ニッコー株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業での製造・販売等を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係る位置付けの概要は次のとおりです。(1) 住設環境機器事業当社が製造・販売および浄化槽の維持管理等を行っています。(2) 機能性セラミック商品事業当社が製造・販売を行っています。(3) 陶磁器事業 当社が製造・販売しているほか、海外においては連結子会社１社(NIKKO CERAMICS, INC.)を米国における販売総代理店、持分法適用関連会社１社(N&I ASIA PTE LTD)を東南アジアにおける販売代理店としています。(4) その他当社が捨てられるボーンチャイナを再利用した肥料の製造・販売を行っています。 なお、その他の関係会社である三谷産業㈱とは、主に住設環境機器および機能性セラミック商品に関わる当社の商品を販売するほか、同社から住設環境機器商品および機能性セラミック商品の原材料を仕入れています。 〔事業系統図〕

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1) 経営方針当社グループは、「企業は社会の公器」として短期的な利益ではなく、長期的な視点に立った経営を優先する社会の実現を目指す企業群の一翼を担うことを認識しています。従業員・顧客・仕入先・地域社会・地球といったすべての社中※に貢献することにより企業価値を上げるという考え方である「公益資本主義」の理念に賛同しています。 ※社中とは、志を同じくして事業を成功に導く仲間のことを意味します。根本には協力、協調の精神が漂っているところがステークホルダーと異なります。一般によく使われるステークホルダーは、英米の経営学書で使われる用語の直訳で、利害関係者を意味しますので、構成員はもともと利害が相反するものとする意味合いを持っています。 以上の観点から、当社グループは、次の経営理念のもと、企業経営に取り組んでいます。〔経営理念〕『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』・挑戦私たちは、挑戦し続けます。常識や慣習にとらわれることなく、新しい技術、商品、顧客の創造をする企業となり、社会に貢献いたします。・信頼私たちは、信頼を大切にします。お客さまに対しても、社員同士でも、信頼関係が築けるように行動します。透明性の高い健全な経営を構築し、継続いたします。・知恵私たちは、知恵をふりしぼります。一人ひとりが考えて創意工夫をすることで、お客さまの満足度の高い商品を作り、提供いたします。環境も私たちのお客さまです。 加えて、当社が200年企業となるべく未来に向けて持続的に成長していくため、改めて当社の存在意義を見つめ直し、中長期的な方向性として2022年１月に以下の『ミッション・ビジョン・バリュー』を制定いたしました。〔ミッション・ビジョン・バリュー〕・ミッション(存在意義) 『未来を素敵にする』・ビジョン(目指す姿) 『かけがえのないブランドになる』・バリュー(価値観・行動指針) 『今を楽しみ、ニッコーファンをつくる』 また、当社グループの各事業においては、次のミッション・ビジョンを掲げ、経営理念に基づく行動を継続することにより、これらの実現に向けて事業展開しています。〔住設環境機器事業〕(水創り事業部)・ミッション 「美しい水を創り、世界の水環境に貢献する」・ビジョン 「水ビジネスでイノベーションを起こし、お客様に選ばれるリーディングブランドになる」(環境プラント事業部)・ミッション 「水処理技術の提供を通じて世界の水環境を守る」・ビジョン 「水環境ソリューションのリーディングカンパニーとなる」(バンクチュール事業部)・ミッション 「お風呂に感性を吹き込む」 ・ビジョン 「お風呂体験のリーディングブランドになる」 〔機能性セラミック商品事業〕・ミッション 「セラミック関連技術により世の中を便利にし、みんなの生活を豊かにする集団であり続ける」・ビジョン 「特長のある新商品を提供し、競争力のある、誇れる、価値創造型事業部になる」 〔陶磁器事業〕・ミッション 「豊かな生活空間を創造し続ける」・ビジョン 「世界で『Only Oneのブランド』となる テクノロジーと職人技を融合し、次世代へ美しさを継承する200年企業へ」 (2) 経営環境および対処すべき課題当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、主たる事業である住宅業界において、中長期的な新築住宅着工棟数の減少傾向が継続しています。加えて、住宅ローン金利の先高感や、地価および建築コストの高止まりによる住宅取得・大規模改修へのマインド低下、さらには設計監理・施工管理職等の専門職技術者の深刻な人材不足など、依然として厳しい状況が続いています。世界情勢においては、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、2026年３月に発生した中東情勢の急激な緊迫化により、エネルギー価格の再高騰やサプライチェーンの混乱に対する懸念が一段と強まっています。 また、米国大統領による相互関税政策の動向や為替相場の変動、国内における持続的な物価上昇と人手不足に伴う労務コストの増加など、外部環境はますます不透明さを増しており、当社グループは多岐にわたる課題への対応を迫られています。このような環境下、当社グループは2025年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の着実な遂行と全社および各事業のミッション・ビジョンの実現に向け、グループの総力を挙げて取り組んでいます。セグメントごとに取り組むべき課題と対策は、次のとおりです。 〔住設環境機器事業〕浄化槽日本国内の人口減少や都市部への人口集中により、浄化槽の設置基数は減少傾向にあり、業界動向は依然として厳しい状況にあります。このような環境下、当社グループは、2020年に上市した業界トップクラスの省エネ性能と施工優位性を併せ持つ小型浄化槽の拡販により、国内シェアの拡大に注力していきます。具体的な施策として、営業マネジメントの強化に加え、Webサイトの刷新や、2025年５月に開始した新サービス「みんなの浄化槽保守点検」の活用により、国内に約329万基残存する単独処理浄化槽から合併処理浄化槽への転換(リフォーム需要)の掘り起こしを強力に進めていきます。また、集合住宅や店舗向けの中型浄化槽においても、施工性の良い新製品の拡販により販売シェアの拡大を図ります。中長期的には、外部研究機関との共同研究を通じた新分野の製品開発、工場の自動化による生産効率の向上を推し進めるとともに、海外市場の開拓にも取り組み、新たな市場ニーズを取り込むことで持続的な事業拡大を目指していきます。 産業排水処理プラント、ディスポーザー浄化槽で培った当社グループの水処理技術の応用と特殊排水処理の技術力を持った会社とのコラボレーションにより、様々なニーズに対応していきます。また、自社製ディスポーザー「CIALAC®」のデベロッパーに対する営業強化と買替需要の獲得および新たな機能を追加させた新製品の開発にも取り組みます。さらに、Ｗｅｂも活用しながら営業拡大を確実に進め、ディスポーザーシステムメーカーとしての地位の確立を目指します。 バンクチュール®当社グループが展開するバンクチュール®(システムバスルーム)は、富裕層を中心に今後も需要拡大が見込まれます。付加価値向上のため、引き続き「BAINCOUTURE Magazine™」によるお風呂カルチャーの発信および「Maison de Baincouture」によるバスアイテムの販売に取り組んでいきます。また、お風呂の価値を入浴前後まで広げる新たな概念「bath side living」を普及させるため、「心の調和、脳の休息、身体のケア」を支える時間を提案し、新たなマーケットの創出やブランド力強化、受注率・満足度の向上に繋げます。さらに、住宅分野での知見を活かし、ホテルや介護施設等の非住宅分野にも展開していきます。加えて、製品コストの見直しおよび予実管理の強化により、収益性のさらなる改善を目指します。 〔機能性セラミック商品事業〕当社グループが取り扱うセラミック製品は、主に車載用、ＯＡ機器用、産業機器用などであり、当該市場では将来において、引き続きさらなる高度な安全性、優れた環境性能、省エネルギー化に向けた大幅な制度変更や技術的革新の推進が確実となっています。これらの状況を踏まえ、新商品および製品の高性能化が強く求められる事業環境に対応していくため、各種セラミック関連製品の研究開発を積極的に進め、生産面においては市場におけるコスト競争力を上げる活動を行っていきます。特に、新規取引先を含めたアルミナ基板およびグレーズ基板の商談を推し進めるほか、先般より商談を進めてきた新規積層基板の製品開発と海外企業に向けた営業活動に注力していきます。また、長期的な視点での工場生産設備の自動化を推し進めるとともに、引き続き製品の技術的発展を機会とし社会への貢献度を高めていくことを目指します。 〔陶磁器事業〕当社グループが取り扱う陶磁器製品は、国内一貫生産による「品質・デザイン・納品リードタイム」に強みがあります。これらを活かしてお客さまの生活を豊かにする付加価値の高い商品を創出するとともに、需要量に応じた供給体制の調整を柔軟に行うことで、収益構造のさらなる改善に注力していきます。生産活動においては、さらなる総合歩留率の向上を図るほか、従来は人手で行っていた検査や測定業務の自動化を推進します。IT投資による生産活動の革新と付加価値の高い業務へのシフトを目指していきます。また、営業戦略として、「LOST AND FOUND®」の実店舗とECサイトを軸に、メディア・SNSを駆使したプロモーションを一層強化します。さらに、高感度なインフルエンサーやインバウンド需要を確実に取り込み、ニッコーファンの裾野を広げることで、ブランド価値の向上と収益拡大の両立を図ります。加えて、サステナブルな取り組みを情報発信するオウンドメディア「table source®」や、捨てられるボーンチャイナを再利用した肥料「BONEARTH®」を核とした「食器から生まれ、再び食卓へ戻る」という独自の循環物語を具現化し、サーキュラーエコノミーの実践に一層取り組んでいきます。

３ 【事業等のリスク】当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があるリスクには、以下のようなものが想定されます。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1) 経済状況の変化による影響2022年初頭に勃発したロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、2026年３月に発生した中東情勢の急激な緊迫化に伴うエネルギー価格の再高騰や、世界的なサプライチェーンの分断リスクなど、先行き不透明な状況が一段と強まっています。また、米国大統領による相互関税政策の本格化や為替相場の激しい変動、国内における持続的な物価上昇と人手不足に伴う労務コストの増加など、外部環境の変化は当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。各事業セグメントにおける具体的な影響は以下のとおりです。 [住設環境機器事業]人口減少に伴う新築住宅着工の減少に加え、住宅ローン金利の上昇懸念や地価・建築コストの高止まりによる受注減退、現場労務コストの上昇が見込まれます。 [機能性セラミック商品事業]部材調達価格の上昇や米中経済摩擦の長期化や中東情勢などの地政学リスク等による在庫調整・需要変動の影響を受ける可能性が見込まれます。 [陶磁器事業]主要販売先であるホテル、レストランの業績や、物価高騰に伴う個人消費者の消費動向などの影響を受ける可能性があります。 当社グループはこれらをトップリスクとして認識しており、経済状況の変化に対応すべくビジネスモデルの変革に取り組んでいます。国内生産の強みを活かし、世界各国での開発・生産活動の分散化や輸入から国内調達へのシフトを加速させるとともに、サステナブルな活動の高まりなどを絶好の機会と捉え、新製品の開発やサービスの充実により収益力の強化を図ります。また、資金繰りを精査し、関係金融機関と状況を共有することで、機動的な資金確保に努めています。 (2) 人材確保および育成による影響当社グループが属する業界は技術革新が目まぐるしく、高度な技術力や施工技術が必要であること等が特徴となっています。当社グループでは各種技術者の確保と育成を最重要課題と位置づけ、優秀な人材の確保を図るとともに、社内教育の充実や人材育成に積極的に取り組んでいますが、仮に優秀な人材の確保や育成が出来なかった場合、当社グループの経営成績等の状況に影響を与える可能性があります。 (3) 原材料の調達状況による影響当社グループでは、多種多様な原材料を使用しており、その一部を複数の国から調達しています。これらの調達に当たっては、世界的な需要構造変化に伴い、調達価格の急激な上昇や供給不足または供給停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは、ロシア・ウクライナ情勢の長期化に加え、2026年３月に発生した中東情勢の急激な緊迫化により、特定の原材料において調達価格の再高騰や物流ルートの混乱が生じるなど、一部で顕在化しています。その対策として、白山購買部、埼玉購買部が窓口となり、原材料の調達について各事業部と必要な原材料の情報を常に共有しています。また、調達が困難な場合を想定して、可能な限り複数の購買先の確保と新たな購買先の確保を図っています。 (4) 余剰在庫の滞留による影響当社グループでは、顧客需要の変動に合わせて生産調整等を行い、余剰在庫の発生を抑制するよう対策を講じています。経済状況や製品市場の急激な変化等により、需要が販売予想を大幅に下回り、余剰在庫が滞留した場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。その対策として、大量な余剰在庫が発生しないように、各事業セグメントにおいて生産計画を見直しています。また、余剰在庫については、評価の見直しを図っています。 (5) 為替レートの変動による影響当社グループでは、在外連結子会社による売上、費用および資産等の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算しています。従って、円換算時の為替レートにより、これらの円換算後の価値が影響を受ける可能性があり、当該リスクは、社会情勢に応じて、為替予約取引を利用することでリスク軽減を図っていますが、急激な為替レートの変動は当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 製造拠点への自然災害等による影響当社グループのうち、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業は、当社本店所在地である石川県で製造活動を行い、住設環境機器事業は埼玉県で製造活動を行っています。当該製造拠点や製造委託先等において、地震・暴風雨などの自然災害あるいは不慮の事故などにより、生産設備等が何らかの損害を受け、製品の製造・販売が遅延もしくは停止する場合には、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクが顕在化する蓋然性は、工場所在地のリスクマップにおいて低い状況にありますが、大地震や超大型台風などによる想定を超える被害の発生に備えるための対策として、被害を最小限に留めることと、事業の継続および早期復旧を目的としたBCP(事業継続計画)を策定しました。当社グループは、石川県および埼玉県において毎年定期的に防災訓練を実施し、かつ、拠点ごとに生産技術部において生産設備や工場建屋について、免震対応、豪雨等による修繕を適宜実施しています。今後も、災害により製造に影響が及ぶと想定される設備機器等については、都度対応します。

４ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要① 経営成績の状況当連結会計年度は2025年３月期を初年度とする３ヶ年中期経営計画の２ヶ年目です。当連結会計年度の売上高は、15,982百万円(前連結会計年度比6.1％増)、営業利益は、724百万円(同97.0％増)、経常利益は、741百万円(同105.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、813百万円(同181.3％増)となりました。セグメント別の業績概要は次のとおりです。 〔住設環境機器事業〕売上高は、10,969百万円(前連結会計年度比2.6％増)となりました。小型浄化槽は、原価高騰の影響を販売価格に転嫁したものの、新設住宅着工戸数の減少が継続している影響により、同1.3％減となりました。大型・中型浄化槽は、大型浄化槽の需要は増加したものの、中型浄化槽は、能登半島地震の復旧需要が一巡したことにより、同4.5％減となりました。バンクチュール®(システムバスルーム)は、非住宅物件の減少があったものの、レジデンス物件が堅調に推移したことにより、同8.0％増となりました。メンテナンスサービスは、保守管理契約の価格改定および大型改修工事の受注獲得により、同7.5％増となりました。ディスポーザーは、売上計上物件数が前連結会計年度に比べて増加したことにより、同3.9％増となりました。損益面では、価格改定による売上総利益率の改善等により、1,164百万円のセグメント利益(同18.9％増)となりました。 〔機能性セラミック商品事業〕売上高は、3,039百万円(前連結会計年度比10.6％増)となりました。当連結会計年度における米国関税政策の影響を受け、一部ＯＡ機器用製品において顧客工場での生産調整に伴い、受注高および売上高減少となった一方で、各種新製品の売上高増加、既存シャイングレーズ®(グレーズ基板)およびセラフィーユ®(積層基板)の受注獲得の増加および増産体制の構築により、事業全体の売上高は前連結会計年度比で増加となりました。製品群別では、ＯＡ機器用製品は同5.5％減、シャイングレーズ®(グレーズ基板)は同17.4％増、セラフィーユ®(積層基板)は同20.6％増、アルミナ基板は同23.7％増となりました。損益面では、シャイングレーズ®(グレーズ基板)の受注高増加および各製品群のいずれも利益率が改善したことにより、ＯＡ機器用製品の売上高減少分を補い、424百万円のセグメント利益(同81.4％増)となりました。 〔陶磁器事業〕売上高は、1,964百万円(前連結会計年度比21.7％増)となりました。国内市場は、前連結会計年度に受注した大型旅客船向け特注品を含む大型案件の売上を計上した結果、同18.0％増となりました。海外市場は、航空会社向け関連需要の取り込みが寄与し、同26.9％増となりました。損益面では、前述の国内市場および海外市場の売上計上に加え、各種改善活動の成果として、総合歩留や能率向上に伴う製造原価低減により、41百万円のセグメント利益(同413.3％増)となりました。 〔その他〕サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する製品「BONEARTH®」を販売しています。売上高は７百万円(前連結会計年度比2.4％増)となりました。損益面では、10百万円のセグメント損失(前連結会計年度は５百万円の損失)となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて360百万円増加し、10,047百万円となりました。これは、受取手形、売掛金及び契約資産が69百万円、有形固定資産が95百万円、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が136百万円、棚卸資産が92百万円、投資有価証券が87百万円、繰延税金資産が191百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。負債は、前連結会計年度末と比べて627百万円減少し、7,274百万円となりました。これは、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が423百万円、契約負債が301百万円、賞与引当金が147百万円、それぞれ増加した一方で、支払手形及び買掛金が697百万円、短期借入金が600百万円、1年内償還予定の社債が20百万円、リース債務が60百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。純資産は、前連結会計年度末と比べて987百万円増加し、2,773百万円となりました。これは、利益剰余金が813百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、為替換算調整勘定が31百万円、退職給付に係る調整累計額が116百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて9.2ポイント上昇し、27.6％となりました。１株当たり純資産は、前連結会計年度末と比べて34円９銭増加し、95円70銭となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて136百万円の増加(前連結会計年度は473百万円の増加)となり、1,593百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況および主な要因は次のとおりです。 〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動による資金は、737百万円の増加(前連結会計年度は599百万円の増加)となりました。これは、仕入債務の減少額697百万円などの減少要因の一方で、税金等調整前当期純利益が719百万円、減価償却費370百万円、契約負債の増加額301百万円などの増加要因があったことによるものです。 〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動による資金は、335百万円の減少(前連結会計年度は247百万円の減少)となりました。これは、有形固定資産の取得により218百万円、投資有価証券の取得により49百万円、それぞれ支出したことなどによるものです。 〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動による資金は、269百万円の減少(前連結会計年度は121百万円の増加)となりました。これは、長期借入金の借入れにより600百万円の収入があった一方で、短期借入金の減少により600百万円、長期借入金の返済により176百万円、リース債務の返済により72百万円、社債の償還により20百万円、それぞれ支出したことなどによるものです。 ④ 生産、受注および販売の状況ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)住設環境機器事業8,4729.2機能性セラミック商品事業2,9149.4陶磁器事業1,260△0.9その他1041.9合計12,6578.1 (注) 金額は販売価格によっています。 ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)住設環境機器事業11,1633.63,6177.3機能性セラミック商品事業3,14415.166421.0陶磁器事業1,9055.5161△59.2その他948.90△98.8合計16,2235.94,4432.9 ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)住設環境機器事業10,9692.6機能性セラミック商品事業3,03910.6陶磁器事業1,96421.7その他72.4合計15,9826.1 (注) セグメント間の取引については相殺消去しています。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いていますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しています。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因当社グループは、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、「３ 事業等のリスク」に記載した内容を想定しています。ｂ．当社グループの資本の財源および資金の流動性について当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社の運転資金は、主に製品製造に使用する原材料や部品の調達に費やし、製造費ならびに販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消しています。また、設備投資資金は、生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出しています。これらの必要資金は、営業活動によるキャッシュ・フローおよび自己資金のほか、金融機関からの借入による資金調達によって対応しています。また、緊急時の支払いに備えて主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しています。キャッシュ・フローの状況の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりです。 2022年３月期2023年３月期2024年３月期2025年３月期2026年３月期自己資本比率(％)8.46.07.918.427.6時価ベースの自己資本比率(％)39.337.337.643.758.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)10.99.13.93.42.4インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)1.63.36.86.87.6 (注) 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い ｃ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セグメントとしています。報告セグメントに属する製品およびサービスの種類は次のとおりです。報告セグメント主要製品の名称住設環境機器事業浄化槽、ディスポーザー処理システム、システムバスルーム、水処理施設の維持管理、その他合成樹脂商品機能性セラミック商品事業アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その他機能性セラミック商品関連商品陶磁器事業ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶磁器原料、その他食器関連商品 セグメントごとの経営成績の状況および各セグメントにおける製品群別等売上高の状況の詳細は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 経営成績の状況」に記載のとおりです。セグメントごとの財政状態の状況に関する認識および分析・検討内容は、次のとおりです。 〔住設環境機器事業〕総資産は、前連結会計年度末と比べて52百万円減少し、3,444百万円となりました。これは、仕掛品が15百万円、原材料及び貯蔵品が22百万円、投資有価証券が83百万円、それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が180百万円減少したことなどによるものです。 〔機能性セラミック商品事業〕総資産は、前連結会計年度末と比べて55百万円減少し、2,082百万円となりました。これは、商品及び製品が47百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が18百万円、仕掛品が30百万円、原材料及び貯蔵品が12百万円、有形固定資産が44百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。 〔陶磁器事業〕総資産は、前連結会計年度末と比べて140百万円増加し、2,321百万円となりました。これは、未収入金が11百万円、有形固定資産が31百万円、それぞれ減少した一方で、現金及び預金が14百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が129百万円、商品及び製品が13百万円、原材料及び貯蔵品が21百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。 〔その他〕サーキュラーエコノミーを推進する独立した事業セグメント(新規事業)として、捨てられるボーンチャイナを肥料として再利用する製品「BONEARTH®」を販売しています。当該事業の総資産は、前連結会計年度末と比べて１百万円増加し、22百万円となりました。これは、有形固定資産が３百万円減少した一方で、商品及び製品が４百万円増加したことなどによるものです。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要(1) 報告セグメントの決定方法当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。当社グループは、当社ならびに関係会社からなる事業部ごとに、取り扱う製品・商品およびサービスについて、国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。従って、当社グループは、当該事業グループを基礎とした製品・商品およびサービス別のセグメントから構成されており、「住設環境機器事業」、「機能性セラミック商品事業」および「陶磁器事業」の３つを報告セグメントとしています。 (2) 報告セグメントに属する製品およびサービスの種類報告セグメント主要製品の名称住設環境機器事業浄化槽、ディスポーザー処理システム、システムバスルーム、水処理施設の維持管理、その他合成樹脂商品機能性セラミック商品事業アルミナ基板、印刷基板、抵抗用基板、グレーズ基板、低温焼結多層基板、その他機能性セラミック商品関連商品陶磁器事業ボーンチャイナ、硬質陶器、強化磁器、耐熱磁器、白色強化磁器、還元磁器、陶磁器原料、その他食器関連商品 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象としていないため、記載していません。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 住設環境機器事業機能性セラミック商品事業陶磁器事業売上高 一時点で移転される財およびサービス 2,0132,7491,61476,385―6,385一定の期間にわたり移転される財およびサービス(注)４8,683―――8,683―8,683顧客との契約から生じる収益10,6962,7491,614715,068―15,068その他の収益(注)５――0―0―0外部顧客への売上高10,6962,7491,614715,068―15,068セグメント間の内部売上高または振替高―――――――計10,6962,7491,614715,068―15,068セグメント利益(△損失)9792348△51,216△848367セグメント資産3,4962,1372,181207,8351,8519,687その他の項目 減価償却費11215373134137378持分法適用会社への投資額――96―96―96有形固定資産および無形固定資産の増加額551031111528692379 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。 ２．調整額は以下のとおりです。(1) セグメント利益の調整額△848百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。(2) セグメント資産の調整額1,851百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。(3) 減価償却費の調整額37百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額92百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。５.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントその他(注)１計調整額(注)２連結財務諸表計上額(注)３ 住設環境機器事業機能性セラミック商品事業陶磁器事業売上高 一時点で移転される財およびサービス 1,8993,0391,96476,911―6,911一定の期間にわたり移転される財およびサービス(注)４9,070―――9,070―9,070顧客との契約から生じる収益10,9693,0391,964715,982―15,982その他の収益(注)５――0―0―0外部顧客への売上高10,9693,0391,964715,982―15,982セグメント間の内部売上高または振替高―――――――計10,9693,0391,964715,982―15,982セグメント利益(△損失)1,16442441△101,620△896724セグメント資産3,4442,0822,321227,8702,17710,047その他の項目 減価償却費9414787333237370持分法適用会社への投資額――97―97―97有形固定資産および無形固定資産の増加額8710459―25128280 (注) １.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、新規事業に係るものです。 ２．調整額は以下のとおりです。(1) セグメント利益の調整額△896百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。(2) セグメント資産の調整額2,177百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。(3) 減価償却費の調整額37百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額28百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。４．住設環境機器事業の一定の期間にわたり移転される財およびサービスには、代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識した財およびサービスを含んでいます。５.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく収益です。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本その他合計13,3961,67215,068 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 ２．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。 その他………東南アジア、北米、欧州 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品およびサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高(単位：百万円)日本その他合計14,1171,86415,982 (注) １．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。 ２．日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。 その他………東南アジア、北米、中近東 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方および取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 (1) ガバナンス(ニッコーグループが目指すサステナビリティ経営)当社グループは、サステナビリティに関する取り組みを重要な課題と認識しています。「お客さまに選ばれる会社になることを目指して」を経営理念として掲げ、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業、陶磁器事業の三本柱である各事業において、＜新しい技術、商品、顧客の創造＞をする企業となることを目指し、サステナビリティの概念を企業戦略および事業戦略に組み込むことで、将来の成長に向けた「持続可能な経営の枠組み」を獲得できると考えています。当社グループは、サステナビリティの視点で環境および社会課題の解決のための取り組みを強化し、企業価値を向上することで、従業員、顧客、仕入先、地域社会、地球といったすべての社中に貢献することを基本方針としています。また、当社グループを取り巻くリスクに対し、事前にリスクを洗い出し、対策を行い、評価・管理する組織として代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しており、年４回開催しています。当該委員会は、リスクマネジメントに係る重要事項について経営会議に報告し、全社としてリスクマネジメントに取り組んでいます。 (気候変動関連)当社グループでは、環境マネジメントシステム(EMS)を構築しており、社内の温室効果ガス(GHG)排出量等のモニタリング、外部専門家および調査機関等の報告書による環境関連の情報収集を行っています。また、収集した情報を基に、法規制等の状況の変化、当社グループを取り巻くリスクおよび機会ならびに利害関係者のニーズおよび期待について年１回レビューを行い、リスクマネジメント委員会においてニッコー環境ポートフォリオ等を制定しています。 (人的資本関連)当社グループでは、採用活動・人材育成・職場環境整備等を実施する人財開発本部を設置しており、「(2)戦略 (人的資本関連)」に記載されている施策、「(3)リスク管理 (人的資本関連)」に記載されているリスクおよび機会について進捗管理を行い、月１回の経営会議および役員会議等で報告しています。当連結会計年度においては、採用チャネルの多角化や翌連結会計年度に向けた早期の母集団形成および専門職技術者の確保状況について重点的に審議・報告を行いました。 (2) 戦略(気候変動関連)当社グループでは、環境問題の中でもとりわけ気候変動は、お客さまの生命や健康、企業活動、地域・社会の持続可能性(サステナビリティ)に大きな影響を与える問題と認識しています。当社グループにとって重要課題の一つと位置付け、環境問題や温室効果ガス(GHG)排出量削減を通じて事業ポートフォリオの転換を進めていく必要があると考えています。当社グループは社会にとっての影響度が大きい課題をマテリアリティとして定めて、「環境貢献事業の推進」を目指した事業を推進しています。具体的には、捨てられるボーンチャイナを再利用した肥料「BONEARTH®」を農産物生産者が使用し、収穫した食材を陶磁器販売先で利用するなど、循環型社会を目指す取り組みである「BONEARTH® CIRCULAR COMMUNITY」の活動を通じて、レストランやホテル、農家の方々をつなぐことで、持続可能な「食の未来」および循環型社会の実現ならびに陶磁器事業の業容拡大に向けて取り組んでいます。さらには、安全/品質/リスク管理/コンプライアンスの強化を含む、全社を挙げたサステナビリティマネジメントもより一層強化してまいります。 (人的資本関連)当社グループは中期経営計画を単なる業績目標の達成にとどまらず、「ミッション・ビジョン・バリュー」の実現を推進するための戦略的ロードマップと位置付け、持続的な成長に向けた最重要施策の一つとしています。ミッション・ビジョンの実現には、従業員一人ひとりの活躍が不可欠であり、その価値観・行動指針として「今を楽しみ、ニッコーファンをつくる」を掲げています。経営理念である「挑戦・信頼・知恵」の実践については、経営トップによる継続的なメッセージ発信や、管理職が自らの言葉と行動で理念を体現することで、日常業務や評価制度、研修プログラムなど各種社内制度に反映し、全従業員が理念を自分ごととして理解・共感できる環境づくりに取り組んでいます。また、理念を体現した従業員の成功事例の共有や、日常的に理念に触れる機会の創出などを通じて、理念と行動の一体化を図り、組織全体への浸透を強化しています。加えて、ESG関連施策による研究開発や新事業創出を加速することで新たな価値創出に取り組むこと、さらには、これらの活動の礎となる人材育成・活性化、グローバルオペレーションの強化、ガバナンスの強化といった事業基盤の強化も継続して取り組んでまいります。具体的には、人材戦略として「人財開発プログラム」を策定し、以下の４つの柱を中心に取り組んでいます。①人材確保新規学卒者およびキャリア人材の積極的な採用と、離職防止策の強化により、多様な人材の確保に努めています。当連結会計年度においては、新卒採用における内定者フォローの充実を図るとともに、翌連結会計年度の夏季インターンシップ計画の早期策定に着手しました。また、外部エージェント各社と連携強化に加え、外国人材の積極的な登用、採用コストの抑制と入社後のミスマッチ防止を目的としたリファラル(従業員紹介)およびアルムナイ(離職者再雇用)採用の促進に取り組んでいます。②人材育成階層別研修の定期実施や次世代リーダーの育成プログラムを通じて、従業員一人ひとりの成長を支援し、組織全体の能力向上を図っています。当連結会計年度は、社内役員および選抜管理職を対象に外部講師を招き、自己効力感・組織効力感の向上を目的とした「組織基盤構築プログラム」を実施しました。その研修動画を全従業員に共有することにより、全従業員への浸透を図り、組織開発の視点を全社的に波及させ、現場実装に向けた基盤構築を推進しています。③人材管理従業員情報の一元管理や情報セキュリティの強化、法令遵守の徹底、労働安全衛生法に準拠した快適な職場環境の整備など、安心して働ける環境づくりを推進しています。特に、多様な従業員が安心して働けるよう、育児・介護が必要な従業員に対する法定を上回る社内規定の整備や、難病を抱える従業員の治療と仕事の両立を支援するガイドラインを新設するなど、仕事とプライベートの両立を強固にしていきます。 ④組織開発次世代に向けた制度構築やサービス提供、従業員エンゲージメント向上のための施策立案など、持続的な組織成長を見据えた取り組みを進めています。将来の生産体制維持に向けた保守・保全人材の確保や、多様なバックグラウンドを持つ従業員が活躍できる組織風土の醸成、デジタルツールを活用した採用広報の刷新を推進しています。また、従業員エンゲージメントの現状把握と課題抽出のため、新規学卒者を含む対象範囲へのサーベイを継続的に実施し、組織の活性化に繋げています。 上記施策を通じて、企業価値の向上と持続的な成長を実現する組織体制の構築に取り組んでいきます。 (3) リスク管理(気候変動関連)当社グループにおける主なリスクとしては、白山の積雪量の減少等があり、白山工場の稼働に不可欠な地下水が白山の積雪を水源としており、温暖化に伴う積雪量の減少により、将来的に白山工場の稼働に影響を及ぼす可能性があります。リスクヘッジとして水の有効活用、CO2排出量削減等に取り組む必要があります。主な機会としては、GGX推進法、資源循環利用促進法等があり、カーボンニュートラルのための施策の一つとして、サーキュラーエコノミーが重視されています。当社グループでは、これらの動向を新たなビジネス機会と捉え、「BONEARTH®」をはじめとする循環型社会を目指すビジネスモデルへの転換を機会として認識しています。当該リスクおよび機会の識別、評価および管理の過程については、「(1)ガバナンス (気候変動関連)」に記載のとおり、環境マネジメントシステムのなかで識別、評価および管理されており、リスクマネジメント委員会にて報告後、重要事項については経営会議にも報告しています。 (人的資本関連)当社グループは人材獲得競争の激化によるコスト上昇や多様な人材の獲得が進まない場合の企業イメージ低下をリスクとして認識しています。また、様々なバックグラウンドを持つ人材登用による人材の獲得ルートの増加と新たなビジネス機会の創出を機会として捉えています。当該リスクおよび機会の識別、評価および管理の過程については、「(1)ガバナンス (人的資本関連)」に記載のとおり、人財開発本部により識別、評価および管理されています。当連結会計年度より、役員および経営幹部が参画する「人的資本委員会」を本格稼働させ、採用市場の動向や労務コストの変化および人材の多様化に伴う課題に対し、全社横断的かつ機動的に対処する体制を構築しました。 (4) 指標および目標(気候変動関連)当社グループにおける、「(2)戦略 (気候変動関連)」において記載した気候変動関連の指標および目標については、以下のとおりです。指 標目 標実 績電気の非化石比率42.3%28.5% (注)１. 目標値は2030年度、実績値は有価証券報告書提出日現在までに公表されている最新(2024年度)の数値です。２. 連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標となっています。 当社グループでは、上記目標達成のため、さらなる資源の有効活用、CO2排出量削減に向けて取り組んでいきます。 (人的資本関連)当社グループでは、上記「(2)戦略 (人的資本関連)」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針および社内環境整備に関する方針に係る指標については、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等 (2)従業員の状況 (4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異」に記載しています。なお、当社においては、関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組が行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われておらず、連結グループにおける記載が困難であるため、提出会社の指標となっています。目標については、後記の「３ 事業等のリスク」に記載のリスクが顕在化し、当社グループの財政状態および経営成績等に影響を及ぼすことで、当該指標が当初の想定を超えて大きく変動する可能性があることから具体的な目標までは公表していませんが、引き続き、多様な人材が働きやすい社内環境を整備することに注力し、各指標の向上に努めていきます。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、日本の成長戦略の一環として策定されたコーポレートガバナンス・コードに賛同し、受託者責任をはじめ、株主・投資家、顧客、従業員、取引先、地域社会など事業活動にかかわるすべての関係者に対する責務について、説明責任を果たすよう努めています。また、『お客さまに選ばれる会社になることを目指して』を経営理念として掲げ、ミッション・ビジョン・バリュー(『未来を素敵にする』『かけがえのないブランドになる』『今を楽しみ、ニッコーファンをつくる』)からなる中長期的な視点に基づいた活動を通じて、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業、陶磁器事業、当社グループの三本柱である各事業において、「新しい技術、新しい商品、顧客の創造」を行い、持続的な成長発展を遂げて200年企業となることを目指しています。そして、経営の効率性を高め、迅速な意思決定を実践して企業価値を向上することで、事業活動にかかわるすべての関係者の利益を重視し、信頼を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本方針としています。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、社外取締役および執行役員制度を導入することにより、意思決定の迅速化、経営の透明性を確保するとともに、監査役会設置会社として社外監査役を含めた監査役による監査体制を経営監視機能とし、コーポレート・ガバナンスの強化を図っています。2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在の経営体制は、社内取締役７名、社外取締役２名、上席執行役員３名、執行役員７名で構成しています。なお、2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、経営体制は、社内取締役８名、社外取締役３名、上席執行役員３名、執行役員６名となる予定です。 ａ．取締役会取締役会は、原則として毎月１回定例の取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催します。月次の営業報告に加え、法令、定款および取締役会規程等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案ならびに意見交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督しています。ｂ．監査役会監査役会は、社外監査役３名を含む監査役４名(うち常勤監査役は１名)により構成し、会計監査および取締役の業務執行を監査し、経営の健全性、順法性を監督しています。また、企業集団における業務の適正を確保するため、子会社各社の内部統制の構築・運用を監視し、子会社各社より報告を受けています。取締役は、グループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、常勤監査役に報告しています。子会社が当社からの経営管理や経営指導内容について法令に違反し、その他、コンプライアンス上問題があると認められた場合には、子会社は監査室に報告し、監査室は直ちに常勤監査役に報告を行うとともに意見を述べ、常勤監査役は改善策の策定を取締役に求めています。ｃ．経営戦略会議(以下、「ＭＳ会」といいます。)ＭＳ会は、原則として毎月２回開催し、当社グループの経営方針および経営戦略に関わる重要事項について、審議もしくは施策決定しています。ｄ．経営会議経営会議は、原則として毎月１回開催し、役員および幹部社員の出席により、月次決算や中期経営計画の進捗状況、経営課題について討議し、施策決定しています。ｅ．リスクマネジメント委員会リスクマネジメント委員会は、代表取締役社長を委員長としてグループ全体のコンプライアンスやリスク管理、情報管理や業務の効率性を統括しています。当社は、リスクマネジメント委員会の統制活動を支えるために、社内規程を整備するとともに、取締役や使用人への教育を実施しています。 2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在の機関ごとの構成員は以下のとおりです。(◎：議長または委員長)役職名氏名取締役会監査役会ＭＳ会経営会議リスクマネジメント委員会取締役会長三谷 充◎ ○ 代表取締役社長三谷 明子○ ◎◎◎専務取締役三谷 直輝○ ○○○常務取締役池田 聡○ ○○○常務取締役正元 敏之○ ○○○取締役長谷 勲○ ○○○取締役馬場 浩嗣 ○ ○○○社外取締役武山 政直○ 社外取締役加藤 佑 ○ 常勤監査役吉田 伸○◎○○○社外監査役松田 均○○ 社外監査役村瀨 孝子○○ 社外監査役小杉 俊哉○○ 上席執行役員濱田 広一 ○○○上席執行役員室木 啓志 ○○○上席執行役員髙木 誠 ○○○執行役員石田 寛樹 ○○○執行役員久保 正淳 ○○○執行役員畔地 伸一 ○○○執行役員滝本 幹夫 ○○○執行役員水原 章 ○○○執行役員小林 規子 ○○○執行役員幸西 秀明 ○○○幹部社員(注)― ○○ (注) 幹部社員の職名および氏名は公表していません。なお、機関ごとの幹部社員の構成員数は、経営会議/部長職４名、リスクマネジメント委員会/部長職７名です。 2026年６月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役11名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合の機関ごとの構成員は以下のとおりとなる予定です。 (◎：議長または委員長)役職名氏名取締役会監査役会ＭＳ会経営会議リスクマネジメント委員会取締役会長三谷 充◎ ○ 代表取締役社長三谷 明子○ ◎◎◎専務取締役三谷 直輝○ ○○○常務取締役池田 聡○ ○○○常務取締役正元 敏之○ ○○○取締役長谷 勲○ ○○○取締役馬場 浩嗣 ○ ○○○取締役石田 寛樹○ ○○○社外取締役武山 政直○ 社外取締役加藤 佑 ○ 社外取締役越後 純子○ 常勤監査役吉田 伸○◎○○○社外監査役松田 均○○ 社外監査役村瀨 孝子○○ 社外監査役小杉 俊哉○○ 上席執行役員濱田 広一 ○○○上席執行役員室木 啓志 ○○○上席執行役員髙木 誠 ○○○執行役員久保 正淳 ○○○執行役員畔地 伸一 ○○○執行役員滝本 幹夫 ○○○執行役員水原 章 ○○○執行役員小林 規子 ○○○執行役員幸西 秀明 ○○○幹部社員(注)― ○○ (注) 幹部社員の職名および氏名は公表していません。なお、機関ごとの幹部社員の構成員数は、経営会議/部長職４名、リスクマネジメント委員会/部長職７名です。 2026年６月22日(有価証券報告書提出日)現在の企業統治の体制は以下のとおりです。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システム当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議し、次の項目について整備しています。・取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当該株式会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制ならびに監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項および監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況コンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程を定め、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置しており、内部統制システムの構築・維持・向上を推進し、各担当部署にて、規則・ガイドラインの策定、研修の実施を行っています。ｃ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の基礎として、リスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しています。また、リスクマネジメント委員会を定期的に開催し、リスクについて事前の対策活動を実施しています。不測の事態が発生した場合には、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速に対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えています。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に定めています。当該規定に基づき、当社は社外取締役および社外監査役との間で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、定款所定の金額である３百万円または報酬の２年分のいずれか高い額としています。ｅ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しています。当該保険契約の被保険者の範囲は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員であり、被保険者は保険料を負担していません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および損害賠償金等が填補されることとなります。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があります。ｆ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。ｇ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めています。ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行することを目的とするものです。ロ．取締役および監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)および監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めています。また、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨ならびに当該契約に基づく責任の限度額について、３百万円以上であらかじめ定めた金額または報酬の２年分のいずれか高い額とする旨を定款で定めています。これは、職務の遂行にあたり、期待された役割を十分に発揮できるよう、また有能な人材の招聘を容易にすることを目的とするものです。ハ．中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。i．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりです。氏名開催回数出席回数三谷 充12回12回三谷 明子12回12回三谷 直輝12回11回池田 聡12回12回正元 敏之12回12回長谷 勲12回12回馬場 浩嗣 10回10回武山 政直12回12回加藤 佑 10回10回布川 一哉2回2回岩田 隆次 2回2回原 丈人2回2回 (注) １．布川一哉氏、岩田隆次氏および原丈人氏の３名は、2025年６月27日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任しているため、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しています。２．馬場浩嗣氏および加藤佑氏の２名は、2025年６月27日開催の定時株主総会において取締役に就任しているため、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しています。 取締役会における具体的な検討内容は、以下のとおりです。a．法令で定められた事項、中長期経営戦略、年度経営計画方針の決裁および事業計画、資金計画b．経営戦略の執行、取締役会議案における審査と上程の決定、当社グループ経営リスク項目の決定、当社の人事政策上の重要事項c．その他重要事項に係る意思決定また、取締役会では役員の報酬について決議されており、報酬等の決定方法については、「(4) 役員の報酬等」に記載のとおりです。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めています。ａ．方針当社の取締役の報酬に関する基本方針は、取締役会で決議しています。当該方針の内容は次のとおりです。取締役の報酬に関する基本方針当社グループは、経営理念「お客さまに選ばれる会社になることを目指して」挑戦・信頼・知恵の実践を通じて持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、従業員、顧客、仕入先、株主、地域社会、地球といったすべての社中※に貢献することにより企業価値を上げ、社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。当社は、役員報酬制度を、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための重要な仕組みの一つと位置付け、以下のように構成・運用しています。取締役の報酬額は、賞与、月額報酬、退職慰労金で構成されています。 ※社中とは、志を同じくして事業を成功に導く仲間のことを意味します。根本には協力、協調の精神が漂っているところがステークホルダーと異なります。 一般によく使われるステークホルダーは、英米の経営学書で使われる用語の直訳で、利害関係者を意味しますので、構成員はもともと利害が相反するものとする意味合いを持っています。 具体的な金額は、次のとおり決定しています。イ．賞与 会社業績に応じて、当該取締役の役位や職務責任等を考慮して決定しています。ロ．月額報酬 当該取締役の役位や職務責任等に基づき決定しています。ハ．退職慰労金 役員退職慰労金内規の定めに従い、決定しています。なお、当社の現在の報酬体系は、固定報酬および非金銭報酬で、業績連動報酬は導入していません。ｂ．手続当社取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月25日であり、報酬限度額は年額300百万円以内(当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名。使用人給与は含まず、当社が賃貸借契約により借上げた社宅の賃料と社宅使用料との差額を非金銭報酬として取り扱う。)としています。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年６月25日であり、年額50百万円以内(４名)としています。当社取締役の報酬等の額の決定は取締役会ではなく、取締役会の決議により三谷明子代表取締役社長に一任しています。これらの権限を委任した理由は、三谷明子代表取締役社長が当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業を評価できることによります。取締役の個別の報酬額については、三谷明子代表取締役社長が上記限度額の範囲内で、それぞれの役員等級、担当責任分野、各人の業績等により決定しています。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。また、監査役の個別の報酬額については、監査役会で協議し、吉田伸常勤監査役に一任を決議しています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金(注)１非金銭報酬(注)２取締役(社外取締役を除く)8976―928監査役(社外監査役を除く)1312―1―1社外役員1312―1―7 (注) １．退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しています。２．非金銭報酬については、当社が賃貸借契約により借上げた社宅の賃料と社宅使用料との差額を支給しています。３．上記のほか、当事業年度中に退任した取締役１名に対し、役員退職慰労金０百万円を支給しています。なお、当事業年度ならびに当事業年度以前に記載済の役員退職慰労引当金繰入額を除いています。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与総額(百万円)使用人兼務役員(名)内容163部門長の使用人としての給与

(2) 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況(2026年３月31日現在)セグメントの名称従業員数(名)住設環境機器事業212[36]機能性セラミック商品事業154[2]陶磁器事業133[13]その他1[―]全社（共通）71[1]合計571[52] (注) １．従業員数は、当社および連結子会社のグループ外への出向者を除いた就業人員で記載しています。２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。３．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。 (2) 提出会社の状況(2026年３月31日現在)従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)570[52]46.419.74,7027.3 セグメントの名称従業員数(名)住設環境機器事業212[36]機能性セラミック商品事業154[2]陶磁器事業132[13]その他1[―]全社（共通）71[1]合計570[52] (注) １．従業員数は、関係会社等への出向者を除いた就業人員を記載しています。２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。３．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。４．全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない部門に所属している従業員です。 (3) 労働組合の状況ニッコー労働組合が組織(組合員数235名)され、セラミックス産業労働組合連合会に属しています。なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１,３全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者10.0100.075.876.864.7パート・有期労働者の男女の賃金の差異については、女性よりも男性に「相対的に賃金が高く、管理職も含まれる再雇用者」が多く、また、残業時間も男性の方が多いため、格差が生じていると考えられます。 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号。以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものです。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。３．労働者の人員数については、労働時間を基に換算し算出しています。 ②連結子会社連結子会社の管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業等取得率および労働者の男女の賃金の差異については、従業員数が100人以下であることから、記載を省略しています。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(または被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) NIKKO CERAMICS, INC. 米国ニュージャージー州1,250千USドル陶磁器事業100.00陶磁器商品の販売役員の兼任 ２名ニッコーロジスティクス㈱(注)２石川県白山市1陶磁器事業100.00陶磁器商品の物流資金の貸付役員の兼任 ２名(持分法適用関連会社) N&I ASIA PTE LTDシンガポール共和国500千Sドル陶磁器事業20.00陶磁器商品の販売債務保証役員の兼任 １名(その他の関係会社) 三谷産業㈱(注)３石川県金沢市4,808情報システム、樹脂・エレクトロニクス、化学品の販売、空調設備工事の設計施工(10.14)[37.24]当社商品の販売、原材料の仕入および情報サービス料の支払役員の兼任 １名 (注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。２．債務超過会社であり、2026年３月末時点での債務超過額は1,751百万円です。３．有価証券報告書の提出会社です。なお、「議決権の所有(または被所有)割合」欄の[外書]は、緊密な者の所有割合です。

３ 【配当政策】当社は、株主のみなさまへの利益還元を経営の最重要政策として位置付けており、継続的で着実な配当を目指し、将来の事業展開に備えた内部留保の充実も総合的に勘案して決定しています。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針とし、これら配当金の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当事業年度の期末配当については、内部留保により安定した財務基盤の強化を図る必要があるため、無配としました。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客満足の追求を第一に、情報化社会の進展をはじめとした市場のニーズへの速やかな対応と、環境保護に配慮した製品づくりのため、積極的に研究開発に取り組みました。なお、研究開発費については各事業間に関連した研究が多く、特定事業への区分を行っていませんが、総額は124百万円です。当連結会計年度における各事業別の研究開発活動は次のとおりです。 (1) 住設環境機器事業水処理分野においては、新たな環境配慮型浄化槽の開発を行い、今後の販売拡大を予定しています。産業廃水処理施設においては、引き続き他企業や大学と提携し、産廃処理施設の新規設計等を検討していきます。また、新製品開発の取組として先般のディスポーザー破砕機の自社生産体制による量産実績を踏まえて引き続き特長のある新製品開発を効率的に進めていきます。バンクチュール®(システムバスルーム)分野においては、現代社会が求めている「心の調和、脳の休息、身体のケア」にとってお風呂とその前後の時間を有意義にすることが非常に重要であることに着目し、お風呂の価値を拡張する新たな概念、間取り、過ごし方を包括する「bath side living」という考え方を提案しています。 (2) 機能性セラミック商品事業セラミック技術をコアとした長期的な展望に基づく研究開発に取り組んでいます。主力のアルミナ基板製品においては、新たに商標を取得した高温積層アルミナ製品をラインナップに加え製造販売を開始しました。今後新用途に向けた拡販活動を行っていきます。また、ＯＡ機器用製品の需要の高まりを受けて構築した自動化生産ラインにて新製品の生産を開始しており、引き続き、生産管理情報や工程品質データのネットワーク上での一元管理化を進めていきます。さらに、新規積層基板の開発を推し進めるなかで、医療用、高周波用途向けなどの商談を推し進めています。そのほかアルミナ基板製造工程を中心に生産ラインの自動化を推し進めるなど、工場内の省力化対応に向けた長期的な取り組みを推進しています。 (3) 陶磁器事業引き続き長く製品を提供し品質を維持するため、原料の枯渇対応に取り組んでいます。また、限りある資源を有効的に活用する研究開発に取り組み、より耐久性を上げ、長く使っていただくことや環境にやさしい新加飾の製品開発を行っています。また、これまで別のリサイクルに使用していた使用済み石膏型をリサイクルし、再び石膏型に活用する取り組みも行っています。 (4) その他アーティスト/三島良太氏が手がけた３DCGアート作品を基にボーンチャイナ製の「KENDAMA」を具現化しました。当該製品は日本の伝統的な玩具である「けん玉」をモチーフとしたアート作品でありながら、高知県に伝わるお座敷遊びの酒器「ベク杯」としても実際に使用できる、これまでにない体験型のアートピースとなっています。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社(2026年３月31日現在)事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社および白山工場(石川県白山市)全社・機能性セラミック商品事業・陶磁器事業・その他機能性セラミック商品および陶磁器生産設備等本社および研究設備等681332188(47,765.81)53451,301322[10]埼玉工場(埼玉県行田市)住設環境機器事業住設環境機器生産設備等21131173(27,290.98)441247498[27]鶴来工場物流センター(石川県白山市)住設環境機器事業・機能性セラミック商品事業・陶磁器事業住設環境機器、機能性セラミック商品および陶磁器生産設備等640216(20,534.10)―328311[2]東京本社他18営業所(東京都千代田区他)各事業販売設備105――(―)―10116139[13]厚生施設(山形県川西町他)全社社宅および研修施設――0(34.66)――0―[―] (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。また、建設仮勘定は含んでいません。２．臨時従業員(パートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を含んでいない。)は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しています。 (2) 国内子会社(2026年３月31日現在)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ニッコーロジスティクス㈱(石川県白山市)陶磁器事業物流設備――124(4,819.10)――124― (3) 在外子会社(2026年３月31日現在)会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計NIKKO CERAMICS, INC.(米国ニュージャージー州)陶磁器事業販売設備―――(―)―111 (注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。また、建設仮勘定は含んでいません。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織、人員および手続監査役による監査(監査役４名、うち常勤の社内監査役１名、非常勤の社外監査役３名)は、毎期監査役会で監査役の職務分担を決議し、重要な会議に出席し建設的な提言・勧告を行い、取締役・幹部社員からの事業概況の聴取や取締役との定期的な意見交換を行い、さらには業務および財産の状況の調査等を実施するとともに、内部管理体制の適切性、有効性を検証し、経営全般に関する客観的かつ公正な監査意見を表明しています。さらに常勤監査役は、上記の職務に加え、重要な決裁書類の閲覧・チェック、子会社の事業状況の把握、監査室との連携、各事業部門の主な課題とその対応確認を実施し、会計監査人である監査法人と会計監査に関する状況について意見交換および情報交換を行うことにより、相互連携の強化を図りながら、効率的な監査を実施しています。特に、当期の会計上のおよび監査上の主要な検討事項として認識された事項に関する会計処理および開示ならびにその他の重要事項については、会計監査人より詳細な説明を受け質疑を行いました。常勤監査役吉田伸氏は多様な金融財務の長年の経験があり、また、社外監査役松田均氏は上場会社の役員としてマネジメント経験があり、現在他社の常勤監査役も兼務しています。社外監査役村瀨孝子氏は弁護士として豊富な経験を有しています。社外監査役小杉俊哉氏は国内外大手企業の人事総務部門で要職を務め、大学院でも教鞭をとる等、組織改革や人材の育成・マネジメントに関する豊富な実務経験と専門的知見を有しています。なお、監査役会の議長は常勤監査役吉田伸氏です。ｂ．監査役および監査役会の活動状況監査役会は、原則３ヶ月内に１回以上開催し、当事業年度は６回開催しています。個々の監査役の出席状況については、次のとおりです。氏名開催回数出席回数吉田 伸６回６回 (100％)松田 均６回６回 (100％)村瀨 孝子６回６回 (100％)小杉 俊哉６回５回 (83％) 監査役会の平均所要時間は１時間45分程度、決議事項が７件、検討・報告事項が25件であり、主な内容は次のとおりです。区分内容決議事項会計監査人の期末監査報告承認、監査役会監査方針・監査計画・職務分担、監査役会監査報告書、会計監査人の評価および再任、会計監査人の報酬額同意検討・報告事項経営計画概要、社内会議の重点事項報告、監査室の業務監査報告、会計監査人の期中レビュー、意見交換に関する報告 監査役会は、当事業年度の重要監査項目として、主に次の項目について取り組みました。項目取り組み内容職務執行の適法性および妥当性監査役会の主要職務である取締役の職務執行における善管注意義務違反の有無についての監査として法令・定款違反の有無に関する適法性監査および業務執行の是非に関する妥当性監査を行いました。会社グループの内部統制システムの構築および運用状況監査室が実施するコンプライアンス体制、リスク管理、情報セキュリティ、効率性確保等についての監査および調査実施内容の状況把握、課題と対応確認を行いました。経営層との意見交換監査役会の中で代表取締役社長と２回、連結子会社であるNIKKO CERAMICS, INC.の代表者と１回、計３回の意見交換を行いました。 また、常勤の監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場および主要な事業所における業務および財産状況の調査、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っています。 ② 内部監査の状況内部監査部門として監査室(３名)を設置し、当社およびグループ各社の業務の適正性と効率性についての検証、評価を通じて内部統制の強化を図っています。監査室は他部門から独立した社長直属の部署として位置づけられ、事業年度ごとの監査計画に基づき、業務監査および会計監査を実施し、その結果を社長に報告するほか、実地棚卸の立会等も行っています。監査状況に関して、随時監査役との情報共有と意見交換を通じて連携強化を図っており、監査結果報告書は監査役にも回覧され、必要に応じて監査室が監査役会に報告しています。なお、取締役会に対しては、適宜口頭にて社長および担当取締役より報告・説明を行っています。また、監査室は、財務報告に係る内部統制の評価について、内部統制に関する評価テストを実施することにより、その有効性を確認しています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称有限責任 あずさ監査法人ｂ．継続監査期間38年間(注)上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間は当該期間を超える可能性があります。ｃ．業務を執行した公認会計士猪俣雅弘渉 孝良継続監査年数は共に７年を超えていません。ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士12名、その他20名です。ｅ．監査法人の選定方針と理由当社は、監査法人の選定方針を策定していませんが、監査品質、監査体制、監査結果、外部レビュー、監査費用等を検討し、会計監査人としての適格性の判断を行っています。ｆ．監査役および監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は、監査法人に対し評価を行っています。この評価は、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、具体的には「会計監査人の評価基準項目の時系列表示」を利用しています。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社36―36―連結子会社――――計36―36― ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧのメンバーファーム)に対する報酬(ａ.を除く)該当事項はありません。ｃ．その他の重要な報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査報酬の決定方針を策定していませんが、当社の規模、業務の特性、監査時間等を考慮し、当社と監査法人との協議により決定しています。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査項目別監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間および監査報酬の妥当性を確認したことによります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を下記のように区分しています。・「純投資目的である投資株式」とは、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式・「純投資目的以外の目的である投資株式」とは、当社グループの企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展を目的に保有する株式 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、企業価値向上に向けて、戦略上重要な協業および取引関係の維持発展が認められる場合を除き、原則として政策保有株式を保有しません。保有する株式については、保有の合理性について定期的に検証を行い、毎年取締役会で確認を行うものとし、その検証内容の概要を開示します。保有意義の薄れた株式については、当該企業の状況を勘案した上で段階的に売却を進めます。 当社は、上記の方法により、2026年５月12日開催の取締役会において、同年３月末時点で保有する政策保有株式について、保有の適否を検証しました。その結果、保有状況は適当であると判断しました。 ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式57非上場株式以外の株式7145 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式349取引関係強化を目的とした取得および配当金の累積投資 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等の情報特定投資株式銘柄(当事業年度)(前事業年度)保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額 (百万円)貸借対照表計上額 (百万円)㈱ＣＣＩグループ1,775176主要取引金融機関として傘下の北國銀行と金融取引を行っています。事業運営に必要な資金調達や預金、為替取引の関係性を維持したく保有しています。保有の株式は配当の累積投資ならびに2025年９月30日を基準日とする株式分割により、株式数が増加しています。 有11㈱ほくほくフィナンシャルグループ66主要取引金融機関として傘下の北陸銀行と金融取引を行っています。事業運営に必要な資金調達や預金、為替取引の関係性を維持したく保有しています。保有の株式は配当の累積投資により株式数が増加しています。有00㈱大和2,1602,160大和百貨店の各店舗で主に陶磁器事業の製品の販売を行っています。引き続き、北陸最大の百貨店との協業を継続したく保有を継続します。無00第一生命ホールディングス㈱(注)３2,4002,400従来、主に企業向け団体保険の取引を継続しています。業績も黒字で安定しており、今後も関係性を維持し、業界動向等の情報収集のため保有を継続します。無32ＡＮＡホールディングス㈱151151主に陶磁器事業の販売先として取引を行っており、営業取引の円滑化を図るために保有しています。大手航空会社であり、今後も関係性を維持したく保有を継続します。無00㈱福井銀行1,9001,900従来は福邦銀行の株式を保有していましたが、2024年10月1日の福井銀行による完全子会社化を伴う株式交換により、福井銀行株式に交換となりました。2026年５月２日の両行の合併により、現在は福井銀行と金融取引を継続しており、今後も関係性を維持したく保有を継続します。有63住友不動産㈱30,4009,000住設環境機器事業における販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的に株式を取得したため増加しています。なお、2025年12月31日を基準日とする株式分割により、株式数が増加しています。無(注)２13350 (注)１．定量的な保有効果については記載が困難です。保有の合理性は、取引先との取引高の推移、業績、今後の関係により検証しています。なお、取引先との取引高の推移等については営業秘密との判断により記載していません。２．住友不動産㈱は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。３．第一生命ホールディングス㈱は2026年４月１日付で㈱第一ライフグループに商号変更しています。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当する投資株式は保有していません。

２ 【沿革】1950年８月 在外資産の整理要項に関する政令により、日硬産業株式会社を整理解散し、資本金3,750千円の日硬陶器株式会社を設立する。1953年８月商号を日硬陶業株式会社に変更する。1958年６月商号を日本硬質陶器株式会社に変更する。1961年４月松任工場(現 白山工場)を新設し、陶磁器部門の松任工場への集約統合を図る。1962年６月定款の一部を変更し、合成樹脂製品の製造販売を業務項目に付加する。1963年10月本社を金沢市から松任町(現 白山市)へ移転登記する。1966年２月 株式会社日硬陶器西部販売所と株式会社日硬陶器金沢販売所が合併し、日硬陶器販売株式会社(現 ニッコーロジスティクス株式会社)となる。(現 連結子会社)1966年４月埼玉県行田市に合成樹脂製品の専門工場(埼玉工場)を新設する。1968年７月 ニューヨークに当社全額出資による現地法人NIKKO CERAMICS,INC. (当社製品のアメリカ販売総代理店)を設立する。(現 連結子会社)1976年７月アルジェリア向け食器製造第１号プラントの輸出契約に調印する。1977年２月アルジェリア向け食器製造第２号プラントの輸出契約に調印する。1977年７月 白山タイル工業株式会社を清算の上その営業を譲り受け、デザインタイルおよび食器工場(鶴来工場)として再発足させる。1979年８月本社工場にて、ボーンチャイナの生産を開始する。1983年１月 定款の一部を変更し工業用セラミックス製品の製造販売、陶磁器製タイルの製造販売を業務項目に付加し、耐火煉瓦、陶管および瓦の製造販売、暖房機器製品の製造販売を業務項目から削除する。1983年11月商号をニッコー株式会社に変更する。1985年11月アルミナ基板および集積回路の本格生産を開始する。1986年11月埼玉工場にて注型高級浴槽(ケミカルセラミック浴槽)の本格生産を開始する。1987年７月還元磁器製和食器の生産を開始する。1989年７月埼玉工場にて透明浴槽のプレス生産を開始する。1989年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。1991年２月 タイのASIA TABLEWARE INDUSTRY CO., LTD. (現 PATRA PORCELAIN CO., LTD.)(食器メーカー)に資本参加する。1993年５月 シンガポールに井元産業株式会社と合弁で現地法人N&I ASIA PTE LTD(当社製品の東南アジア販売代理店)を設立する。2001年１月鶴来工場にて電子セラミック製品の生産を開始する。2003年４月系統連系型小形風力発電機を開発し、小形風力発電機市場に本格参入する。2007年９月ＴＤＫ株式会社と資本業務提携を締結する。2008年１月連結子会社ニッコーエムイー株式会社(浄化槽のメンテナンス業務)を設立する。(2016年７月 当社に吸収合併)2013年12月東京オフィスを東京本社に改称し、従来の本社(石川県白山市)との２本社制へ移行する。2014年９月第三者割当増資により資本金3,470百万円となる。2015年１月ＴＤＫ株式会社との資本業務提携を解消する。2016年７月ニッコーエムイー株式会社を当社に吸収合併する。2018年５月創業110周年を迎える。株式の流動性を高めるため、単元株式数を1,000株から100株に変更する。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分見直しに伴い、名古屋証券取引所メイン市場へ上場市場を移行2024年９月第三者割当増資により資本金3,850百万円となる。2025年９月ハノイ駐在員事務所を設立する。