ジオスター株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社、親会社で構成され、土木コンクリート製品及び金属製品の製造販売並びに工事の請負を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。土木土木用製品の製造販売及び付帯工事請負……セグメント(トンネルの構造部材)を主とする土木用製品は、当社が製造販売及び付帯工事の請負を行っているほか、親会社である日本製鉄㈱からの受託製造を行っております。また、子会社であるジオファクト㈱に製造の一部を外注し、土木用製品の原材料等を子会社であるジオファクト㈱より仕入れております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針当社グループは「人の満足を支える」ことを使命とし、社会のニーズに即応した土木建材製品を供給し、社会資本の整備と国民生活の向上に大きく貢献することを基本方針とし、今日まで新たな需要・用途開発を心がけ、高品質で廉価な製品を供給できるようグループ一体となり努力してまいりました。これからも、この仕事に誇りをもって、新しい技術、新しい製品を創り出し、お客様に、株主の皆様に、社員に、そして地域社会に貢献して行く所存であります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、お客様に優れた土木建材製品を供給し、長期的に安心して使用していただくことを使命としております。従いまして、持続的成長による企業価値の向上を重視し、その結果として収益性向上と株主還元を実現しうる取り組みを強化することが重要と認識しております。 (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が継続しておりますが、全社員・グループ会社が一丸となり、2026年2月に公表いたしました中期経営計画（2027年3月期～2031年3月期）CAST THE FUTURE 2030の諸施策の推進に鋭意努力してまいります。 ①土木製品の重点育成セグメント製品の安定収益基盤に加え、土木製品を重点育成してまいります。2026年4月より広域営業推進部を立ち上げ、営業部門と技術部門が一体となって機動的に営業活動を展開し、全国レベルでの土木製品の拡販を強力に推進するなど、営業体制の刷新に取り組むとともに、お客様のニーズにスピーディーに応える提案営業を推し進めてまいります。また今後の成長が期待される防衛分野、港湾分野の商品開発に注力することで、土木製品の一層の市場開拓強化を図ってまいります。 ②新規商品の開発・技術提案力の強化主力土木製品（カルバート、舗装版）において、当社が得意とする大型・特殊製品を設計に織り込んだ技術提案力の強化に取り組みながら、コンクリートと鉄のハイブリッド建材や新たな高機能継手の開発等による差別化製品を併行して開発してまいります。また、東松山工場と福岡工場が一般社団法人プレハブ建築協会のN評定審査に合格し、2026年4月から建築向けのプレキャスト構造部材（梁・柱・床等）の製造が可能となり、建築分野へ新たな１歩を踏み出しました。環境製品の開発事例としては、2025年度に以下2件の新商品を開発いたしました。 ・環境配慮型コンクリート「G-SaveWhite ®」の開発 ＣＯ２排出量の削減に貢献するため、従来のセメント材料を製鉄所の産業副産物である高炉スラグ微粉末に置換することによりセメントクリンカの使用量を大幅に低減する「G-SaveWhite ®」を開発いたしました。 ・港湾護岸嵩上げ工法「G-Lock護岸 TM」の開発 地球温暖化の影響による海水面上昇、台風発生頻度の増加による高潮、さらには巨大地震による津波等に対するリスクが高まるなか、波返し機能を持たせた護岸ブロック嵩上げを、既設構造を撤去することなく築造できる「G-Lock護岸 TM」を開発いたしました。なお、この製品は国土交通省港湾局・国土交通省国土技術政策研究所が策定する「港湾工事における新技術カタログ」に、一昨年のジオスター式桟橋上部工に引続き、新たに掲載されました。 ③市場評価の改善政策保有株式を縮減し、今後の事業拡大・設備投資に活用するなど、売却資金の有効活用を行ってまいります。また、株主還元の強化に向けて中期経営計画期間中の年間配当金の下限を10円に設定するなど安定配当を継続するとともに、2026年2月に個人株主様向けの工場見学会を実施いたしましたが、今後も情報発信の強化に努め、市場評価の改善に向けた施策を検討・実行してまいります。 ④サステナビリティ・環境保全への取り組み推進当社は「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針に掲げ、ＥＳＧを踏まえた諸施策を展開し環境保全委員会で半期ごとにレビューを行うなど、サステナビリティ並びに環境保全の推進に取り組んでおります。また、当社は将来の世代も安心して暮らせる社会をつくる一員として、政府指針より10年前倒しの2040年度カーボンニュートラル実現に向けてロードマップに沿った取り組みを鋭意進めてまいります。また、人的資本の強化と能力を発揮するための職場づくりに向けて処遇・就業環境の改善、育成体制の強化などを行ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 当社グループを取り巻く事業環境について当社グループの主力製品であるセグメント（トンネルの構造部材）・ＲＣ土木製品の大半は、公共工事に使用されます。公共工事投資の動向は日本政府及び地方自治体の政策によって決定されるものであります。したがって、当社グループの業績は公共工事投資動向により影響を受ける可能性があります。 (2) 原材料価格変動リスク当社グループの製品の原材料として使用されるセメント・骨材・鋼材・重油等の価格は、市場の動向を反映して変動いたします。したがって、当社グループの損益は原材料価格の変動により影響を受ける可能性があります。リスクに対しては全国で使用する原材料の集中購買の検討を行うなど抜本的な調達改革を実行し、コスト削減に努めてまいります。 (3)人手不足に係るリスク長期的に労働人口の減少が続くなか、人手不足が発生する見込みであります。特に土木分野では、依然人手不足が継続しており、業務運営や業績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループは、人手不足に対処する観点より外国人労働者を受け入れております。多国語による「安全のしおり」、「安全ポスター」の作成や、多国語版の安全教育ＤＶＤを作成するなどし、外国人労働者が安全でスムーズに働ける環境づくりに努めております。 (4) 貸倒損失の発生リスク当社グループの関連する土木業界におきましては、公共工事投資がここ数年堅調に推移しているものの、取引先の信用状況の悪化の影響等から、債権の貸倒発生により損益に影響を及ぼす可能性があります。信用調査会社の評点を参考に毎年与信枠の見直しを行い、与信枠を超える物件については個別審議を実施しています。 (5) 災害による事業活動の停止リスク当社グループの生産設備が、大規模な地震その他自然災害に見舞われた場合、生産活動の中断等により業績に影響を及ぼす可能性があります。各工場で地震対応マニュアル整備、避難経路、避難場所の明示、非常用備品の備蓄、毎年避難訓練の実施などの大規模地震対策を講じております。 (6) 地政学リスク当社グループの関連する土木業界におきましては、中東情勢を含む地政学的リスクの高まりにより、物価上昇が生じ、当社グループの損益は影響を受ける可能性があります。また、石油化学製品の供給停止に伴い、当社グループの生産活動に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、企業収益においても米国の関税政策の影響が残るものの改善の動きがみられ、緩やかな回復基調が続いています。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油・エネルギー価格の高騰や石油化学製品の供給不安、物価上昇の継続、人手不足の深刻化など、依然として先行き不透明な状況が続いています。当社グループの属する土木業界につきましては、公共投資は国土強靱化投資を背景に堅調に推移しており、今後の先行きについても、政府予算は高い水準を維持していることから、底堅く推移することが見込まれます。しかしながら、大型セグメント案件の掘進トラブルによる出荷遅れや予算不足に伴う工事発注の遅れに加え、原材料価格・物流費・人件費等の上昇により、事業環境としては厳しい状況が継続しております。このような状況下、当社グループは、関西地区の合成セグメント等セグメント製品の安定生産と売上確保、舗装版等の差別化製品を中心としたＲＣ土木製品の売上拡大、コスト上昇に対する販売価格転嫁の推進を図ることで、収益力の強化に取り組みました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。 a. 経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は288億58百万円（前連結会計年度比1.2％増）と微増の中、利益につきましては、販売価格の改定を主因とした利益率改善により、営業利益20億50百万円（前連結会計年度比32.2％増）、経常利益21億４百万円（前連結会計年度比33.1％増）の増益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益の特別利益への計上もあり、18億52百万円（前連結会計年度比121.7％増）となりました。なお、当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標を売上高経常利益率５％とし、中長期的に安定して計上することを目標としておりますが、当連結会計年度の売上高経常利益率は、7.3％となりました。 b. 財政状態イ．資産当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より１億65百万円増加し、368億85百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。流動資産は４億88百万円増加の263億36百万円（前連結会計年度比1.9％増）、固定資産は３億22百万円減少の105億49百万円（前連結会計年度比3.0％減）となりました。流動資産の増加の主な要因は、預け金（前連結会計年度増減額36億11百万円）、電子記録債権（同６億27百万円）、未収入金（同４億61百万円）等が増加した一方で、商品及び製品（同△14億93百万円）、売掛金（同△13億58百万円）、仕掛品（同△８億15百万円）、原材料及び貯蔵品（同△６億13百万円）等が減少したことによるものです。固定資産の減少の主な要因は、繰延税金資産（同△４億２百万円）等が減少したことによるものです。 ロ．負債当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ12億14百万円減少し、117億65百万円（前連結会計年度比9.4％減）となりました。流動負債は11億72百万円減少の113億98百万円（前連結会計年度比9.3％減）、固定負債は41百万円減少の３億66百万円（前連結会計年度比10.1％減）となりました。負債の減少の主な要因は、未払消費税等（前連結会計年度増減額５億70百万円）、未払法人税等（同３億69百万円）等が増加した一方で、未払金（同△15億３百万円）、支払手形及び買掛金（同△９億18百万円）等が減少したことによるものです。 ハ．純資産当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ13億79百万円増加し、251億20百万円となりました。純資産の増加の主な要因は、自己株式（前連結会計年度増減額△２億79百万円）が減少した一方で、利益剰余金（同14億76百万円）、その他有価証券評価差額金（同１億33百万円）等が増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は68.1％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ37億46百万円増加し、80億５百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは44億83百万円の収入（前連結会計年度は９億27百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益は28億56百万円でありましたが、棚卸資産の減少額（29億22百万円）、売上債権の減少額（７億78百万円）、減価償却費（６億53百万円）等の収入要因と、未払金の減少額（△15億３百万円）、投資有価証券売却益（△７億68百万円）、仕入債務の減少額（△７億53百万円）等の支出要因を加減算したものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の支出（前連結会計年度は13億26百万円の支出）となりました。有形固定資産の取得による支出（△９億48百万円）、投資有価証券の売却による収入（９億19百万円）が主なものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、６億61百万円の支出（前連結会計年度は４億84百万円の支出）となりました。配当金の支払額（△３億75百万円）、自己株式の取得による支出（△２億79百万円）が主なものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千ｔ）前年同期比(％)土木事業24294.4 (注) 千ｔ未満を切り捨てて表示しております。 b. 受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)土木事業16,753,17462.645,032,04178.8 c. 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)土木事業28,858,829101.2 (注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本製鉄株式会社6,027,19621.19,526,87433.3阪和興業株式会社11,039,13538.76,692,92323.4伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社3,609,74512.73,386,80811.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたって、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、過去の実績やその他の合理的な方法に基づき算定を行っておりますが、見積りには不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 経営成績及び財政状態の分析経営成績等につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」を参照願います。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 2022年３月2023年３月2024年３月2025年３月2026年３月自己資本比率(％)61.8063.3563.4264.6568.10時価ベースの自己資本比率(％)28.6626.8129.3625.3935.22債務償還年数(年)0.190.08―0.340.07インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)549.253,613.55―460.681,319.73 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊2024年３月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため表記しておりません。 (3) 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、主要原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金及び設備投資資金の調達は、自己資金及び金融機関からの借入により行い、余剰資金については借入金の返済に充当するなど資金の効率化を図っております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、３億12百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、80億５百万円となっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、設計・開発本部、生産本部及び管理本部が、各機能部門として、営業本部を支援する役割を担い、取り扱う製品・サービスについての包括的な戦略を立案することで、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、取り扱う製品・サービスを基礎としたセグメントから構成されており、「土木事業」を報告セグメントとしております。なお、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、ＲＣ土木及び鋼材加工製品については、集約基準の要件を満たしており、適切な情報を提供するために「土木事業」に集約しております。「土木事業」は、セグメント(鋼製セグメント及び合成セグメントを含む)、ＲＣ土木及び鋼材加工製品の製造・販売、並びに、これらに係る土木工事を行っております。なお、当社グループは、土木事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」等の記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） セグメントＲＣ土木その他合計外部顧客への売上高17,280,39510,179,9721,067,60428,527,972 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名阪和興業株式会社11,039,135土木日本製鉄株式会社6,027,196土木伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社3,609,745土木 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円） セグメントＲＣ土木その他合計外部顧客への売上高20,498,9116,767,1211,592,79728,858,829 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名日本製鉄株式会社9,526,874土木阪和興業株式会社6,692,923土木伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社3,386,808土木 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 当社グループは、土木事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当する事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当する事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)ガバナンス当社グループでは、持続可能性の観点から企業価値を向上させるため、サステナビリティ推進体制を強化しており、代表取締役社長堀田穣がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。取締役会の諮問機関として代表取締役社長堀田穣が委員長となるリスクマネジメント委員会を設置しております。更には、社長直轄の独立機関である内部監査室による内部統制状況のヒアリングも行うことで、持続可能性の観点で当社グループ企業価値向上をさせるための、ガバナンス面における課題特定を行っており、2026年度は、コンプライアンス意識を社員一人一人まで浸透させ、法令違反ゼロ実現を目指し、具体的には以下につき取り組んでまいります。・品質コンプライアンスに関する教育・啓発を通じた品質意識のレベル向上及びチェック強化の仕組み整備を通じた重大品質クレームゼロを目指します。・ハラスメントの実態把握を進め、撲滅に向けた従業員の意識改革をはかるべく教育を強化します。・取適法・独占禁止法に関わる違反ゼロに向け、従業員教育の徹底と業務管理レベルの強化に向け取り組みます。また、当社は代表取締役社長堀田穣が委員長となる環境保全委員会及びカーボンニュートラル推進委員会を設置しております。環境保全委員会では「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針として、工場での公害発生未然防止、地域の環境保全への寄与を目的に、各工場における法令遵守状況及び環境保全活動について協議等を行っております。また、カーボンニュートラル推進委員会では、温室効果ガス削減に向けた検討等を行っております。リスクマネジメント委員会、環境保全委員会、カーボンニュートラル推進委員会での重要事項については、各委員会を主管する本部より経営会議に付議した上で、取締役会及び監査役会に報告し意見聴取を行っております。取締役会はサステナビリティ全般に関するリスク及び機会の監督に対する責任と権限を有しております。取締役会の構成メンバーの３分の１以上（2026年６月23日提出日現在）は独立社外役員が占めており、リスクマネジメント委員会、環境保全委員会、経営会議で協議された内容の報告を受け、当社グループのサステナビリティのリスク及び機会への対応方針並びに実行計画について質問や指摘を行うなど審議・監督を行っております。(2)戦略 当社グループは、地球規模での課題とされる気候変動問題の解決に向けた取り組みとして、カーボンニュートラルの活動に取り組んでおります。コンクリート製造においてはセメント等主原料の生成過程を除く製造過程においてＣＯ２を発生させますが、抜本的対策を構築し、目標として政府指針である2050年度から10年前倒しとなる2040年度におけるネットカーボンゼロ実現に挑戦しております。具体的には太陽光発電設備の拡充、蒸気養生ボイラーの燃料の見直し、ボイラー運転方法の見直し、更にはカーボンネガティブ技術の確立にも取り組んでおります。 また、当社グループの、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。 ＜人材育成方針＞①「企業は人なり」、勝ち残り競争の最後はやはり「人」で決まるものであり、社員を社の「財宝」、「財産」と考える経営理念を貫いてまいります。②社員一人ひとりの適性や将来のキャリアプランを踏まえ、適切にトレーニング・能力開発を行い、環境変化への対応力向上、自主的、能動的に課題に取り組む人材を育成し、またその成果につき適切に評価することで会社への貢献が各人の「生き甲斐」につながる風土を醸成いたします。③計画的な人員配置・ジョブローテーションを実行し、社員に新たな経験を付与し、視野の拡大と能力伸長を図ることにより、若手社員の早期育成、戦力化を実現いたします。④女性社員の積極的な採用と活用を進めてまいります。 ＜人的資本に対する取り組み＞当社の事業の基盤となる人的資本に対する取り組みについては定量的に目標設定を行うことで、事業遂行力の強化を図ってまいります。人的資本経営としては、各階層における教育体系整備から工場就業環境整備として、休憩場所等の工場付帯施設のリニューアル（2030年度末までに全対象施設を更新）を実現してまいります。当社では、社員の能力に見合った登用と適正配置を徹底し、業績、成果に基づいた処遇体系を構築することはもちろん、その評価を社員の成長につなげるような仕組みを取り入れることで、全ての社員が意欲を持ちながら働き続けることができる人事処遇制度を整えております。また、国籍、人種、宗教、思想・信条、性別、年齢、障害等の条件差による不当な差別の排除に努めております。さらに、人口減少時代において、仕事と生活の調和（ワークライフバランス）の実現に向けた取り組みを、「企業の活力や競争力の源泉である、有能な人材確保・育成・定着の可能性を高めるもの」と捉えております。そして業務の見直し等により、生産性向上につなげる活動を行っております。また、女性の管理職への登用など中核人材の多様性確保は、中長期的な成長と企業価値向上に不可欠なものと考えており、当社は子育て世代支援策として、安心して子育てができる育児休業制度や短時間勤務などの制度の拡充を行ってきました。2024年4月よりフレックス制度の導入や在宅勤務制度を導入するなど職場環境整備を行っており、特に子育て世帯については在宅勤務の活用を促進し、全スタッフ部門で月1回以上の利用者割合70％以上を目指してまいります。なお、当社における直近3年の女性採用比率実績（2023年度～2025年度）は、25.0％（2023年度）、34.4％（2024年度）、42.9％（2025年度）、育休取得比率は男女合わせて100.0％（2023年度）、75.0％（2024年度）、100.0％（2025年度）で推移しており、今後、女性採用比率を安定的に30%台、育休取得比率については100.0％を目標として進めてまいります。(3)リスク管理 当社グループにおいて、全社的なリスク管理は、内部監査室によるリスクコントロールマトリクスに基づいた内部統制活動の他、リスクマネジメント委員会において行っておりますが、サステナビリティに係るリスク及び機会の識別、優先的に対処すべきリスクの絞り込みについては、人事委員会、環境保全委員会、カーボンニュートラル推進委員会の中でより詳細な検討を行っております。重要なリスク及び機会は、経営会議の協議を経て戦略、計画に反映され、取締役会で審議、監督されます。(4)指標及び目標上記「(2)戦略」を踏まえて当社グループは、将来の世代も安心して暮らせる持続可能な社会をつくる一員として、2040年カーボンニュートラル達成を目標として掲げ、挑戦をスタートしております。そのロードマップとして、2030年までにＣＯ２排出量を2021年の6,637tから△30％の4,646tの水準まで削減することを目標としております。（参考）2024年度ＣＯ２排出量実績：4,161t（2024年度生産量実績による）なお、ＣＯ２排出量は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において、環境大臣及び経済産業大臣が定めるところにより算定した排出量となります。（注）2025年度実績は集計中のため、2024年度実績を記載しております。また、当社は、管理職に占める女性労働者の割合を増やすことを重点目標としております。当社グループでは、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に係る指標については、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われてはいないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標及び実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）管理職に占める女性労働者の割合2031年6月までに7％2.4％男性育児休業取得率100％100％年休取得率80％78.8％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、社会資本の整備と国民生活の向上に貢献することにより、健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることが、株主の皆様や取引先をはじめとする全てのステークホルダーの期待信頼に応えるものと考えます。この実現に向けて、当社は、効率的かつ健全な経営を推進する基盤として、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であると認識し、以下に記載する企業統治体制、内部統制システム、監査役・内部監査部門・会計監査人との相互連携をはじめとする様々な施策を講じて、経営の効率性、健全性及び透明性を確保し、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社の実現を目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要(取締役会)取締役会は、取締役６名、うち社外取締役３名、監査役４名、うち社外監査役２名(2026年６月23日提出日現在)で構成し、原則月１回開催しております。少人数での運営と高い頻度での開催により、経営戦略立案等重要事項の迅速な意思決定と業務執行の監督機能強化が図られております。取締役会の構成員は、代表取締役社長堀田穣、髙松芳徳、佐久間靖、土岐敦司（社外取締役）、桒山章司（社外取締役）、小笠原薫子（社外取締役）、坂森直人、中西謙介、池内浩（社外監査役）、服部両一（社外監査役）となります。当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数堀田 穣13回13回端山 真吾（注1）３回３回髙松 芳徳13回13回佐久間 靖13回13回大石 仁（注2）９回８回土岐 敦司13回12回桒山 章司13回13回小笠原 薫子13回13回坂森 直人13回13回中西 謙介13回13回池内 浩13回13回 服部 両一13回13回 （注）1.2025年６月25日開催の定時株主総会において退任しております。 2.2025年12月22日逝去により、退任しております。取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会規程の「取締役会決議事項および報告事項付議基準」に基づき、1.株主総会に関する事項、2．株主、株式および社債に関する事項、3.取締役に関する事項、4.組織および人事に関する重要事項、5.業務執行に関する重要事項、6.その他の重要事項並びに報告事項について検討を行っております。なお、2025年度の主な検討内容は、四半期決算、設備投資案件、中長期課題の進捗、内部統制状況、中期経営計画等になります。※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）、監査役は４名（内、社外監査役２名）となります。また、当該定時株主総会の直後に開催が予定されている取締役会及び監査役会の決議事項の内容（役職等）も含めた取締役会、監査役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①b.」のとおりであります。 (経営会議)経営会議は、取締役、執行役員及び常勤監査役等で構成し、原則月１回開催しております。代表取締役社長の経営方針提示と、各本部長等からの業績・業務状況報告が行われ、業務執行についての活発な議論・意見交換が行われております。なお、連携強化の観点からグループ会社の社長は、当社の経営会議に出席し、経営状況や利益計画の進捗状況の報告を行っております。また、経営会議及び取締役会にてグループ会社に関する月次報告を行っており、透明度の高い業務運営を推進し、業務執行の監督強化に努めております。経営会議の構成員（2026年６月23日提出日現在）は、代表取締役社長堀田穣、髙松芳徳、佐久間靖、坂森直人、平泉博史、市川順一、宇田川德彦、三宅正人、辻井正人、鬟谷亮太、石井一史、山床眞一、加来公広となります。(リスクマネジメント委員会)リスクマネジメント委員会は、取締役、執行役員及び常勤監査役並びに内部監査室等で構成し、原則年４回開催しております。内部統制システムの整備・運用状況並びに内部通報制度の運用状況等について議論・意見交換が行われております。リスクマネジメント委員会の構成員（2026年６月23日提出日現在）は、代表取締役社長堀田穣、髙松芳徳、佐久間靖、平泉博史、坂森直人、市川順一、宇田川德彦、三宅正人、辻井正人、鬟谷亮太、石井一史、山床眞一、加来公広、加藤桂一となります。(環境保全委員会)環境保全委員会は、取締役、執行役員及び常勤監査役並びに工場長等で構成し、原則年２回開催しております。「地域社会と共生・繁栄する持続可能な企業活動の基盤となる環境保全活動の推進」を運営方針とし、工場での公害発生未然防止、地域の環境保全への寄与を目的に、各工場における法令遵守状況及び環境保全活動について半期ごとにレビューを行い、環境保全に取り組んでおります。さらに、重要事項については、リスクマネジメント委員会、経営会議、取締役会に報告しております。環境保全委員会の構成員（2026年６月23日提出日現在）は、代表取締役社長堀田穣、髙松芳徳、佐久間靖、平泉博史、加来公広、坂森直人、市川順一、宇田川德彦、横田正和、山床眞一、横井伸昭、志村重光、藤原慎八、井坂幸治、深見拓也、渡辺秀明、田中勝、高橋宗孝となります。（カーボンニュートラル推進委員会）2023年10月、取締役、執行役員等で構成するカーボンニュートラル推進委員会を設置し、原則年２回開催しております。カーボンニュートラル推進委員会では、温室効果ガス削減に向けた検討等を行っております。さらに、重要事項については、経営会議、取締役会及び監査役会に報告しております。カーボンニュートラル推進委員会の構成員（2026年６月23日提出日現在）は、代表取締役社長堀田穣、髙松芳徳、佐久間靖、辻井正人、平泉博史、宇田川德彦、市川順一、石井一史、加来公広、中谷郁夫、濱田秀敏、鶴田昌宏、木村恭子、多賀達央、野口直美となります。 ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は、企業統治の体制として、監査役会設置会社制度を採用し、15名以内の取締役及び取締役会、４名以内の監査役及び監査役会並びに会計監査人を置く旨を定款に規定しています。これに基づき、2026年６月23日提出日現在、取締役を６名（うち社外取締役３名）、監査役を４名（うち社外監査役２名）、会計監査人を１法人選任しております。当社においては、当社事業・経営に精通した取締役を中心とする取締役会が、的確かつ迅速に重要な業務の執行決定を行うとともに、法的に強い監査権を有する監査役が、取締役会にも出席し、独立した立場から取締役等の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保し有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。また、当社は、執行役員制度の導入により意思決定の迅速化による経営の効率性向上と責任の明確化を図っております。当社の取締役は、執行役員制度を導入しているため６名（2026年６月23日提出日現在）と少人数であり、取締役会のスリム化が図られていることから、重要事項の迅速な意思決定が行われる体制となっております。また、当社監査役４名のうち２名は社外監査役であり、監査役会の独立性が高く、監査役制度は有効に機能していることから、現在の体制を採用しております。※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役７名選任の件」及び「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は７名（内、社外取締役３名）、監査役は４名（内、社外監査役２名）となります。 c．責任限定契約の内容の概要当社と業務執行を行わない取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。 d．補償契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は補償されないなど、一定の免責事由があります。 e．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社及び子会社の取締役、監査役並びに執行役員及び重要な使用人を被保険者として、役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。保険料は当社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害について填補することとされています。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。当該保険契約には免責額を設けており、当該免責額までの損害については填補の対象としないこととされています。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関する基本方針について、次のように定めており、内部統制システムの整備に取り組んでおります。［内部統制システムについての基本的な考え方］当社は、「ジオスター企業理念・行動指針」に基づき、企業価値の継続的な向上を図りつつ、社会から信頼される企業の実現を目指す。また、関連法規を遵守し、財務報告の信頼性と業務の有効性・効率性を確保するため、以下のとおり内部統制システムを整備し、適切に運用するとともに、企業統治を一層強化する観点から、その継続的改善に努める。 １) 当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役会は、取締役会規程その他の規程に基づき、経営上の重要事項について決定を行い、または報告を受ける。業務を執行する取締役（「業務執行取締役」）は、取締役会における決定に基づき、各々の業務分担に応じて職務執行を行い、使用人の職務執行を監督するとともに、その状況を取締役会に報告する。 ２) 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役会議事録をはじめとする職務執行上の各種情報について、情報管理に関する規程に基づき、管理責任者の明確化、守秘区分の設定等を行った上で、適切に保管する。また、経営計画、財務情報等の重要な企業情報について、法令等に定める方法のほか、適時・的確な開示に努める。 ３) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制各本部長は、自部門における事業上のリスクの把握・評価を行い、組織規程・業務分掌規程において定められた権限・責任に基づき業務を遂行する。安全衛生、環境・防災、情報管理、知的財産、品質管理、財務報告の信頼性等に関する各リスクについては、当該担当部門（各機能部門）が全社横断的観点から規程等を整備し、各本部に周知するとともに、各本部におけるリスク管理状況をモニタリング等を通じて把握・評価し、指導・助言を行う。経営に重大な影響を与える事故・災害・コンプライアンス問題等が発生した場合、業務執行取締役は、損害・影響等を最小限にとどめるため、「危機管理本部」等を直ちに招集し、必要な対応を行う。 ４) 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営計画・事業戦略や設備投資・投融資等の重要な個別執行事項については、経営会議等の審議を経て、取締役会において執行決定を行う。取締役会等での決定に基づく業務執行は、各業務執行取締役、各執行役員、各本部長等が遂行する。 ５) 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・整備する。本部長は、各組織の自律的内部統制システムを整備するとともに、法令及び規程の遵守・徹底を図り、業務上の法令違反行為の未然防止に努める。また、法令及び規程遵守のための定期的な講習会の実施やマニュアルの作成・配付等、社員に対する教育体制を整備・充実し、法令違反のおそれのある行為・事実を認知した場合、すみやかに管理本部長及び内部監査室長に報告する。内部監査室長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各本部における法令及び規程遵守状況を把握・評価し、管理本部長と共有する。さらに、これらの内容については、リスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、経営会議、取締役会及び監査役会に報告する。管理本部長は、法令・規程違反の防止策に関し関係部門と協議し、必要な措置を講じる。さらに、業務遂行上のリスクに関する相談・通報を受け付ける内部通報制度を設置・運用する。社員は、法令及び規程を遵守し、適正に職務を行う義務を負う。法令違反行為等を行った社員については、就業規則に基づき懲戒処分を行う。 ６) 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社及びグループ会社は、「ジオスター企業理念・行動指針」に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務運営方針等を社員に対し周知・徹底する。当社は、グループ会社の管理に関して関係会社管理規程において基本的なルールを定め、その適切な運用を図る。グループ会社は、自律的内部統制を基本とした内部統制システムを構築・運用するとともに、当社との情報の共有化等を行い、内部統制に関する施策の充実を図る。管理本部は子会社主管部門として、グループ会社の内部統制の状況を確認するとともに、必要に応じ改善のための支援を行う。管理本部長、内部監査室長は、各機能部門と連携し、当社グループ全体の内部統制の状況を把握・評価する。管理本部長は、これに基づきグループ会社に対し、指導・助言を行う。具体的な体制は以下のとおりとする。イ．グループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制管理本部は、グループ会社における事業計画、重要な事業方針、決算等、当社の

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬は、現金による報酬のみで構成し、当社グループの持続的な成長と企業価値の向上のためのインセンティブを付与すべく全額業績に連動する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、業績連動報酬および退職慰労金により構成しております。なお、2025年７月より退職慰労金を廃止しております。また、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、固定報酬のみを支払うこととします。 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、独立社外役員を主要な構成員とする役員人事・報酬会議での検討を経て、取締役会の決議による委任を受けた代表取締役社長が各取締役の当該年度における業績・貢献度等を評価し、取締役会で決議された処遇テーブルの上下２等級の範囲内で決定しているため、取締役の個人別の報酬等の内容は決定方針に沿うものであると判断しております。なお、監査役の報酬は、2025年７月より固定報酬とすることを、監査役の協議により決定しております。 当社の役員の報酬に関する株主総会の決議は、2016年６月28日開催の第47回定時株主総会で、取締役の報酬限度額は年間260百万円以内（うち社外取締役分は年額20百万円以内、ただし、使用人分給与は含まない。）、監査役の報酬限度額は年額50百万円以内と決議いただいており、2016年６月28日の第47回定時株主総会終結時点の取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は４名でありました。業績連動報酬は、求められる能力及び責任に見合った水準を勘案して役位別に基準額を定め、これを当社単体経常利益及び連結の親会社株主に帰属する当期純利益に応じた13等級の処遇テーブルに基づき一定の範囲内で変動させ、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で任期内の各取締役及び監査役に係る報酬額を決定することとしております。なお、監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。当該指標については、役員の業績インセンティブの観点から経営・業務執行の成果が直接的に反映できる単体の経常利益、並びに株主への利益還元の観点から特別利益・特別損失も経営の結果責任であることを踏まえ、連結の親会社株主に帰属する当期純利益の２つの指標を併用しております。退職慰労金は2025年６月までとし、上記で決定した業績連動報酬の月額×支給乗率×役職在位年数により計算した額を退職時に支払うこととしております。また、各取締役の報酬については、当該方針に基づき、株主総会で承認を得た限度額の範囲内で、独立社外役員を主要な構成員とする役員人事・報酬会議での検討を経て、取締役会の決議で支給することとしております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、当該年度予算に基づき決定し、決算確定後、実績利益で適用すべき等級に差異が生じた場合に、翌年度報酬で精算いたします。当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会であり、取締役の報酬額の算定方法、業績指標、基準値、変動幅等について、議場に諮ったうえで、取締役会の決議によって、取締役報酬額の全部を代表取締役に再一任しております。なお、当事業年度においては、2025年6月25日開催の取締役会にて代表取締役社長堀田穰に取締役の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。その権限の内容は、各取締役の当該年度における業績・貢献度を評価し、取締役会で決議された処遇テーブルの上下２等級の範囲内で加減算することができるというものであります。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。また、当社は非金銭報酬等はありません。 ・業績連動報酬に係る主な指標の実績 2025年４月～2025年６月報酬2025年７月～2026年３月報酬2024年度予算2024年度実績2025年度予算（単体）経常利益1,000百万円1,577百万円1,000百万円（連結）親会社株主に帰属する当期純利益643百万円835百万円644百万円 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く)92,121－78,36313,7585監査役(社外監査役を除く)18,01113,4823,8796501社外役員24,00024,000－－5 （注）報酬等の総額並びに報酬等の種類別の総額（業績連動報酬）には、次の額が含まれております。 複数事業主型確定給付企業年金基金への拠出額 取締役4,176千円（うち、社外取締役は該当なし。） ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)土木事業467(6)合計467(6) (注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であり、臨時雇用者は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢平均勤続年数平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)32048才 8ヵ月15年 10ヵ月7,597,272△3.4 セグメントの名称従業員数(名）土木事業320合計320 (注)１．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 ２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。 ３．前連結会計年度末に比べ従業員数が32名増加しております。主な理由は、営業力強化のための中途採用の増加、および工場出荷業務作業員の増加によるものであります。 ③ 労働組合の状況当社グループは、従業員の経済的、社会的地位の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として、提出会社に以下の概要の労働組合があります。子会社には労働組合はありませんが、提出会社と同様に円満な労使関係を維持しております。ａ．名称ジオスター労働組合連合体ｂ．結成年月日1983年８月28日ｃ．組合員数 157名 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.410064.866.739.9 (注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(親会社) 日本製鉄㈱注１、２、３、４東京都千代田区569,519鉄鋼の製造及び販売被所有45.01(3.44)当社が製品の受託製造を行っている。役員の兼任あり。(連結子会社) ジオファクト㈱注５埼玉県東松山市30コンクリート製品の製造100.00当社が土木事業製品を製造委託している。役員の兼任あり。 (注) １．議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有又は間接被所有割合を内数として記載しております。２．議決権に対する被所有割合は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社退職給付信託(日鉄物流㈱口)の所有割合を含んでおりません。３．日本製鉄㈱は有価証券報告書を提出しております。４．日本製鉄㈱は実質支配力基準により、当社の親会社に該当しております。５．特定子会社に該当しております。

３ 【配当政策】当社は、適正な利潤の確保に努め、健全な発展と永続性を目指し、収益状況に対応した適正な配当維持に努力することを基本方針としております。また内部留保を充実し、企業体質の強化と将来の事業展開に備えたいと考えております。収益状況に対応した適正な配当の指標としては、連結配当性向年間30％程度を目安といたします。一方、今期の親会社株主に帰属する当期純利益におきましては、政策保有株式の売却益が含まれております。政策保有株式の売却益につきましては、期間内の事業活動に直接関わらないものであり、売却資金は自己株式の取得や今後の事業拡大・設備投資等に活用することを前提に、当該株式売却益分を配当原資として組み入れないことと致しました。その結果、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は1株当たり４円を実施し、期末配当は1株当たり９円を、2026年６月24日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。内部留保資金につきましては、経営体質の強化ならびに将来の事業展開に備えることとし、株主資本利益率の向上を図ってまいります。なお、当社は「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月7日第631回取締役会決議125,1394.002026年６月24日第57回定時株主総会決議（予定）275,7149.00

６ 【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、建設現場の生産性・品質向上を目指した各種プレキャストコンクリート製品の適用範囲の拡大、国土強靱化に貢献する防災・減災分野の商品化、環境保全・改善分野におけるプレキャスト構造メニューの改良と適用促進に注力し、成果を挙げてきました。 当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、285百万円であります。 (1) 合成セグメント・ＲＣセグメント・スチールセグメント等、広範囲のシールドトンネル構造メニューにつき、改良開発を継続しております。特に、昨今のトンネルの大断面化・大深度化に対応すべく、各種継手の耐荷力や耐震性、耐水性、耐火性等の向上を図った開発に尽力しています。他方、中小規模トンネルを対象とした継手の改良開発だけでなく、新規構造開発にも取り組んでおります。また、急変する社会情勢（市場ニーズ、トレンド）に臨機応変かつ先行的に適応していくため、工場における生産性・品質の向上を目指した製造法および環境面に配慮した材料を適用する開発にも取り組んでおります。今後も、セグメントの総合メーカーとして常に理想の構造形式を追い求め、トップランナーとして邁進していきます。 (2) 中期経営計画の戦略である製品ポートフェリオの抜本的見直しを進めるなか、利益率の高い土木分野向けの商品開発に傾注し、建設工事現場におけるプレキャスト比率を高める努力を鋭意継続しております。各種構造開発を続けながらハーフプレキャストとフルプレキャストの組み合わせ技術を活用して工期短縮・省力化を実現する最適なソリューションを提供することにより、ＶＦＭ（Value for Money）評価の促進に貢献しております。また、防衛関係の空港への適用が増加している各種継手を有した高強度ＰＲＣ舗装版において、新たに商品化したグルービング付き舗装版が採用され始めております。これら防衛分野は今後大きな市場となる可能性が高いと考えており、必要機能となる抗堪性（耐爆、耐衝撃）を具備した構造の開発に着手していきます。さらに、ＥＶ社会や自動物流網の実現に向けて継続しているＥＶワイヤレス給電舗装版の開発（学校法人東京理科大学、株式会社熊谷組、株式会社ガイアート、株式会社関電工と共同研究）では、昨年、実機にて需電・給電実験を実施し、高い電送率が保持できることを確認しております。 (3) 環境保全・改善分野では、カーボンニュートラル社会の実現に貢献すべくＣО２排出量低減に寄与する、「G-SaveWhite ®」の開発と商品ラインナップの充実を果たしてきており、種々の分野への適用を進めているところです。また、地球温暖化による海面上昇や異常気象による台風頻度の増大に簡易に対応できる護岸嵩上げ工法「G-Lock護岸TM J-type」を開発しております。さらに、世の中の各種Ｄｘ技術や先端技術を製造現場へ導入して品質向上および製造効率化を促進する各種製造法開発も進めており、多様化するＳＤＧｓ課題に対応すべく各方面で努力を続けております。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社 (2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計金谷工場(静岡県島田市)土木土木製品製造設備785,852210,638490,151(59,364.76)1,93267,0101,555,58545橋本工場(和歌山県橋本市)〃土木製品製造設備385,880346,202238,306(51,819.94)―33,1841,003,57318東松山工場(埼玉県東松山市)〃土木製品製造設備890,613276,2341,729,396(169,833.74)―17,4092,913,65418福岡工場(福岡県飯塚市)〃土木製品製造設備134,60095,817160,036(51,498.00)―11,129401,58422茨城工場(茨城県稲敷市)〃土木製品製造設備342,934164,616692,515(51,467.07)10,624105,9031,316,59435 (2) 国内子会社 (2026年３月31日現在)会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(単位：千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ジオファクト㈱和歌山事業所(和歌山県和歌山市)土木土木製品製造設備他13,77621,98521,711(1,794.97)―21957,69313 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定を含んでおります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役は４名、うち２名は社外監査役であります。監査役監査は、監査計画に基づき各本部、および子会社の内部統制状況等の監査を行うと共に、取締役会・経営会議への常時出席も実施しており、業務執行に対する監査機能を十分果たしております。監査役と内部監査室とは内部統制システムの整備・運用状況の報告や課題等について意見交換を行う連絡会を原則月１回実施するなどの連携を図っております。また、グループ子会社の監査役とのグループ会社監査役会を年２回実施しており、グループ会社の監査役監査の実施状況について報告が行われます。なお、監査役池内浩氏は株式会社熊谷組での経歴及び経験から、法務・コンプライアンスに関する知見を有しております。また、監査役服部両一氏は株式会社みずほ銀行での経歴及び経験から、監査業務、財務・会計に関する知見を有しております。※当社は、2026年６月24日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査役１名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の監査役は４名（内、社外監査役２名）となります。当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数坂森 直人13回13回中西 謙介13回13回池内 浩13回13回服部 両一13回13回 監査役会における主な検討事項として、内部統制システムの進捗および社内への徹底状況、年度監査計画の策定、監査報告書の吟味等を行っております。具体的な検討内容としてはa．工場や部門及び子会社の運営状況インターネット等を経由した手段も活用しながら、各工場、各部門及び子会社への往査を実施し、運営状況把握に努めました。b．監査法人の監査状況監査法人との打合せを実施し、監査計画、監査の進捗報告及び主要な監査上の検討事項（KAM）等について報告を受け、適切な会計処理と開示がされていることを確認しました。c．業務執行取締役等の業務執行状況業務執行取締役並びに主要な業務執行者から課題や業務執行状況のヒヤリングを実施し、業務改善提言等を行いました。また、常勤監査役の活動として、品質、環境、技術開発各会議への参加、安全、品質等各課題に関して監査を実施しております。 ② 内部監査の状況当社の内部監査の組織は、内部監査室２名であります。当社における内部監査は、監査役と情報を共有しつつ、内部統制・監査関連スケジュールに基づき、内部統制チェックリストによる業務監査並びに、財務報告に係る内部統制に関する監査を行うなど、業務全般についてのチェック機能を高め、内部統制システム強化に努めております。また、内部監査室長は、社全体の内部統制システムの整備・運用状況を確認し、各本部における法令及び規程遵守状況を把握・評価し、管理本部長と情報を共有しております。さらに、これらの内容についてはリスクマネジメント委員会に報告するとともに、重要事項については、代表取締役社長、経営会議、取締役会及び監査役会に報告しております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人 b．継続監査期間20年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員・業務執行社員 村松通子指定有限責任社員・業務執行社員 黒田真吾 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他の者18名であります。 e．監査法人の選定方針と理由当社は監査法人の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。有限責任 あずさ監査法人は、会計監査人としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。また当社は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針として、会社法第340条に定める監査役会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の職務執行に関する公正さの確保が困難と認められる事情が判明し、当該監査法人による監査の継続が不適当であると判断される場合には、会社法第344条第１項及び第３項に準じて、当該会計監査人の解任又は不再任ならびに新たな会計監査人を選任する議案に関する監査役会の決定を受け、株主総会に提出する方針としております。 f．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人としての職務の遂行に関する独立性及び職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制、監査報酬水準、監査活動の状況、監査品質並びに監査報告の相当性等について評価した結果、適任と評価いたしました。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社27,900―28,400―連結子会社――――計27,900―28,400― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に対する報酬（a.を除く） 該当する事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当する事項はありません。 d．監査報酬の決定方針当社の事業規模の観点から、往査内容及び監査日程等を勘案した上で報酬金額を決定しております。なお、本決定においては、監査役会の同意を得ております。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、株式値上がりの利益や配当金の受け取りなどによる利益確保を目的としている株式であり、純投資目的以外の目的である投資株式は、中長期的な関係維持や取引関係強化を目的とした株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、毎年定期的に取締役会において、個別銘柄ごとに保有意義に加えて投資先企業の業績や財務体質等を定量的に評価し、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を精査し、保有の妥当性を検証しております。検証の結果から、その保有の合理性を判断し、不要な場合は売却等縮減を図ります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式59,326非上場株式以外の株式11,574,532 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式以外の株式5911,766 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)住友不動産(株)358,500239,000該社は総合不動産大手であり、大規模再開発事業なども行っており、当社は該社から本社事務所の賃借も行っていることから、事業活動の円滑な推進を目的として保有しておりますが、政策保有株式縮減の観点から当事業年度において、保有株式の一部を売却しております。また2026年５月末日までに残りの保有株式も売却しております。2025年度において、株式分割により保有株式数が239,000株増加しております。無1,574,5321,336,727(株)三井住友フィナンシャルグループ－22,473傘下の三井住友銀行は当社のメインバンクであり、安定的金融取引の維持・強化を目的として保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。無－85,285阪和興業(株)－10,000当社の取引先商社で、土木製品の販売先及び鉄筋等原材料の購入先としての取引関係があり、事業活動の円滑な推進を目的として保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。有－48,900大阪製鐵(株)－11,000当社は、該社より異形鉄筋購入の取引関係があり、事業活動の円滑な推進を目的として保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。無－31,251(株)みずほフィナンシャルグループ－5,779傘下のみずほ信託銀行は当社の証券代行業務を行っており、安定的な金融取引の維持・強化を目的として保有しておりました。政策保有株式縮減の観点から当事業年度において売却しております。無－23,410 (注） 「－」は当該株式を保有していないことを示しております。

２ 【沿革】 年月事項1970年３月プレキャスト・コンクリート製品の将来性に着目した「八幡製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社)及び「株式会社熊谷組」の折半出資により、資本金75百万円で「プレスコンクリート株式会社」を設立(500円／株、15万株)。同月、１：３の比率で、株主割当増資を実施(500円／株、45万株)。資本金は３億円へ1970年５月「日本プレスコンクリート工業株式会社」から営業を譲受。同月、「日本プレスコンクリート株式会社」へ商号変更 工場 ：金谷工場(1960年12月稼動) 橋本工場(1962年12月稼動) 営業所：東京営業所(1963年１月開設) 大阪営業所(現・大阪支店、1962年１月開設) 子会社：「日本プレス建築株式会社」(現・レスコハウス株式会社、1966年３月設立)1970年８月１：１の合併比率により、「日本プレスセグメント株式会社」を吸収合併、資本金は５億円へ(500円／株、発行済株式数100万株) 工場 ：東松山工場(1965年11月稼動)1971年５月福岡県福岡市に九州出張所(現・九州支店)を開設1972年６月東京都千代田区から東京都中央区へ、本社移転1973年１月建設コンサルタント登録(建９第4853号)1973年２月愛知県名古屋市に名古屋出張所(現・名古屋支店)を開設1973年８月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、技術部研究室を開設1974年９月特定建設業許可(建設大臣許可(特－８)第5165号)1974年11月福岡工場稼動1976年９月静岡県金谷町(現・島田市)(金谷工場内)に、「株式会社日本プレス興産」を設立1977年５月和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「株式会社日本プレス興建」を設立1985年７月「新生コンクリート株式会社」を買収。同年11月に当社千葉工場として稼動1986年５月福岡県穂波町(現・飯塚市)(福岡工場内)に、「日本プレス産業株式会社」を設立1990年８月第三者割当増資を実施(5,500円／株、27万株)。資本金は12億4,250万円へ1991年６月東京都中央区から東京都港区へ、本社移転1992年８月栃木県二宮町(現・真岡市)に、「株式会社日本プレス二宮」を設立1993年２月第三者割当増資を実施(6,710円／株、15万株)。資本金は17億4,575万円へ1993年４月栃木工場稼動1993年11月「有限会社こがね製作所」を買収し、当社の子会社とするとともに、「有限会社協和製作所」(和歌山県和歌山市、「株式会社協和製作所」)と商号変更1994年６月「ジオスター株式会社」に商号変更1994年８月500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割1994年９月当社の関連会社として、「石田工業株式会社」(埼玉県東松山市)の株式を取得1995年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。公募増資(1,530円／株、210万株)により、資本金は33億5,225万円へ1996年５月1996年３月31日現在の株主に対して、１：1.1の割合にて株式分割を行い、新株式163万株を発行1996年７月「レスコハウス株式会社」の全額出資により、「レスコリフォーム株式会社」設立1997年６月「関西ロジテク株式会社」(大阪府泉大津市)及び「九州ロジテク株式会社」(福岡県福岡市)を設立し、当社の関連会社として株式を取得2003年３月関東土木生産拠点の再編に伴い、千葉工場(現・千葉県横芝光町)閉鎖2003年６月東京都港区から東京都文京区へ、本社移転 年月事項2005年４月静岡県島田市(金谷工場内)に、「中部ジオスター株式会社」を設立和歌山県橋本市(橋本工場内)に、「関西ジオスター株式会社」を設立「日本プレス産業株式会社」は「九州ジオスター株式会社」に商号変更「株式会社日本プレス二宮」は「関東ジオスター株式会社」に商号変更2005年９月子会社であった「株式会社日本プレス興産」及び「株式会社日本プレス興建」と合併2006年12月関東土木生産拠点の再編に伴い、栃木工場閉鎖2007年11月「関西ロジテク株式会社」及び「九州ロジテク株式会社」は、株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外2008年２月「レスコリフォーム株式会社」は「レスコハウス株式会社」と合併2008年３月「石田工業株式会社」は株式の一部を売却し、持分法適用関連会社から除外2010年４月子会社であった「株式会社協和製作所」は「関西ジオスター株式会社」と合併2011年10月１：34の合併比率により、「東京エコン建鉄株式会社」を吸収合併(新株式1,360万株発行し、発行済株式3,153万株へ)合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の千葉工場(千葉県千葉市)、茨城工場(茨城県稲敷市)、君津事業所(千葉県君津市)を継承合併に伴い「新日本製鐵株式会社」(現・日本製鉄株式会社）の子会社となる合併に伴い「東京エコン建鉄株式会社」の子会社であった「和泉工業株式会社」が子会社となる合併に伴い子会社の「レスコハウス株式会社」、「和泉工業株式会社」、「関東ジオスター株式会社」、「中部ジオスター株式会社」、「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」が「新日本製鐵株式会社」（現・日本製鉄株式会社）の子会社となる2012年３月関東生産拠点の再編に伴い、千葉工場(千葉県千葉市)閉鎖2012年10月「新日本製鐵株式会社」は「住友金属工業株式会社」との合併により社名を「新日鐵住金株式会社」に変更し、同社の子会社となる2013年３月東京都文京区西片から東京都文京区小石川へ、本社移転2014年４月「中部ジオスター株式会社」は「関東ジオスター株式会社」と合併し、「ジオファクト株式会社」（現・連結子会社）に商号変更2014年６月ジオスター株式会社、Robin Village International PTE.LTD.、Marubeni-Itochu Steel PTE.LTD.との３社合弁により、シンガポールに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」を設立2014年７月マレーシアに「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全額出資により、「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」を設立2015年４月子会社であった「和泉工業株式会社」「関西ジオスター株式会社」及び「九州ジオスター株式会社」は「ジオファクト株式会社」と合併2016年３月子会社であった「レスコハウス株式会社」の全株式を譲渡2019年８月子会社であった「GEOSTR-RV PTE.LTD.」の全株式を譲渡及び当該会社の100％子会社である「GEOSTR RV (M) SDN.BHD.」は、連結の範囲から除外2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行2022年９月東京都文京区小石川一丁目28番１号から東京都文京区小石川一丁目４番１号へ、本社移転