ジャニス工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社(㈱ファインテック高橋)の計２社で構成されており、衛生機器の製造・販売を主な事業としております。自社の生産能力を超える部分については、国内や海外の仕入先に生産委託し、製品の仕入を行っています。またＯＥＭ先からは生産委託を受けています。また、当社グループの事業は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針当社グループは、「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献します。そして、独創性と活力ある人材で、小さな巨人をめざします。」を経営理念とし、お客様一人一人のお声を大事にし「お客様が満足する商品とは何か」を常に追求し、より環境に配慮した商品の開発を進めて企業価値向上に取り組んでおります。 (2)経営戦略と経営環境国内景気は、円安や中東情勢の混迷による原油価格高騰により、多岐に亘るコスト上昇が予想されます。当社を取り巻く環境においては、新設住宅着工戸数の縮小傾向、建築コストの高騰、住宅ローン金利のジリ高基調など厳しい状況が続いております。指標2022年度2023年度2024年度2025年度新設住宅着工戸数(戸)860,828800,176816,018711,171前年比(％)△0.6△7.02.0△12.8 今年は、2024年４月（第91期）から2027年３月（第93期）までを対象とした「第７次中期経営計画」の３年目となります。『100期へ向けて新たな時代への挑戦 Challenge of a new era』をスローガンとして営業活動を行ってまいります。資材・エネルギー価格の高騰や賃上げ等による価格上昇分に対しより一層の製造原価低減活動や一部販売価格改定を行い、お客様への高付加価値商品の提供の強化と更なるサービスの向上を目指し、売上高の回復を図ってまいります。また、メーカの基本であるISO（品質・環境）・改善活動を通じて品質・サービス改善、収益力改善、働き方改革、地域に根ざしたエコ活動を推進してまいります。こうした課題に対処するため、以下の基本方針に社員一丸となって全力で取り組んでまいります。 ① 売上の確保 高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販 ② 顧客ニーズに対応した生産体制の再構築 大ロット品と小ロット品のフレキシブル生産と開発期間の短縮化 ③ 付加価値の高い商品・サービスの提供 デザイン性の高い商品・ロングライフ設計の商品の投入と顧客満足度の向上 ④ 環境負荷の低減 高効率設備導入とサプライチェーン連携の強化 ⑤ 働き方改革の推進 デジタル活用と生産性向上で世代交代とワークライフバランスの実現

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項には以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 経済状況当社グループの営業収入は日本国内向けの売上によるものであることから、日本経済の影響を強く受けるものとなっております。具体的には、新設住宅着工戸数の影響を大きく受けております。従いまして、今後経済の停滞が長引き、新設住宅着工戸数が落ち込むようであれば、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 感染症の流行について新型コロナウイルスや未知のウイルスによる感染症の流行によって、当社社員が感染し工場を操業停止にしたり営業活動を自粛することになったりと、業務に支障をきたすようなことになれば、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 業界動向及び競合等について衛生機器業界では、新しい競合先の台頭はあまり予想されないものの、既存競合先は海外生産及び海外からの安い商品の調達を進めており、価格競争が激化する可能性があります。また、競合先が革新的な新商品を開発し、当社グループ取扱製品の急速な陳腐化、市場性の低下をまねく可能性があります。その場合、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) ＯＥＭ顧客企業の業績への依存当社グループは、売上の半分程度を得意先からの生産委託に依存しております。生産委託については、金額は定められておらず、今後、ＯＥＭ生産額が減少する可能性があり、その場合、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 原材料・燃料等の価格変動による影響について当社グループの生産活動にあたっては、陶器原料、樹脂原料、金具部品、LNG等の燃料、ダンボール等、種々の原材料を使用し、商品を生産しております。これら原材料・燃料等の価格変動に対しましては、生産効率化等で吸収を図っておりますが、市況が高騰し、予想を上回る原材料・燃料費の上昇が起こった場合には、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替相場等の変動による影響について当社グループの製品には、海外から仕入れているものが若干含まれているため、当社グループの経営成績に対して、円高は好影響をもたらし、円安は悪影響をもたらします。また、国内の商社等から円建てで調達している海外産の原材料や、燃料等についても、為替等の相場変動により仕入価格が上下する可能性があります。 (7) 製品の欠陥について当社グループは、厳しい品質管理基準に基づいて各種の製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来に回収、無償修理、補償等が発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険については保険加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引続き当社がこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。従いまして、大規模な製品の欠陥が発生した場合、多額のコストの発生や、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 災害等による影響当社グループの生産拠点は愛知県常滑市に集中しております。耐震工事等の必要な措置は講じておりますが、東海地震・東南海地震等の大規模災害が発生した場合、操業ができなくなる事態が考えられ、当社グループの経営に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 継続企業の前提に関する重要事象等当社グループは、2023年３月期連結会計年度より４期連続して営業損失、経常損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消するために以下の方策を実施してまいります。 (1) 収益面では、高付加価値商材による新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上げの確保を実施してまいります。また、生産コストからの適正な販売価格の見直しを行い、収益改善に努めてまいります。(2) 生産工程での時間管理・人員管理を強化し、生産性向上を意識した生産体制の再構築を実施し、派遣社員・請負の適正化による労務費の削減をすすめ、製造原価低減を図ってまいります。さらに、従来から継続しておりますビルダー市場での受注獲得により生産稼働率の安定化と操業度の向上を図り、製品単位当たりのコスト削減を推進します。(3) 資金面においては、取引銀行から必要な融資枠の確保もできておりますが、今後も継続的な支援が得られるよう交渉してまいります。また、為替変動・燃料高騰に対し各種ヘッジ商品の活用も引続きすすめてまいります。 これらの状況を鑑み、現時点において、継続企業の前提に関する重要な疑義を解消すべく取り組んでいる対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、連結財務諸表は継続企業を前提としており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、第二次高市内閣が発足し、責任ある積極財政や大規模な設備投資減税により、日本経済の成長機会を大きく上向かせる可能性があると予想されております。また、個人消費に持ち直しの動きがみられるだけでなく設備投資も緩やかに持ち直すなど景気は緩やかな回復基調にあります。一方で、円安や中東情勢の混迷による原油価格高騰により多岐に亘るコスト上昇が予想され先行きは不透明な状況となっております。当社関連業界におきましては、リフォーム・リノベーション市場は拡大が期待され、中古住宅流通も活性化していく中で新設住宅着工戸数の縮小傾向が顕著であり、さらに材料費高騰、労働者不足、省エネ基準義務化などにより、今後も厳しい状況が続くと予想されます。こうした状況の中ではありますが、前年に引き続きビルダー市場における新規受注獲得が奏功し、売上高は前年同期比2.8％増加しました。利益面におきましても当社単体では高い製造原価の在庫消化が進み、売上総利益の改善は進みましたが、為替等による更なる資材価格・燃料の高騰により第１四半期分の損失補填まで至らず、連結子会社の納品遅延による減収・減益が大幅に拡大し、利益確保には至りませんでした。その結果、当連結会計年度の売上高は4,982百万円(前年同期比136百万円増加)、営業損失は152百万円(前年同期は営業損失110百万円)、経常損失は48百万円(前年同期は経常損失82百万円)、減損損失を計上したことにより親会社株主に帰属する当期純損失は203百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益45百万円)となりました。2027年３月期は中期経営計画の最終年度となり、その中で掲げましたデザイン性やカラーバリエーションに富んだ洗面商材「irodori」、ヒップオンドライヤー搭載温水洗浄便座サワレット「Revooom（リブーン）」等の新商品販売により、リフォーム市場や新規チャネル開拓を新規陶器ＯＥＭ開発の受注活動に加え進めてまいります。また、利益面においては前期の資材価格・燃料上昇分の価格改定、メンテナンス費用を中心とした費用削減、外部機関も活用した生産性向上による省力化を進め、中東情勢の動向による業績影響は未確定な部分はありますが、連結子会社事業のリアロケーション、事業継続の是非も判断し、営業利益の確保に努めてまいります。なお、当社は、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。 イ．財政状態（資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べて、300百万円減少し2,428百万円となりました。主な内訳は、電子記録債権の減少212百万円と現金及び預金の減少96百万円によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、173百万円増加し1,815百万円となりました。主に投資有価証券の増加161百万円によるものです。 この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて126百万円減少し、4,243百万円となりました。（負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べて、24百万円減少し2,002百万円となりました。主な内訳は、電子記録債務の減少112百万円と短期借入金の増加100百万円によるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べて、0百万円減少し1,327百万円となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債の減少46百万円、長期預り保証金の減少21百万円、その他の減少17百万円と長期借入金の増加34百万円、繰延税金負債の増加52百万円によるものです。 この結果、負債合計は前連結会計年度に比べて25百万円減少し、3,329百万円となりました。 （純資産） 純資産は、前連結会計年度末に比べて、101百万円減少し913百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金の減少203百万円とその他有価証券評価差額金の増加107百万円であり、自己資本比率は21.2%となりました。 ロ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ2.8％増の4,982百万円となりました。これは、主に前期から活動しておりましたビルダー市場における新規受注獲得によるものであります。（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）利益面では、利益面におきましても当社単体では高い製造原価の在庫消化が進み、売上総利益の改善は進みましたが、為替等による更なる資材価格・燃料の高騰により第１四半期分の損失補填まで至らず、連結子会社の納品遅延による減収・減益が大幅に拡大し、利益確保には至りませんでした。 その結果、当連結会計年度の売上高は4,982百万円(前年同期比136百万円増加)、営業損失は152百万円(前年同期は営業損失110百万円)、経常損失は48百万円(前年同期は経常損失82百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は203百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益45百万円)となりました。中東情勢の動向による業績影響は未確定な部分はありますが、連結子会社事業のリアロケーション、事業継続の是非も判断し、営業利益の確保に努めてまいります。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し387百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、95百万円(前連結会計年度は63百万円の減少)となりました 。主な内訳は、税金等調整前当期純損失196百万円、仕入債務の減少131百万円、デリバティブ評価益57百万円、棚卸資産の増加52百万円による資金の減少と売上債権の減少194百万円、減損損失146百万円による資金の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、163百万円(前連結会計年度は82百万円の減少)となりました。主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、162百万円(前連結会計年度は241百万円の増加)となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入200百万円、短期借入金の増加100百万円による資金の増加と長期借入金の返済による支出129百万円の資金の減少によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a 生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)衛生機器事業2,521,163△2.4合計2,521,163△2.4 (注) 金額は製造原価によっております。 b 商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)衛生機器事業2,029,7367.5合計2,029,7367.5 (注) 金額は仕入価格によっております。 c 受注実績当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 d 販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(千円)前期比(％)衛生機器事業4,982,7802.8合計4,982,7802.8 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)タカラスタンダード㈱690,72714.3519,23410.4 住友林業㈱758,06415.6515,82810.4 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、繰延税金資産、製品保証引当金、棚卸資産の評価につき、過去の実績や状況に応じ、合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を基礎として金額を算出し計上しております。 (繰延税金資産)繰延税金資産については、収益力に基づく課税所得の十分性及び実現性の高いタックスプランニングにより回収可能性を判断して計上しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。 (製品保証引当金)当社は、製品保証引当金として製品に関する無償修理費用の将来発生見込額を計上しております。見積りの方法は、対象ロットについて、過去の無償修理発生件数に加えて修理費用の実績を基礎として算出しております。実際の発生実績が見積りと異なる場合、無償修理費用の将来発生見込額の修正が必要となる可能性があります。 (棚卸資産の評価)当社グループは、棚卸資産について正味売却価額が簿価を下回った場合に簿価の切下げを行っております。また、正常な営業循環過程から外れた棚卸資産については、将来の販売見込等を個別に検討したうえで、個別に簿価の切下げも実施しております。当該切り下げた金額については売上原価に計上しております。しかしながら、将来の予測不能な環境変化等により、評価に用いた仮定等の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において簿価の切下げが追加的に必要となる可能性があります。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ハ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、生産活動のための原材料・部品の購入費、製品の仕入費用、労務費、製造費用、販売費及び一般管理費に係る運転資金及び生産性の向上のための設備投資資金等であります。運転資金及び設備投資資金等については、内部留保又は銀行からの借入等により調達することとしております。資金の調達については、取引金融機関との良好な関係を維持しつつ、状況に応じて対応可能な体制となっております。資金の流動性管理にあたっては、適時資金繰り計画を作成・更新して、手元流動性を維持することで、必要な流動性を確保しております。 ④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高および営業利益を重要な経営指標として位置付けており、2024年４月（第91期）から2027年３月（第93期）までを対象とした「第７次中期経営計画」を策定しており、最終年度に売上高5,125百万円、営業利益40百万円を達成することを目標として掲げております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 当社グループの事業セグメントは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報衛生機器の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友林業株式会社758,064衛生機器事業タカラスタンダード株式会社690,727衛生機器事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報衛生機器の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名住友林業株式会社515,828衛生機器事業タカラスタンダード株式会社519,234衛生機器事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)当社グループは、衛生陶器事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)当社グループは、衛生陶器事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 「人にやさしい快適な生活環境づくりに貢献する」これが私たちの使命です。ジャニス工業は、企業として成長するだけでなく、国際社会の一員として、ステークホルダーのみなさまと共に、衛生陶器事業を通じ社会課題の解決や全ての人々が幸せになるサステナブルな社会を実現します。 ガバナンス取締役会がサステナビリティに関する監督の責任を持ち、業務執行については、経営委員会が配下の関係各部とともに担っています。経営管理室が事務局を担当し、方針管理と経営委員会への報告を執り行います。 戦略当社グループは、2024年４月（第91期）から2027年３月（第93期）までを対象とした「第７次中期経営計画」を策定しております。『100期へ向けて新たな時代への挑戦 Challenge of a new era』をスローガンとして営業活動を行ってまいります。新規チャネル開拓と非住宅・リフォーム市場の拡販による売上の確保、お客様のニーズに対応した生産体制の再構築、デジタル活用と生産性向上による働き方改革の実施などによる経営基盤の強化を目指してまいります。これからも国内衛生陶器メーカーとして100周年を目指し、地球環境や地域社会に配慮し、より一層、持続可能な社会実現に貢献できる企業を目指してまいります。詳細は、https://www.janis-kogyo.co.jp/aboutus/ir/240513_1.pdfを参照ください。 ①カーボンニュートラルの実現当社は、カーボンニュートラルの実現に向け、エネルギー消費量の大きい焼成炉等のエネルギー転換にいち早く着手完了させております。更に、生産部門では高効率焼成炉への更新、高効率機器の導入や作業効率化を、本社・営業部門ではクールビズ・ウォームビズ実施を推進し、CO2排出抑制に努めてまいりました。また、主力商品である洋風便器は、カタログ掲載品の全商品を節水対応便器とし、水資源を守り上下水処理時に発生するCO2削減に貢献しております。今後は、政府が表明している「2050年までにカーボンニュートラル社会の実現」に貢献するため、カーボンニュートラル行動計画のもと、一層のCO2削減に努めてまいります。 ②陶器製へのこだわり令和時代となり、国際的な新たな取り組みとして、SDGsが掲げられ、海洋汚染問題から脱プラスチックなど、地球環境に配慮した新たな動きが活発化しつつあります。そこで今、再び脚光を浴びようとしているのが、創業以来こだわっている「やきもの」です。今後とも、次世代につなげるための環境に配慮として、天然素材の「やきもの」を利用し、より一層、持続可能な社会実現に貢献できる企業を目指してまいります。 ③「キュアーズシリーズ」2023年３月に、トイレ利用ユーザーからのニーズである洗浄性能、清掃性の進化を便器（陶器）で実現すべく、販売いたしました。これまで『ロングライフ設計』と称し、トイレとしての寿命の異なるパーツを別々でメンテナンスできる設計思想と停電が発生した時に「ハンドルをひねればタンクに溜まった水の勢いで洗浄・排出できる」タンク式を商品に反映してまいりました。 新たなトイレシリーズにおいても、「まいにち、なにげなく きもちよく」をコンセプトに、従来の設計を踏襲し、『サスティナブルデザイン』とワードを改称いたしました。トイレ寿命を延ばすことのみならず、持続性可能な社内の実現をテーマに、日常慣れ親しみのある表現とすることで、日本市場においては当たり前となっている「節水トイレ」 の価値を当社SDGsの思想、取り組みとして展開してまいります。 ④「オンボード化粧台ラフィーネ」当社の便器キュアーズの商品グレードに合わせ、2024年９月に新発売いたしました。空間への調和を第一に、「主張しないという個性」で毎日の生活に溶け込むすっきりシンプルなデザインで、収納スペースの確保が充分にとれる化粧台です。また、衛生陶器メーカーの強みを活かし、形状違いの陶器ボウル２機種に水栓３機種、門口３種と扉カラー３色の組み合わせで、よりお客様に合わせた提案を実現してまいります。 ⑤手洗器２機種「アーチライン」・「ブリックライン」手洗いがないローシルエットトイレの出荷が増加しており、手洗器を別に設けるニーズに対応するため、2024年９月に新発売いたしました。「アーチライン」につきましては、奥行き170mmと側面から見える面積を従来比約15%減少した、今まで以上に出入りしやすいスリムな手洗器です。また、「ブリックライン」につきましては、シンメトリーでの設置が可能であり、存在感があるブリック形状です。左右反転プランに沿えることができる手洗器です。 ⑥温水洗浄便座「サワレット220」・「サワレット230」2024年９月にサワレットの２機種でモデルチェンジを実施いたしました。家計にも環境にもやさしい基本機能充実モデルで、省エネ性能を大幅向上を図ってまいります。 ⑦ダイバーシティ経営当社では外国籍の実習生採用、定年再雇用や女性活躍推進など、国籍、年齢や性別に関係なく誰もが活躍できる職場づくりに注力しております。今後とも、実習生採用・定年再雇用の強化をし、女性でも管理職として活躍できるように注力してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材育成方針は、性別や新卒・中途採用の区別なく、経験や能力に応じて社員を積極的に採用し、次世代リーダーや管理者への社内講習を通じてキャリアを形成できるように取り組んでおります。社内環境整備方針は、社員がそれぞれが柔軟な働き方が選択できるように、テレワーク・フレックスタイム制の導入や副業ができるように整備して、育児休業取得制度の拡充を行っています。また、社員の安全と健康を守り、快適な職場環境を実現するために、安全衛生活動に取り組んでおります。 リスク管理当社では、経営委員会においてリスクマネジメントをおこなっております。各部門において様々なリスク分析をおこない評価・選別して事業にどのような影響があるか情報収集をおこなっており、経営委員会において、その情報を分析し当社にとって主要なリスクを業績への影響と発生可能性を軸にして重要性を判断しております。 指標及び目標当社グループでは、上記「戦略」において記載した人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績(当連結会計年度)有給休暇取得率2027年3月31日までに100％81.3%

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、永続的に存在し発展できる会社をめざし、企業価値を高めていくことをコーポレート・ガバナンスの基本として、経営の透明性を高めるとともに、少数精鋭による公正かつ迅速な意思決定に努めるべく、諸施策に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治の体制の概要当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）が2015年５月１日付けで施行されたことに伴い、2016年６月29日開催の第82回定時株主総会において定款の一部を変更し、同日付けでこれまでの監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。この有価証券報告書の提出日現在における、当社の企業統治の体制は以下のとおりです。当社の主な機関は、取締役会・監査等委員会・経営委員会があります。取締役会については、経営に関する重要事項の意思決定をするとともに、各取締役の業務執行を監督する機関として位置付けております。なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役(監査等委員である取締役を除く)５名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を提案しており、当該事案が承認可決されますと、代表取締役１名、取締役（監査等委員である者を除く）４名、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の計８名となる予定です。 取締役会は、月１回の定例取締役会のほか随時必要に応じ開催し機動的かつ迅速な意思決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、変化する経営環境により迅速に対応するため、全取締役(監査等委員である取締役は除く)及び全部長で構成する経営委員会を原則月２回開催し、業務執行上の重要事項を審議・決定するとともに、経営戦略の策定、リスク対策等について幅広く議論した上で、必要に応じて取締役会に付議しております。 監査等委員会は、原則として月１回以上開催しております。なお、社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。b.当該企業統治体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社を採用しております。その理由は、当社取締役会の監督機能の向上を図り、迅速な意思決定をし、経営の効率性をさらに高めるためであります。 会社の機関・内部統制の関係を図示すると以下のようになります。 ③ 企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備とリスク管理体制の状況当社では、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に関連部門においてリスクの分析や、その対応策の検討を行い、必要に応じて経営委員会、取締役会において審議を行っております。具体的には、新製品の開発、新事業・新市場への進出、工場の設備投資、業務提携等の経営戦略、地震対策等のあらゆるリスクを幅広く議論しております。また、経営管理室にて各部門の業務執行状況のチェックを実施するとともに、法的問題については、顧問弁護士から適時アドバイス、バックアップを頂いております。また、内部統制委員会を設置し、取締役を責任者として、各部門の代表者で構成されております。会社が抱えるリスク全般についての管理体制を強化し、今後もガバナンス体制を一層充実させてまいります。 b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、内部統制に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による内部監査の結果を代表取締役社長に報告し、監査等委員による監査の結果を取締役会に報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。 ｃ.責任限定契約の内容と概要当社は、2016年６月29日開催の第82期定時株主総会における定款変更議案の決議により、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定めております。社外取締役とは、当該定款に基づき責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、金100万円と法令の定める最低責任限度額のいずれか高い額となります。 ｄ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により補償することとしております。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は1割を被保険者が負担しております。 e.取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、12名以内とする旨、また監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。 f.取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、以下の項目について、株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨を定款で定めております。イ 取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨(職務の遂行にあたり、期待される役割及び機能を十分に発揮できるようにするため)ロ 剰余金の配当等ができる旨(機動的な配当政策を実施することにより、株主の期待に応えるようにするため) h.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を年12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次の通りであります。氏名開催回数出席回数冨本 和伸1212宇野 正敏1212蟹江 直樹1212堀 健亮1212水野 修33半田 昌利99森田 雅也129水野 吉博1211 （注）１．堀健亮氏は、2026年３月25日をもって、取締役を辞任いたしました。（注）２．水野修氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結時をもって取締役を退任しておりますので 、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。（注）３．半田昌利氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任 後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。取締役会における具体的な検討内容として、業績内容等の検討、借入の検討、代表取締役および役付取締役の選定、訴訟の進捗確認、計算書類の承認、株主総会の招集、業務執行状況の報告等であります。

(4) 【役員の報酬等】 ① 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて当社の業績、従業員給与をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、決定方針の決定方法は、取締役会で行っております。なお、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。 ② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項株主総会の決議による年額報酬限度額は、2016年６月定時株主総会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）が年額150,000千円、取締役（監査等委員）が年額30,000千円)で決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名(うち、監査等委員である取締役は３名)です。また、当該金銭報酬とは別枠で、2018年６月定時株主総会で譲渡制限付株式報酬限度額を年額30,000千円(監査等委員である取締役は除く。)で決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役は除く。)の員数は４名です。 ③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役社長冨本和伸がその具体的内容について委任を受けるものとしております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額であります。これらの権限を委任した理由は、会社の状況を考慮して報酬を決定するには代表取締役が適していると判断したためであります。取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう社外取締役との関与・助言の機会を適切に確保し、社外取締役との意見交換を経て取締役の個人別の報酬額が決定されている事から、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ④ 非金銭報酬等の内容取締役(監査等委員である取締役は除く)が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、株価上昇及び企業価値向上へ貢献意欲を従来以上に高める事を目的として、取締役に対して株式報酬を交付しております。 ⑤ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬譲渡制限付株式報酬賞与左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)42,86442,864―――4取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)7,6777,677―――2社外役員7,0997,099―――2 ⑥ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)衛生機器事業153(70) (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２. 当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであるため、セグメント別には記載しておりません。 (2) 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)139(53)41.717.34,4942.3 (注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．セグメント情報に関連付けた従業員数は、当社の事業内容が、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであるため、記載を省略しております。 (3) 労働組合の状況当社の労働組合はジャニス工業労働組合と称し、2026年３月31日現在組合員数は125名であり、上部団体には加盟しておりません。労使関係は結成以来、相互信頼を基盤として安定しており、特記すべき事項はありません。連結子会社である株式会社ファインテック高橋には、労働組合はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.066.778.7880.9876.10 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 (5) 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況（８）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ファインテック高橋千葉県松戸市15,000給排水栓の製造及び販売所有直接 100衛生設備機器の購入資金の援助役員の兼任 ３名 (注) 特定子会社に該当する会社はありません。

３ 【配当政策】当社では、株主の皆様への利益還元を経営の重要な施策の一つとして位置付けており、将来における企業成長と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保を確保しつつ、安定的な利益還元を継続的に行うことを基本方針としております。当社では、期末配当金として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記の方針及び当事業年度の業績に鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。

６ 【研究開発活動】環境負荷低減・持続可能な、より良い社会の実現に向けて企業としての存在意義（SDGs 、カーボンニュートラル、ISOや省エネルギー等の社会貢献の思想）、並びに時代に沿った、衛生住環境に提案する商品づくりを展開してまいりました。世界情勢におきましては、国際紛争の長期化や中東情勢の混迷など国際的な不安定要素が増しております。他方、日本経済におきましては、長期化した「デフレ」から脱却し、物価上昇を伴う「インフレ」の局面への過渡期となっております。名目賃金の上昇が微増基調にあるなか、消費が追いついておらず、景気回復の実感が伴わないことが大きな課題となっており、日常生活に直結する社会課題が顕在化しております。そのような市況変動や不確実性に対峙しつつ、未来へ繋ぐため、常にエンドユーザーの視点を念頭に、これからの時代を創造し、日常生活における水まわり空間の提案を中心に、商品への反映をさせてまいりました。これからも、水まわり空間を中心とした快適な生活環境づくりの提案をし続ける、商品開発活動に注力してまいります。トイレ空間商品におきましては、2025年10月に自動洗浄機能付き温水洗浄便座「サワレット621」を発売いたしました。「サワレット621」につきましては、タンク式ローシルエット式クーペスタイル便器「キュアーズクーペ」と手洗付ロータンク式便器「キュアーズコア」との組合せを可能とし、同トイレシリーズへ自動洗浄搭載の付加機能の選択肢を増やしております。また、同便座の湯沸しは瞬間式を採用しており、エコ視点のユーザーへも満足していただける商品設定をしております。商品展開の思想として、トイレとしての寿命の異なるパーツを別々でメンテナンスできる製品のロングライフ設計思想『サスティナブルデザイン』を商品に反映しながら、トイレ空間において、自由度の選択が可能な商品構想の展開を図りました。また、設計思想としてもSDGｓを意識し、『サスティナブルデザイン』というワードを標榜し、トイレ寿命を延ばす視点に留めるのみならず、ユーザーの日常に慣れ親しみを持てる商品を今後も展開してまいります。さらに、居住空間に限らず、パブリック環境でも併用できる商品の設定も引き続き進めてまいります。洗面空間商品におきましては、カタログ商品の多目的洗面、及びリフレスタンドのマイナーチェンジを実施いたしました。ロングセラー商品に対し、ユーザー様のご意見を反映させての組み合わせとなるミラーキャビネットや扉カラーを刷新し、水栓の整理・統合を致しました。今後も引き続き、自社ブランドと他社ブランド商品の展開や異業態との協業も進めていき、衛生機器を中心とした水まわり商品の更なる価値を見出す商品開発活動を推進してまいります。 ・今後の活動指針「環境負荷低減」と「持続可能なより良い社会」の実現に貢献できる商品を展開していくうえで、当社の特異性技術である水流体の解析・流路構造を常に追求し、陶器材質・製法を活かした当社独自の設計とデザイン性の追求をし、製品へ反映させることで節水トイレやデザイン性の高い陶器製品の商品化を実現してまいります。トイレについては、更なる便器性能の向上を、洗面ボウルについてはデザイン性の向上を図りながら、開発工数を削減する狙いから、3Dデータの活用を推進し、水まわり商品全般においてはユーザーの使用快適性の向上を図ってまいります。また、温水洗浄便座においては快適性を保持しつつ、環境へ配慮した商品提案を継続してまいります。 1.トイレ 洗浄水路・水流の探求を実施すべく、洗浄性能を最大限に引出す便器設計と形状を追求し、トイレの更なる機能向上・品質改良を進めてまいります。また、SDGｓを意識した「サスティナブルデザイン」を商品へ反映し、陶器製造メーカーとしてかたちにできる強みを新たな商品づくりへ反映させてまいります。さらに、トイレ空間ユーザー自身でアレンジいただけるよう、トイレのカラー選択・アクセサリーの選択幅を拡大した商品展開をしてまいります。2.温水洗浄便座温水洗浄便座の省エネルギー・環境負荷低減への取組を継続いたします。そのために、無駄な電力をこれまで以上に削減できるように改善すると共に、快適機能の追加、衛生面の向上やデザイン性に秀でた商品の追求をしてまいります。 3.洗面日常生活や住空間に合わせた洗面商品の提案を推進してまいります。また、第7次中期経営計画に標榜している陶器洗面ボウルのデザイン視点での商品開発を加速させ、その過程において陶器開発の新たな開発工法の挑戦を重ね、商品化までの期間短縮を実現してまいります。4.Janisにしかできない商品開発日本の陶器メーカーとして、国内外の顧客や時代のニーズに対応すべく、今後も自社ブランドと他社ブランド（OEM受託）の新たな商品づくりを展開してまいります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、79,862千円であります。なお当社グループは、衛生機器の製造・販売の単一セグメントであります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社及び本社工場(愛知県常滑市)衛生機器事業統括業務施設衛生陶器製造設備104,2730461,522(21,441)[5,078]0565,79692(43)大野工場(愛知県常滑市)衛生機器事業洗面化粧台製造・付属器具製造給水栓製造設備14,6810153,168（8,203)[2,914]0167,84922(7)本社化成工場(愛知県常滑市)衛生機器事業衛生機器付属部品製造設備7,4690[2,195]07,4694(2)東日本支店(東京都新宿区)衛生機器事業販売設備―――0―12西日本支店(大阪府東大阪市)衛生機器事業販売設備―――0―5(1)東北営業所(仙台市太白区)衛生機器事業販売設備―――0―2九州営業所(福岡県朝倉市)衛生機器事業販売設備―――0―2投資不動産(愛知県常滑市)――24,114―145,692(993)〈993〉―169,806―その他(愛知県常滑市)――17,047―30,348(1,906)―47,395― (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．上記中［外書］は、賃借設備の借用㎡数であります。土地の賃借先は、早川産業(名)(10,187㎡)他８件であります。３．上記中〈外書〉は、賃貸設備の貸与㎡数であります。４．事業所名欄その他は、社員寮等であります。５．従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計㈱ファインテック高橋本社等(千葉県松戸市)業務施設生産設備15,44711,293181,499(2,975)14,167222,40714(17) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の(外書)は、臨時従業員数であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社の監査等委員である取締役は３名で、うち２名が社外取締役、残る１名が社内出身の取締役です。社外取締役２名のうち１名は、公認会計士及び税理士であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、もう１名は弁護士であり企業法務に精通しております。監査等委員の監査活動は、取締役会への出席、各種会議への出席、本社・工場・営業所等の往査、代表取締役との意見交換、会計監査人からの監査計画報告及び会計監査結果報告等となっております。また、会計監査人・内部監査室とは必要の都度、相互の情報交換・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しています。当事業年度において監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数半田昌利9回9回森田雅也12回9回水野吉博12回11回 監査等委員会における主な検討事項は、以下のとおりであります。a.監査の方針及び監査計画b.コンプライアンス体制、パワハラ・セクハラ防止に係る状況c.商品の品質確保・リスク管理体制の運営状況d.会計監査人の監査の方法・評価及び選解任 常勤の監査等委員の活動として、取締役会や経営委員会などの重要な会議へ参加、内部監査への同席、稟議書や契約書等の閲覧、必要に応じて業務執行の各部門責任者からの報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集して不正行為の防止に努めております。 ② 内部監査の状況当社は、社長直属の内部監査室を設置しております。内部監査室は、会社の財産及び業務を適正に把握し、不正・誤謬の発生を防止するとともに、経営の合理化ならびに能率の増進を目的としております。当期末現在の内部監査室人員は１名であります。内部監査室は、定期監査または必要に応じて実施する臨時監査により、会計、業務、諸規則や法律の遵守性に関する監査を実施しております。内部監査の結果は、社長・取締役会に報告され、被監査部署の責任者から、改善策の実施状況についての報告を受けるフォローアップ監査を実施しております。また、監査等委員である取締役及び会計監査人との間で意見交換を行なうことによって、内部監査の効率性、合理性に努めております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称栄監査法人 b.継続監査期間 2024年３月期以降の３年間 c.業務を執行した公認会計士近藤雄大氏井上友貴氏 d.監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名、その他２名となります。 e.監査法人の選定方針と理由 会計監査人の選定に関しましては、効率的な監査業務ができる一定規模であること、監査体制が整備されており監査日数、監査実施要領及び監査費用が合理的かつ妥当であることにより判断しております。 また、会社法第340条第１項の各号に該当していないか確認しております。 f.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、監査法人に対しての評価を毎年行っております。この評価については、前述の監査法人の選定方針と理由に記載の基準に従って行っております。その評価結果に基づき、当該監査法人の再任の適否について判断を行い、その結果を取締役会に報告しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社15,900―16,500―連結子会社――――計15,900―16,500― (注) 前連結会計年度における監査公認会計士に対する報酬について、上記以外に前々事業年度の監査に係る追加報酬1,800千円を支払っております。 b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人より必要な資料の入手・報告を受けた上で会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、報酬見積りの算定根拠について確認し審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的の株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取引先との長期的かつ安定的な関係維持・強化を目的として、当社の企業価値に資することを確認した上で保有しております。保有株式については、取締役会で中長期的な経済合理性や将来の見通しの検証をしており、保有の意義が希薄と考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減していく方針であります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式67,040非上場株式以外の株式7559,179 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式11,616取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注) １当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ59,80059,800(保有目的、業務提携等の概要) 中長期的観点での円滑な金融取引関係の維持・強化を目的に保有。無 (注) ２155,480120,257三井住友トラストグループ㈱4,8004,800(保有目的、業務提携等の概要) 中長期的観点での円滑な金融取引関係の維持・強化を目的に保有。 無 (注) ２23,52917,856㈱三井住友フィナンシャルグループ12,90012,900(保有目的、業務提携等の概要) 中長期的観点での円滑な金融取引関係の維持・強化を目的に保有。無 (注) ２64,57748,955タカラスタンダード㈱15,39814,775(保有目的、業務提携等の概要) 当社製品の販売先であり、中長期的観点での更なる営業取引関係の維持・強化を目的に保有。(株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有42,19225,959美濃窯業㈱140,000140,000(保有目的、業務提携等の概要) 中長期的視点での事業展開の強化を目的に保有。有165,480117,320㈱名古屋銀行15,0005,000(保有目的、業務提携等の概要) 中長期的観点での円滑な金融取引関係の維持・強化を目的に保有。 (株式数が増加した理由)株式分割による増加有84,45039,350大林通商㈱110,000110,000(保有目的、業務提携等の概要) 中長期的視点での事業展開の強化を目的に保有。有23,47027,685 (注) １ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、当事業年度末を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有している事を確認しております。２ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２ 【沿革】1935年５月愛知県常滑市に西浦製陶株式会社を設立。(資本金 25千円)1948年１月本社工場にて衛生陶器の製造を始める。1960年５月愛知県常滑市に大野工場を新設。1967年６月東京都府中市に東京営業所を開設。 ７月名古屋証券取引所市場第２部に上場。1968年９月大阪市西区に大阪営業所を開設。(1975年２月支店に昇格)1970年４月福岡市中央区に福岡事務所を開設。(1975年２月営業所に昇格) 12月東京都新宿区に東京営業所を移転し、府中市の旧東京営業所を配送センターとする。(1975年２月支店に昇格)1972年１月名古屋市中村区に名古屋営業所を開設。(1980年６月支店に昇格)1976年１月外装床陶板を商品化。1979年１月愛知陶管工業株式会社及び常磐西浦製陶株式会社を合併し、ジャニス工業株式会社と社名変更する。(資本金 682,500千円)東京支店を新宿区大久保に、大阪支店を北区天満橋に拡張移転し、仙台市太白区に仙台営業所を開設。1987年２月東京支店を新宿区高田馬場に拡張移転。 ８月愛知県常滑市に久米工場を新設。1989年３月決算期を11月25日から３月31日に変更。1994年２月東京都内の府中配送センターを小金井配送センターに統合。 10月名古屋支店を名古屋市中区に移転。1995年７月名古屋支店を本社に移転し、中部営業所とする。1996年８月株式会社ＩＮＡＸ(現 株式会社ＬＩＸＩＬ)と業務提携。1997年７月東京支店を小金井市に移転し、小金井配送センターと統合。2000年11月大阪支店を大阪府吹田市に移転。2003年４月大阪支店を大阪府東大阪市に移転。2005年２月下水道用セラミックパイプ事業から撤退。東京支店・中部支店・大阪支店を廃止し、東日本支店と西日本支店に組織変更。2007年３月大曽工場を閉鎖し、景観材事業の生産活動を中止。2009年11月東日本支店を新宿区西早稲田へ移転し、ショールームを併設。2013年１月西日本支店にショールームを併設。 ３月上海にショールームを開設。2014年５月九州営業所を福岡県大野城市へ移転し、ショールームを併設。 ９月東北営業所を宮城県仙台市泉区へ移転し、ショールームを併設。2016年４月株式会社ファインテック高橋（千葉県松戸市）を連結子会社化。2016年５月久米工場の土地・建物を売却し、本社工場敷地内へ移転し本社化成工場と名称変更。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第二部からメイン市場に移行。