程」及び「危機管理規程」により、担当役員（経理部長）が統制指導し、全社のリスク管理は担当役員が、各部門に付随するリスク管理は各部門長が推進責任者として適正に実施します。 ②経営に重大な影響を与えるリスク顕在化の場合には、対応策を定め問題の早期解決を図ります。③経理部長は年間の教育スケジュールを立案し、それに則り各事業所において「リスク管理規程」等の研修会を行い、リスク管理の徹底を図ります。また、自然災害など重大事態が発生したときには、「危機管理規程」により緊急対策本部を設置する等対応します。(3) 取締役の職務の執行に係わる情報の保存及び管理に関する体制①取締役会議事録・常務会議事録及び稟議書は「取締役会規程」・「常務会規程」及び「稟議規程」に従い作成し、「文書帳簿保存規定」に基づき保存・管理します。その他重要な文書の作成、保存・管理も各種規程に従い同様に行います。 ②取締役の意思決定を支援する体制の整備として重要な会議への付議基準を明確にし、また、付議資料や重要な決裁書類の標準化を進めています。③「情報セキュリティ管理規程」により情報の重要性を評価し、情報資産を区分して管理します。 (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①取締役の職務分担を取締役会で明確にし、「職務規程」に基づき職務を適正に効率よく執行します。②取締役会は、経営計画を具体化し、各部門の業務計画等の進捗状況及び施策の実施状況等を定期的にレビューします。③取締役会決議その他において行われる取締役の意志決定に関して、以下に定める事項が遵守される体制を整えております。 ⅰ 事実認識に重要、かつ、不注意な誤りが生じないことⅱ 合理的な意志決定過程を経ることⅲ 意思決定内容が法令又は定款に違反しないことⅳ 意思決定内容が通常の企業経営者として明らかに不合理とならないことⅴ 意思決定が会社の利益を第一に考えてなされること④各取締役の執行状況は、取締役会にて三ヶ月に一回以上報告します。(5) 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項監査役の職務を補助すべき使用人を監査役スタッフとして置いています。(6) 前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役スタッフの人事異動・評価等については、監査役会の意見を求め、尊重するものとします。 (7) 監査役の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項①監査役スタッフに対する指揮命令権は監査役へ帰属させています。②監査役スタッフに調査権限・情報収集権限等を付与しています。(8) 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制①常勤監査役は取締役会の他、常務会その他重要な会議に出席し、取締役等から職務の執行状況の報告を受けることができる体制をとっています。②取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ちに当該事実を監査役会に報告する体制をとっています。③その他監査役会との取り決めに従い、報告すべき必要事項が発生した場合には即刻報告します。④取締役・使用人等からの内部通報先に監査役会が加わっています。(9) 前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制報告者が不利な扱いを受けることのないよう社内規程が整備されています。(10) 監査費用の前払または償還の手続きその他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項通常の監査費用は予算化しており、緊急の監査費用は前払や償還を請求できることとしています。(11) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①監査役と代表取締役、監査役と会計監査人とのそれぞれの定期的な情報交換会の開催・提携が図れるようにしています。②監査役は、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧できる体制、また、必要に応じて取締役等にそれらの説明を求めることができる体制をとっています。③監査役の円満な監査活動が実施できる様その環境を整備します。 ｃ．リスク管理体制の整備の状況①当社は、支社（東部東北支社及び西部支社）制度を採用しており、支社の管轄下にある工場及び営業所等は、それぞれの外部から発生するリスク並びに内部から発生するリスクを識別、評価し、リスクへの対応方法を決定する機能を有しております。また、支社は、管轄下にある事業所に対し、調整、助言の機能を有しております。②全社的なリスクに対しては、月例又は臨時に開催される常務会がリスクを識別、評価し、リスクへの対応方法を決定する機能を有しております。 ｄ．取締役の定数当社は取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。 ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。 ｆ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、資本政策を機動的に遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。 ｈ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を法令に定める限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。 i．取締役及び監査役の賠償責任保険契約当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金および争訟費用等の損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社の取締役、監査役であり、すべての被保険者について、その保険料は、当社は取締役会決議を以って会社負担としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。 j．株式会社の支配に関する基本方針当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりです。 （1）会社の

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の報酬につきましては、2024年４月25日開催の取締役会決議において以下のとおり取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めております。＜取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針＞ 取締役の報酬の報酬体系は企業価値の向上を図るインセンティブの機能を含むものとし、個々の取締役の報酬等の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本としております。 具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬は、金銭報酬としての固定報酬及び業績連動報酬（賞与）並びに株式報酬により構成します。なお、株式報酬については、社外取締役を除く各取締役に事前交付型の譲渡制限付株式を付与するものとし、取締役会決議に基づき、株主総会で承認を得た譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭報酬債権の総額の範囲内で当該取締役に対し金銭報酬債権を支給し、当該取締役は当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で払い込むことで、当社の普通株式の発行又は処分を受けます。他方、社外取締役については、その職責に鑑み、金銭報酬としての固定報酬及び業績連動報酬（賞与）のみを支払うこととします。 取締役の固定報酬は月例とし、役位、職責、在任年数、業績等を考慮し、総合的に勘案して支給額を決定いたします。 業績連動報酬（賞与）及び株式報酬である譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権については、当社の業績を表す指標（営業利益、経常利益、当期純利益等）を主な考慮要素として、配当及び従業員の賞与水準等も勘案して支給額を決定します。営業利益、経常利益、当期純利益等については、これらの経営指標が経営活動全般の利益を表すものであり、各取締役の貢献度を図る指標として有用であることを理由に、業績を表す指標として選定いたしました。 なお、業績連動報酬（賞与）及び株式報酬である譲渡制限付株式付与のために支給する金銭報酬債権は、それぞれ株主総会で承認された報酬限度額の範囲内において、取締役会で審議・決定し、各事業年度において一定の時期に支給いたします。 個人別の報酬については、取締役会の諮問機関として、社外役員を過半数とする指名報酬諮問委員会を設置し、公平性・透明性・客観性強化の観点から、同委員会長による審議・取締役会への答申を経て、取締役会の決議に基づき代表取締役社長狩野堅太郎がその具体的内容（各取締役の固定報酬の額並びに各取締役の業績を踏まえた業績連動報酬（賞与）及び株式報酬の評価・配分）の決定について委任を受けるものとしております。代表取締役社長に本権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。 取締役（社外取締役を除く）の固定報酬、業績連動報酬（賞与）及び株式報酬（非金銭報酬等）の種類別の報酬割合並びに社外取締役の固定報酬及び業績連動報酬（賞与）の種類別の報酬割合については、持続的な企業価値の向上に寄与するために、役位、職責、在任年数、業績等を総合的に勘案し、最も適切な割合とすることを方針とします。 当社の監査役の報酬につきましては、その職務の独立性の観点から月例の固定報酬とし、監査役の協議によって決定いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬（株式報酬）取締役（社外取締役を除く）122,00598,64015,0758,2907監査役（社外監査役を除く）16,35016,350――2社外役員13,23012,555675―7 ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（名）内容31,394４使用人部長としての給与であります。

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)18848.218.25,4912.1（22） セグメントの名称従業員数(名)コンクリート関連事業180（22）不動産事業―全社（共通）8合計188（22） (注) １．従業員数は就業人員数であります。２．従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均従業員数であります。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．不動産事業は、管理を委託しているため、専従している従業員はおりません。５．全社（共通）は、総務及び経理等の従業員であります。 (2) 労働組合の状況当社の労働組合は下記のとおりであり、現在当社と組合の間は、円満に推移しております。 名称主なる事業所組合員数(名)結成年月上部団体旭コンクリート工業職員労働組合本社241976年12月なし (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注１) 男性労働者の育児休業取得率(％)（注２） 労働者の男女の賃金の差異(％)(注３)6.4100.0― (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．労働者の男女の賃金の差異につきましては、当社は女性活躍推進法の公表項目として選択しなかったため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容（その他の関係会社) 日本ヒューム㈱東京都港区5,251製造業5.4（29.6）コンクリート製品の売買 (注） 日本ヒューム㈱は有価証券報告書提出会社であります。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本としております。さらに、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。 当社の剰余金の配当は年１回、毎年３月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し行うこととしており、これらの配当の決定機関は、株主総会であります。 当事業年度の剰余金による配当は、普通株式１株当たり14円に加え、３円の特別配当を予定しております。これらにつきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月26日定時株主総会決議（予定）223,91217.00

６ 【研究開発活動】当社は「信用第一」の社是の下、高品質なコンクリート二次製品を提供し社会に貢献する、を念頭に、「新技術の開発」「各社との共同研究・開発の推進」に積極的に取り組んで参ります。○コンクリート関連事業当期の研究開発活動は、技術設計開発部を中心として製品等の用途拡大のための他社との共同研究・開発の継続であり、研究開発費は10,031千円であります。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社・東部東北支社・東京営業所等(東京都中央区)全社及びコンクリート関連事業事務所5,8615,26588482,800(183.96)1,94596,75736関東工場(埼玉県深谷市)コンクリート関連事業ボックスカルバート等製造設備74,01874,899179,367381,286(93,541.13)504710,07629西部支社・京都営業所・滋賀営業所等(京都市右京区)全社、コンクリート関連事業及び不動産事業事務所及び賃貸不動産2,2502,3597,588117,245(1,548.35)3,121132,56530和歌山工場(和歌山県和歌山市)コンクリート関連事業ボックスカルバート等製造設備26,45515,73224,66284,545(15,407.52)―151,39613湖東工場(滋賀県東近江市)コンクリート関連事業ヒューム管・ボックスカルバート等製造設備44,93241,64648,33123,692(62,192.02)―158,60217春日井工場(愛知県春日井市)コンクリート関連事業ボックスカルバート等製造設備18,36216,3227,463322,086(19,890.81)―364,233７兵庫工場(兵庫県西脇市)コンクリート関連事業ボックスカルバート等製造設備25,65520,50525,030452,922(24,937.00)―524,11415

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役４名（うち社外監査役２名）が、監査役会が定めた年度の監査方針・監査計画等に従い、期中監査（事業所監査を含む）及び期末監査等を実施し、その結果を基にして監査役会で協議・審議したものを取締役会等にて報告しております。当事業年度において監査役会を原則毎月１回の頻度で12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数山中 直喜12回12回野村 公康９回９回福田 康昭３回２回二宮 照興３回３回小畠 明９回８回吉田 正史９回８回 （注）１.監査役福田康昭及び二宮照興の両氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任しておりますので、退任前の出席状況を記載しております。２.監査役野村公康氏、小畠明氏及び吉田正史氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会で監査役に新たに選任され同日就任しておりますので、就任後の出席状況を記載しております ａ．監査役会における主な検討事項は、以下のとおりであります。 ⅰ 経営計画に関する遂行状況 ⅱ 内部統制システムの構築及び運用状況 ⅲ 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況 ｂ．監査役の主な活動は、以下のとおりであります。 ⅰ 取締役会その他重要会議出席による監査等 ⅱ 取締役等からの報告聴取 ⅲ 業務執行に関する重要な決裁書類の閲覧 ⅳ 本社・事業所等の調査 ⅴ 内部統制システムの監査 ⅵ 取締役の行為に係る調査（法令・定款違反の監視） ⅶ 会計監査人との連携 ⅷ 計算関係書類、事業報告等の監査 なお、常勤監査役は、その他重要会議として、常務会、全社会議及び支社部署別に開催される会議等に出席しております。また、会計監査人、代表取締役社長とは個別に定例会合を持ち、監査役会へ報告しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査の状況は、財務報告の適正性を確保するため財務報告に係る内部監査委員会（７名）を設置しており、その結果は、取締役会及び監査役に報告しております。また、監査役会と内部監査委員会との相互に連携を図るため定期的に情報交換を行っております。実効性を確保するため、二年間のローテーションで全事業所を監査の対象としております。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称 新創監査法人 b. 継続監査期間17年間 ｃ．業務を執行した公認会計士 指定社員 業務執行社員 髙 橋 克 典 指定社員 業務執行社員 高 津 知 之 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社監査業務に係る補助者は公認会計士５名、公認会計士試験合格者２名、その他１名であります。 e．監査法人の選定方針とその理由当社は適切な監査を確保するため、監査法人の選定に際し、監査法人の品質管理体制、独立性、監査の実施体制及び監査報酬の妥当性等を考慮し、選定しております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査役会の定める評価基準に基づき、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務執行体制の適正性、会計監査の実施状況等について評価を行っております。また経理部等の意見を聴取し、評価に反映しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)20,000―22,000― ｂ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｃ．監査報酬の決定方針代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款で定めております。 ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の株式投資について、主に株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は「当社の事業活動の維持・拡大を図るうえで有効である」あるいは「当社の企業価値の中長期的な向上に資する」と判断される取引先等の会社株式を保有しており、取締役会において、毎年個別に保有の適否を検証し、当初の取得目的に合致しなくなったと判断された株式につきましては縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式22,447非上場株式以外の株式51,016,513 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式11,947 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式以外の株式1247,774 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱みずほフィナンシャルグループ60,38760,387資金調達や決済等の金融取引を行っており、財務関係の関係強化、安定した資金調達のために保有しております。無（注）２367,575244,627日本コンクリート工業㈱600,000600,000コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、販路拡大のために保有しております。有188,400205,200阪和興業㈱30,60030,600コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、安定した資材調達のために保有しております。有237,609149,634三井住友建設㈱―332,800―無―138,777高周波熱錬㈱122,300122,300コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、安定した資材調達及び技術交流のために保有しております。有153,608118,386太平洋セメント㈱19,80019,800コンクリート関連事業における関係先であり、営業関係の強化、安定した資材調達及び技術交流のために保有しております。有69,31977,160 （注）１ 特定投資株式における定量的な保有効果につきましては、記載が困難であるため、記載しておりません。なお、保有の合理性につきましては、個別銘柄毎に、取締役会にて適否を検証し、保有の合理性があると判断しております。 ２ 保有先企業は当社の株式を所有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ３ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式3222,6083267,452 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式以外の株式11,284――

２ 【沿革】 1923年11月資本金３万円にて名古屋市に創立、名古屋工場設置(1938年12月廃止)1927年１月京都市に京都営業所及び京都工場設置(1979年12月京都工場廃止)1931年７月本店を名古屋市より東京市に移転1937年12月東京府調布町(現調布市)に東京工場設置1945年８月東京工場を川崎市に移転、川崎工場設置1955年７月東京都調布市旧東京工場跡に調布工場設置(1976年８月廃止)1957年１月京都府相楽郡山城町に山城工場(2007年３月廃止)及び滋賀県甲賀郡甲西町(現湖南市)に滋賀工場設置1958年１月和歌山県和歌山市に和歌山出張所(1973年７月営業所に昇格)及び和歌山工場設置同年同月名古屋市に名古屋営業所及び愛知県春日井市に春日井工場設置同年11月川崎工場を東京都府中市に移転、府中工場設置(1969年12月東京工場と改称、1983年４月廃止)1960年５月石川県小松市に小松出張所及び小松工場設置（2008年３月廃止）同年８月当社株式を店頭公開1961年１月現在地に本社移転同年10月秋田県男鹿市に秋田工場設置同年同月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1962年２月小松出張所を廃止し、金沢出張所開設(1973年７月営業所に昇格)1964年11月埼玉県熊谷市に熊谷出張所開設(1973年７月営業所に昇格、1988年５月埼玉県大宮市(現さいたま市)へ移転、埼玉営業所と改称)1965年12月兵庫県朝来郡和田山町(現朝来市)に和田山工場設置(2011年３月廃止）1967年８月滋賀県愛知郡湖東町(現東近江市)に湖東工場設置1971年５月宮城県黒川郡大衡村に仙台工場及び仙台市に仙台出張所開設(1973年７月営業所に昇格)1973年７月岐阜県恵那市に恵那工場設置1980年２月茨城県北相馬郡守谷町(現守谷市)に茨城工場設置1985年３月大阪市北区に阪神営業所開設同年４月千葉県柏市（2009年10月千葉市へ移転）に千葉営業所開設同年10月埼玉県大里郡岡部町（現深谷市）に関東工場設置1989年12月兵庫県多可郡黒田庄町(現西脇市）に兵庫工場設置1995年４月西部支社内に滋賀営業所開設1997年４月横浜市中区に横浜営業所開設2004年10月茨城工場内に茨城出張所開設（2015年４月営業所に昇格）2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しております。