株式会社イトーヨーギョー

３ 【事業の内容】 当社は、コンクリート二次製品の製造・販売、及びこれらに関連するゴムジョイント等の商品の販売、並びに環境を中心とした製商品の民間企業への販売と、空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工・メンテナンス、賃貸用マンション等の賃貸を行っております。 当社の事業内容及び当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、セグメントと同一の区分であります。 区 分主 要 製 ・ 商 品 等コンクリート関連事業道路関連製品、バイコンパイプ、バイコンマンホール、ゴムジョイント、環境関連製品等建築設備機器関連事業空調設備を中心とする建築設備関連機器の販売・施工、メンテナンス不動産関連事業自社所有の不動産賃貸 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 (1) 会社の経営の基本方針当社は、「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して、価値としての利益を還元し、お客様に貢献することを基本方針として、独創性に満ちた、売上規模は小さくとも利益率の高い、「小さくて強い会社」を目指しております。 (2) 経営環境① 企業構造当社は、省エネルギーかつ環境にやさしいバイコン製法によるコンクリート製品の製造を基本として、開発→生産→販売→顧客という基本サイクルを効率よく回転させ、国の「安全・安心なまちづくり」や「環境にやさしい国づくり」という基本路線にマッチした市場の求める顧客満足度の高い製品を開発・製造・販売いたしております。② 市場環境当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開しておりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。③ 顧客動向当社の売上に占める割合の高い公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。④ その他当社の売上に占める割合の高い公共事業への販売強化の取組においては、国土交通省の進める「選択と集中」を視野に入れ、「交通事故対策」「道路構造物の長寿命化」や「無電柱化の推進」そして、日本特有の課題である「予防的な治水対策、浸水対策」並びに「維持管理」等に焦点をしぼり、技術開発を強化しております。また、民間需要に対する販売強化策として新たな事業チャンネルを構築し、環境を中心とした民間設備投資の開拓にも注力しております。今後も全社が価値観を共有し、中期ビジョン「自ら需要をつくれる企業」の実現に向かい、一歩ずつ着実に成長できるよう努力する所存であります。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題１.当社の経営方針官民各顧客に対し当社の強みである付加価値の高い既存製商品の独自性・優位性を高める周知活動の徹底強化、知的財産権を活用した製商品開発、異業種連携による新たなネットワークの構築、当社が保有する資産の更なる有効活用、それらを推進するための各種投資等を積極的に行ってまいります。このような方針の下、当社が参入すべき分野は、次のとおりであります。① インフラ老朽化対策の推進（道路の老朽化対策）② 無電柱化の推進（通学路・緊急輸送道路）③ 生活道路・通学路の安全対策（自転車・歩行者中心の空間づくり）④ 自転車の利用環境の整備（自転車道・自転車専用通行帯）⑤ 頻発する局地的な豪雨（ゲリラ豪雨への対応）⑥ 道路における再生可能エネルギーの活用や道路照明の省エネ化、高度化⑦ インフラ等を活用した太陽光発電等の地域再エネの導入、利用の拡大 ２.人材確保人材確保難への対応として、働きやすい就業環境の実現が必要であると考えております。この実現のため、有給休暇取得率の向上や産前産後休暇・育児休業等の取得率の向上を進めるとともに、それを実現するための環境整備に努めてまいります。 ３.その他当社は、中期ビジョンである「自ら需要をつくれる企業」に向けた実践を進めるため、次期経営方針として前事業年度の主スローガンに引き続き、「Beyond innovation ―革新のその先へ―」という社内スローガンを掲げております。引き続き、公共事業だけでなく民間市場にも積極的に参入することで下期偏重となっている収益構造の改善を図ってまいります。また、永続企業に必要となる「持続可能な収益モデル」の早期確立、そして次のステップとして「新たなビジネスモデルのステージ」を描き、既存製品の進化だけではなく、常に新たな製品の開発と販売に挑戦することで更なる価値を生み出していくことに注力してまいります。今後も、「魅力ある企業」として輝き、ステークホルダーの皆様から信頼いただけるよう、さらに努力を重ねてまいります。今後ともなお一層のご指導ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

３ 【事業等のリスク】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。なお、将来に関する事項につきましては、不確実性を有しており、将来生じる結果と異なる可能性がありますので、記載しております事項に対する判断は、以下記載事項及び本項目以外の記載内容も合わせて慎重に行われる必要があります。 (1) 主要なリスク有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。 財政状態及び経営成績の変動に係る事項① 当社は、公共事業だけでなく、新たな事業チャンネルの構築によって、さらに民間企業への積極的参入を展開してまいりますが、依然として公共投資の動向には大きく影響を受けます。公共事業に関しては、構造改革の進行や経済環境により、今後も、不透明かつ大幅な増加は見込めない状況にあります。当社は従来にはない高付加価値製品・商品の販売により収益の確保に努めているものの、このまま市場の縮小が続いた場合、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応については、さらなる民間企業への積極的参入及び高付加価値製品・商品の開発等に努めております。② 当社の取扱い商品については海外メーカーからの外貨建て輸入商品があり、仕入に係る買掛金債務について為替リスクを有しております。当該リスクへの対応については、為替レートの管理や専任部署の設置、社内ルールの徹底等に努めております。③ 当社のコンクリート製品の原料である国内セメント価格は、原油価格の変動による影響を受けます。厳しい市場環境では、この変動相当額を必ずしも売価に転嫁しきれない場合があり、このような場合には、当社の業績は悪影響を受ける可能性があります。当該リスクへの対応については、専任部署の設置、社内ルールの徹底等に努めております。 (2) 重要事象等提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象はありません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視する必要があります。また、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに十分注意する必要があるといった状況となっております。当社の関連する業界におきましては、国土交通省の令和８年度道路関係予算概要において掲げられているとおり、「防災・減災、国土強靱化」「予防保全型メンテナンスへの本格転換」「人流・物流を支えるネットワーク・拠点の整備」「2050年カーボンニュートラルの実現に向けた道路の脱炭素化の推進」「道路システムのデジタルトランスフォーメーション」「道路空間の安全・安心や賑わいの創出」に重点的に取り組み、近年の災害の激甚化・頻発化を踏まえて、災害時に「被災する道路」から「救援する強靭道路」として強靭で信頼性の高い国土幹線道路ネットワークを構築するとともに、急速に進展するインフラ老朽化を克服し、良好なインフラを次世代につなぐことで、誰もが安全に安心して暮らせる社会を目指して、道路整備を計画的に進めていく方針としております。このような状況のなかで、当社では当事業年度においては「Beyond innovation ―革新のその先へ―」という原点に立ち返った社内スローガンを経営方針として掲げ、事業を推進してまいりました。コンクリート関連事業の製品に関しましては、少ないセメント量で高強度製品が製造できる「バイコン製法」で製造を行っており、他製法に比べてCO2排出量を削減できることを従前より謳っております。さらに国土交通省の「低炭素型コンクリート試行工事」の要求を満たす基準にセメント使用量を削減した製品の開発を完了しており、主力製品・品種ラインナップの低炭素型への移行を推進しております。今後の販売に向けてＰＲを強化して参ります。当社無電柱化製品におきましては、国土交通省が新たに「無電柱化」の加速に向け、新たな目標を策定し、市街地の緊急輸送道路で2030年度までに工事の完了を目指す区間を、2026年度から５年間の次期推進計画に盛り込む予定となっており、「D.D.BOX」「S.D.BOX」等の採用増加に期待が出来る状況となっております。環境対策製品におきましては、NEXCO設計要領に準拠した油水分離ます「ヒュームセプター」が、環境対策・ノンポイント汚染対策として高速道路、国道、都道府県道等の交通量の多い道路や工場、商業施設等に幅広く採用されており、省スペースでの施工が可能な点、施工が簡易的である点、油の再流出が無い点等のメリットから、採用実績は増えており、引き続き非常に高い評価を戴いております。また、G20サミットや締約国会議においても取り上げられております「マイクロプラスチック対策」や「温室効果ガス削減」、「気候変動対策」といった問題に対する具体的ソリューションとして、現在、「ヒュームセプターMP2フィルター」「ソーラー縁石システム」「レインガーデンシステム」といった環境関連製品の開発も進めております。これらの製商品におきましては、当社製品のＰＲ活動強化のため、2025年４月と９月に大阪関西万博連携事業イベント「PARKJAM EXPO未来の公園展」、７月に大阪・関西万博の大阪市建設局主催の「発見！体験！ミライOSAKA」、９月に幕張メッセで開催された「脱炭素経営EXPO」、大阪御堂筋で開催された「みちの未来体験EXPO第３弾With御堂筋」、環境省主催の「令和７年度プラスチック汚染とその対策に関するシンポジウム」に出展し、様々な方々に関心をもっていただきました。建築設備機器関連事業におきましては、公共工事への入札だけではなく、民間工事への積極的な営業活動を進めてまいりました。また、省エネルギー課題に対して、民間事業者の資金とノウハウを活用し、照明や空調等の設備を改修することで削減された光熱水費によって、工事費や維持管理費を賄うESCO事業についても、継続的に情報収集や営業活動を行っております。不動産関連事業におきましては、経営資源の有効活用を目的として、遊休不動産の積極的な課題解決に取り組んでまいりました。また、営業活動以外でも、サステナビリティ及びＣＳＲ活動の一環として、寄付型自動販売機による寄付支援、また、国土交通省主催の「ボランティア・サポート・プログラム」等にも参加し、営業活動や技術開発だけでなく、環境問題を意識したＳＤＧｓへの活動についても積極的に取り組んでまいりました。その結果、当事業年度の売上高は39億33百万円（前事業年度比15.6％増）、営業利益は３億36百万円（同66.9％増）、経常利益は３億34百万円（同68.9％増）、当期純利益は３億20百万円（同8.1％減）となりました。 当事業年度におけるセグメントの業績は次のとおりであります。①コンクリート関連事業コンクリート関連事業の売上高は22億97百万円（前事業年度比13.6％増）、セグメント利益は２億13百万円（同208.1％増）となりました。当社の主力製品の中で「ライン導水ブロックシリーズ」を中心とした道路製品が堅調に推移したことや、環境対策製品である「ヒュームセプター」が高速道路関連事業や民間施設の環境対策として、好調に推移したことから、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。②建築設備機器関連事業建築設備機器関連事業の売上高は15億18百万円（前事業年度比20.2％増）、セグメント利益は１億22百万円（同7.3％増）となりました。中・大型の公共事業案件を中心に堅調に受注したこと、また、民間工事へ積極的な営業を展開し、受注拡大につながったことなどにより、同事業の売上高、セグメント利益ともに前年同期を上回る結果となりました。③不動産関連事業不動産関連事業の売上高は１億17百万円（前事業年度比0.9％増）、セグメント利益は41百万円（同7.4％増）となりました。同事業の売上高、セグメント利益ともにほぼ当初の計画通りに推移致しました。 セグメント情報の詳細は（セグメント情報等）をご覧ください。 当事業年度における財政状態の概況は次のとおりであります。資産、負債及び純資産の状況（資産）当事業年度末の流動資産は27億33百万円となり、前事業年度末に比べ１億98百万円増加しました。電子記録債権の増加１億62百万円、現金及び預金の増加１億14百万円、受取手形の減少88百万円、売掛金の増加53百万円、完成工事未収入金の減少45百万円、商品及び製品の減少25百万円が主な理由であります。当事業年度末の固定資産は29億15百万円となり、前事業年度末に比べ４億８百万円減少しました。有形固定資産の減少３億31百万円、保険積立金の減少などによる投資その他の資産その他の減少68百万円、繰延税金資産の減少64百万円、投資有価証券の増加46百万円、長期前払費用の増加８百万円が主な理由であります。この結果、総資産は56億49百万円となり、前事業年度末に比べ２億９百万円減少しました。（負債）当事業年度末の流動負債は11億11百万円となり、前事業年度末に比べ４億６百万円減少しました。短期借入金の減少６億円、工事未払金の増加２億42百万円、未払法人税等の減少１億22百万円、買掛金の増加44百万円が主な理由であります。当事業年度末の固定負債は５億47百万円となり、前事業年度末に比べ96百万円減少しました。役員退職慰労引当金の減少60百万円、長期借入金の減少47百万円、退職給付引当金の増加６百万円が主な理由であります。この結果、負債合計は16億59百万円となり、前事業年度末に比べ５億３百万円減少しました。（純資産）当事業年度末の純資産は39億90百万円となり、前事業年度末に比べ２億93百万円増加しました。繰越利益剰余金の増加２億62百万円、その他有価証券評価差額金の増加31百万円が主な理由であります。 (2) キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億14百万円増加し、９億44百万円となりました。 当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減理由は以下のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、３億94百万円（前年同期５億24百万円の資金獲得）となりました。収入の主な内訳は、税引前当期純利益４億26百万円、仕入債務の増加２億99百万円、減価償却費87百万円、賞与引当金の増加26百万円、棚卸資産の減少15百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額１億85百万円、固定資産売却益１億22百万円、売上債権の増加80百万円、役員退職慰労引当金の減少60百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果獲得した資金は、４億41百万円（前年同期96百万円の資金獲得）となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入４億60百万円、保険積立金の払戻による収入62百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出73百万円、保険積立金の積立による支出４百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、７億21百万円（前年同期４億65百万円の資金使用）となりました。支出の内訳は、短期借入金の減少額６億円、配当金の支払額による支出63百万円、長期借入金の返済による支出56百万円であります。 (3) 生産、受注及び販売の実績① 生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)コンクリート関連事業996,104107.2建築設備機器関連事業1,328,911124.5不動産関連事業－－合計2,325,015116.4（注）金額は販売価格により記載しております。 ② 受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)コンクリート関連事業－－－－建築設備機器関連事業1,589,312188.1497,229210.4不動産関連事業－－－－合計1,589,312188.1497,229210.4（注）金額は販売価格により記載しております。 ③ 販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)コンクリート関連事業2,297,996113.6建築設備機器関連事業1,518,357120.2不動産関連事業117,527100.9合計3,933,881115.6（注）１．金額は販売価格により記載しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)神戸都市振興サービス株式会社－－458,64411.7 当社の売上高は、季節変動があり、事業年度の上半期と下半期との間に著しい相違があります。 (4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。特に以下の重要な会計方針が、当社の判断と見積りに重要な影響を及ぼすと考えております。イ 貸倒引当金 貸倒引当金については、債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。従って、取引先の財務状況が悪化し、その回収可能性が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。ロ 棚卸資産 棚卸資産については、市場状況及び生産経過年数に基づく収益性の低下の見積り額について、棚卸資産評価損の計上を行っております。実際の市場状況等が当社の見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となる可能性があります。ハ 繰延税金資産 当社は、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。ニ 固定資産の減損処理 当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。この回収可能価額の算定には、将来キャッシュ・フローを直近の実績や事業計画等の意思決定に基づいて合理的に見積りを行うほか、不動産等の時価のある資産については必要に応じ鑑定等の外部評価に基づく適正な価額を用い、帳簿価額の回収可否について判定を行っております。また当社は管理会計上、コンクリート関連事業、建築設備機器関連事業、不動産関連事業の各収益不動産物件を単位として資産をグルーピングし、損益状況の把握を行っております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。ホ 工事売上高の計上及び工事原価総額の見積り 当社は、工事売上高の計上について、一定の期間にわたり充足される履行義務は、金額的重要性が乏しい工事契約を除き、履行義務の充足に係る進捗率を見積り、当該進捗率に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法として発生原価に基づくインプット法、すなわち、工事原価総額に対する発生した工事原価の割合により計算しております。 工事原価総額は、契約ごとの実行予算として見積ります。実行予算の策定にあたっては、個々の工事における作業内容及び工数を見積りますが、これには工事に対する専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴います。また、その後の工事期間において、顧客との合意による作業内容の変更や想定外の事象の発生により、工期の延長や追加的な工数が生じることがあります。この場合、工事契約の変更等に関する情報を収集し、追加的に生じる作業内容及びそれに対応する工数の見積りを再度実施することにより実行予算を適時・適切に見直すことが必要となります。これらの見積りには一定の不確実性が伴うため、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 当事業年度の経営成績の分析 当事業年度の売上高は39億33百万円（前事業年度比15.6％増）となりました。損益面につきましては、営業利益は３億36百万円（同66.9％増）、経常利益は３億34百万円（同68.9％増）、当期純利益は３億20百万円（同8.1％減）となりました。 当事業年度の業績等の概況は「(1）財政状態及び経営成績の状況」にセグメント別に記載しております。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析イ 主要な資金需要及び財源 当社の主要な資金需要は、製品製造及び建築設備工事のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびに設備新設、改修等に係る投資であります。 これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、銀行借入による資金調達にて対応していくこととしております。ロ 資金の流動性 当社の当事業年度末における現金及び現金同等物は、９億44百万円であり、流動比率も245.9％であることから財務の健全性は保たれており、次期の設備投資においても自己資金で賄う予定であります。 なお、当社は、当事業年度末においても、自己資本比率は70.6％と依然として高く、財務体質は極めて健全であります。 ④ 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社は、主に成長性、収益性の指標として売上高及び営業利益を重視しております。また、株主資本の効率的活用による株主利益重視の観点から、ROE（自己資本当期純利益率）を重要経営指標とする基本方針を堅持しております。 当事業年度の売上高は39億33百万円となり、当初計画である36億円を上回る結果となりました。営業利益は３億36百万円となり、当初計画である２億20百万円を上回る結果となりました。 当事業年度の業績等の概況は「(1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。 当事業年度末におけるROEは8.3％となっております。ROEにつきましては具体的な数値目標は定めておりませんが、今後は、必要な成長投資を強化し、収益を確保することや資本効率を高めること等によりROEの向上に努めてまいります。 ⑤ キャッシュ・フローの状況に関する分析キャッシュ・フローの状況に関する分析は、「(2) キャッシュ・フローの状況」に記載しております。キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。 第73期2022年３月期第74期2023年３月期第75期2024年３月期第76期2025年３月期第77期2026年３月期自己資本比率56.956.355.663.170.6時価ベースの自己資本比率37.431.127.731.461.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率－327.2－187.983.5インタレスト・カバレッジ・レシオ－73.5－62.246.9自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※ 株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により計算しております。※ キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の支払利息を利用しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、気候変動などの地球環境問題への配慮、自然災害等への危機管理など、サステナビリティを巡る課題について、リスクの減少のみならず収益機会にもつながる重要な経営課題であると認識しております。当社では「企業と社会の持続可能性の両立」を目指し、サステナビリティ推進活動に取り組む専任組織である「サステナビリティ委員会」を設置しております。社会・環境問題をはじめとするサステナビリティを巡る様々な課題について、当社方針や目的を決定し、具体的な活動に取り組んでおります。 (2) 戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。当社は、人材の多様化とそれら人材の育成が中長期的な企業価値向上につながるものと考え、多様性確保の観点から、性別・国籍・年齢に関わらず意欲と能力のある優秀な人材を採用し、また、管理職に登用していることから、全ての従業員に平等な評価及び登用の機会を設けております。また、当社は、女性従業員が活発的に働き、かつ様々なフィールドで継続的に活躍できる職場環境づくりやワーク・ライフ・バランス実現に向けた支援として、育児休業規程及び介護休業規程を制定し、育児短時間勤務を子が小学校３年生の年度末になるまでとするなど、育児・介護等に関する両立支援制度の整備を行っております。 (3) リスク管理異常気象による被害が増大するなど、気候変動をはじめとする地球環境の変化は、経済活動のみならず私たちの日常生活に大きな影響を及ぼしつつあり、人類共通の大きなリスクとなっております。当社のリスク管理においては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与えるリスクを総合的に判断しており、その点においては、当社のコンクリート関連事業及び建築設備機器関連事業における事業内容が、脱炭素社会の実現及び当社のリスク管理に不可欠であるとの認識であります。具体的なリスク減少への取り組みとしまして、コンクリート関連事業においては、ＣＯ２排出量が少ない製法によるコンクリート製品の製造や環境に配慮し、環境問題を解決するための製品の提案、建築設備機器関連事業においては、フロン類排出抑制法・高圧ガス保安法に遵守した作業の実施や環境負担の少ない次世代冷媒機器の提案、業務上発生する産業廃棄物の削減等、また、その他の取り組みとしてペットボトルキャップのリサイクルなど様々な取り組みを実施しており、その内容を当社ウェブサイト（URL https://itoyogyo.co.jp/company/sdgs/）内「ＳＤＧｓの取り組み」にて開示しております。現時点において具体的な指標については開示しておりませんが、刻々と変わる社会動向や技術革新など状況の変化に合わせて柔軟に対応し、脱炭素社会の早期実現に向け取り組んでまいります。 (4) 指標及び目標当社では、上記「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 ① 女性活躍の推進当事業年度末における当社の女性従業員比率は26％となっております。当社では、2030年代に女性従業員比率30％程度となることを目指し、中長期の視点で当たり前に女性が活躍する環境づくりを進めております。なお、女性の管理職登用については現時点において従業員に占める比率が大きくないことや若年層に偏っていることから具体的な目標の設定には至っておりません。今後、更なる人材戦略の整備を図る過程で必要に応じて検討してまいります。 ② 男性従業員の育児休業取得当事業年度における当社の男性従業員の育児休業の取得率は、対象者となる男性従業員がおりませんでした。今後も対象者が生じた際には、男性従業員の育児休業取得率100％となるよう、取得を推進してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① 企業統治の体制 当社は、厳しい経営環境に対応するため企業競争力強化の観点から正確な情報の把握と迅速な意思決定に重点を置いた経営を行っております。 また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、当社ウェブサイトにＩＲページを開設し、適時かつ積極的な情報発信に努めております。 イ 会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況 当社取締役会は、取締役８名で構成され、うち３名は社外取締役であり、経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関として位置付けております。 当社経営機能のうち、社外からの面では、社外取締役及び社外監査役の選任、社外監査役による監査並びに監査法人による会計監査により、経営監視機能の客観性及び中立性が確保されていると思われるため現状の体制を採用しております。 ロ 内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づく業務の適正を確保するため、「内部統制システムに関する基本方針」を以下のとおり整備し、会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めます。また、必要に応じて見直しを行い、実効性のある体制の構築に努めます。（ⅰ）当社の取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ａ．当社のすべての取締役及び使用人は、企業理念及び社是に基づいた行動を行い、法令・社会規範を遵守するとともに、「取締役会規程」その他関連規程を制定し、実効性ある内部統制システムの構築に努めております。ｂ．当社は監査役制度を採用し、監査役は取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、「監査役会規程」に基づき、内部統制システムの有効性と機能を監査し、不正の発見・防止及びその是正を行っております。ｃ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、社会的信頼の維持及び業務の公正性を確保するためのコンプライアンス体制の基礎として、当社代表取締役社長を議長とする「コーポレートガバナンス・コンプライアンス推進チーム」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議するとともに、コンプライアンス体制の維持・向上を図り、当社の取締役及び使用人への啓蒙・教育を行っております。ｄ．内部監査部門として、業務執行ラインから独立した当社代表取締役社長直轄の監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき、当社各部門の業務執行及びコンプライアンスの状況等について定期的に監査を実施し、その結果を当社代表取締役社長へ報告を行っております。（ⅱ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制ａ．法令及び「取締役会規程」の定めるところに従い、取締役の職務の執行に係る取締役会の議事録を作成し、適切に保管・管理しております。ｂ．各部署の業務遂行に伴って「職務権限規程」に従って決裁される案件は、電子システムあるいは書面によって決裁し、適切に保管・管理しております。ｃ．管理部を主管部署として秘匿管理に配慮した厳格な保管・管理を行い、取締役、監査役等から業務上の必要により閲覧の申請があった場合には、閲覧できる仕組みとしております。ｄ．「文書管理規程」、「情報システム及び情報セキュリティ管理規程」等を定め、これに基づき情報を保管・管理するものとし、管理水準の向上を図っております。（ⅲ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制ａ．当社は、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」等を整備し、取締役及び使用人の権限と責任を明確に定めるとともに、これに基づくリスク管理体制を構築することにより、リスクの発生率低減を図るとともに、リスクを早期に発見し、必要な対策を検討・実行することにより、万一発生したリスクの会社に与える被害の最小化に努めております。ｂ．当社において、全社的・組織横断的なリスクのマネジメントについては、当社代表取締役社長を本部長とした本部長会を管理責任部門として任命し、関連部署は担当取締役とともにリスク管理体制を構築するとともに、その責任のもと、リスク管理マニュアルを策定する等の具体的対策に努め、必要に応じて第三者の助言を求めて迅速な対応を行っております。（ⅳ）当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ａ．当社は、取締役会を設置し、「取締役会規程」に基づき、会社の重要な業務執行の決定及び個々の取締役の職務の執行の監督を行っております。また、取締役による職務執行の監督機能を維持・向上するため、社外取締役を継続的に選任し、公正かつ適正に業務を執行しております。ｂ．当社は、効率的で機動的な経営を行うための基礎として、原則として取締役会を月１回開催するほか、取締役会の構成は小規模なものとし、業務執行については明確な形で執行役員及び使用人に権限を委譲しております。ｃ．取締役会は、中期経営計画及び各年度の予算を定め、達成すべき目標を明確化し、その目標達成のために毎事業年度ごとの重点課題及びその実施計画を立案・実行し、その進捗状況の管理を行っております。ｄ．取締役会の決定に基づく職務執行は、「組織規程」、「職務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、責任と権限を明確に定めるとともに、効率的に執行できる体制としております。ｅ．取締役の監督機能と業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入し、「執行役員規程」に基づき、意思決定の迅速化と責任の明確化を推進しております。ｆ．当社は、取締役及び執行役員等で構成する「情報ブリーフィング」を定期的に開催し、業務執行上の重要課題について報告を行っております。 （ⅴ）当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ａ．当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を配置する必要が生じた場合、又は監査役から要請がある場合には、当社代表取締役社長と協議の上、監査役の職務を補助する使用人を選任し、監査業務に必要な事項を命令することができます。また、必要に応じて管理部に所属する者も職務の補助にあたるものとしております。ｂ．選任期間中の当該使用人に対する指揮権は監査役に移譲され、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとしております。当該使用人の任免・異動・人事評価については、監査役と事前に協議を行い、承認を得た上で決定するものとしております。ｃ．当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役の職務の補助を優先するものとしております。（ⅵ）当社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制並びに報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制ａ．当社の取締役及び使用人等は、「監査役会規程」に基づき、監査役から業務の執行状況について報告を要請された場合、迅速に報告及び情報提供を行っております。ｂ．当社の取締役及び使用人等は、当社の経営に重大な影響を及ぼす又はそのおそれのある法令、定款違反などの事実を発見した場合、その他監査役に報告すべきものと定めた事項が発生したときは、遅滞なく監査役に報告するものとしております。また、上記に係わらず、監査役はいつでも必要に応じて当社の取締役及び使用人等に対して報告を求めることができます。ｃ．当社監査役へ報告を行った当社の取締役及び使用人等に対し、不正な目的で通報を行った場合を除き、報告したことを理由として不利な取扱いを行うことを一切禁止し、その旨を当社の取締役及び使用人等に周知徹底しております。ｄ．当社の監査役は、取締役の意思決定に関し善管注意義務・忠実義務等の履行状況を監視・検証するため、取締役会及びその他の重要な会議に出席するほか、稟議書、契約書等の業務執行に係る重要な文書については監査役の判断に基づき随時閲覧できるものとし、必要があると認められるときは、当社の取締役及び使用人等に説明を求めるとともに意見を述べております。（ⅶ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ａ．監査役のうち半数以上を社外監査役とし、独立性を強化しております。監査役は定期的に監査役会を開催し、監査役相互の情報・意見交換を通じて課題を共有するとともに、必要に応じて随時協議を行っております。ｂ．監査役は、代表取締役社長、内部監査人及び会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催するものとし、必要に応じて弁護士、公認会計士、コンサルタントその他外部アドバイザーを任用しております。（ⅷ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役がその職務の執行について、当社に対し必要な費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理しております。（ⅸ）財務報告の信頼性及び適正性を確保するための体制ａ．当社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等に基づき「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築しております。ｂ．すべての取締役及び使用人は、「統制環境」「リスクの評価と対応」「統制活動」「情報と伝達」「モニタリング（監視活動）」「ＩＴ（情報技術）への対応」の６つの基本的要素を業務に取り込み、その体制について適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正措置を行うこととしております。 （ⅹ）業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要 当事業年度における当社の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は、以下のとおりであります。ａ．主な会議の開催状況として、取締役会は書面決議を除き10回開催いたしました。その他、監査役会は10回開催いたしました。また、警察との連携強化、反社会的勢力に関する情報収集を図るため、企業防衛対策協議会の定例会議にも参加しております。ｂ．監査役は、監査役会において定めた監査計画に基づく監査を行うとともに、当社代表取締役社長、及び他の取締役、監査室、会計監査人との間で意見を交換し、各事業所を視察する等の情報交換を図っております。ｃ．監査室は、「監査計画書」や「Ｊ－ＳＯＸ基本方針書」に基づき、当社の各部門の業務執行及び業務の監査、内部統制監査を実施いたしました。（ⅺ）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体とは、毅然とした態度で臨み、取引関係その他の一切の関係を排除すること、それらの行動を助長するような行為を行わないことを基本方針としております。また、管理本部を統括部門として、企業防衛対策協議会への加盟、弁護士、警察等の社外の専門家や関係機関等と連携して積極的な情報の収集・管理を行いながら、不当要求を受けた場合への解決を図る体制を整えております。 ハ 責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び監査役全員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、責任限定契約を締結しております。 当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとしております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役がその任務を怠ったことにより損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ニ 補償契約の内容の概要 該当事項はありません。 ホ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、取締役及び監査役を被保険者とした、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約により填補することとしております。ただし、被保険者が違法に利益又は便宜を得たこと、犯罪行為、不正行為、詐欺行為又は法令、規則又は取締法規に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害賠償は当該保険契約によっても填補されません。 当該保険契約の保険料は、すべて当社で負担しており、被保険者である取締役及び監査役による負担はありません。なお、当事業年度において、当該保険契約の対象となる損害賠償請求を受けた実績はございません。 ② 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に関する事項 当社は、当社株式の大規模買付行為に関する対応策（いわゆる買収防衛策）は導入しておらず、株式会社が当該株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針についての定めに関する事項（会社法施行規則第118条第３項に掲げる事項）について該当事項はありません。 ③ 取締役の定数等 当社は、定款において、取締役は９名以内とする旨を定め、さらに取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議については、累積投票によらない旨を定めております。 ④ 取締役会の活動状況イ 当事業年度において当社が開催した取締役会の個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数出席率畑中 浩2回1回50.0％畑中 雄介10回10回100.0％髙岡 薫生10回10回100.0％畑中 浩太郎10回９回 90.0％伊藤 量哉10回10回100.0％佐藤 勝也10回10回100.0％岡 博10回10回100.0％吉田 史10回10回100.0％辰田 淳８回８回100.0％（注）１ 畑中浩の開催回数及び出席回数は、2025年６月26日の取締役退任以前の状況を記載しております。２ 辰田淳の開催回数及び出席回数は、2025年６月26日の取締役就任以降の状況を記載しております。 ロ 当事業年度における取締役会の具体的な検討内容等は次のとおりであります。(1) 取締

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 基本方針 当社の取締役の主な職務は、業務執行の監督及び企業価値を高めることであることから、取締役の報酬は優秀な人材を確保すること、その監督機能を有効に機能させること、及び中長期的観点で企業価値を向上させ株主利益と連動することを主眼に決定し、取締役会において決議します。また、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。 取締役及び監査役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び退職慰労金の２種類で構成しております。ただし、社外取締役及び社外監査役は、業務執行から独立した客観的立場から経営を監督及び助言する立場を担うことから、その報酬は固定報酬としての基本報酬のみの構成としております。また、取締役兼務執行役員の報酬は、固定報酬としての基本報酬のみの構成としております。 ロ 基本報酬（金銭報酬）及び退職慰労金の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む） 取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、貢献度、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら総合的に勘案し、株主総会で決議された報酬限度額を上限として、代表取締役社長に一任する旨を2025年６月26日開催の取締役会において決議し、代表取締役社長が決定します。委任する権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。なお、代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責を総合的に評価し、報酬額を決定するには代表取締役社長が最も適しているからであります。 取締役会の決議に基づき委任を受けた代表取締役社長は、事前の管理本部との協議に基づきその具体的内容について多角的な検討を行い、取締役の個人別の報酬等の内容を決定します。これらの手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであり、相当であると判断しております。 また、取締役兼務執行役員、社外取締役を除く取締役に対する退職慰労金については、当社「役員規程」に基づき、歴任した役位ごとの最終報酬月額に、役位別在任年数と役位別功績倍率を乗じて得た額の累計額（上限の定めあり）に在任期間中の功績などを勘案し、株主総会により支給の旨決議します。具体的金額、支給時期及び方法等については取締役会から委任を受けた代表取締役社長がこれを決定し、退任時に一括して支給し、また、在任期間中の各事業年度においてこれを役員退職慰労引当金として計上します。 監査役の基本報酬は、株主総会決議に係る総額の範囲内で、監査役会における協議により決定します。 ハ 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 当社には、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の制度はありません。 ニ 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 当社には、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の制度は存在しないため、基本報酬が個人別の報酬等の額の全部を占めております。 ホ 取締役及び監査役の報酬等に関する株主総会の決議及びその内容 当社の取締役の金銭報酬の額は、2014年６月27日開催の第65回定時株主総会において年額150,000千円以内と決議し、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は４名であります。 また、当社の監査役の金銭報酬の額は、2000年６月29日開催の第51回定時株主総会において年額20,000千円以内と決議し、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬の内容は次のとおりであります。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等退職慰労金取締役（うち社外取締役）79,757(5,400)67,990(5,400)－－11,766(－)9(3)監査役（うち社外監査役）7,580(2,400)7,200(2,400)－－380(－)3(2) ③ 役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年）平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率（％）12442.912.55,3957.1(－) セグメントの名称従業員数(名)コンクリート関連事業89(－)建築設備機器関連事業34不動産関連事業1合計124(－)（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は（ ）外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好に推移しております。 ③ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、従業員のみを対象とした従業員株式所有制度を導入しております。当該従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、財務体質の充実及び将来の事業展開に備えた内部留保の確立を勘案しつつ、株主の皆様に対し安定的な利益還元を続けることを基本方針としております。当事業年度の剰余金の配当は、通期業績や経営環境など総合的に勘案した結果、１株当たり22円の配当を実施することを予定しております。この結果、当事業年度の配当性向は20.22％となる予定であります。当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。内部留保資金の使途につきましては、将来の事業展開への備え、研究開発活動費用等として有効活用してまいりたいと考えております。また、会社法第454条第５項の規定により、毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議により株主の皆様に対する利益還元として、中間配当をすることができる旨を定款で定めております。なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額70,217千円及び１株当たり配当額22円につきましては、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2026年６月29日70,21722定時株主総会決議（予定）（注） 配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）に対する配当金5,275千円を含んでおります。

６ 【研究開発活動】当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を還元し、お客様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新しい価値の創造を目指し研究開発活動を行っております。研究開発部門の要員は５名となっております。当事業年度における当社の研究開発費の総額は31百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。 コンクリート関連事業マイクロプラスチック対策や温室効果ガス削減、気候変動対策といった問題に対する具体的ソリューションとして、ヒュームセプターMP2フィルター、路面ソーラー及びソーラー縁石システム、レインガーデンシステムといった環境関連製品の研究開発を行い、一部は提供を開始しております。また、自社製造のプレキャストコンクリート製品につきましては国土交通省の「低炭素コンクリート」に準拠する配合設計を完了しました。主要製品から順次「低炭素コンクリート」配合にて生産を開始し、試行工事に対応して出荷できる体制を整えております。 上記の研究開発活動等の結果、コンクリート関連事業における研究開発費は31百万円となりました。 建築設備機器関連事業 建築設備機器関連事業における研究開発活動はありませんでした。 不動産関連事業 不動産関連事業における研究開発活動はありませんでした。 当事業年度における研究目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。(1) 道路製品関連分野及び、コンクリート製品分野当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製造が可能で、ＣＯ２排出量を抑制出来る環境にやさしい、即時脱型工法（バイコン工法）により製造を行っています。さらに国土交通省の「低炭素型コンクリート試行工事」の要求を満たす基準にセメント使用量を削減した製品の開発を完了しており、主力製品・品種ラインナップの低炭素型への移行を推進しております。2025年７月から国土交通省管轄の全ての工事が「低炭素型コンクリート」の試行対象工事となったことから主要製品については在庫を保有し、販売に向けてＰＲを強化して参ります。道路製品関連分野の縁石一体型の側溝製品「ライン導水ブロックF型」及び縁石別体型の側溝製品「ライン導水ブロックV型」は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での自転車通行空間整備、歩道・通学路設置、交差点改良等の交通安全対策での採用で着実に実績を伸ばしており、対策効果を発揮しています。これらの製品については多数の採用実績からのフィードバックを基に製品の改良とラインナップの拡充を継続して行っております。特に自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組である“グリーンインフラ”に対応出来る新たなラインナップとして、ライン導水ブロックF型及びV型を活用したレインガーデンシステムを開発いたしました。これらは道路沿いの縁石の一部に開口を設け、道路に降った雨を緑地内に流し込むことで保水・浸透させるグリーンインフラ技術であり、雨水流出抑制、ヒートアイランド現象緩和、緑化推進による景観創出など、さまざまな効果が期待できます。再生可能エネルギーの分野では、歩道や建築外構等の路面で発電が可能なソーラー発電製品である平板型の「路面ソーラー」を早水電機工業株式会社様と共同で開発いたしました。実証実験としての施工現場から得られた知見をもとに製品の改良を繰り返しながら、複数の案件への納入を完了しております。併せて、道路での太陽光発電をより現実的なものにする製品として「ソーラー縁石システム」を開発いたしました。これは、歩車道境界ブロック上部にソーラーパネルを設置した製品であり、縁石内部には配線や付属機器の収納を容易にする構造を持った製品であります。「ソーラー縁石システム」につきましては道路での発電用途に限らず、各種センサーや機器との組合せによる用途開発にも注力しております。また、再生可能エネルギーの使用用途の提案として、太陽光発電で発電した電力を蓄電し、災害や停電などのインフラ断絶時に備え、スマートフォンやモバイルバッテリー等の充電をサポートする非常用充電スポットとして「ソナエナジー」を開発いたしました。また、近年益々厳しさを増す夏場の酷暑環境に対応すべく、屋外での熱中症対策スポットとして局所冷却が可能な「ソナエクール」の開発を推進しております。これらの幅広いラインナップにより様々な発電及び電力活用ニーズに対応出来るよう、開発を継続しております。また、弊社のSDGsに関する取組と関連する製品を情報発信する施設として「Kasai Farm」を弊社加西工場内に整備し、活用しております。当施設ではレインガーデンシステムを応用した植栽帯を整備し、路面ソーラー、ソーラー縁石システム、ソナエナジー等、製品を活用した発電・蓄電システムを用いて、いちご栽培のビニールハウスへ電力を供給しており、製品の試験検証の場として、或いはお客様にご覧頂くデモンストレーション施設として活用しております。 (2) 非コンクリート製品及び工法等降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えております。この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、高速道路や民間企業での採用が拡大しております。また、従前からのノンポイント汚染対策に加え、近年特に問題視されるようになっているプラスチック片による海洋汚染対策としての用途にも着目し、「ヒュームセプター」の応用製品である「MP2フィルター」を開発いたしました。「MP2フィルター」はヒュームセプターの比重分離メカニズムに加えて特殊なフィルターを併用した構造であり、海洋汚染源となるマイクロプラスチックの流出源として注目される人工芝の捕捉に特化した技術です。また、既存の人工芝競技場に適用可能なマイクロプラスチック流出対策製品として、既設桝に後付け可能な「既設桝対応型」製品も開発いたしました。既設桝対応型製品は設置作業とメンテナンス作業が容易に行える構造をコンセプトとして開発した製品であり、実際の競技場で導入頂き実証実験として検証を進めております。これらの製商品につきましては、「ハイウェイテクノフェア2025」、「PARKJAM EXPO-未来の公園展」、「脱炭素経営EXPO」、「令和７年度プラスチック汚染とその対策に関するシンポジウム」に出展し、ＰＲ活動を展開いたしました。その結果、昨今の環境意識の高まりから予想を超える反響を頂いており、開発中の製品につきましては１日も早く市場のニーズに応えるべく、販売に向けた研究開発を継続しております。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地リース資産その他合計面積(㎡)金額加西工場(兵庫県加西市)コンクリート関連事業道路製品等製造設備87,15869,49758,172234,6584569,324401,09335大阪支店他(大阪市北区他)コンクリート関連事業販売・管理・研究開発設備等168,8141,386521323,58379532,790527,37054建築設備部(神戸市中央区他)建築設備機器関連事業販売設備00－－－92592534賃貸施設(兵庫県西宮市他)不動産関連事業賃貸施設473,64715710,2861,213,279－2031,687,2881その他(神戸市灘区)コンクリート関連事業福利厚生施設9,935－1,6599,500－93820,373－合計 739,55671,04170,6381,781,0211,25144,1812,637,052124（注）１ 上記金額には、建設仮勘定は含まれておりません。２ 帳簿価額「その他」は、「工具、器具及び備品」、「ソフトウエア」であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役監査は、監査役会が定めた監査方針のもと、監査役３名（うち社外監査役２名）が年10回開催される取締役会への出席、業務状況の調査などを通じ、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数田湯 武志10回10回喜多 秀樹10回10回畑山 直久10回９回なお、社外監査役 喜多秀樹氏は弁理士の資格を、社外監査役 畑山直久氏は税理士・公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 監査役会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。１ 取締役の職務執行の適法性及び妥当性２ 内部統制システムの整備、運用状況の確認３ コンプライアンス体制の整備と運用状況及び労働関連法令遵守状況の確認４ 経営方針発表内容の達成状況５ サステナビリティに関する課題への検討 また、常勤の監査役の活動は、以下のとおりであります。１ 取締役会、経営方針発表会、その他重要な会議への出席２ 役員から重点施策、業務執行、進捗状況の確認３ 重要会議議事録の閲覧４ 月次決算書類、稟議書、契約書、労働災害、事故関連資料等の閲覧５ 各部門の経営方針達成状況、課題、問題点の聴取６ 監査室の会議へ参加、監査結果の聴収及び意見交換７ 法令・規程及び労働関連法令遵守状況確認８ 会計監査人と意見交換及び説明聴収 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の監査室が内部監査業務にあたっております。監査役会や経理財務部等の関連部門と連携し、監査日程や監査体制の確保に努め、業務監査、内部統制監査等を実施し、各事業所の適正な業務運営、改善状況を評価・監視するとともに、監査役及び会計監査人と定期的に協議することで、監査の有効性と効率性を高めております。監査室から取締役会並びに監査役会に対して、直接報告は行っておりませんが、代表取締役社長並びに常勤監査役とは緊密な連携をとっており、代表取締役社長から取締役会へ、常勤監査役から監査役会への内部監査の状況の報告は行っております。また、監査室以外に、「コーポレートガバナンス・コンプライアンス推進チーム」を設け、当社の統治機能の更なる充実を図っております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称監査法人アイ・ピー・オー ロ 継続監査期間７年間 ハ 業務を執行した公認会計士日野 利泰西村 幸平 ニ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由 当社の業務内容に対して、効率的な監査業務を実施できる体制が整っていること、監査日数及び監査費用が合理的かつ妥当であること等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。 ヘ 監査役及び監査役会における監査法人の評価 当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当事業年度の監査法人の職務の執行は適正であると確認しております。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)16,500－16,860－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。 ハ その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。 ホ 監査報酬の決定方針 当社は監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数、監査計画の内容、監査品質、当社の業務内容等勘案し、監査役会の同意を得て、監査法人との協議により監査報酬を決定しております。 ヘ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて検証を行い、会計監査人の報酬等に同意する判断をしたものであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 純投資目的以外の投資株式の検証に当たっては、できる限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、事業機会の創出や取引・協議関係の構築・維持・強化のため、他社の株式・持分を取得・株式を増減させる状況となった場合は、保有銘柄ごとに保有目的・保有リスク・時価・配当利回り等を精査した上で、取締役会等で決議いたします。具体的には、2018年10月26日開催の取締役会で、１銘柄の売却決議、2020年11月24日開催の取締役会で１銘柄の売却決議を行うなど、定期的な検証を行っております。この結果、現時点で保有しているすべての株式について保有することが妥当であると判断しております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 区分銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式4161,321 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄を含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）区分銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三井住友フィナンシャルグループ21,14421,144同社株式は、発行会社傘下の金融機関との資金調達等金融取引の維持・強化を目的として保有しております。保有効果を定量的に認識することは困難ですが、事業機会の創出や取引・協議関係の構築等に繋がると判断しております。無105,84680,241株式会社ケー・エフ・シー28,00028,000同社株式は、発行会社とのコンクリート関連事業における技術・開発取引先としての取引関係の維持・強化を目的として保有しております。保有効果を定量的に認識することは困難ですが、事業機会の創出や取引・協議関係の構築等に繋がると判断しております。有43,68037,436ダイダン株式会社3,6301,210同社株式は、発行会社との建築設備機器関連事業における営業取引先としての取引関係の維持・強化を目的として保有しております。保有効果を定量的に認識することは困難ですが、事業機会の創出や取引・協議関係の構築等に繋がると判断しております。無9,5214,489株式会社第一ライフグループ1,6001,600同社株式は、発行会社傘下の金融機関との安定的な保険取引の維持・強化を目的として保有しております。保有効果を定量的に認識することは困難ですが、事業機会の創出や取引・協議関係の構築等に繋がると判断しております。無2,2731,812（注）１ ダイダン㈱は、2025年12月31日を基準日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。２ ㈱第一ライフグループは、2026年4月１日に第一生命ホールディングス㈱より商号変更しました。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式124,556115,065 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式239－18,506

２ 【沿革】年月概要1950年12月創業者 故 伊藤 剛次が兵庫県明石市に建築資材の販売を目的として、株式会社伊藤商店を設立。1953年５月伊藤窯業建材株式会社に商号変更。1958年７月高圧工業株式会社を吸収合併。1962年４月高圧コンクリート工業株式会社に資本参加。1964年６月エコー電研工業株式会社(旧 恒菱株式会社(現 建築設備部))に資本参加。1966年４月株式会社イトーヨーギョーに商号変更。1967年９月バイコン成型機をデンマークより導入し、バイコン製品の製造・販売を開始。1969年12月伊藤窯業株式会社に資本参加。1971年６月冷熱部門を恒菱株式会社(現 建築設備部)に営業譲渡。1971年８月恒菱株式会社(現 建築設備部)を子会社化。1987年７月輸入商品及び関連技術の全国への販売を開始。1990年４月加西工場、岡山工場が社団法人日本下水道協会のバイコンマンホール認定工場となる。1995年４月高圧コンクリート工業株式会社を吸収合併。1996年３月伊藤窯業株式会社を子会社化。1997年４月伊藤窯業株式会社を吸収合併。1999年１月大阪証券取引所市場第二部に上場。2000年12月大阪市北区中津に本社機能を移転。2001年12月道路分野へのコンクリート二次製品の販売を開始。2005年７月建設技術展2005近畿にて、ライン導水ブロック-F型(水路内蔵型歩道境界ブロック)が「注目技術賞」を受賞。2005年12月ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)の国内販売権を取得。2007年１月子会社の恒菱株式会社(現 建築設備部)を吸収合併。2008年４月畑中 浩が代表取締役社長に就任。2008年11月建設技術展2008近畿にて、ツイン側溝(排水性舗装対応 埋没管渠型側溝)が「注目技術賞」を受賞。2009年４月保有不動産を有効活用するため大阪市北区中津に不動産管理室(現 人事総務室)を設置。2009年12月建設技術展2009近畿にて、ヒュームセプター(ノンポイント汚染対策)が「注目技術賞」を受賞。2011年４月直販/見積受付サイトＩＴＯストアを開設。2012年４月海外商材の国内民間企業向け販売などの新事業チャンネルとして大阪市北区中津に開発営業部を設置。2012年４月ドルフィンウォーターケア(クーリングタワー循環水処理装置)の販売を開始。2013年４月投資家層の拡大及び株式流動性の向上を図るため、単元株式数を1,000株から100株に変更。2013年４月D.D.BOX(２階建て管路収納側溝)の販売を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2015年３月ブーツウェッジタイプが建設技術審査証明事業下水道技術第1407号を取得。2015年４月一般社団法人日本経済団体連合会に入会。2017年４月神戸営業所、建築設備部(神戸)を神戸市中央区中山手通に移転。2020年12月創業70周年を迎える。2021年10月建設技術展2021近畿にて、ペダループが「注目技術賞」を受賞。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行。2024年４月畑中 雄介が代表取締役社長に就任。2024年６月名古屋証券取引所メイン市場に上場。