三谷セキサン株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社19社、非連結子会社1社及び非持分法適用関連会社３社で構成されております。主な事業としては、コンクリートパイル、ポール、環境製品(ブロック製品)、砂利の製造販売及び消波ブロックの型枠賃貸を行っており、ほか情報関連、環境衛生、施設管理、ビジネスホテルの運営、不動産賃貸業務及び太陽光発電の事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります（非連結子会社１社及び非持分法適用関連会社３社は、除いております。）。 区分主要製品主要な会社コンクリート二次製品関連事業コンクリートパイル、ポール、コンクリートブロック、砂利製品、消波ブロック型枠賃貸、技術提供収入当社、滋賀セキサン㈱、東京セキサン㈱、セキサンピーシー㈱、㈱福井リサイクルセンター（会社数 計 16社）情報関連事業情報システム構築、ハード・ソフトウエアの販売福井システムズ㈱ （会社数 計 1社）その他事業環境衛生、施設管理、ホテル事業、不動産賃貸、太陽光発電収入当社、㈱トスマク・アイ、㈱浦和スプリングレーンズ、滋賀セキサン㈱、北九州セキサン㈱ （会社数 計 8社） 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針当社グループは、独自の製品・新技術の開発に努め、より高性能の商品・工法を提供していくことにより、お客様のニーズにお応えし、社会資本の整備と快適な環境の創造に貢献することを経営の基本としております。構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組み、他社との差別化を図り、収益性を高め、財務体質を強化することを目標とします。 (2) 経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調が見られる一方で、継続する物価上昇、地政学リスクの懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、民間需要は増加しましたが、官公需要が減少したため、業界全体の出荷量は前期比で0.2％減少いたしました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、引き続き緩やかな回復基調で推移することが期待される一方で、継続する物価上昇、地政学リスクの懸念等もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くことが予想されます。こうした中、当社は、顧客ニーズに対応した新製品・新技術の開発を積極的に進め、技術力と営業力の向上により一層努めてまいります。また、キャッシュ・フロー経営を重視し、財務体質の強化を行い、事業経営全般の効率化に全力をあげて取り組んでまいります。また、競合他社との価格競争の激化や原材料価格の高止まりが引き続きが見込まれるため、採算管理の徹底・経費抑制等に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 需要動向当社グループの主力のパイル部門の全体需要は、民間需要に大きく影響される状況にあります。想定以上に需要が落ち込んだ場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。経営執行役会議・支店長会議等において受注見通し、案件量を毎月フォローし、適宜必要な対策の検討を行っております。 (2) 価格競争当社グループが展開する事業において、価格競争の熾烈化や、新しい競合先の市場参入によって当社グループの製品及びサービスが厳しい価格競争にさらされることで当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 収益認識について当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間でコンクリートパイル製品の販売及び請負工事の契約を締結しパイル工事を行い、コンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務と識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）を適用しております。パイル工事は、工事の受注から完成までに一定の期間を要し、顧客の高度なニーズに対応するため製品、工法及び施工技術が必要となり、また工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで工事原価の見積りの見直しが必要となります。追加工事・変更工事の発生に伴い工事収益の見積りについても見直しが必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要します。収益認識を正確に行うため、工事案件毎に継続的な見積原価や予定工事期間の見直しを実施する等適切な原価管理に取り組んでおりますが、これらの見直しが必要になった場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その防止対応策として、日報管理、工事施工品質管理等の体制充実を図っております。 (4) 不採算工事の発生によるリスク当社グループが施工するパイル工事において、工事の請負工事契約の締結段階での価格競争による不採算工事の発生や手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じた場合、見積総原価が収益総額を超過して工事損失が発生し、工事損失引当金を計上することとなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。工程遅延や追加工事原価発生等のリスク要因に応じた工事部門と施工技術部門が一体となったフォロー体制を充実させております。 (5) 原材料の調達当社グループは、原材料を多数の供給業者から調達しており、購入に際しては安定供給及び品質保証された原材料の調達に努めており、また複数の供給業者からの調達は進めているものの、一部の特殊な原材料については限られた供給業者に依存する場合があります。供給業者における災害、事故等による調達への支障が生じた場合には、生産活動の停止等の影響が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 原材料価格当社グループのコンクリート二次製品関連事業におきましては、原材料としてセメントや鋼材等を使用しておりますが、市場価格の変動により調達価格が上昇し、製造コスト等に影響を及ぼすおそれがあります。当社グループとしましては、コスト上昇に対して全社的なコストダウンに取り組むと共に顧客への適正価格の改定を要請する努力を行いますが、価格動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 貸倒リスク当社グループの販売先の中には、財務面において不安な企業もあります。当社グループの与信管理体制により貸倒れ発生を未然に防止する取り組みを行っておりますが、貸倒れリスクは皆無ではないため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 新製品及び新技術の開発当社グループは高品質、低価格そして革新的な製品及び工法等の開発を念頭に進めており、知的財産権についても多数の特許等の申請を行っております。申請にあたっては公知の技術の調査を入念に行っておりますが、権利を保有する企業への抵触を全て排除することはできません。その場合には抵触する製品等の販売停止、損害賠償等を請求されることも想定され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法的規制当社グループは建設業許可、産業廃棄物許可等を受けており、これらの許認可を受けるための諸条件、関係法令の遵守に努めております。当連結会計年度末において事業運営上の支障をきたす状況は生じておりませんが、法令違反等により許認可が取り消された場合には、事業の運営に支障をきたし、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしましては、内部監査の実施、内部通報システム並びにコンプライアンスの周知徹底を図っております。 (10) 契約不適合当社グループは、高い品質管理体制のもとで、高品質の製品、工事、システムの販売を行っておりますが、予見できない契約不適合によっては品質の悪化や工期の遅延が生じる可能性があります。契約不適合に伴う損害賠償等が発生した場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 事故当社グループは、設備の点検、保守、また安全衛生教育により製造設備の安定操業、安全確保に努めておりますが、不慮の事故等により工場周辺あるいは製造設備への重大な被害や人的被害が生じた場合には、被害補償、設備補修等に多額の費用が見込まれ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (12) 自然災害等当社グループは全国に生産・営業拠点を設けておりますが、地震、津波、風水害等の自然災害や、感染症の世界的流行が発生した場合には、当社グループが保有する資産や当社グループの従業員に直接被害が及び、損害が発生する可能性があります。当社グループとしましては、人的被害の回避を最優先としつつ事業継続を図るため、ハザードマップ等を利用した地域的リスクの周知や、感染防止策の実施、時差出勤及びテレワークの推進、会議の実施方法見直しなどを行っております。災害規模が大きな場合には、受注動向の変化・建設資材価格の高騰等で事業環境が変化し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (13) 情報セキュリティリスク当社グループは設計、施工をはじめとする各種サービスを提供するにあたり、構造物や顧客に関する情報、経営・技術・知的財産に関する情報、個人情報その他様々な情報を保有しております。このような情報が外部からの攻撃や従業員の過失等によって漏洩または消失等した場合には、信用の毀損、損害賠償や復旧費用等の発生により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対応するため、セキュリティソフトの強化、セキュリティレベルに応じた入退室管理、ファイルサーバーとパソコン間のログ監視、従業員及び外部要員へのセキュリティ教育、バックアップによる情報及びソフトウエアのリカバリーポイントの維持などを行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復により、緩やかな回復基調が見られる一方で、継続する物価上昇、地政学リスク、米国の関税政策による影響の懸念等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主力製品であるコンクリートパイル業界におきましては、民間需要は増加しましたが、官公需要が減少したため、業界全体の出荷量は前期比で0.2％減少いたしました。当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は998億54百万円（前期比13.8％増）、営業利益は175億98百万円（同26.7％増）、経常利益は189億23百万円（同26.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社であったゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全保有株式を譲渡したことによる子会社株式売却益を計上したことにより137億82百万円（同35.5％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ① コンクリート二次製品関連事業コンクリート二次製品関連事業につきましては、主力のコンクリートパイル部門において前連結会計年度に比べて需要が減少し競争が激化する厳しい経営環境の中、販売強化及び施工効率の向上に努め、大型物件の受注もあり当社の販売量は増加しました。その結果、当部門の売上高は831億59百万円（前期比21.7％増）となり、営業利益は147億33百万円（同39.7％増）となりました。 ② 情報関連事業 情報関連事業につきましては、連結子会社であったゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を連結の範囲から除外したことにより、売上高は74億50百万円（前期比27.7％減）となり、営業利益は16億17百万円（同11.6％減）となりました。 ③ その他事業 その他事業につきましては、環境衛生事業の収集運搬部門やリサイクル部門の売上が減少しましたが、施設管理部門の売上が増加しました。また、ホテル事業において、インバウンド需要は好調を維持していますが、一部ホテルの改修工事の影響で稼働率が低下したことにより、売上高は92億44百万円（前期比1.0％増）となり、営業利益は22億28百万円（同13.3％減）となりました。 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)コンクリート二次製品関連事業25,312116.9情報関連事業2,61287.2その他事業5,298104.5合計33,223111.8 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。 2. 金額は、製造原価によっております。 ② 受注実績 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コンクリート二次製品関連事業82,428104.234,15897.9情報関連事業7,35271.217363.9その他事業9,244101.0――合計99,025100.534,33197.6 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。 ③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)コンクリート二次製品関連事業83,159121.7情報関連事業7,45072.3その他事業9,244101.0合計99,854113.8 (注) 1. セグメント間取引については、相殺消去しております。 （2）財政状態当連結会計年度における資産合計は1,412億95百万円となり、前連結会計年度末と比べ160億61百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産の増加及び投資有価証券の時価評価に伴い投資その他の資産が増加したことによるものであります。 負債合計は375億92百万円となり、前連結会計年度末と比べ29億円増加いたしました。これは主に、未払法人税等の増加及び投資有価証券の時価評価に伴い繰延税金負債が増加したことによるものであります。 純資産合計は1,037億2百万円となり、前連結会計年度末と比べ131億60百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加によるものであります。 （3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は465億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億40百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、133億30百万円（前期は133億70百万円）となり、前連結会計年度に比べ40百万円の減少となりました。これは、売上債権の増加が主な内容であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、△47億53百万円（前期は△53億47百万円）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が主な内容であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△47億36百万円（前期は△56億15百万円）となりました。これは、自己株式の取得による支出、配当金の支払による支出が主な内容であります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金等は、原則として、自己資金又は銀行からの借入により資金調達しております。主な設備投資資金需要としては、工事用部材、工場用設備の更新等となります。 （4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。 ① 繰延税金資産の回収可能性 繰延税金資産の回収可能性は、過去の課税所得の推移や将来の課税所得の見込み等を勘案し、回収可能性を慎重に検討した上で計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ② 契約資産当社グループの主力のパイル部門はコンクリートパイル製品の販売と請負工事を単一の履行義務として識別したうえで、契約における履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積り方法として見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）を適用しております。見積総原価のうちコンクリートパイルの請負工事に係る工事原価の見積りは、工事の進行過程における設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで見直しが必要となることがあります。また、追加工事・変更工事の発生に従い工事収益の見積りの見直しが必要となる場合があるものの、顧客との契約内容の変更交渉に一定の期間を要することがあります。このような場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 工事損失引当金当社グループの主力のパイル部門は、顧客との間で工事請負契約を締結しパイル工事を行っております。競合会社との価格競争により戦略的に低価格で受注する場合や、手持工事のうち設計内容の変更や顧客による工事工程の見直し、製品の製造工程作業の逼迫等により工期の遅延が生じることで、工事原価総額が工事収益総額を超過し工事損失が発生することがあります。工事損失が発生する可能性が高い工事請負契約を網羅的に識別し、工事原価総額が工事収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、超過すると見込まれる額のうち当該工事請負契約について既に計上された損益の額を控除した残額を、工事損失が見込まれた連結会計年度の損失として処理し、工事損失引当金に計上しております。工事の進行に伴い見積りを超えた原価が発生する場合は、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。 ④ 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価に当たり、原則として継続的に損益を把握している事業部単位で資産のグルーピングを行っており、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「コンクリート二次製品関連事業」及び「情報関連事業」の２つを報告セグメントとしております。「コンクリート二次製品関連事業」は、主な製品としまして、コンクリートパイル・ポール、環境製品、砂利製品等であります。 「情報関連事業」は、主な製品としまして、コンピュータ周辺装置等の販売及びソフトウエアの受託製作であります。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）コンクリート二次製品関連情報関連計売上高 一時点で移転される 財又はサービス8,0948,19516,2898,83825,128―25,128 一定の期間にわたり 移転される財又はサ ービス60,2182,10562,323―62,323―62,323 顧客との契約から生 じる収益68,31210,30178,6138,83887,452―87,452 その他の収益―――313313―313 外部顧客への売上高68,31210,30178,6139,15287,765―87,765 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――― 計68,31210,30178,6139,15287,765―87,765セグメント利益10,5431,83112,3742,56914,944△1,05113,892セグメント資産52,38510,42262,80813,87276,68048,553125,234その他の項目 減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額 1,9993642,3634362,800872,8874,0805074,5884755,0631405,204 （注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、 不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。2. 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△1,051百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額48,553百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額140百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。 3. セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注1）合計調整額（注2）連結財務諸表計上額（注3）コンクリート二次製品関連情報関連計売上高 一時点で移転される 財又はサービス9,2075,38114,5898,93023,519―23,519 一定の期間にわたり 移転される財又はサ ービス73,9522,06976,021―76,021―76,021 顧客との契約から生 じる収益83,1597,45090,6108,93099,541―99,541 その他の収益―――313313―313 外部顧客への売上高83,1597,45090,6109,24499,854―99,854 セグメント間の内部 売上高又は振替高――――――― 計83,1597,45090,6109,24499,854―99,854セグメント利益14,7331,61716,3512,22818,579△98017,598セグメント資産61,0328,80069,83214,73584,56856,727141,295その他の項目 減価償却費有形固定資産及び無形固定資産の増加額 2,3483372,6855303,216783,2944,9983265,3258696,194506,245 （注）1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境衛生部門、ホテル部門、 不動産賃貸収入部門及び太陽光発電収入部門が含まれております。2. 調整額は、以下のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△980百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額56,727百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に各報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券等であります。(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額50百万円は、各報告セグメントに帰属しない設備等の投資額であります。3. セグメント利益及びセグメント資産の調整後の金額は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と一致しております。 【関連情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないた め、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス 当社の取締役会は、独立社外取締役１名を含む７名で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定しております。原則として、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席のうえ、月１回開催されております。 また、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員制度（当社の呼称は、経営執行役）を導入しております。経営執行役会は、経営執行役９名で構成され、専門性に優れる経営執行役が、迅速に業務執行事項を決定しております。原則として、常勤監査役１名も出席のうえ、月２回開催しております。 監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、取締役とは職責を異にする独立機関であることを認識し、独立した立場からの業務監査を実施しております。原則として、月１回開催しております。 今後、持続可能性の観点で当社グループの企業価値を向上させるため、サステナビリティに係る課題への取組み等について総務部を中心に協議し、取締役会へ報告してまいります。 (2) 戦略 ① 環境当社グループは、当事業年度より国内12ヶ所のコンクリートパイル及びポール製造工場におきまして、CO₂排出量の算定(Scope1、2）を実施しており、今後も継続的に算定並びに精査をおこなっていくとともに、事業活動を通じて持続可能な社会の実現に向けて、戦略に対応した指標及び目標を策定してまいります。 なお、業界内における循環経済型ビジネス市場の牽引・発展に寄与するものとして、当社の主力施工法である「Hybridニーディング工法」に用いるセメントに産業副産物である「高炉スラグ」を活用できる新技術を導入いたしました。本技術の導入により、従来の工法と比較して、セメント由来のCO₂排出量を60%削減(当社試算)することに成功しました。詳細については、当社ウェブサイト（http://www.m-sekisan.co.jp/ir）に記載のリリースをご覧ください。 ② 人的資本当社は、持続的な成長と競争力の維持・向上を実現するため、人材を重要な経営資本と位置付けております。また、変化する事業環境に対応できる組織づくりを重要な経営課題と認識しております。人材資本に関する記述について、当社はグループ全体を包括する戦略を策定していないため、当社単体の戦略について記述しております。また、定量的な指標及び目標は現時点で策定していないため、今後の実績・成果を踏まえ、適切な指標及び目標を策定してまいります。 ＜人材の育成及び社内環境整備について＞ 当社は人材の確保・育成及び健康増進を重要な課題と捉え、採用、教育・研修、職場環境の整備を一体的に推進しています。 採用面では、毎年継続的に新卒採用を実施し、多様な人材の確保に努めるとともに、中途採用においては専門知識や実務経験を有する即戦力人材を積極的に採用しています。 教育面では、新入社員に対し、入社後１年間にわたる教育プログラムを通じて、施工現場や構造設計に関する基礎知識など、業務遂行に必要な知識、技能を体系的に取得できる環境を整備しています。また、若手・中堅社員を対象とした研修を毎年実施し、能力向上とエンゲージメント向上を図るとともに、管理職に対しては必要に応じて管理職研修を実施し、組織運営や人材育成に必要なマネジメントスキルの向上に取り組んでいます。 健康増進の面では、従業員が心身ともに健康でいきいきと働ける環境を整備するため、「Vitality福利厚生タイプ」を導入するとともに、健康報奨金制度や禁煙奨励金制度を設けています。加えて、マラソン大会等への参加費補助や禁煙プログラム費用の全額補助を実施するなど、従業員の健康維持・増進を支援する各種施策を推進しています。これらの取り組みが評価され、健康経営優良法人の認定を取得しており、今後も健康意識の向上と生産性向上につながる職場環境づくりに取り組んでまいります。 これらの取り組みを通じて、人的資本の強化を図り、持続的な企業価値の向上につなげてまいります。 (3) リスク管理 リスクや機会は、各事業部、関係会社において最初に認識され評価されます。事業上のリスクや機会は、各事業部や関係会社からの報告会議体である支店長会議や月例ヒヤリングで報告され、あるいは随時社長及び担当経営執行役に報告され、戦略や対応が審議されます。重要度の高いものは取締役会への報告及び対応の提案がなされます。当社グループにおいて全社的なリスク管理はリスク管理規程に基づいて実施しております。機会については、各事業部及び関係会社の事業計画策定のプロセスにおいて評価され戦略に組み込まれます。また、サステナビリティに係るリスクについては、今後、リスクマネジメントに係る会議体を設置し、サステナビリティに係るリスクの識別、優先的に対応すべきリスクの絞り込みについて、同会議体の中でより詳細な検討を行い、共有してまいります。 (注) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実 績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2) 従業員の状況 (4) 管理職に占める女性労働者 の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のために、社会の信頼を得られる企業であり続けることです。当社は、今後とも、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んでいきます。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、社外取締役１名を含む取締役７名で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定しております。原則として、監査役３名（うち社外監査役２名）も出席のうえ、月１回開催されております。また、業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員制度（当社の呼称は、経営執行役）を導入しております。経営執行役会は、経営執行役９名で構成され、専門性に優れる経営執行役が、迅速に業務執行事項を決定しております。原則として、常勤監査役１名も出席のうえ、月２回開催しております。監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、取締役とは職責を異にする独立機関であることを認識し、独立した立場からの業務監査を実施しております。原則として、月１回開催しております。社長直属の内部監査室は、定期的な内部監査を行い、自発的な内部統制チェックを行っております。 上記のように、取締役会及び経営執行役会は迅速かつ的確な意思決定機関として、監査役会は監査役がそれぞれの専門知識を活かした監査を行うことで経営の監視機関として充分に機能していると認識しているため、現体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 ・内部統制システムの整備の状況 a. コンプライアンス当社の各部門の日常業務に関する法令・定款の遵守状況のチェックは内部監査室が実施し、取締役の職務執行状況の法令・定款への適合状況については監査役が法令に基づき監査を実施しております。これに関連し、内部通報制度といたしまして、コンプライアンスに関する当社グループ共通の専門窓口を設置し、法令違反等に関する相談や通報を受け付ける体制を構築しております。 b. 情報管理体制取締役及び経営執行役の職務執行等に係る情報は、法令のほか、文書管理規程等に沿って書面または電磁的方法により作成・保存されており、作成・保存された情報は必要に応じて取締役、経営執行役、監査役会及び会計監査人等が常時閲覧できることとしております。取締役の職務執行に係る情報の作成・保存及び管理体制については、監査役会の監査を受けております。 c. 会計監査人の内部統制に関する事項会計監査人は、当社の内部統制システムの適正性・有効性についての監査も行っており、監査結果は速やかに経営者へ報告されます。改善すべき事項が生じた場合は直ちに各部署へ指示され、早急に改善策を検討し、実施される体制を構築しております。 d. グループ会社の管理体制の整備の状況当社は子会社に対する適切な経営管理を行っております。子会社に関しても、所属する役職員がコンプライアンスに関して通報または相談できる当社グループ共通の専門窓口を設置し、グループとして一体的にコンプライアンス推進体制を構築しております。 さらに、当社の内部監査室が内部監査計画に従って定期的に子会社の監査を実施するとともに、当社の監査役が子会社の監査役を兼任して監査を行い、業務の適正を確保する体制を構築しております。 e. リスク管理体制の整備の状況当社は業務運営に係るすべてのリスクについて適正に管理・対応できる体制として、管理本部長をリスク管理に関する統括責任者として、全社的なリスクを管理・統括するものとしております。 不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長が対応責任者となり、危機管理のためのチームを組成し対応することで、損失を最小限に止める体制整備を図ります。 ・責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。 ・役員等賠償責任保険契約の概要当社は、取締役及び監査役全員を被保険者として役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を、当該保険契約により補填することとしております。保険料は全額会社が負担しております。 ・取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。 ・取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ・取締役会で決議できる株主総会決議事項 a. 自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 b. 中間配当の実施当社は、毎事業年度における剰余金の配当につきましては、株主の皆様への利益分配の機会を増加させるため、中間配当と期末配当の２回行ってまいります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会としております。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。 c. 取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役がその期待される職務を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数三谷 進治1212田中 昌郁1211三谷 聡1212渡辺 崇嗣1211山口 浩二1212阿部 亨1212 (注) 山口 浩二氏は、2026年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しております。 取締役会における具体的な検討内容としては、事業計画策定に係る根拠・妥当性、計画に対する進捗状況、設備投資に係る有効性、保有資産の売却等であります。 なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。 会社の支配に関する基本方針 １. 基本方針の内容 当社取締役会は、上場会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、当社取締役会の賛同を得ずに行われる、いわゆる「敵対的買収」であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案に応じるか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えています。 しかしながら、株式の大量買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付行為の内容等について検討するためあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものも少なくありません。当社グループが建築資材メーカーとして業界での確固たる地位を築き、当社グループが構築してきたコーポレートブランド・企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させていくためには、企業価値の源泉である①高性能かつ安全な商品・工法を創造する最先端の技術開発力、②お客様の高度なニーズにも対応するコンサルティング営業力と一気通貫の責任施工体制、③高品質な商品を安定的に供給する全国的な製造販売体制が必要不可欠であり、これらが当社の株式の大量買付行為を行う者により中長期的に確保され、向上させられるのでなければ、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになります。また、外部者である買収者からの大量買付行為の提案を受けた際には、前記事項のほか、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果その他当社グループの企業価値を構成する事項等、さまざまな事項を適切に把握した上で、当該買付が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断する必要があります。 当社としては、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、株主の皆様が当該大量買付に応じるべきか否かについて、必要十分な情報の提供と一定の評価期間が与えられた上で、熟慮に基づいて判断できるような体制を確保することが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。 当社取締役会は、当社株式に対する大量買付行為が行われた際に、必要かつ十分な情報や時間を確保した上で、株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは必要に応じ株主の皆様のために買収者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断することを可能とするための枠組みが、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反する大量買付行為を抑止するために必要不可欠であり、さらには、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう大量買付行為（「３.」に定義されます。）を行う者は、例外的に当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当でないと判断し、このような者による大量買付行為に対しては、当社が必要かつ相当な対抗をすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。 ２. 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別 な取組み 当社は、企業価値をさらに向上させるために、研究開発投資、人材育成投資を積極的に行い、当社の企業価値の源泉である技術開発力、コンサルティング営業力、製造販売力の一層の強化を進めます。技術開発力の強化においては、顧客ニーズと品質管理に対応した商品開発を行っており、既存事業領域に留まらない新分野への技術開発に取り組むと同時に、環境保全に配慮した地球に優しく安全性の高い商品・工法の開発を推進し、豊かな国土開発に貢献できる企業を目指します。また、全国を網羅する製造販売拠点においては、新鋭設備の導入による効率化をすすめ、高品質な商品を低コストで供給するノウハウの洗練を図ると共に、ＩＴ技術を活用した生産管理システムの構築により迅速な供給体制を整備いたします。 このような企業活動により、これからも当社は、「開拓者精神」を持ったジオテクノロジーのトップブランドカンパニーとして様々なソリューションを通じて社会に貢献し、当社の企業価値および株主共同の利益の向上を図ってまいります。当社のコーポレート・ガバナンスの考え方は、企業価値ひいては株主共同の利益の向上のために、社会の信頼を得られる企業であり続けることです。その強化の一環として、これまでに以下の施策を行ってまいりました。 当社は、2000年に業務執行責任の強化、明確化を図るため、執行役員制度を導入いたしました。2001年６月開催の定時株主総会において、株主の皆様に対する経営陣の責任を明確化するために、当社の取締役の任期を２年から１年に短縮しております。当社の取締役会は、独立社外取締役１名を含む取締役６名で構成され、経営の最高意思決定機関として重要事項を決定しております。また、経営執行役会においても専門性に優れる執行役員が迅速に業務執行事項を決定しております。業務執行にあたり監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成されており、取締役とは職責を異にする独立機関であることを認識し、十分な経営チェックを行える体制としております。 さらに、当社は、内部監査部門としての内部監査室によるコンプライアンスやリスク管理の状況などの定期的な監査、会計監査人による当社の内部統制システムの適正性・有効性についての監査および子会社に対する適切な管理を行うなど、適切な企業統治体制を確立しております。 当社は、今後とも、より一層のコーポレート・ガバナンスの強化・充実に取り組んで参ります。 ３. 会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されるこ とを防止するための取組み 当社は、2024年５月14日開催の取締役会および2024年６月19日開催の当社第91回定時株主総会の決議に基づき、2021年６月15日に更新した「当社株式の大量買付行為への対応策」（買収への対応方針）の内容を一部改定した上で、更新いたしました（以下、更新後の買収への対応方針を「本プラン」といいます。）。 本プランは、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保・向上させることを目的として、当社の株券等の大量買付行為が行われる場合に、大量買付行為を行おうとする者（以下「大量買付者」といいます。）に対し、（i）事前に当該大量買付行為に関する必要かつ十分な情報の提供を求め、（ii）当社が当該大量買付行為についての情報収集・検討等を行う時間を確保した上で、（iii）株主の皆様に対し当社経営陣の計画や代替案等を提示すること、あるいは大量買付者との交渉を行っていくための手続を定めています。かかる大量買付行為についての必要かつ十分な情報の収集・検討等を行う時

(4) 【役員の報酬等】 ① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を取締役会で決定しており、業務執行取締役の報酬は、非金銭報酬である社宅（社宅賃貸料と社宅使用料との差額合計額は最大で年額４百万円）を除き、全て基本報酬としております。監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み基本報酬のみとしております。取締役の基本報酬は、月例の固定報酬及び退職慰労金とし、固定報酬については業績と役位、職責、在任年数などの貢献度合を基本に、他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。退職慰労金については、当社における一定の基準に従い相当額の範囲内で、取締役の退職時に、株主総会の承認後に贈呈するものとしております。取締役の固定報酬限度額は、2008年６月19日開催の第75回定時株主総会において月額40百万円以内と決議されております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち社外取締役は１名）です。また、2012年６月14日開催の第79回定時株主総会において、非金銭報酬として、社外取締役を除く取締役に対して社宅を提供し、社宅賃貸料と取締役から徴収する社宅使用料との差額合計額を年額４百万円以内とすることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は６名です。監査役の報酬限度額は、1982年２月26日開催の第48回定時株主総会において月額２百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は２名です。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長三谷進治が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の固定報酬の額であります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。固定報酬の具体的な金額は、株主総会で定められた報酬限度額の範囲内において、代表取締役は権限が適切に行使されるよう業績と役位、職責、在任年数などの貢献度合を基本に、他社水準、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。また、当社の役員の報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は社外取締役を除く取締役及び監査役に対し、自宅とは離れた場所に住まざるを得ない場合に限り、所定の使用料を徴収した上で、借上社宅を提供することとしております。借上社宅は一般標準的なものとし、社宅賃貸料と社宅使用料との差額合計額は年額４百万円以内としております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）216192―2215監査役（社外監査役を除く）32―0―1社外役員1917―2―3 （注）１. 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額及び役員退職慰労金であります。 ２. 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、借上げ社宅の提供１百万円であり ます。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)コンクリート二次製品関連事業657(208)情報関連事業164(11)その他事業256(207)全社(共通)18(3)合計1,095(429) (注) １. 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへ の出向者を含む。)であり、括弧内は臨時従業員数を外書しております。２. 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)359(90)40.0611.006,9974.39 セグメントの名称従業員数(名)コンクリート二次製品関連事業341(87)全社(共通)18(3)合計359(90) (注) １. 従業員数は就業人員数（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、 括弧内は臨時従業員数を外書しております。２. 臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約社員を含み、派遣社員を除いております。３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況労働組合との間に特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.050.061.972.863.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平 成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３. 労働者の男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金割合を示しております。なお、 同一労働の賃金に差はなく、職階別人員構成の差によるものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者 全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者セキサンピーシー㈱0.050.050.00.0(注1)66.165.478.4福井システムズ㈱4.0―――(注1)74.573.274.5㈱トスマク・アイ0.050.050.00.0(注1,2)50.978.752.0 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規 定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平 成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容（注）１議決権の所有(又は被所有)割合(％)（注）４関係内容(連結子会社) 東京セキサン㈱（注）２茨城県猿島郡50コンクリート二次製品100.0業務委託契約に基づき、コンクリート二次製品を製造している。なお、当社所有の土地を賃貸している。役員の兼任等…有 滋賀セキサン㈱ 滋賀県東近江市60コンクリート二次製品55.0業務委託契約に基づき、コンクリート二次製品を製造している。役員の兼任等…有 大牟田セキサン㈱福岡県大牟田市60コンクリート二次製品100.0業務委託契約に基づき、コンクリート二次製品を製造している。役員の兼任等…有セキサンピーシー㈱福井県福井市76.7コンクリート二次製品100.0環境製品(コンクリートブロック)を製造販売している。なお、当社所有の土地を賃貸している。役員の兼任等…有㈱福井リサイクルセンター福井県福井市10コンクリート二次製品65.0再生骨材の製造販売をしている。なお、当社所有の土地を賃貸している。役員の兼任等…有三谷エンジニアリング㈱福井県福井市50コンクリート二次製品100.0場所打ち杭工事等の施工をしている。役員の兼任等…有㈱トスマク・アイ石川県白山市50その他100.0廃棄物収集等の環境衛生事業、施設管理事業をしている。役員の兼任等…無福井システムズ㈱福井県坂井市50情報関連84.0情報処理委託計算及びコンピュータプログラム等のシステム開発をしている。役員の兼任等…有㈱浦和スプリングレーンズ埼玉県さいたま市90その他100.0ホテル・ボウリング場の経営をしている。なお、当社所有の土地・建物を賃貸している。役員の兼任等…有セキサンエンジニアリングサポート㈱東京都墨田区10コンクリート二次製品100.0杭工事等の現場管理をしている。役員の兼任等…有その他９社―――――（その他の関係会社） 三谷商事㈱（注）３福井県福井市5,008―16.0(2.6) （被所有） 10.4(8.2)製品の販売及び原材料等の一部購入をしている。役員の兼任等…有 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。 ２. 特定子会社に該当しております。 ３. 有価証券報告書の提出会社であります。 ４. 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（外書）は間接所有であります。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する安定的な利益還元、将来の設備投資、研究開発、M&Aなどの事業展開と企業の体質強化のための内部留保にも留意した上で、業績の状況を総合的に考慮して配当を行っております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会としております。なお、当社定款において、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。当事業年度末配当は、１株当たり120.0円とし、中間配当81.0円とあわせた年間配当は１株当たり201.0円としております。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 なお、当社は2026年４月１日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割を行っておりますが、 「１株当たり配当額」は分割前の内容を記載しております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月12日取締役会決議1,42281.02026年６月24日定時株主総会決議2,107120.0

６ 【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、コンクリート二次製品の製造販売を通じて「高品質の商品を需要家に」を企業理念とし、グループ間で連携した研究開発体制を敷き、また、グループ外の研究開発組織とも連携・協力して、コンクリート製品、施工技術及び施工管理技術の開発に積極的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、740百万円であります。なお、当連結会計年度における研究開発活動は、コンクリート二次製品関連事業セグメントのみであります。 (1) 基礎研究分野 構築物の基礎支持力を提供するメーカーとして、高品質のコンクリート、高品質の施工技術及び施工管理技術の研究に積極的に取り組んでおります。 (2) 国土保全開発分野 社会生活を円滑に回転させ、自然環境と現代社会の環境アセスメントを基準に、港湾、海岸、河川及び道路の整備事業に携わるコンクリート二次製品の改良、開発を進めております。 (3) 品質保証分野 需要家（顧客）の信頼性向上、品質マネジメントシステムの構築のため、東京セキサン㈱（製造部門）、滋賀セキサン㈱（製造部門）、当社技術部及びポール営業部は、ISO9001を取得しております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下の通りであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品他土地(面積ｍ2)合計茨城工場(茨城県猿島郡 境町)コンクリート二次製品関連事業パイル・ポール生産設備―――719(125,790)719―[―]金津工場（福井県 あわら市）コンクリート二次製品関連事業パイル生産設備7632414166(44,519)58124[12]寺前工場（福井県 福井市）コンクリート二次製品関連事業砂利製品生産設備3094160(25,780)1875[―]ホテル・ボウリング場(埼玉県さいたま市南区)その他事業ホテル・ボウリング設備141204138(4,837)304―[―]ボウリング場（埼玉県 川口市）その他事業ボウリング設備3150229(1,976)266―[―]大宮三谷ビル(埼玉県さいたま市大宮区)その他事業テナントビル設備293010(800)296―[―] (注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。また当社以外の会社に在籍する人員は、含まれて おりません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具器具備品他土地(面積ｍ2)合計東京セキサン㈱茨城工場(茨城県猿島郡境町)コンクリート二次製品関連事業パイル・ポール生産設備1851612626(10,323.2)40030[3]セキサンピーシー㈱福井工場(福井県福井市)コンクリート二次製品関連事業環境製品生産設備831223―(―)11915[4]㈱トスマク・アイ松任リサイクル工場(石川県白山市)その他事業リサイクル製品生産設備1303571570(34,613)1,05931[20] (注) 従業員数の[ ]は、臨時従業員数を外書しております。また上記の会社以外の会社に在籍する人員は、 含まれておりません。

(3) 【監査の状況】 ① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役３名（うち２名は社外監査役）が取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類等を閲覧し、本店、事業所及び子会社の財産の状況を把握し、必要に応じて報告を求めるなど、取締役の職務執行を十分監視できる体制をとっております。当事業年度において、当社は監査役会を12回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。常勤監査役である佐々木進一氏は12回全てに出席し、監査役として専門的見地から主にリスク管理やコンプライアンスについて発言を行っております。田中和夫氏は11回出席し、監査役就任以前に当社に勤務した経験・知識を踏まえ、発言を行っております。山本克典氏は10回出席し、監査役として専門的見地から主にリスク管理やコンプライアンスについて発言を行っております。監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針・監査計画、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。また、常勤の監査役の活動として、取締役会、経営執行役会等の重要な会議に出席し、監査の実効性の確保に努めております。さらに、会計監査人及び内部監査室とも適宜連携をとり、監査の実効性を確保しております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直属の監査室による内部監査を実施し、自発的な内部統制のチェック機能を強化しております。内部監査室は、財務数値の正確性の確保、コンプライアンスの充実、業務効率の増進を目的として内部監査を実施しております。内部監査室は内部監査報告書を作成し、社長・被監査部門長・管理部門に報告し、改善指摘事項がある場合、改善状況を確認します。なお、取締役会に直接報告を行う仕組みはありません。内部監査室、監査役及び会計監査人は随時情報の交換を行い、連携を強化しております。 ③ 会計監査の状況 a. 監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 b. 継続監査期間 48年間 c. 業務を執行した公認会計士 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 和田 磨紀郎 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 南波 洋行 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由当社の監査法人の選定理由は、独立性及び品質管理体制等を含め、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を有していると総合的に判断したためであります。監査役会は、監査法人の職務の執行に支障がある場合等、その必要性があると判断した場合に、監査法人の解任または不再任に関する株主総会の議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき監査役会が監査法人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会として、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査の実施状況等の報告を受けるとともに、財務部門、内部監査部門において行った検討の結果も勘案し、太陽有限責任監査法人を再任することは妥当と判断しました。 ④ 監査報酬の内容等 a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社26―26―連結子会社――――計26―26― （注）当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬 の額を区分しておらず、実質的にも区分できないため、報酬等の額にはこれらの合計金額を記載しております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査の有効性と効率性に配慮されており、監査報酬の水準は適切と判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。純投資目的以外の目的である投資株式については、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合に、取引先等の株式を保有する方針です。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業の拡大・持続的発展のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると考え、当社の企業価値を向上させるための中長期的な観点から、重要な協力関係にある企業との戦略上の結びつきや、取引先との事業上の協力関係等を総合的に勘案し、政策的に必要とする株式については保有することとしております。この方針の下、毎期経営執行役会議等にて個別銘柄ごとに保有目的の他、取引状況等の経済合理性を検証し、保有の適否を判断しております。この結果、当事業年度は全ての銘柄について保有の妥当性があることを確認しております。なお、今後の情勢の変化により、保有価値が失われた銘柄については、売却等による縮減を進めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式15385非上場株式以外の株式26524 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式76取引先持株会に加入及び当社グループの関連業界の情報収集・動向調査のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式11非上場株式以外の株式64 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)清水建設㈱67,53666,635当社グループは同社と取引があり、主に建築工事に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。無18788㈱ほくほくフィナンシャルグループ20,00020,000当社グループは同社と取引があり、資金調達等の取引関係の維持・強化を目的としております。有11651三井住友トラストグループ㈱15,36815,368当社グループは同社と取引があり、資金調達等の取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有7557徳倉建設㈱7,1956,977当社グループは同社と取引があり、主に建築工事に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。無5133飛島ホールディングス㈱11,44110,709当社グループは同社と取引があり、主に建築工事に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。無2317㈱上組3,0782,904当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。無1610第一生命ホールディングス㈱10,00010,000当社グループは同社と取引があり、保険契約等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有1411松井建設㈱5,2824,841当社グループは同社と取引があり、主に建築工事に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。無84東急建設㈱5,9405,471当社グループは同社と取引があり、主に建築工事に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。当社は同社の取引先持株会に加入しており、毎期定額拠出を行っていることから株数が増加しております。無84三菱マテリアル㈱1,2751,275当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有63日本ヒューム㈱4,0002,000当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しております。株式分割により株数が増加しております。無44アジアパイルホールディングス㈱2,3762,376当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しています。無32三谷産業㈱2,4202,420当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無10トヨタ自動車㈱500500当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しております。無11ショーボンドホールディングス㈱800200当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しております。株式分割により株数が増加しております。無10東京電力ホールディングス㈱1,0301,030当社グループは同社と取引があり、建築資材販売等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無00ＴＲＥホールディングス㈱372372当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しています。無00 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ダイセキ120120当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しています。無00大栄環境㈱100―当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として当連結会計年度より保有しています。無0―㈱ミダックホールディングス200200当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しています。無00住友大阪セメント㈱100100当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。有00太平洋セメント㈱100100当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無00日本コンクリート工業㈱1,0001,000当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しています。有00㈱ベルテクスコーポレーション12060当社と同業である同社の情報収集・動向調査を目的として保有しております。株式分割により株数が増加しております。無00高周波熱錬㈱10010,000当社グループは同社と取引があり、建築資材調達等に係る取引関係の維持・強化を目的として保有しています。無09ジャパン・ホテル・リート投資法人11当社グループの関連業界の情報収集・動向調査を目的として保有しています。無00 （注）１. 定量的な保有効果につきましては記載が困難であるため、定性的な観点から判断した保有効果を記載してお ります。みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から 純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社の設立は1956年９月20日であるが、1963年株式上場の際、株式の額面変更を目的として、合併会社日新産業株式会社に吸収合併されたため、登記上の創業年月日は1946年２月26日となっている。 1956年９月福井市佐佳枝上町10番地に資本金2,000万円をもって北陸石産工業株式会社を設立 砂利の生産販売を開始1957年８月寺前砂利工場を設置、全オートメーション方式による砂利製品の生産を開始1962年11月商号をセキサン工業株式会社と改称(改称前 北陸石産工業株式会社)1963年２月金津パイル工場を設置、コンクリートパイルの生産を開始1963年６月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場 大阪営業所(現 大阪支店)を設置1964年11月東京営業所(現 東京支店)を設置1967年５月茨城パイル工場（現東京セキサン株式会社）を設置1968年６月滋賀セキサン株式会社(滋賀パイル工場)を設立1969年４月埼玉県浦和市においてボウリング場の経営を開始1970年９月シェークブロックの専用実施権を獲得、その営業を開始1971年７月名古屋営業所(現 名古屋支店)を設置1973年６月東京セキサン株式会社を吸収合併、東京パイル工場が加わる1973年８月埼玉県浦和市においてビジネスホテル(プラザホテル浦和)の経営を開始1975年８月本店を福井市豊島１丁目３番地１号に移転1977年９月東京パイル工場にてコンクリートポール製品の生産を開始1980年11月ニーディング工法(孔壁練付けの埋込杭工法)建設大臣認定を受ける1983年３月商号を三谷セキサン株式会社と改称(改称前 セキサン工業株式会社)1985年５月東京本社を設置、本社機能を東京本社に移転1986年11月プラザホテル浦和を新築建替1987年１月千葉パイル工場（現 千葉セキサン株式会社）を設置1987年６月コンクリートブロック製品の生産を子会社福井コンクリート工業株式会社に委託1990年３月大宮のテナントビル「三谷ビル」が完成、オフィスビルの貸室事業を開始 東京本社を幕張(千葉市)へ移転、関東支社を設置1991年４月ブロック事業部門の名称を環境製品事業部門へ変更1993年５月西日本コンクリート工業株式会社(現 香川セキサン株式会社)を買収1993年７月本社機能を東京本社から福井本社へ移転1993年10月東京本社を幕張(千葉市)から柳橋(東京都台東区)に移転1994年10月四国営業所（現 四国支店）を設置1996年11月岡山三谷セキサン株式会社（現 岡山セキサン株式会社）を設立1997年４月広島営業所(現 広島支店)を設置1999年６月福井コンクリート工業株式会社を存続会社として、富山三谷セキサン株式会社及び北建工業株式会社を合併、セキサンピーシー株式会社と改称1999年10月環境製品事業部門をセキサンピーシー株式会社へ譲渡2000年１月SUPERニーディング工法(高支持力無振動無騒音埋込杭工法)の建設大臣認定を受ける2000年５月技術部及び東京セキサン株式会社がISO9001取得2000年12月三池コンクリート工業株式会社（現 大牟田セキサン株式会社）の株式を取得 2001年１月九州支店・熊本営業所を設置2001年５月福井アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外2002年12月新潟営業所を設置2003年４月東コン三谷セキサン株式会社（現 東北セキサン株式会社）を設立2003年５月仙台営業所を設置2004年６月105N/ｍ㎡高強度コンクリートパイルの評定取得2004年11月進光資材株式会社を買収（現 セキサンピーシー株式会社）2005年８月123N/ｍ㎡超高強度コンクリートパイルの評定取得2005年９月三谷エンジニアリング株式会社、福井システムズ株式会社を買収2005年11月ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社を買収 2006年６月コーアツ三谷セキサン株式会社（現 鹿児島コーアツセキサン株式会社）を設立 鹿児島営業所を設置2007年５月進菱三谷セキサン株式会社（現 北九州セキサン株式会社）を設立2008年12月北海道永井三谷セキサン株式会社（現 北海道セキサン株式会社）を設立2009年１月札幌支店を設置2010年６月株式会社トスマク・アイ、株式会社環衛を買収2013年４月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2014年２月三谷セキサンエンジニアリングサポート株式会社（現 セキサンエンジニアリングサポート株式会社）を設立2014年４月富山営業所を設置2014年10月沖縄事務所を設置2014年12月ホテルゲストワン（HOTEL Guest1）上野駅前を開業2018年１月堺宇部三谷セキサン株式会社（現 堺宇部セキサン株式会社）を設立2020年３月南越アスコン株式会社の全株譲渡により連結子会社除外2021年１月簡易株式交換によりセキサンピーシー株式会社及び東北セキサン株式会社を完全子会社化2022年４月セキサンピーシー株式会社が株式会社シンコーを吸収合併2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2023年８月東京本社を柳橋(東京都台東区)からオリナスタワー(東京都墨田区)に移転2025年９月ゲイトウェイ・コンピュータ株式会社の全株譲渡により連結子会社除外