日本カーボン株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社２社で構成され、炭素製品及び炭化けい素製品の製造及び販売を主な事業内容とし、産業機械製造及び修理、不動産賃貸等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりです。○炭素製品関連炭素製品の素材製造…当社及び連結子会社日本テクノカーボン㈱が素材を製造しております。炭素製品の加工………当社、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、連結子会社日本テクノカーボン㈱が加工するほか、連結子会社㈱ＮＴＣＭにおいて加工し、当社及び日本テクノカーボン㈱で仕入れております。また、持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbHにおいて加工しております。炭素製品の販売…… 当社が販売するほか、連結子会社日本テクノカーボン㈱、中央炭素股份有限公司、 Nippon Carbon Europe GmbH、NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC、Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.が当社の製品等を販売し、当社及び中央炭素股份有限公司が日本テクノカーボン㈱の製品を販売しております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱及び持分法適用関連会社Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbHが製品を販売しております。○炭化けい素製品関連…連結子会社ＮＧＳアドバンストファイバー㈱が素材を製造又は加工し、製品を販売しております。○その他…………………当社が不動産賃貸の事業を行っております。また、連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱は、産業機械製造及び修理の事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は、わが国の炭素工業の草分け的存在として、1915年の設立以来カーボンの優れた特性を活かした多種多様な製品を生み出し、社会に送り出してまいりました。常に「わが国炭素工業分野のパイオニアとして、人と社会に貢献する企業であり続ける」ことを企業理念として、安定的な業績基盤を確立し、技術で社会に貢献する会社として限りない挑戦を今後も続けてまいる所存であります。常に時代のニーズに合った新製品の開発と、厳しい品質へのこだわり、環境への配慮に重点を置いた製品の供給とともに、国際競争力のあるコストの実現と、それを可能にする優れた人材の育成を推進しております。 (2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略、会社の対処すべき課題中期経営方針「GO BEYOND 2030」において、当社グループは、様々な社会課題の顕在化が想定される2030年を最終年度と定め、当社の経営理念である「愛と科学の社会を目指す、夢と技術のある会社」のもと、企業の持続的成長とサステナブルな社会の実現を目指すことを重要課題としております。事業につきましては、為替リスクや各国の政策による世界経済の変動などが懸念されるものの、売上拡大を目指し、収益力の強化に努めてまいります。また、GHG排出量の削減など、カーボンニュートラル社会の実現へ貢献してまいります。 ＜中期経営方針「GO BEYOND 2030～収益性向上とサステナビリティ経営の両立～」＞(ア)収益性の向上製品基本方針および具体的施策ファインカーボン関連製品・国内および海外でのシェア拡大・積極的な経営資源の投入と製造コスト削減の実施電極材関連製品・需要に応じた最適生産体制の確立・徹底的なコスト削減の実施・電極の販路見直し炭化けい素関連製品・需要増加に対応するための人材確保および安全操業の実現新規事業・パワー半導体関連製品の事業化・カーボンニュートラルに係る事業の創出 (イ)サステナビリティ経営の推進項目基本方針および具体的施策カーボンニュートラルへの貢献・GHG排出量削減の実現・当社グループ製品を通じてのカーボンニュートラル社会の実現人材確保および育成・社員のエンゲージメント向上に向けた取り組みの推進・多様な人材が活躍できる企業風土の醸成 (ウ)株主還元の強化項目基本方針および具体的施策安定配当政策・事業利益の安定的な配当原資としての活用と収益性の向上機動的な株主還元・業績、財務状況および経営環境を勘案し、機動的に株主還元を検討

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 為替変動リスク当社グループの海外売上高比率は、前連結会計年度が47.9％、当連結会計年度が43.1％となっており、その大部分が外貨建取引であります。当社グループでは、為替予約取引や通貨スワップ取引により、為替変動リスクの経営成績に与える影響を極力軽減するよう努力しておりますが、当該リスクを完全にヘッジできるものではなく、急速な為替相場の変動があれば、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (2)市場環境変動リスク需給バランスの変動によって生じる市場競争の激化による販売数量変動や販売価格変動、革新的な技術出現による製品性能の劇的な変化等が、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (3) 特定原材料調達リスク当社グループは、安定的な原材料確保と最適な価格の維持に努めております。しかしながら、原油価格の高騰や原材料メーカーの生産体制などにより、原材料の需給が逼迫した場合、顧客への製品提供が不可能となり、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (4) 人員確保、人材育成リスク当社グループの生産体制は国内に集中しております。国内における人材不足は深刻化しており、中長期的な採用困難な状況の継続や離職による人員不足およびこれに伴う人材育成の遅れ等が、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (5) 法的規制等当社グループは、事業を遂行していくうえで、国内外におけるさまざまな法的規制等を受けております。法令遵守を基本として事業活動を行っておりますが、関係法令等の変更や規制が強化された場合、その対応のため人的・物的資源の投入が必要になり、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害リスク当社グループの生産拠点や事業所を含む地域で、大地震や大規模な自然災害が発生し、建物および生産設備、出荷前の製品等の損傷並びに従業員への被害、原材料や電力等の供給不足等、不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (7) 感染症リスク新たな感染症の世界的な拡大により、生産、物流をはじめとした市場経済活動への深刻な影響が生じた場合、当社グループの経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティについて当社グループは、事業活動に関わる情報を財産と考え、継続的に情報セキュリティ体制の構築・強化を図っております。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃やその他の不測の事態による情報セキュリティ事故、地震等の自然災害の発生による情報システムの停止または一時的な混乱に伴う事業への影響が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。 (1) 経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の転換等を背景に成長が鈍化し、対米輸出関連企業の事業活動にも一部に停滞感が見られました。このような事業環境の中、当社グループは、2025年度を初年度とする中期経営方針「GO BEYOND 2030」に基づき、「収益性の向上」「サステナビリティ経営の推進」および「株主還元の強化」を重点課題に掲げ、諸施策を推進してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比0.6％減の377億3千5百万円(単体は前期比9.8％減の210億8千7百万円)となりました。損益面につきましては、経常利益は、前連結会計年度比23.7％減の51億3百万円(単体は前期比30.2％減の28億6千2百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比18.4％増の48億3千万円(単体は前期比25.8％増の38億7千7百万円の当期純利益)となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。 ［炭素製品関連］ファインカーボン関連製品につきましては、成長が期待されたパワー半導体の失速等により低迷し、売上高は減少しました。他方、電極材関連製品につきましては、米国関税の影響はありましたが、北米向けを中心とする人造黒鉛電極の輸出増により、売上高は増加しました。この結果、売上高は323億9千7百万円(前連結会計年度比5.7％減)、営業利益は29億9千万円(前連結会計年度比42.5％減)と減収減益になりました。 ［炭化けい素製品関連］炭化けい素連続繊維製品につきましては、堅調な航空産業向け需要を取り込むため、最大限の生産能力による対応を図りました。この結果、売上高は41億2千8百万円(前連結会計年度比52.9％増)、営業利益は14億7千9百万円(前連結会計年度比72.9％増)と増収増益となりました。 ［その他］その他の事業につきましては、産業用機械において資材価格やエネルギー価格が高止まりする中、製造コストの削減と売価是正に努め、収益性の改善を図りました。この結果、売上高は12億9百万円(前連結会計年度比36.7％増)、営業利益は3億3千万円(前連結会計年度比35.6％増)と増収増益となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に比べ28億8千1百万円増加し、150億3千5百万円(前期は121億5千4百万円)となりました。なお、各活動におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額18億9千8百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益78億2千9百万円、減価償却費35億3千4百万円等により、63億1千9百万円の収入(前期は52億3千4百万円の収入)となりました。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入37億1千6百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出55億1百万円により21億9千8百万円の支出(前期は55億4千6百万円の支出)となりました。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加額12億円がありましたが、配当金の支払額22億6百万円により、12億6千5百万円の支出(前期は19億8千5百万円の支出)となりました。 (生産、受注及び販売の実績)(1) 生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)炭素製品関連28,49089.5炭化けい素製品関連3,873132.3その他1,209136.6合計33,57394.2 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によるものであります。 (2) 受注実績当社グループの製品中化成品の一部を除いて大部分が見込生産であり、毎月の受注高はおおよそ同月の販売高に相当しております。 (3) 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)炭素製品関連32,39794.3炭化けい素製品関連4,128152.9その他1,209136.7合計37,73599.4 (注) セグメント間取引については、相殺消去しております。 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1) 重要な会計方針、重要な見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。その作成にあたっての重要な会計方針・見積り及び見積りに用いた仮定は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」および「重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 (2) 経営成績の分析当連結会計年度の連結経営成績については、電極材関連製品は米国関税の影響を受けながらも北米向けを中心に売上高が増加しましたが、ファインカーボン関連製品はパワー半導体の失速もあり低調に推移したこと等により、前連結会計年度比0.6％減の377億3千5百万円(単体は前期比9.8％減の210億8千7百万円)となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ10億5百万円増加し、274億7千7百万円となり、原価率は72.8％と前連結会計年度に比べ3.1ポイントの増加となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ2億8千2百万円増加し、54億4千8百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ15億9百万円減少し、48億9百万円となりました。営業外損益は、受取配当金の増加および為替差益の増加等はありましたが、休止設備関連費用の増加、持分法による投資利益の減少並びに支払利息の増加等により、前連結会計年度に比べ7千9百万円減少し、2億9千3百万円の利益(純額)となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ15億8千9百万円減少し、51億3百万円となりました。特別利益については、投資有価証券売却益35億3千万円、特別損失については、火災損失8億3百万円を計上いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は78億2千9百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ7億5千2百万円増加し48億3千万円となりました。 (3) 財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計は、856億7百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億5千8百万円の増加となりました。流動資産は、現金及び預金の増加28億8千1百万円等により、前連結会計年度末に比べ27億6千2百万円増加し、490億8千2百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の減少2億3千4百万円がありましたが、設備投資による有形固定資産の増加3億8千6百万円等により、前連結会計年度末に比べ4億9千6百万円増加し、365億2千5百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は220億円となり、前連結会計年度末に比べ4億7千万円の増加となりました。流動負債は、設備関係の支払い等によるその他の減少15億4千6百万円、仕入債務の減少5億8千4百万円等がありましたが、短期借入金の増加11億3千4百万円、未払法人税等の増加7億2千2百万円、未払費用の増加2億1千3百万円等により、前連結会計年度末に比べ1億円増加し、186億3千9百万円となりました。固定負債は、繰延税金負債の減少4億4千6百万円がありましたが、火災損失引当金の増加7億6千8百万円等により、前連結会計年度末に比べ3億6千9百万円増加し、33億6千万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、配当の支払22億1千1百万円、その他有価証券評価差額金の減少8億9千8百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益48億3千万円等により、前連結会計年度末と比べ27億8千8百万円増加し、636億7百万円となりました。 (4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析① キャッシュ・フローキャッシュ・フローについては、「４「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(経営成績等の状況の概要)(2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりになります。 ② 資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備資金需要になります。運転資金需要につきましては、生産活動に必要な原材料、外注費及び人件費等の製造費用、販売における製品の運送費・包装費、手数料等の販売費のための運転資金が主な内容となります。設備資金需要につきましては、生産性の向上を目的とした設備改善及び既存設備の修繕・更新への投資が主な内容となります。 ③ 財務政策当社グループは運転資金、設備資金について、営業キャッシュ・フローで獲得した資金の投入と金融機関からの借入金の調達を行っております。また、余剰資金の活用について、将来の事業戦略や経営基盤強化のための資金需要に配慮し内部留保を確保しつつ、長期的かつ安定的な利益配分を実施することを基本方針としております。中期経営方針として掲げている炭素繊維製品の事業拡大、新規事業等に必要な投資を行ってまいります。 (5) 経営成績に重要な影響を与える要因について「３．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、製品・サービス別に「炭素製品関連」、「炭化けい素製品関連」並びに「その他」を報告セグメントとしております。なお、異なる炭素製品を同一の生産設備で製造し、また、異なる炭素製品を組み合せて販売をする場合もあります。従って、投資の決定に際しては重要な関連性があるため、炭素製品を同一セグメントとしております。各報告セグメントの主な内容は次のとおりであります。 報告セグメント主な内容炭素製品関連人造黒鉛電極、不浸透黒鉛製品、等方性高純度黒鉛製品、機械用黒鉛製品、汎用炭素繊維及び黒鉛繊維、含樹脂黒鉛繊維製パッキング、可撓性黒鉛シール材、リチウムイオン電池負極材炭化けい素製品関連炭化けい素連続繊維その他産業機械製造、機械修理、駐車場賃貸 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)炭素製品関連炭化けい素製品関連その他計売上高 ファインカーボン関連製品23,744－－23,744－23,744電極材関連製品10,626－－10,626－10,626炭化けい素関連製品－2,700－2,700－2,700その他－－722722－722顧客との契約から生じる収益34,3712,70072237,794－37,794その他の収益－－162162－162外部顧客への売上高34,3712,70088537,956－37,956セグメント間の内部売上高又は振替高017636654△654－計34,3712,7171,52138,610△65437,956セグメント利益5,2038552436,302166,319セグメント資産55,3354,3971,03660,76821,57982,348その他の項目 減価償却費2,393594463,033△472,986有形固定資産及び無形固定資産の増加額6,24336216,301△396,261 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額21,579百万円は、主として、余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。(2) その他の項目の減価償却費の調整額△47百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△39百万円は、未実現利益の消去であります。２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注１)連結財務諸表計上額(注２)炭素製品関連炭化けい素製品関連その他計売上高 ファインカーボン関連製品20,225－－20,225－20,225電極材関連製品12,171－－12,171－12,171炭化けい素関連製品－4,128－4,128－4,128その他－－1,0481,048－1,048顧客との契約から生じる収益32,3974,1281,04837,574－37,574その他の収益－－161161－161外部顧客への売上高32,3974,1281,20937,735－37,735セグメント間の内部売上高又は振替高18463473△473－計32,3984,1371,67238,208△47337,735セグメント利益2,9901,4793304,80084,809セグメント資産56,0774,2671,88162,22623,38185,607その他の項目 減価償却費2,954582483,585△503,534有形固定資産及び無形固定資産の増加額3,84672123,932△53,926 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。(1) セグメント資産の調整額23,381百万円は、主として、余資運用資金(現金)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。(2) その他の項目の減価償却費の調整額△50百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△５百万円は、未実現利益の消去であります。２ セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と同額となっております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アメリカ合衆国ドイツその他合計19,7916,2343,9947,93637,956 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の総売上高の金額の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本アメリカ合衆国ドイツその他合計21,4618,2191,5236,53137,735 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の総売上高の金額の10％を超える顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方および取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）ガバナンス 企業に対するサステナビリティ経営への要求が高まる中、当社グループにおいても、経営理念である「愛と科学の社会を目指す、夢と技術のある会社」に繋がる重要なテーマと捉えております。持続可能な社会の実現と企業価値の向上を目指し、環境、社会、ガバナンスを重視したESG経営を推進することで、諸課題の解決に向けた取り組みを継続的に行ってまいります。当社は、サステナビリティをめぐる課題については、取締役会にて方向性を議論し、必要に応じて各専門委員会にて詳細な対応を検討、実行する体制を構築しています。 （2）戦略 中期経営方針「GO BEYOND 2030」においては企業の持続的成長とサステナブルな社会の実現を目指すことを重要課題とし、GHG排出量削減や当社製品を通じてのカーボンニュートラル社会の実現、社員のエンゲージメント向上と多様な人材が活躍できる企業風土の醸成に取り組んでおります。 （3）リスク管理 当社グループは、倫理法令遵守委員会において、リスク管理の徹底を図っております。具体的には、事業を遂行するうえで想定される様々なリスクを網羅的に洗い出し、各リスクが当社グループに与える影響度と発生可能性を評価したうえで、重要なリスクの特定を行います。特定した重要リスクに対してリスクの発生可能性を抑制し、発生時の影響度を最小化する対策を講じ、当該対策の進捗状況や有効性に関するモニタリングを行い、対策の見直し・改善を行っております。 （4）指標及び目標①気候変動対応 ａ．戦略当社グループでは、気候変動による事業活動への影響を把握するため、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）提言」の枠組みに基づく気候変動に関するシナリオ分析を行い、脱炭素化が実現するシナリオ（2℃未満シナリオ）と、気候変動が進行するシナリオ（4℃シナリオ）の2つのシナリオを基に、当社グループへの影響度を評価しております。当社事業への影響を最小化するためにもGHG排出量削減を実現させ、脱炭素化に貢献しうる当社グループ製品を通じて、カーボンニュートラルを進めております。 （気候変動に関する主なリスクと機会）分類リスク・機会事業への影響 影響度 (2030年)２℃未満シナリオリスク気候変動対応の不備・遅れ・化石燃料の使用や情報開示不足に対する投資家等からの批判により、投資撤退や株価下落が起こる恐れがある。中カーボンプライシングによるコスト増加・カーボンプライシング等、GHG排出量の規制の強化により、財務的な負担が増加する恐れがある。大環境規制対応のための製造プロセス変更によるコスト増加・設備更新や製造プロセス改善に伴い、コストや作業負荷が増加する恐れがある。中エネルギーコスト増加・燃料価格の高騰や再生可能エネルギー利用比率の増加、再エネ賦課金の増加等の理由により、エネルギーコストが増加する恐れがある。大物流コスト増加・ガソリン等の価格高騰により、物流コストが増加する恐れがある。中原材料高騰・原油・石炭等の原料価格が高騰し、財務的な負担が増加する恐れがある。大革新技術の出現 （脱炭素関連）・競合他社との競争により、市場の成長に対して売上が伸び悩む可能性がある。・次世代太陽電池の主流化により、シリコン溶解炉関連製品の需要も減少する恐れがある。大機会省エネ・再エネ関連製品の需要増加・太陽電池需要の増加に伴いシリコン溶解炉関連製品の需要が拡大する可能性がある。・航空機エンジンの燃費向上に貢献する炭化けい素繊維などの需要が拡大する可能性がある。大人造黒鉛電極の需要増加・電炉需要の増加に伴い人造黒鉛電極の需要が拡大する可能性がある。大EV関連製品の需要増加・EV需要の増加に伴い、半導体・磁石などのファインカーボン製品やリチウムイオン電池負極材の需要が拡大する可能性がある。大先進的対応による投資家等からの評価向上・気候変動への先進的対応に対する投資家等からの評価向上により、株価が上昇する可能性がある。中４℃シナリオリスク豪雨・洪水等の異常気象・工場等において、洪水による浸水被害や風害等が発生し、操業に影響が出る恐れがある。中 ｂ．指標と目標当社グループでは、日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル実現を踏まえ、GHG 排出量削減の取り組みを進めています。 GHG排出量はエネルギー投入量に概ね比例しており、生産工程の改善、エネルギー効率の高い設備の導入等を進め、エネルギー原単位の削減目標1％／年を目指します。 ②人的資本 ａ．戦略 （人材育成の方針）性別、国籍などを問わず多様な人材を採用し、自ら高い目標を掲げ、障害があっても意欲的に取り組み、達成に向けやり通す人材育成を目指しております。また、組織や世代を超えたコミュニケーションを促進し、自らの考えを自由に発言できる企業風土を醸成することで、企業活動の活性化と会社目標の達成につなげております。 ｂ．指標と目標 （女性管理職）2030年に2021年度の倍にすることを目標に掲げ、管理職候補層である総合職採用を精力的に行い達成に向け取り組んでおります。選考基準についても、性別や新卒・中途採用の区別がない基準としています。 （両立支援）育児・介護を行う社員が働き続けられるよう、就業との両立支援に力を入れております。男性の子育て目的の休暇の取得率を、2024年1月1日から2026年12月31日までの3年間で取得率20％超とすることを目指しており、2024年度は42.9％、2025年度は75.0％の実績となっております。引き続き啓蒙活動等を行い、更なる男性労働者の育児休業取得を実施してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社グループは、経営の効率性、透明性を確保し、企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針、目的としており、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、事業環境の急変に即応できる経営体制の構築を推進しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、取締役会、監査役(会)及び会計監査人を設置しております。取締役会においては、意思決定と取締役の業務執行の監督を行っております。業務執行を迅速かつ効率的に行うため、内部統制機能の充実、職務権限規定等の運用を行うことにより、その実効性を図っております。また、コンプライアンスを含むリスク管理、経営の透明性確保や公正な情報開示等の取り組みを行っております。これら取締役の職務の執行に当たり、監査役は監査機能を担い、取締役会と監査役(会)はひとつの枠組みの中でそれぞれの機能を果たすことでガバナンス体制が構築されており、充分に機能していると判断していることから、現状の体制を採用しております。今後も引き続き、業務の効率性アップ、リスク管理の強化、経営の透明性確保に向け、ガバナンス体制の充実を図ってまいります。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。 イ．取締役及び取締役会有価証券報告書提出日（2026年3月25日）現在、取締役は４名であり、うち２名が社外取締役であります。取締役会は原則として月１回以上、また必要に応じて適宜開催され、経営の基本方針を決定するとともに、業務執行の監督を行い、重要事項の報告を受けております。なお、当社は2026年3月27日開催予定の第167回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役会は取締役は５名となり、うち３名が社外取締役となる予定です。ロ．執行役員有価証券報告書提出日（2026年3月25日）現在、執行役員は４名であります。執行役員は、取締役及び取締役会が決定する基本方針のもと、分掌する業務の責任を担い執行しております。ハ．監査役及び監査役会有価証券報告書提出日（2026年3月25日）現在、監査役は３名(常勤１名、非常勤２名)であり、うち２名(非常勤２名)が社外監査役であります。監査役は、会計監査人や内部監査室との相互連携により、監査実効性の充実を図っております。 有価証券報告書提出日（2026年3月25日）現在の各機関の構成員は次のとおりであります。(◎は議長、〇は構成員を表しております) 役職名氏名取締役会監査役会代表取締役 社長宮下 尚史◎―取締役(常勤)浦野 章〇―取締役(社外)片山 有里子〇―取締役(社外)田中 義和〇―監査役(常勤)木下 三平〇◎監査役(社外)佐々木 光雄〇〇監査役(社外)鈴木 昭〇〇 ③ 企業統治に関するその他の事項１) 内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整備しております。イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制文書規定に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体(以下「文書等」)に記録し、保存しております。取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとしております。ロ．損失の危険の管理に関する規定その他の体制危機の発生について全力を挙げてその予防を図ると共に、万一発生した危機に対しては、正確かつ迅速に、誠意を持って解決にあたり、会社の社会的信用の維持と損害の軽減に努めることを基本方針として、危機管理基本マニュアルを制定しております。ハ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制以下の経営管理システムを用いて、取締役の職務の執行の効率化を図っております。(イ)取締役会は、取締役、社員が共有する全社的な中長期の目標を明確にし、その目標を具体化するため、毎期、事業本部毎の業績目標と研究開発や設備投資を含めた予算を設定し実施計画を策定しております。(ロ)各事業本部を担当する本部長は、実施計画達成のための具体的施策や権限分配を含めた効率的な業務遂行体制を構築しております。(ハ)業務統括部部長は、月次の業績を迅速に管理会計としてデータ化し、経営会議に報告しております。(ニ)各事業本部を担当する本部長は、目標との差異要因を分析し、その要因を排除、低減する改善策を業務推進会議で報告し、必要に応じ目標を修正しております。(ホ)各事業本部を担当する本部長は、(ニ)の議論を踏まえ、各事業本部が実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を改善しております。ニ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、当社グループの取締役、監査役並びに使用人すべてを対象とし、倫理法令遵守の基準であり手引書ともなる「倫理法令遵守の基本方針」及び「日本カーボン行動基準」を制定し、法令遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。また、その実現のため、以下の組織体制を確立しております。(イ)社長を議長として、取締役及び監査役(オブザーバー)から成る、倫理法令遵守委員会を設置することで、倫理法令遵守関係の全てを統括、決定できる体制としております。(ロ)倫理法令遵守委員会の下に、倫理法令遵守統括室を置き、事務局業務を含め一貫して取り扱う体制としております。(ハ)倫理法令遵守統括室は、当社全部門及びグループ各社を直轄する体制としております。倫理法令遵守に関する事項につき社員からの報告、相談に対応する直通窓口を設置すると共に、外部弁護士宛ての外部通報窓口も設置し、疑義ある事項の調査、是正及び遵守状況のチェックを行い、倫理法令遵守委員会に報告しております。(ニ)(ハ)における報告、相談を行った者がいかなる場合も不利益を被らないための運用マニュアルを設定しております。ホ．当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社内部監査室をグループ各社全体の内部統制に関する担当部署とし、当社及びグループ各社間での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示事項の伝達等が効率的に行われるシステムを含む体制の構築を進めております。へ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役は、監査業務に必要な場合は、内部監査室に所属の使用人に対し、必要な事項を命令することが出来るものとしております。 ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指揮命令は受けないものとしております。チ．取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役は、監査役会に対して、取締役と監査役会との協議により決定する方法により、当社及びグループ会社に重要な影響を及ぼす事項を報告するものとしております。ただし、これらの事項に関する重大な事実を発見した取締役及び使用人並びにグループ会社の取締役は、監査役に直接報告することができるものとしております。また、監査役への報告を行った者がいかなる場合も不利益を被らないため、運用マニュアルを設定しております。リ．当社の監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項(イ)当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理いたします。(ロ)当社は、監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、その費用を負担いたします。(ハ)当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けております。ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役会による、取締役及び重要な使用人からの個別ヒヤリング及び監査役会と会計監査人との意見交換会を開催するものとしております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。 ２) リスク管理体制の整備の状況イ．コンプライアンス体制当社では、倫理法令遵守の徹底なくして会社の永続的、安定的発展はもちろんのこと存続すらないとの認識のもと、倫理法令遵守の徹底を経営の基本原則としております。そこで、あらゆる法令やルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実で公正な企業活動遂行のため、「倫理法令遵守の基本方針」及び「日本カーボン行動基準」を制定し、グループ全体で倫理法令遵守確立に取り組んでおります。組織上の体制としては「倫理法令遵守委員会」がその根幹となり、その下に「倫理法令遵守統括室」を設置することにより、法令遵守はもとより、リスク管理の徹底、株主、取引先、地域社会等ステークホルダーへの透明性を高める体制を築いております。ロ．危機管理当社は、危機の発生について全力を挙げてその予防を図るとともに、万一発生した危機に対しては、正確かつ迅速に、誠意を持って解決にあたり、会社の社会的責任、信用の維持、損害の軽減に努めることを基本方針に、危機管理基本マニュアルを定め対応しております。この中では、危機を全社的危機、関連部門での対処可能な危機(個別危機)に分け、連絡及び対策指示ルートをマニュアル化して、迅速かつ適切な危機管理を行うべく体制を整えております。ハ．内部通報制度当社は、社内における各種の報告、相談、通報に対応する直通窓口を設け対応しております。また、専用回線を設け、いかなる場合も相談者が不利益を被らないことなど運用マニュアルを設けて、違反への予防、早期の対処に努めております。また、社外弁護士も各種の報告、相談、通報などの窓口としております。 ３) 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。 ４) 取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ５) 取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。また、当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ６) 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ７) 会社の支配に関する基本方針当社は、企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現を目的として、当社株券等の大量買付行為への対応方針を導入しております。イ．基本的な考え方当社取締役会は、当社株券等の大量買付行為に関し、たとえそれが当社取締役会の賛同を得ないものであっても、会社の資産の効率的な運用につながり、企業価値の向上及び会社の利益ひいては株主共同の利益の実現をもたらすものであれば、何ら否定されるべきものではないと考えます。しかし、このような株券等の大量買付行為の中には、真に会社経営に参加する意思がないにもかかわらず、専ら会社の株価を上昇させて株券等を高値で会社関係者等に引き取らせる目的で行う買付けなど、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく損なうことが明白ないわゆる「濫用的買収」が存在する可能性があることは否定できません。当社の主要事業である、カーボン製品は、常に新たな分野への用途開発や新素材開発が大切であり、経営方針が業績に反映されるには中長期間を要するため、経営方針についても中長期的な視点が必要不可欠であり、短期的成果配分を目指す経営方針では、企業基盤の存立を危うくし、企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益は毀損されることになりかねません。さらに、大量買付行為が行われる際には、当社グループの有形無形の経営資源、将来を見据えた施策の潜在的効果、その他当社グループの企業価値を構成する事項など、様々な事項を株主の皆様が適切に把握し、当該買収が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益に及ぼす影響を判断していただく必要があります。よって、当社株券等に対する大量買付行為が行われた際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断し、あるいは当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために当該買付者に対する協議・交渉等を行うことを可能としたりすることにより、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益を実現するための合理的な枠組みとして、当社株券等の大量買付行為への対応方針の導入が必要であると判断しました。ロ．当社株券等の大量買付行為への対応方針の概要大量買付者が、大量買付行為を行うにあたり、所定の手続に従うことを要請するとともに、かかる手続に従わない大量買付行為がなされる場合や、かかる手続に従った場合であっても当該大量買付行為が当社の企業価値及び会社の利益ひいては株主共同の利益を著しく害するもの

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員報酬は、役職に応じた基本報酬、業績連動賞与及び株価連動型株式報酬と固定賞与から構成されております。(下表をご参照ください)算定された役員報酬等は、諮問委員会でその妥当性が検討され、諮問委員会の諮問を受けて取締役会または監査役会で決定されております。また、2007年３月29日開催の第148回定時株主総会において、取締役は年額300百万円、監査役は年額50百万円を限度とすることが定められています。なお、提出日現在の取締役は４名、監査役は３名であります。 報酬の種類給付方式固定・ 変動業績連動指標報酬の内容業務執行取締役社外取締役監査役構成比※基本報酬現金固定―役位に応じた額を定めており、その割合は会長90、社長100、副社長75、取締役38、社外取締役８、監査役25であります。〇〇〇80％業績連動賞与(短期)現金変動・連結経常利益・連結売上高前期比伸長率と連結営業利益前期比伸長率の平均値・株主価値(株価)前期比伸長率以上の３項目であり、株主の皆様との価値共有、企業価値向上及び株価上昇に対するインセンティブ付与の観点からこれら指標を採用しております。当事業年度における当該業績連動報酬に係る指標の目標につきましては定めておりません。役位に応じた賞与基本額を定めており、その割合は会長90、社長100、副社長75、取締役38、社外取締役８であります。また、左記３項目の数値に夫々支給係数を定めております。(０％～400％)それらを掛け合わせ賞与額を算出しております。〇〇―12％固定賞与現金固定―基本月額報酬の50％程度であります。――〇―業績連動型株式報酬(中長期的)株式80％現金20％変動・株価株主の皆様との価値共有、企業価値向上及び株価上昇に対するインセンティブ付与の観点からこの指標を採用しております。役位に応じた給付株数と中長期(３年)の株価の変動率による支給係数を定めております。株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時であります。〇〇―８％ ※ 構成比は支給係数が100％の場合の大凡の構成比であり、実際の構成比は業績連動指標により変動いたします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)1359032122監査役(社外監査役を除く)16160―1社外役員2418415 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数(名)炭素製品関連557(45)炭化けい素製品関連65(3)その他45(4)合計667(52) (注) １ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 従業員数は当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。 (2) 提出会社の状況2025年12月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)187(25)42.616.47,923 セグメントの名称従業員数(名)炭素製品関連187(25)その他―(―)合計187(25) (注) １ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。２ 定年は管理職満60歳、一般職満65歳で、退職期日は、定年到達日直後の４月又は、10月末日であります。３ 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。４ 従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいては、当社及び国内連結子会社２社で労働組合が組織されております。なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ①提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1，3，4全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者9.0975.070.083.138.3 （注）1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出 したものであります。２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規 則」平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ ります。 ３ 正規雇用労働者は、等級制度並びに賃金体系は一律であるため、同一の等級における男女の賃金 の差異はありません。男女の賃金の差異は、管理職層における男性の比率が女性と比べ高いこと等 が要因となっております。４ パート・有期労働者等は、賃金水準が高く男性比率が高い特定の労働契約者の者が含まれている ことが要因となっており、男女による差異は設けておりません。 ②連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の 割合（％） （注）２男性労働者の育児休業取得率（％）（注）１労働者の男女の賃金の差異（％）（注）２全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者㈱ＮＴＣＭ―50.0―――日本テクノカーボン㈱―100.0――― (注）１「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号） の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規 則」平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであ ります。２ 管理職に占める女性労働者の割合および労働者の男女の賃金差異については、「女性の職業生活におけ る活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表をしていないため、記載を省略し ております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容役員の兼任等(名)資金援助関係営業上の取引関係(連結子会社) 日本テクノカーボン㈱宮城県黒川郡大郷町493百万円炭素製品の販売及び製造50兼任５(１)―製品の販売及び購入日本カーボンエンジニアリング㈱富山県富山市48百万円炭素製品の販売及び製造、機械器具の販売及び製造100兼任４(－)運転資金の貸付200百万円素材の販売製品の購入機械設備工事の委託㈱ＮＴＣＭ宮城県黒川郡大郷町60百万円炭素製品の製造50(50)兼任２(－)―加工の委託中央炭素股份有限公司中華民国台北市23百万NTドル炭素製品の販売及び製造60兼任８(1)―製品の販売㈱日花園滋賀県近江八幡市16百万円その他100兼任４(1)――ＮＧＳアドバンストファイバー㈱富山県富山市1,150百万円炭化けい素製品の販売及び製造50兼任３(１)運転資金の貸付1,500百万円―Nippon Carbon Europe GmbHBonn,Germany2万ユーロ炭素製品の販売100兼任１(－)―製品の販売NIPPON CARBON OF AMERICA,LLCHumble,TX,USA75万ドル炭素製品の販売100兼任１(－)―製品の販売Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.Shanghai,China3百万人民元炭素製品の販売100兼任４(－)―製品の販売(持分法適用関連会社) Nippon Kornmeyer Carbon Group GmbHWindhagen,Germany5万ユーロ炭素製品の販売及び製造49兼任１(－)―製品の販売 (注) １．「議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数であります。２．「役員の兼任等」の( )内は、当社の役員の人数で内数であります。３．上記連結子会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４．日本テクノカーボン㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 11,408百万円② 経常利益 121③ 当期純利益 111④ 純資産額 8,782⑤ 総資産額 17,932 ５．ＮＧＳアドバンストファイバー㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ① 売上高 4,137百万円② 経常利益 1,169③ 当期純利益 819④ 純資産額 4,747⑤ 総資産額 7,057 ６．上記以外に非連結子会社が１社及び関連会社が１社あります。７．日本テクノカーボン㈱及びＮＧＳアドバンストファイバー㈱は特定子会社であります。

３ 【配当政策】当社では、配当については、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、収益基盤の確保、強化のため内部留保の充実、財務体質の強化により、将来における安定した配当の維持を重要な責務と考えております。当社の剰余金の配当は、基本的には中間配当及び期末配当の年２回行うこととしております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当期の剰余金の配当については、資金需要に配慮しつつ、長期的かつ安定的な配当を実施するという基本方針に基づき、１株当たり200円(うち中間配当100円)といたしました。なお、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議機関決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)取締役会2025年８月８日1,110100定時株主総会2026年３月27日1,110100

６ 【研究開発活動】当社グループでは、当社のテクニカルセンターが販売部門と連携し、お客様のニーズを的確に把握し、各事業所の技術部門と協調し研究開発活動を行っております。 (1) 新商品開発IoT、AI、５Gの普及、データセンター市場などデジタル社会を支える半導体関連分野、再生可能エネルギー製品や自動車の電動化をはじめとする環境関連分野に重点を置き、当社が培ってきた固有技術を駆使し、社会に貢献できる新たな製品の開発を進めております。 (2) 既存製品の改良お客様の多岐にわたるニーズにお応えするため、既存製品の高性能化およびコストダウンに繋がる新たな技術の開発を行っております。また、既存製品の新たな用途開拓も継続的に行っております。 (3) 研究開発費当連結会計年度の研究開発費は669百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループは、その設備の状況をセグメントごとの数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。(1) セグメント内訳 2025年12月31日現在セグメントの名称帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計炭素製品関連5,45110,7663,628(819,733)[198,033]1,07220,919557炭化けい素製品関連1,852306―(17,931)262,18665その他340129(57,749)2439545小計7,64411,0743,657(895,413)[198,033]1,12423,500667消去又は全社―△258△7483△250―合計7,64410,8153,582(895,413)[198,033]1,20723,250667 (2) 提出会社 2025年12月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計富山工場(富山県富山市)炭素製品関連電極製造設備他1,1002,6712(233,121)593,83355滋賀工場(滋賀県 近江八幡市)炭素製品関連及び不動産賃貸関連ファインカーボン製造設備他1,7984,3242,965(152,805)3859,47455白河工場(福島県白河市)炭素製品関連ファインカーボン製造設備220818198(41,240)211,25813 (3) 国内子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計日本テクノカーボン㈱本社工場(宮城県 黒川郡 大郷町)炭素製品関連ファインカーボン製造設備2,0382,102195(395,339)[198,033]5274,865153日本カーボンエンジニアリング㈱本社工場(富山県 富山市)炭素製品関連及びその他ファインカーボン及び産業機械製造設備2141229(19,134)3529269㈱ＮＴＣＭ本社工場(宮城県 黒川郡 大郷町)炭素製品関連ファインカーボン製造設備22280150(30,030)251,099154ＮＧＳアドバンストファイバー㈱本社工場(富山県 富山市)炭化けい素製品関連ファインカーボン製造設備1,852306―(17,931)262,18665 (4) 在外子会社 2025年12月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計中央炭素股份有限公司中壢工場(中華民国 桃園県)炭素製品関連炭素製品製造設備8235208(4,851)333031Nippon Carbon Europe GmbH(Bonn, Germany)炭素製品関連販売設備―――(―)12121NIPPON CARBON OF AMERICA,LLC(Humble, TX,USA)炭素製品関連販売設備63―7(962)13841Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.(Shanghai, China)炭素製品関連販売設備―――(―)003 (注) １ 金額に消費税等は含めておりません。２ ［ ］は、連結会社以外からの賃借中の土地であり内数であります。なお、年間賃借料は53百万円であります。３ 帳簿価額のうちその他は、車両運搬具及び工具器具備品であり、建設仮勘定を含んでおります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況監査役監査については、常勤監査役１名、非常勤監査役２名(社外２名)の計３名で構成されており、監査役会で策定された監査の方針、監査計画に基づき監査役監査を実施しております。また、監査役は会計監査人から監査計画、監査体制の説明を受けるほか、実地棚卸等の立会や、会計監査結果報告等の受領と情報交換等を行う定例会合を実施し、会計監査人との連携を図っております。監査役は、取締役会その他重要会議に出席し、取締役からの聴取、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役の意思決定、職務執行の適法性及び妥当性に関する監査を行っております。なお、監査役佐々木光雄氏は公認会計士及び税理士として豊富な経験と幅広い見識を有しており、財務・会計を含めた企業経営全般について監査する役割を担っております。また、監査役鈴木昭氏は日本農薬株式会社の事業部経営に携わり、管理者としての豊富な経験と幅広い見識及び公平・中立な社外の視点を有しており、当社の監査体制を強化する役割を担っております。当事業年度において当社は監査役会を毎月１回及び必要に応じて開催しており、個々の監査役の出席状況については下記のとおりであります。 氏名開催回数出席回数木下 三平 (常勤監査役)24回24回田中 義和 (社外監査役)6回6回佐々木 光雄(社外監査役)24回24回鈴木 昭 (社外監査役)18回18回 (注)１．田中 義和氏は2025年３月28日定時株主総会終結の時をもって監査役を退任しております。 ２．鈴木 昭氏は2025年３月28日就任以後、当事業年度に開催された監査役会の全てに出席しております。 監査役会における具体的な検討内容として、監査方針、監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席し、重要書類の閲覧および取締役への業務執行状況のヒアリング等を通じ、独立した立場から職務執行状況の監査を実施しております。また、会計監査人からの監査計画、監査体制の説明を受けるほか、実施棚卸等の立会い、会計監査結果報告等の受領、情報交換等を行う会合を実施し、会計監査人との連携を図っております。また、常勤監査役は内部監査部門である内部監査室長とも相互連携を行い、適切な監査の実施に努めております。 ② 内部監査の状況内部監査については、経営トップの直属として内部監査室を設置し専任１名を配属させ、当社及びグループ会社の内部監査体制の充実を図っております。倫理法令遵守統括室の定める内部統制システムの整備及び運用の方針や具体策をもとに、内部監査室は年間の監査計画を立案し、それに基づき、当社グループ内各組織の業務プロセスの適正性、財務報告の信頼性等の内部監査を実施しております。内部監査室は、監査の結果を監査対象部門に伝え改善状況を確認し、フォローアップ監査の結果を取締役会へ報告しております。内部監査室は、必要に応じて会計監査人と連携を行うとともに、監査役会においても、定例的に監査報告や情報交換を行い、実効性のある監査の実現に努めております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称仰星監査法人 ｂ．継続監査期間2024年12月期以降の２年間 ｃ．業務を執行した公認会計士業務執行社員：川﨑 浩、道浦 功朗 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、その他10名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定いたします。会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 ｆ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しております。第165期（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ第166期（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）（連結・個別） 仰星監査法人臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。 （a）当該異動に係る監査公認会計士等の名称ア．選任する監査公認会計士等の名称仰星監査法人イ．退任する監査公認会計士等の名称有限責任監査法人トーマツ （b）当該異動の年月日2024年３月28日（第165回定時株主総会開催日） （c）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日1980年上記は、当社において入手可能な範囲の記録によって判明する時期を示すものであり、実際の就任年月日は1980年よりも遡る可能性があります。 （d）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 （e）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2024年３月28日開催の第165回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。同法人については、会計監査が適切に行われることを確保する体制を十分に備えていると考えておりますが、監査継続年数が長期にわたっていることから、他の監査法人への交代を検討してまいりました。仰星監査法人を新たに就任する本件会計監査人の候補者とした理由は、仰星監査法人の起用により、新たな視点での監査が期待できることに加え、同監査法人の独立性、規模、監査実績、国際的ネットワーク及び品質管理体制等を総合的に勘案し、監査役会において適任と判断したためです。 （f）上記（e）の理由及び経緯に対する意見ア．退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。イ．監査役会の意見妥当であると判断しております。 ｇ．監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(令和３年11月16日 企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。結果、評価として、仰星監査法人の監査方法及び結果は相当であると認めております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社49―58―連結子会社7―7―計57―66― b．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 c．監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針については、特段定めておりませんが、監査計画等を勘案して決定しております。なお、本決定においては会社法第399条に基づき監査役会の同意を得ております。 d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意判断をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは、当社の販売・仕入・金融等に関する重要な取引先との関係強化及び取引の円滑化に資する場合と考えております。なお、当社は純投資目的の株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、販売・仕入・金融等に関する重要な取引先との関係強化及び取引の円滑化に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行っております。保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において、取引の重要性、配当利回り等保有のメリットを総合的に勘案し、保有の適否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式357非上場株式以外の株式298,110 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式5388主に資本業務提携先のKISCO、KISCO Holdings Corp.の株式取得による増加。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式43,716 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごと株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本酸素ホールディングス㈱107,000704,000炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しておりましたが、保有意義が僅少と判断し、売却する方針であります。無4993,114共英製鋼㈱300,000300,000炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)無735550㈱みずほフィナンシャルグループ173,685173,685財務取引の関係維持・強化及び円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)有990672㈱滋賀銀行41,40041,400財務取引の関係維持・強化及び円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)有297162東ソー㈱58,75058,750炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)無138124東京鐵鋼㈱50,00050,000炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)有309335大同特殊鋼㈱79,00079,000炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)無12693ホソカワミクロン㈱30,80030,800炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)有173129日本製鉄㈱234,25946,175炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)また、株式数の増加は、2025年９月30日を基準日として、１株につき５株の割合をもって分割したことによるもの、および取引先持株会での定期買付によるものとなります。無150146㈱三井住友フィナンシャルグループ48,48048,480財務取引の関係維持・強化及び円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)有244182㈱ＳＵＭＣＯ34,56034,560炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)無4940 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)片倉工業㈱45,00045,000炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)無12989阪和興業㈱―20,000炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しておりましたが、保有意義が僅少と判断し、当事業年度に売却しております。有―99SOMPOホールディングス㈱―39,750財務取引の関係維持・強化及び円滑化のため保有しておりましたが、保有意義が僅少と判断し、当事業年度に売却しております。有―163エア・ウォーター㈱―31,000炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しておりましたが、保有意義が僅少と判断し、当事業年度に売却しております。有―59三井化学㈱18,40018,400炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)無3663㈱大垣共立銀行19,40019,400財務取引の関係維持・強化及び円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)有9037㈱大阪ソーダ59,00059,000炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)無127117イビデン㈱32,83015,998炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)また、株式数の増加は、取引先持株会での定期買付によるものとなります。無22076ＪＦＥホールディングス㈱23,67523,675炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)無4742㈱ほくほくフィナンシャルグループ18,60018,600財務取引の関係維持・強化及び円滑化のため保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)有8535㈱トクヤマ9,9939,517炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)また、株式数の増加は、取引先持株会での定期買付によるものとなります。無4125 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)中部鋼鈑㈱24,00024,000炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)無5359虹技㈱11,50011,500炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)有1413愛知製鋼㈱17,6004,400炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)無5122大阪製鐵㈱11,00011,000炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)無3032三菱マテリアル㈱2,0902,090炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)無75兼松㈱5,0002,500炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しておりますが、保有意義が僅少と判断し、売却する方針であります。無86㈱中山製鋼所2,7002,700炭素製品関連事業の取引の関係強化及び取引の円滑化のために保有しております。定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)無12ＳＥＣカーボン㈱813,000813,0002022年10月に締結した資本業務提携における関係強化のため取得しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)有1,9011,792KISCO731,667644,1792024年２月に締結した資本業務提携における関係強化のため取得しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)有780570KISCO Holdings Corp.283,528155,1382024年２月に締結した資本業務提携における関係強化のため取得しております。 定量的な保有効果については、記載が困難であるため開示を控えさせていただきます。(注２)有765326 (注) １.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２. 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について以下のとおり掲載いたします。当社は、販売・仕入・金融等に関する重要な取引先との関係強化及び取引の円滑化に資すると判断される場合に限り、株式の政策保有を行っております。保有する政策保有株式については、定期的に取締役会へ報告し、個々の銘柄において、取引の重要性、配当利回り等保有のメリットを総合的に勘案し、保有の適否を判断しております。

２ 【沿革】提出会社は1915年12月20日、日本カーボン株式会社(以下、「当社」という。)の商号をもって、横浜市神奈川町に資本金10万円で設立し、天然黒鉛電極の製造を開始いたしました。 1917年横浜山手工場建設。1927年我が国最初の人造黒鉛電極製造に成功。1932年電動機用電刷子の完成。1933年電解板製造のため山梨工場を建設。1934年製鋼用人造黒鉛電極製造のため富山工場を建設。1938年横浜海岸工場建設、電刷子等高級炭素製品用素材の大量生産開始。1947年本社を東京に移転。1949年化学構造材料用不浸透黒鉛(レスボン)の工業化に成功。東京証券取引所に上場。1961年人造黒鉛電極増産のため富山工場の設備合理化並びに拡充開始。1962年炭素繊維(カーボロン)の工業化に成功。1966年ロータリーエンジン用アペックスシールの完成。滋賀工場(人造黒鉛電極製造)第１期工事完成、子会社新日本カーボン株式会社として分離。1970年高強度・高弾性炭素繊維(カーボロン－Ｚ)の販売開始。1983年炭化けい素連続繊維(ニカロン)の製造技術を確立し、生産開始。1985年デミング賞実施賞を受賞。1987年高機能摺動材(SCカーボン)加工工場として白河工場稼働開始。1994年リチウムイオン電池用負極材の販売開始。1995年電子線照射法による超耐熱性炭化けい素連続繊維(ハイニカロン)の工業化に成功。1999年子会社新日本カーボン株式会社(資本金９億円)を合併し滋賀工場として稼働。2000年横浜テクニカルセンター閉鎖。2001年子会社日本カーボンセラム株式会社と子会社山形カーボン精工株式会社の合併により山形カーボン株式会社を設立。2002年子会社山梨カーボン株式会社及び子会社日本カーボン商事株式会社を吸収合併。子会社精工管理株式会社を分割会社とし、子会社日本カーボン精工株式会社を新設会社とする会社分割を実施。2003年特殊炭素製品事業を会社分割により、子会社新日本テクノカーボン株式会社に承継する事業統合を実施。2005年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を設立。2008年子会社日本カーボン精工株式会社を清算。子会社山形カーボン株式会社を東北テクノカーボン株式会社に社名を変更。子会社精工管理株式会社を吸収合併。2010年関連会社日本カーボン・ローレンヌ株式会社を日本カーボン・メルセン株式会社に社名を変更。2012年子会社ＮＧＳアドバンストファイバー株式会社を設立。2015年2016年創立100周年。本社を東京都中央区八丁堀より東京都中央区京橋に移転。KOGO Kornmeyer Graphit社の株式を取得し関連会社化。関連会社KOGO Kornmeyer Graphit社をNippon Kornmeyer Carbon Group GmbHに社名を変更。関連会社日本カーボン・メルセン株式会社を清算。2018年 子会社東北テクノカーボン株式会社を存続会社として、子会社京阪炭素工業株式会社及び子会社九州炭素工業株式会社を吸収合併し、株式会社ＮＴＣＭに商号変更。子会社Nippon Carbon Europe GmbHを設立。子会社NIPPON CARBON OF AMERICA,LLCを設立。本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八丁堀に移転。2019年山梨工場閉鎖。子会社Nippon Carbon Shanghai Co.,Ltd.を設立。2022年東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。2023年子会社新日本テクノカーボン株式会社を日本テクノカーボン株式会社に商号変更。