美濃窯業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、耐火煉瓦の製造・販売を基礎として産業向け耐火物の製造販売、セラミックス分野を始めとするプラントの設計・施工、建築材料及び舗装用材の販売等の事業を展開しております。当社グループにおける各事業と各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 セグメント情報等」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ［耐火物セラミックス事業］ 当社は、耐火煉瓦、不定形耐火物、その他の耐火材料の製造・販売を行っております。これらの製品は、セメント業界などの産業で使用され、高温下での耐久性や耐火性が求められる炉や窯などの建設や補修、修理に利用されております。当社の製品は、高品質かつ高耐久で信頼性が高く、顧客の要求スペックに応えるカスタマイズやサポートも可能であります。 ［プラント事業］ プラント事業は、工業炉などの設備の設計・製造・施工を行うプラント部門と、工業炉の中に耐火物を施工するエンジニアリング部門とに分かれております。・プラント部門 プラント設備の設計、製造、施工、販売を行っております。プラント部門で製造している製品は、ガス、重油、電気などを熱源に対象物を焼成する工業炉と、製造ラインにおける自動化設備であります。当社のプラント設備は、セラミックス業界や化学業界など様々な分野で使用され、生産性向上や省エネルギー化などの効果をもたらしております。ロータリーキルンの設計、製造、施工、販売を行う岩佐機械工業株式会社はこのプラント部門に含まれております。・エンジニアリング部門 主にセメント製造、石灰製造、環境・再資源化事業など素材産業の分野のプラント設備向けに、当社で製造した耐火物を活用して、設計・施工から提案型技術サービスまで一貫して提供しております。また、当社は世界トップクラスのセメント設備メーカーである米国のFuller Technologies（旧FLSmidth Cement）社の日本販売店を担っており、同社の製造設備の販売及びメンテナンスを行っております。 ［建材及び舗装用材事業］ 美州興産株式会社が建材及び舗装用材の販売及び施工を行っており、当社が一部の舗装用材と加工製品を製造、供給しております。建材及び舗装用材は工場、ビルディング、公共建造物などに使用される屋内向け塗床材と遊歩道、駐車場、自転車道等に使用される屋外向け舗装材があり、建設業界や都市インフラなど様々な用途で使用されております。これらの製品群は耐久性や施工性に優れており、環境に配慮した製品ラインナップを提供しております。 ［不動産賃貸事業］ 当社は、所有している不動産の一部をオフィスや住宅向けに賃貸しております。 ［その他］ 当社は、外注品等を販売しており、セメント・石灰及び環境分野などの様々な分野で使用されております。 ［事業系統図］ 以上の事業内容の事業系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ①経営方針 当社グループは、2025年５月15日に公表しております、中期経営計画（2025-27年度）「Take off～新しいステージへの挑戦～」において、2030年のありたい姿として、新市場、新製品、新規事業の開発によって＋αを生み出し、セラミックス事業を耐火物事業と並ぶ新たな柱へと成長させ、売上高220億円＋α、営業利益30億円＋αの実現を目指す「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げました。 本中期経営計画においては、耐火物事業から耐火物セラミックス事業への転換を図り、最終年度である2028年３月期には売上高175億円、営業利益21億円の達成を計画しております。 「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について、近年の業績は安定成長しております。加えて、2023年３月期より株主還元やIR活動を強化した結果、PBRは上昇傾向にあるものの、依然として１倍未満に留まっております。このため、早期にPBR１倍以上を目指すための対策として、セラミックス事業の拡大と共に適切な利益水準を確保するべく価格改定を粘り強く推進すること、そして耐火物セラミックス事業のセグメント利益率を早期に10％に引き上げることを目標とし、安定的に連結営業利益率12％の達成を目指します。 また、配当総額を段階的に増やすことで、配当性向を2028年３月期までに40％程度に引き上げるとともに、IRフェアを活用した対面での個人投資家向け説明会の開催や、株主向け工場見学会の開催といったIR活動を強化することで、株主の皆様のご期待に沿えるよう取り組んでまいります。 数値目標 （単位：百万円） 2025年３月期（実績）2026年３月期（実績）2027年３月期（予想）2028年３月期（計画）売上高（前期比）15,058（+899）16,154（+1,095）16,500（+345）17,500（+1,000）営業利益（前期比）1,576（+224）1,600（+23）1,900（+299）2,100（+200）経常利益（前期比）1,680（+210）1,689（+8）2,000（+310）2,200（+200）ＲＯＳ（売上高経常利益率）11.2％10.5％12.1％12.6％親会社株主に帰属する当期純利益（前期比）1,217（+162）1,250（+33）1,400（+149）1,500（+100）配当性向29.5％34.5％38.1％40％程度ＲＯＥ8.7％8.3％8.6％8.8％ ②経営環境及び対処すべき課題等今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善を背景とした民間消費や企業の設備投資の増加により、景気は緩やかな回復基調が続くことが予想されます。一方、世界経済においては、米国の通商政策を巡る不透明感に加え、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の変動など、引き続き予断を許さない状況が継続すると予想されます。このような状況の中、当社グループの対処すべき事業上の課題は以下のとおりであります。第一に、中期経営計画「Take off～新しいステージへの挑戦～」の２年目として、持続的な成長と企業価値の向上を図るため、事業ポートフォリオの最適化を推進し、経営資源の効率的な配分と収益力の更なる向上を図ります。第二に、「耐火物セラミックス事業」においては、国内セメント市場の縮小に対応すべく、セメント業界向け耐火物市場における更なるシェアアップと、適正価格への継続的な改定を推進いたします。併せて、高付加価値製品の拡販や、需要が旺盛な電子部品・半導体産業向けセラミックスの供給体制強化に注力いたします。また、リサイクル事業や受託加工事業の拡充により、収益基盤の多様化と事業領域の拡大を図ってまいります。第三に、「プラント事業」においては、次世代省エネルギー型工業炉の営業活動や、新分野開拓により売上拡大を目指してまいります。また、海外販路の拡大を図るとともに、子会社の岩佐機械工業株式会社とのシナジー効果を高めることで、更なる生産性の向上を図ってまいります。工事部門の施工管理体制の見直しと持続可能な組織体制を構築し、新市場及び新規顧客の開拓も進めてまいります。第四に、「建材及び舗装用材事業」においては、次世代インフラ分野などの新市場開拓を推進するとともに、業務運営のデジタル化による効率化と生産性の向上を図り、持続的な成長と安定的な利益の確保に努めてまいります。第五に、「不動産賃貸事業」においては、引き続き所有資産の有効活用を図り、グループ全体の収益を支える安定的な事業基盤としての役割を果たしてまいります。各事業においてこれらの戦略の確実な実現に努め、従来の顧客基盤を守りつつ、新たな収益基盤の構築を図るべく、当社グループの総合力を結集して取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、以下に記載したリスクは当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載したリスク以外のリスクも潜在的に存在するものと判断しております。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （景気及び市場の動向に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：中 当社の耐火物セラミックス事業はセメント市場向けが主力のため、国内建設業界の動向や政府の公共事業政策によってセメント需要が変動することにより大きな影響を受ける可能性があります。また、プラント事業は設備投資の、建材及び舗装用材事業は公共事業の動向次第で、大きな影響を受ける可能性があります。 （原料、燃料価格の高騰に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：中 当社グループは、耐火物原料及び重油等の燃料を調達しておりますが、これらの原料及び燃料はリスク管理の観点からも調達先を分散して国内外の複数の取引先から購入・調達を行っております。国外からの購入については、為替動向を考慮しながら為替予約等により、価格変動リスクの軽減を図っておりますが、為替レートの変動による影響を受ける場合があります。また、特に原料及び燃料の調達価格が大きく変動する場合に当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （特定の業界への依存に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループは、国内建設業界が最終需要者であるセメント製造設備用れんがやエンジニアリングの売上が当社グループ全体の売上の約４割を占めております。当社グループは、海外販路の拡充やプラント事業の強化等を通して国内建設業界の動向に左右されない事業構造への転換を目指しておりますが、国内建設業界におけるセメント需要が変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （自然災害、感染症による影響に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：大 当社グループの生産拠点は、岐阜県瑞浪市、愛知県半田市、三重県四日市市等にあり、各工場で製品品種毎の分業体制を採っております。各工場とも火災・風水害等の影響を最小限とするため定期点検を実施し、設備や施設の劣化、不具合、潜在的な危険箇所の早期発見に努めております。また、耐震診断を実施し、建物や設備の脆弱性を把握し、具体的な補強対策を講じるなどの災害防止対策を講じております。しかしながら、南海トラフ巨大地震のような大規模地震が発生した場合、かなりの震度が予想される地域にあることから、当社グループの生産体制、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 また、新型コロナウイルス感染症に代表される感染症蔓延リスクが景気の先行き及び今後の当社グループに与える影響は不透明でありますが、感染症の蔓延により国内建設業界の事業縮小、取引先における設備投資の抑制が長期化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （労働災害に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：小 当社グループでは、多くの生産設備や製造装置を用いて業務を行っており、従業員の安全管理が不可欠であると認識しております。労働災害の防止や労働者の安全と健康管理のため、労働安全衛生法等に則り安全衛生体制の整備、強化を行っておりますが、万が一重大な事故や労働災害が発生し、一時的な操業停止や復旧費用、さらには補償金等の負担等が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （製品の品質に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：中 当社グループは、ＩＳＯ9001の品質保証規格の認証を受けており、製品に欠陥が生じないよう品質管理基準を定め生産を行っております。また、欠陥による損害賠償等が発生した場合に備え、製造物責任保険に加入し業績への影響を最小限に抑える手段を講じております。しかし、製品の欠陥によるクレームに対処すべく製品保証、補修工事などによる多額の追加費用が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （固定資産の減損に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準等を適用しております。経営環境の著しい悪化による収益性の低下等により、保有する固定資産に減損損失が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （保有投資有価証券の価格変動に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：小 当社グループでは、保有している投資有価証券について、定期的に取締役会等でモニタリング及び投資有価証券の保有可否の検討を実施しておりますが、投資先の業績不振、証券市場における市況の悪化等で投資有価証券の価値が変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （他社との競合に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小 当社グループは、継続的なイノベーション、コスト管理、差別化戦略、及び市場調査の強化などの対策を講じることで、競争環境に適応し、企業の競争力を維持・向上させておりますが、当社製品を上回る性能の新製品が競合企業により開発・上市されたり、競合により販売価格の低下や利益率の低下が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （法的規制の強化に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小 当社グループは建設業法、消防法、下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律、大気汚染防止法、騒音規制法、振動規制法、毒物及び劇物取締法、労働安全衛生法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律といった関連法令や条例、各種ガイドライン等の遵守を徹底し事業運営を行っております。万一これらの法令等に違反するような事態が発生した場合や、今後新たな法令等の制定、既存法令等の解釈変更がなされ事業が制約を受けることになった場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （生産設備に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループが所有する主要生産設備の中には、導入後の経過年数が長いものも少なくありません。生産設備については、定期的な補修等の実施により正常稼働に努めておりますが、設備故障を含む操業トラブルや想定を超える異常停止等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （特定の仕入先・外注先への依存に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループは、耐火物セラミックス事業の原料の仕入や耐火物関連工事の外注に関し特定の取引先との取引額の割合が高い状況にあります。現状では、仕入先及び外注先と安定的な取引関係を維持しておりますが、仕入先及び外注先における経営戦略の変更、収益性の悪化、品質問題等が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （人材の獲得及び育成に係るリスク） 発生可能性：中 影響度：小 当社グループは、魅力的な雇用条件の提供、継続的な研修・育成、社内コミュニケーションの強化、人材採用の多様化、パートナーシップの活用などの対策を講じることで、人材の獲得及び育成を行っておりますが、人材の確保や育成が計画通りに進まなかった場合、あるいは重要な人材が社外へ流出した場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じ、当社グループの生産体制、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （情報の漏洩に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：中 当社グループの保有する個人情報や当社グループの技術・営業等の事業に関する機密情報等については、ウイルス検知ソフトの導入、社内規程の整備やその徹底を通じて万全を期しておりますが、コンピューターウイルスの感染や不正アクセスその他不測の事態により社外に漏洩した場合は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （知的財産権に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小 当社グループは、事業活動に有用な知的財産権の取得に努める一方で、事前調査や管理体制を強化することで第三者の知的財産権を侵害しないように努めておりますが、かかる知的財産権の侵害が発生してしまう可能性を完全に排除することは困難であります。万が一、知的財産権を侵害してしまった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （内部統制に係るリスク） 発生可能性：小 影響度：小 当社グループは、企業価値を最大化すべく、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と位置付けております。また、業務の適正性及び財務報告の信頼性を確保するため、これらに係る内部統制が有効に機能する体制を構築、整備、運用しております。しかしながら、事業の急速な拡大などにより、十分な内部管理体制の構築が追いつかない状況が生じる場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、物価高の影響により個人消費に一部弱い動きが見られたものの、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の底堅さを背景に持ち直しの動きが見られ、また、高水準の企業収益を背景に設備投資も底堅く推移するなど、全体として緩やかな回復基調を維持しました。 一方、世界経済に関しては、米国の通商政策等による不透明感が見られるほか、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の高騰など、依然として先行き不透明な状況が続きました。 このような状況の下、耐火物セラミックス事業においては、国内のセメント生産量が中長期的に減少傾向にある中、既存取引先に対する販売強化に加えてセラミックス分野の新規取引先の開拓に努め、生産性向上への積極的な取り組みと原燃料価格高騰に伴う価格転嫁の推進により、売上高、利益ともに前年度を上回る結果となりました。 プラント事業においては、工事部門が引き続き堅調であったことから、売上高は前年度を上回りましたが、利益面では労務費等の原価上昇を吸収しきれず、前年度を下回る結果となりました。 建材及び舗装用材事業においては、万博開催による一時的な需要減などもあり、売上高は前年度を下回りましたが、価格改定の推進やコスト削減に努め、利益面への影響を最小限に留めました。 不動産賃貸事業においては、テナント入替の影響を最小限に留めつつ、賃料値上げの効果もあり、引き続き安定的な収益の確保に貢献いたしました。 これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。 ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ946百万円増加し、22,282百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前期末に比べ317百万円減少し、6,511百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前期末に比べ1,263百万円増加し、15,771百万円となりました。 ｂ．経営成績 当連結会計年度の経営成績は、売上高は16,154百万円（前年同期比7.3％増）、営業利益は1,600百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は1,689百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,250百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度より、従来「耐火物事業」としていた報告セグメントの名称を「耐火物セラミックス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。（耐火物セラミックス事業） 耐火物セラミックス事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,992百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は422百万円（前年同期比23.0％増）となりました。（プラント事業） プラント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は6,430百万円（前年同期比12.9％増）、セグメント利益は732百万円（前年同期比11.2％減）となりました。（建材及び舗装用材事業） 建材及び舗装用材事業につきましては、当連結会計年度の売上高は2,263百万円（前年同期比11.4％減）、セグメント利益は211百万円（前年同期比1.4％減）となりました。（不動産賃貸事業） 不動産賃貸事業につきましては、当連結会計年度の売上高は395百万円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は195百万円（前年同期比0.3％増）となりました。 （その他） 主に、外注品等を販売する事業であり、当連結会計年度の売上高は71百万円（前年同期比49.9％減）、セグメント利益は20百万円（前年同期比25.9％減）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ723百万円増加し、4,877百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は2,186百万円（前年同期比81.6％増）となりました。 収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益1,706百万円、減価償却費486百万円及び契約資産の減少額272百万円によるものであります。支出の主な内訳は、法人税等の支払額427百万円及び仕入債務の減少額478百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は979百万円（前年同期比90.8％増）となりました。 収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入285百万円によるものであります。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出633百万円及び投資有価証券の取得による支出637百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は483百万円（前年同期比15.2％増）となりました。 支出の主な内訳は、配当金の支払額423百万円及び社債の償還による支出60百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）耐火物セラミックス事業5,193,469111.2プラント事業4,914,523114.0建材及び舗装用材事業1,651,52286.9その他－－合計11,759,515108.1（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 金額は、製造原価によっております。３ 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。 ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）耐火物セラミックス事業7,151,709106.12,795,039106.0プラント事業5,506,61290.23,226,88077.7建材及び舗装用材事業2,382,92091.1373,300147.0その他137,48087.8114,068235.6合計15,178,72397.26,509,28991.8（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 不動産賃貸事業については、その性質上、該当事項がないため記載しておりません。 c．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）耐火物セラミックス事業6,992,933111.6プラント事業6,430,869112.9建材及び舗装用材事業2,263,58088.6不動産賃貸事業395,32199.7その他71,83550.1合計16,154,540107.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。 ２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先 前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）太平洋セメント株式会社1,2548.32,09413.0 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容a．財政状態（資産の状況） 流動資産は、電子記録債権や契約資産が減少したものの、現金及び預金や売掛金の増加などにより、全体としては13,009百万円（前期末比70百万円増）となりました。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、全体としては9,272百万円（前期末比876百万円増）となりました。その結果、資産合計では、22,282百万円（前期末比946百万円増）となりました。（負債の状況） 流動負債は、未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務の減少などにより、全体としては4,693百万円（前期末比481百万円減）となりました。固定負債は、社債が減少したものの、長期借入金や退職給付に係る負債の増加などにより、全体としては1,818百万円（前期末比163百万円増）となりました。その結果、負債合計では、6,511百万円（前期末比317百万円減）となりました。（純資産の状況） 純資産は、利益剰余金やその他有価証券評価差額金の増加などにより、15,771百万円（前期末比1,263百万円増）となり、自己資本比率は70.8％（前期末比2.8ポイント増）となりました。 b．経営成績（売上高） 売上高は、既存取引先への販売強化及び新規取引先の開拓や生産性向上、工事部門が堅調に推移したことなどにより、前連結会計年度に比べ7.3％増の16,154百万円となりました。（各段階利益） 営業利益は、全体的な賃上げの影響はあったものの、販売価格への転嫁に加え既存取引先への販売強化及び新規開拓や生産性の向上が進んだこと、工事部門が堅調に推移したことなどにより、1,600百万円（前年同期比1.5％増）となりました。経常利益は受取配当金などにより1,689百万円（前年同期比0.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益や税金費用の計上などにより1,250百万円（前年同期比2.7％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当社グループは、事業運営上必要な流動性を常に確保し、高い財務健全性を担保することを基本方針としております。必要な資金については、事業により創出されるフリー・キャッシュ・フローに加えて、金融機関からの借入及び社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金に充当予定の調達資金につきましては、当社グループのものを含め当社において一元管理しております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,877百万円、有利子負債残高は1,410百万円であり、手元流動性は十分に確保している状況であり、財務状況は健全であると認識しております。 当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 この連結財務諸表作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは当社の各工場及び連結子会社を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「耐火物セラミックス事業」、「プラント事業」、「建材及び舗装用材事業」及び「不動産賃貸事業」の四つを報告セグメントとしております。 「耐火物セラミックス事業」は耐火煉瓦を中心とした耐火物及びセラミックス製品の製造販売を行っております。「プラント事業」は工業窯炉及び自動化設備システムの設計・施工を行っております。「建材及び舗装用材事業」は建築材料及び道路用舗装材の販売・施工を行っております。「不動産賃貸事業」はオフィスビルや賃貸住宅等を賃貸しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 耐火物セラミックス事業プラント事業建材及び舗装用材事業不動産賃貸事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス6,267,4385,100,1872,554,855－13,922,481143,28114,065,762－14,065,762一定の期間にわたり移転される財又はサービス－596,376－－596,376－596,376－596,376顧客との契約から生じる収益6,267,4385,696,5632,554,855－14,518,857143,28114,662,138－14,662,138その他の収益－－－396,661396,661－396,661－396,661外部顧客への売上高6,267,4385,696,5632,554,855396,66114,915,518143,28115,058,799－15,058,799セグメント間の内部売上高又は振替高914,82593,7434,7974,6891,018,055－1,018,055△1,018,055－計7,182,2635,790,3062,559,653401,35115,933,574143,28116,076,855△1,018,05515,058,799セグメント利益343,419825,140214,897195,0371,578,49528,1921,606,688△30,4121,576,275セグメント資産7,148,6181,391,3701,025,8883,235,25212,801,129－12,801,1298,535,45621,336,585その他の項目 減価償却費322,23624,9149,06688,874445,092－445,092－445,092有形固定資産及び無形固定資産の増加額641,2692127,78440,326709,401－709,4012,500711,901（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△30,412千円は、主に棚卸資産の調整額であります。(2）セグメント資産の調整額8,535,456千円には、セグメント間取引消去△978,098千円、各報告セグメントに配分していない全社資産9,513,554千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,500千円は、主に当社のシステムに係るものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３ 耐火物セラミックス事業プラント事業建材及び舗装用材事業不動産賃貸事業計売上高 一時点で移転される財又はサービス6,992,9336,341,5552,230,260－15,564,74971,83515,636,584－15,636,584一定の期間にわたり移転される財又はサービス－89,31433,320－122,634－122,634－122,634顧客との契約から生じる収益6,992,9336,430,8692,263,580－15,687,38371,83515,759,218－15,759,218その他の収益－－－395,321395,321－395,321－395,321外部顧客への売上高6,992,9336,430,8692,263,580395,32116,082,70571,83516,154,540－16,154,540セグメント間の内部売上高又は振替高816,311－1,1954,689822,197－822,197△822,197－計7,809,2456,430,8692,264,776400,01116,904,90271,83516,976,738△822,19716,154,540セグメント利益422,342732,482211,784195,6601,562,27020,8891,583,15916,8641,600,024セグメント資産7,089,5521,097,021981,7533,196,71312,365,041－12,365,0419,917,72622,282,768その他の項目 減価償却費366,74919,2739,14691,014486,184－486,184－486,184有形固定資産及び無形固定資産の増加額479,29013,6722,68942,340537,992－537,9925,927543,920（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外注事業等を含んでおります。２．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額16,864千円は、主に棚卸資産の調整額であります。(2）セグメント資産の調整額9,917,726千円には、セグメント間取引消去△1,017,010千円、各報告セグメントに配分していない全社資産10,934,737千円が含まれております。全社資産は、報告セグメントに帰属しない本社預金及び本社ビル等であります。(3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,927千円は、主に当社のシステムに係るものであります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ４．報告セグメントの変更等に関する事項 当連結会計年度より、従来「耐火物事業」としていた報告セグメントの名称を「耐火物セラミックス事業」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 なお、前連結会計年度のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）顧客の名称売上高関連するセグメント名太平洋セメント株式会社2,094,300耐火物セラミックス事業、プラント事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 耐火物セラミックス事業プラント事業建材及び舗装用材事業不動産賃貸事業その他調整用合計減損損失163,824－－－－－163,824 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 耐火物セラミックス事業プラント事業建材及び舗装用材事業不動産賃貸事業その他調整額合計当期償却額－4,989－－－－4,989当期末残高－8,730－－－－8,730 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 耐火物セラミックス事業プラント事業建材及び舗装用材事業不動産賃貸事業その他調整額合計当期償却額－4,989－－－－4,989当期末残高－3,741－－－－3,741 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）ガバナンス当社グループは、2025年５月15日に公表しております、中期経営計画（2025-27年度）「Take off～新しいステージへの挑戦～」において、2030年のありたい姿として「“セラミックスαカンパニー”への進化」を掲げております。中期経営計画（2025-27年度）において、非財務目標としてサステナビリティに関する目標を３つ（以下、「(2）戦略」の頁参照）掲げており、その進捗に関して経営企画部長が関係部門から取りまとめた上で、経営会議に報告・管理しております。 (2）戦略当社グループは中期経営計画（2025-27年度）において、サステナビリティに関しての戦略及び目標を定めております。これらの戦略及び目標は、前中期経営計画におけるサステナビリティ関連の各種施策の進捗とその結果明らかになった課題を踏まえ、発展させたものとなっております。具体的には、以下の取り組みを推進してまいります。①カーボンニュートラル（ＣＮ）製品の開発• 高機能・高性能を併せ持つ環境負荷低減型のセメントフリーあるいはセメントレス先進キャスタブルの開発• 耐火物・セラミックスの中間領域で、新分野商材の開発・量産化の検討• 次世代省エネ炉の2027年３月期中の上市を目指し、耐久試験・試験焼成を推進• 水素燃焼技術の開発②ＣＯ２排出削減• 既に対応済みの亀崎工場以外についても、都市ガスへの燃料転換を検討• 材料設計・生産プロセスの改善によるＣＯ２排出削減効果の検証③リサイクル• 設備投資によるリサイクル分野強化の検討• リサイクル分野等への焼成炉販売の拡大 なお、サステナビリティに関する2026年３月期取り組み内容及び2027年３月期取り組み予定は、以下のとおりであります。項目小項目取り組み内容2026年３月期取り組み内容2027年３月期取り組み予定カーボンニュートラル（ＣＮ）製品の開発耐火物セラミックス・高機能・高性能を併せ持つ環境負荷低減型のセメントフリーあるいはセメントレス先進キャスタブルの開発・エコマーク製品の拡販・環境負荷低減型製品の開発、試用を継続・環境負荷低減型製品の改良とラインナップ拡充に注力・新機能性材料展2025への出展で得た開発ニーズを元に機能性セラミックスの開発を推進プラント・次世代省エネ炉の27年３月期中上市・水素燃焼技術の開発・顧客製品の試験焼成を実施・水素燃焼の試験炉を製作し、各種実証を推進・顧客製品の試験焼成を継続実施すると共に上市に向けたＰＲを実施・水素燃焼の実証を継続 また、当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。（人材の育成に関する方針）当社グループでは、変化の激しいビジネス環境に対応するため、従業員の専門性の向上やリスキリング（学び直し）、および自律的なキャリア形成を強力に支援しております。①継続的な学びとリスキリングの推進オンライン動画研修サービスを活用し、役職毎に指定研修を年３回実施しているほか、３か月間は社員個人の志向に合わせた研修を自由に受講可能な環境を整備し、自発的なスキルアップを促しております。②教育投資の拡充社員一人当たり5,000円／年の教育予算を各部門に配賦し、外部講習の受講や資格試験用テキストの購入、考査費に活用するなど、社員教育への積極的な投資を実施しております。③階層・属性別の育成支援管理職を目指す意欲のある女性社員を対象としたキャリア研修や、中途入社社員の社内コミュニケーション活性化および帰属意識の向上を目的とした研修を実施し、それぞれのライフステージやキャリアに応じた育成環境を整えております。 （社内環境整備に関する方針）当社グループでは、多様な人材が心身ともに健康で、働きがいを持って活躍できるよう、職場環境の整備と組織文化の醸成に努めております。①多様な働き方の支援と育児奨励法定の育児休暇制度に加え、独自の「育児奨励休暇制度」（子供が一歳に達する日までで最大５日間の有給休暇を付与）を制定し、特に男性社員の子育てを奨励しております。この結果、当事業年度における男性社員の育児休業取得率は100.0％を達成いたしました。②多様性の確保と意見の反映女性社員を対象とした「働きやすい職場環境に関する意見交換会」を定期的に開催し、現場の声を反映した環境づくりを行っております。③エンゲージメントの把握と職場改善毎年、年２回の全社的なエンゲージメントサーベイを実施し、業務負担、職務、成長の機会、上司、人事評価、心身の健康、福利厚生等に関する社員の意識を多角的に把握いたしました。サーベイの結果は各部門長へフィードバックを行うとともに、要望の多い項目（猛暑対策、分煙対策）に関して速やかに改善を実施し、組織の活性化を図っております。 (3）リスク管理環境負荷低減型製品への市場ニーズの高まり、資源循環型社会への移行に伴うリサイクル需要の増大は、当社グループにとって新たな事業機会となる一方で、これに対応できない場合は競争力低下などのリスクも伴うと認識しております。当該リスクに対し、情報収集、対応策の検討・決定及びその実施状況を経営会議で把握しております。また、四半期に一度「リスク・コンプライアンス委員会」を開催し、当社グループ内で発生した安全や品質に係る事例、法令改正、内部監査指摘事項を代表取締役社長以下取締役（監査等委員及び社外取締役を含む）、執行役員、部門長と共有することで、各部門のリスク感度を高め、同種事案の再発防止や法令違反に繋がる行為の未然防止に努めております。その他、各部門や子会社で管理可能なリスクは、各組織が中心となって対応しております。 (4）指標及び目標当社グループでは、上記「(2）戦略」の頁においてサステナビリティに関する目標を３つ掲げております。また、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いており、当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。特に女性の管理職比率及び女性正社員比率は低位となっており、人材の多様性確保のためにはそれぞれ2030年３月期までに10％、25％へと引き上げる目標を掲げております。なお、提出会社では具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する会社では行われていないため、次の指標に関する実績は、提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当連結会計年度）前年度比女性の管理職比率2030年３月期までに10％2.8％(2/72名)－男性の育休取得率常時 100％100.0％(5/5名)－女性正社員比率2030年３月期までに25％15.8％(42/266名)＋0.9％（注）上記の管理職は女性活躍推進法に定める範囲とは異なり、提出会社の規程に基づいております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、役員及び従業員の行動の原則を示す「行動規範」において、法令の遵守、顧客満足度の向上、適正な会計と報告、環境の保全、人格の尊重、情報の管理、地域社会との共生、反社会的勢力への対処を掲げ、この規範を実践することが当社の企業価値を向上させ、社会への貢献につながるものと認識しております。経営者はこの規範の実行が自らの役割であることを自覚し、経営の公正性と透明性の向上及び的確で迅速な意思決定と効率的な業務執行ができるよう努めるものであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役の職務の執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監査機能を強化し、更なる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会を設置しております。また、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。 当社は、取締役会の決議に従い、代表取締役社長の指示の下に担当業務を執行する執行役員を選任しております。執行役員は、必要に応じて取締役会に出席し、担当業務の執行状況について報告や説明を行っております。 各委員会の活動状況等につきましては、③取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況に記載しております。 当社における企業統治の体制は、以下のとおりであります。 取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の構成員及び議長は、以下のとおりであります。役職名氏名取締役会監査等委員会指名・報酬委員会代表取締役社長太田 滋俊◎ ○取締役専務執行役員中島 正也○ 取締役常務執行役員管理本部長兼総務人事部長長谷川 郁夫○ 取締役常務執行役員ＲＣＥ事業部長兼資材課担当石川 豊○ 社外取締役大島 崇文○ ◎社外取締役佐藤 誠○ 取締役（監査等委員）山田 俊彦○◎ 社外取締役（監査等委員）澁谷 英司○○ 社外取締役（監査等委員）小林 宏明○○○◎は議長、○は出席メンバーを示しております。 ③ 取締役会及び指名・報酬委員会の活動状況イ．取締役会 取締役会は、監査等委員である取締役３名を含む取締役９名（うち社外取締役４名）で構成されており、法令、定款及び取締役会規則に定められた事項等の決議を行うとともに、取締役の職務の執行を監督します。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催します。取締役会には、必要に応じて取締役以外の者を出席させて、意見や説明を求めることができる体制を構築しております。 当事業年度における出席状況は、以下のとおりであります。役職名氏名出席回数（全12回）代表取締役社長(※議長)太田 滋俊12回取締役専務執行役員中島 正也12回取締役常務執行役員管理本部長兼総務人事部長長谷川 郁夫12回取締役常務執行役員ＲＣＥ事業部長兼資材課担当石川 豊12回社外取締役大島 崇文12回社外取締役佐藤 誠12回取締役（監査等委員）山田 俊彦12回社外取締役（監査等委員）澁谷 英司12回社外取締役（監査等委員）小林 宏明12回 なお、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しております。当該定時株主総会において取締役選任議案が会社提案のとおり可決された場合の取締役会の構成員については、後記「（２）役員の状況①（２）」のとおりであります。なお、2026年６月29日開催予定の取締役会以降も太田滋俊氏が議長を務める予定です。 ○主な審議内容 中期経営計画の進捗状況の確認と課題のモニタリング、政策保有株式の取扱い、単月度業績及び通期業績見込みの報告、規程類の新規制定及び一部改訂等を承認いたしました。また、毎月、執行役員経理部長から月次業績の報告及び取締役会のメンバー全員が参加する経営会議において、各部門長から各部の業績進捗及び課題について報告を行っております。 ロ．指名・報酬委員会 取締役の指名、報酬等に係る評価、決定プロセスの透明性及び客観性を担保することで、取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化し、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図るため、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬委員会は取締役会の決議により選定された３名以上の取締役で構成し、その過半数を独立社外取締役といたします。また、委員長は指名・報酬委員会の決議によって選定されます（2026年６月29日開催予定の第164回定時株主総会後も変更はない見込みです）。 当事業年度における出席状況は、以下のとおりであります。役職名氏名出席回数（全７回）社外取締役(※委員長)大島 崇文７回代表取締役社長太田 滋俊７回社外取締役（監査等委員）小林 宏明７回 ○主な活動状況 指名については、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解雇に関する株主総会議案及び執行役員の選任・解任等について審議、答申しております。また、報酬については、取締役会の諮問に応じて、取締役等の報酬額等について審議、答申しております。 ④ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムに関しましては、経営理念に基づいた企業活動を通じ、企業価値の増大を図るとともに、安定的かつ持続的なグループ企業基盤を構築するため、取締役会決議により「内部統制システム構築の基本方針」を定め、実践しております。１）当社及び当社グループ会社（以下、「美濃窯業グループ」という。）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制a 美濃窯業グループの取締役及び使用人は、その職務執行に当たり、当社の経営理念及び「企業倫理規程」、「行動規範」の下に、各法令、定款、取締役会規程並びに社内規程を遵守し、職務の執行を行う。b 当社の経営理念、「企業倫理規程」、「行動規範」、各法令、定款、社内規程は常時閲覧できる環境を整備し、美濃窯業グループの取締役及び使用人に周知徹底し、所管部門による教育・研修を通じて、法令遵守及び経営の透明性・健全性を図る。c 内部監査室による内部監査を実施して、美濃窯業グループの業務全般にわたる内部統制及び業務執行の妥当性・法令遵守性を確保する。d 美濃窯業グループの取締役及び使用人が企業倫理や行動規範に違反する行為やその疑いがある行為を発見した場合に直接通報・相談することができるように「内部通報規程」を定め、内部通報窓口として総務人事部を、外部通報窓口として常勤監査等委員及び外部弁護士を設置し、通報者に対し不利益な扱いが行われないようにし、問題の早期発見・未然防止を図る。e 当社は、市民活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で対応をし、不当な要求や、組織暴力、犯罪行為に対しては警察等の外部専門機関や顧問弁護士等と緊密に連携を取り、組織的に対処するとともに、取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備・維持する。２）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制a 当社は、取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が「稟議規程」に基づいて決定した文書（電磁的記録を含む）など、取締役の職務の執行に係る情報を適正に記録し、法令及び「文書管理規程」に基づき、適切に保存・管理する。b これらの文書（電磁的記録を含む）については、「文書管理規程」、「情報セキュリティ管理規程」等に基づき、情報の取扱い・保管・管理に関して適切な運用を図るとともに各取締役の要求があるときは、これを閲覧に供する。３）美濃窯業グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、「リスク管理規程」に基づき、代表取締役社長がリスク管理の統括責任者として、リスクのカテゴリー毎に責任部門を定め、美濃窯業グループにおいて発生したリスクを統括的に管理する。必要に応じて顧問弁護士その他社外の専門機関によるアドバイザリーチームを組織するなど、迅速かつ的確な対応を行い、損失の拡大を防止するとともに、これを最小限に留める体制を整える。また、平時においても各部門においてその有するリスクの洗い出しを行い、そのリスクの軽減等に取り組む。 ４）美濃窯業グループの取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制a 取締役は、「取締役会規程」、「職務権限規程」、「職務分掌規程」等に基づいた役割と権限に従い、適正かつ迅速に意思決定を行い、常に効率的に職務を執行する。b 職務執行の効率性を高めるために執行役員制度を導入し、代表取締役社長は取締役会の方針や決議事項を執行役員に指示、伝達し、執行役員は業務執行状況を報告する。c 取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、取締役会の意思決定が迅速かつ効果的に行われるよう情報を共有する。５）美濃窯業グループにおける業務の適正を確保するための体制a 当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、事業目的を遂行し、相互の利益を増進するため指導・助成を行う。また、グループ経営の一体性を確保するために各種規程等を当社と整合性をもったものとするよう指導する。b 内部監査室は、定期的に子会社の内部監査を実施することで、美濃窯業グループ全体の業務にわたる内部統制の効率性と有効性の確保に努める。６）監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項a 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、遅滞なく監査等委員会の下に使用人を配置することとし、その人事及び人事考課については、監査等委員会の意見を聞く。b 当該使用人が他の職務との兼務である場合には、当該使用人の独立性に配慮するとともに、監査等委員会が指示した職務の遂行に支障を来さないよう特段の配慮をする。７）美濃窯業グループの取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及び監査等委員会へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制a 美濃窯業グループの取締役は、取締役会及び経営会議においてその担当する業務の執行状況やその他報告すべきと認められる事項について報告を行う。b 美濃窯業グループの使用人は、業務又は業績に与える重要な事項を発見した場合は、遅滞なく監査等委員会に報告する。c 前項にかかわらず、当社の監査等委員会が選定した監査等委員はいつでも必要に応じて、美濃窯業グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。d 当社は、監査等委員会へ報告を行った美濃窯業グループの役職員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行わない。８）監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は精算の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査等委員の職務の執行について生ずる費用については、監査等委員の請求に応じて職務の執行に必要でないと認められる場合を除き、費用の前払い又は精算の手続きが滞りなく処理されるよう努める。９）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制a 監査等委員会は、法令に定める権限を行使して会計監査人、内部監査室と連携して、取締役の職務執行の適法性、妥当性及び効率性について監査を行う。b 監査等委員会は、取締役及び使用人の職務執行の監査の充実を図るため、定期的に代表取締役社長と意見交換を行い、相互認識を深めるとともに、その他の取締役及び使用人とも面談を実施する。10）財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制 金融商品取引法の定めに基づき、美濃窯業グループの財務報告の信頼性を確保するために、企業会計審議会による「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に従って社内の関係規程等を定め、内部統制システムの整備及び運用を適切に行うとともに、その有効性を継続的に評価し、必要な改善策を実施する。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社は「リスク管理規程」を定め、企業活動に潜在するリスクについてその発生防止に努め、また、発生した場合に損害を最小限にするよう努めております。代表取締役社長をリスク管理の統括責任者とし、リスクのカテゴリー毎に責任部門を定め、リスクを総括的に管理することとしております。各事業所の長はリスク管理の責任者として、事業所に発生し得るリスクを予測して予防策を立案します。取締役は各管轄部門に発生し得るリスクを把握し、予防策も含めて取締役会に報告します。取締役会は識別されたリスクについて重要性を評価し、緊急度の高いものについて審議し解決策を決定します。 ハ．責任限定契約の内容の概要 当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 本有価証券報告書提出日現在、社外取締役である大島崇文氏及び佐藤誠氏、監査等委員である取締役山田俊彦氏、澁谷英司氏及び小林宏明氏との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当社は、2026年６月29日開催予定の第164回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」および「監査等委員である取締役２名選任の件」を提案しており、社外取締役である大島崇文氏及び佐藤誠氏、監査等委員である取締役小林宏明氏の再任が可決された場合は、当該責任限定契約を継続し、また、監査等委員である取締役近藤啓介氏の選任が承認された場合は、同様の責任限定契約を締結する予定です。 ニ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要等 当社は、保険会社との間で、当

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は2021年２月９日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に関する決定方針を決議しております。取締役の個人別報酬等の内容に関する決定方針の内容は、次のとおりであります。 ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は、（1）中長期的な企業価値の向上と、その実現を担う有能な人材を確保、維持できる報酬水準であること、（2）取締役それぞれに求められる役割と責任に応じたものであることを念頭に、報酬の体系と金額を決定します。 ｂ．取締役に対する報酬の体系と水準 当社の取締役の報酬は、（1）月例の基本報酬（基本給）、（2）事業年度につき２回の業績連動報酬（役員賞与）、（3）事業年度の業績に応じた業績連動報酬（株式給付信託）の３種類とし、各々の報酬は基本方針に相応しい水準とするように公正かつ透明な手続きで決定します。 ｃ．基本報酬（基本給）の個人別報酬の額の決定に関する方針 月例の基本報酬は、役位、職責、同業種及び類似業種で同規模の他社水準、前年度の業績及び当年度の業績見込み、財務状況、従業員の給与水準などを総合的に勘案して決定します。 ｄ．業績連動報酬（役員賞与）である賞与の額の決定に関する方針 事業年度内の２回の業績連動報酬（役員賞与）は、前事業年度の連結営業利益に対する達成度合、及び当年度の連結営業利益予想をそれぞれ同等に考慮した上で決定し、従業員の賞与の支給時期に支給します。 ｅ．業績連動報酬（役員株式給付信託）の付与株式数の決定に関する方針 取締役の報酬と会社の業績及び株式価値の連動性を明確にし、事業年度毎の業績向上を目的に株式を給付するものであります。その内容については、取締役会の決議を経て2019年６月27日開催の第157回定時株主総会において導入が決議された役員株式給付規程に基づき運営しており、役員退任時に累計ポイント数に応じた株式を給付します。 業績連動型株式報酬「役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」の概要は、次のとおりであります。 ＜業績連動型株式報酬の算定方法＞業績連動型株式報酬制度は、事業年度毎の業績に応じポイントを付与し、その累計ポイント相当分の報酬等を退任時に支給する制度であり、ポイント付与の有無及びその付与数は事業年度毎に決定します。その詳細は、以下のとおりであります。１．対象者取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。・職務執行期間（前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日まで）中に在任していること・株主総会決議において解任の決議をされていないこと、又は取締役等としての義務の違反があったことに起因した解任をされていないこと２．業績連動型報酬として給付される報酬等の内容当社普通株式及び金銭（以下、「当社株式等」という。）としております。３．業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法 ① 付与ポイントの決定方法(１) ポイント付与の時期Ａ．2023年６月29日開催の第161回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日（Ｂ．に記載の場合の退任日と合わせて、以下「ポイント付与日」という。）現在における受給予定者に対して、前年の定時株主総会終結時から当年の定時株主総会終結時までの期間（以下「役務対象期間」という。）における役務の対価として同日にポイントを付与します。 Ｂ．Ａのほか、役員を退任するときは、当該退任直後の定時株主総会日にポイントを付与します。 (２) 報酬等と連動する業績評価指標当社は持続的な利益成長を実現するため、これまでも取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬において、連結営業利益を指標として用いてきております。本制度においても、毎事業年度における連結営業利益の期初目標値に対する達成率を報酬等に連動する指標としております。 なお、当事業年度における連結営業利益の期初目標値は1,750百万円、実績は1,600百万円であります。また、翌事業年度における連結営業利益の期初目標値は1,900百万円であります。 (３) 付与するポイント数Ａ．職務執行期間において在任している場合に付与するポイント次の算式により算出されるポイントとします。（算式）別表１に定める役位に応じたポイントの数 × 別表２に定める業績連動係数 × 在任月数 ÷ １２か月 Ｂ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント別表１に定める役位毎に上記Ａに基づいて算出したポイントの数を合計したポイントの数（別表１）役位別ポイント数は、以下のとおりであります。役位役位別ポイント数代表取締役社長１５，９００ポイント取締役 専務執行役員１０，６００ポイント取締役 常務執行役員８，０００ポイント取締役 執行役員５，３００ポイント執行役員５００ポイント （別表２）業績連動係数は、以下のとおりであります。連結営業利益達成度業績連動係数１５０％以上１．２１１０％以上１５０％未満１．１８０％超１１０％未満１．０５０％以上８０％以下０．８５０％未満０．０ ② 支給する当社株式等「１ポイント」＝「１株」として株式を給付します（単元未満株式を除く）。単元未満株式相当分は金銭をもって給付します。 ③ 受給予定者が死亡した場合受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が取締役会で決定した「役員株式給付規程」で定める要件を満たした場合に、遺族に対して株式等を支給することとします。なお、この場合における支給は、以下の方法により遺族給付としてすべて金銭で支払うこととします。(１) 死亡時のポイント付与時期受給予定者が職務執行期間中に死亡したときは、当該死亡日にポイントを付与し、当該死亡直後の定時株主総会にはポイントを付与しません。 (２) 死亡時に付与するポイント数Ａ．死亡日に付与するポイントは、次の算式により算出されるポイントとします。（算式）別表１に定める役位に応じたポイントの数 ×１．０ × 在任月数 ÷ １２か月 Ｂ．職務執行期間に役位の変更があった場合に、死亡日に付与するポイント別表１に定める役位毎に上記Ａに基づいて算出したポイントの数を合計したポイントの数 (３) 遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。（算式）遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×権利確定日における本株式の時価（※１）（※１）権利確定日は受給予定者の遺族が、当社の指定する書類を提出した日の属する月の末日とします。また、本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日における主たる上場金融商品取引所の終値又は気配値とし、当該日に終値又は気配値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。 ４．第164期事業年度における役位別の上限となるポイント数① 第164期事業年度において算出される役位別の上限となるポイント数は、以下のとおりであります。役位上限となるポイント数代表取締役社長１９，０８０ポイント取締役 専務執行役員１２，７２０ポイント取締役 常務執行役員９，６００ポイント取締役 執行役員６，３６０ポイント執行役員６００ポイント ｆ．基本報酬（基本給）、業績連動報酬（役員賞与）及び業績連動報酬（役員株式給付信託）の取締役の個人別の報酬の額に対する割合決定に関する方針 取締役の報酬は、役員報酬内規において役位別に規定された比率により算定した各取締役の報酬総額について、おおむね以下の割合となるよう種類別の報酬金額を決定し支給します。基本報酬（基本給）業績連動報酬（役員報酬）業績連動報酬（役員株式給付信託）５０％３５％１５％（注）使用人兼務取締役の基本報酬（基本給）は、使用人兼務取締役の使用人分の給与を含めた割合であります。 ｇ．当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役会は、下記②に記載のとおり、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ②取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項 取締役会は、代表取締役社長太田滋俊に対し、各取締役の基本報酬（基本給）の額及び業績連動報酬（役員賞与）の額についての決定を委任しております。委任した理由は、代表取締役社長が経営の総合的見地から各取締役の所管する担当部門について評価を行うのに適していると判断したためであります。また、業績連動報酬（役員株式給付信託）については、役員株式給付規程の規定に基づいて算出された個人別ポイント数を付与するものとします。なお、監査等委員会より、当該報酬等の内容は妥当であるとの報告を受けております。 ③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）148,73067,83080,9004取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）15,24015,240－1社外取締役（監査等委員を除く。）10,02010,020－2社外取締役（監査等委員）8,6408,640－2（注）１．取締役(監査等委員及び社外取締役を除く）の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．業績連動報酬等の総額には、2019年６月27日開催の第157回定時株主総会決議により導入した、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）を対象者とする業績連動型株式報酬「役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」の役員株式給付引当金が含まれております。３．取締役の退職慰労金制度は2023年６月29日開催の第161回定時株主総会終結の時をもって、廃止しております。４．本書提出日現在の人数は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名（うち社外取締役２名）で、取締役（監査等委員である取締役）は３名であります。 ④ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項１．当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等限度額は2023年６月29日開催の第161回定時株主総会において、年額200,000千円以内（うち社外取締役分20,000千円以内）と決議いただいております。この報酬には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名（うち社外取締役２名）であります。 また、同定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役）に対する報酬等の限度額を年額45,000千円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役）の員数は３名（うち社外取締役２名）であります。２．上記報酬枠とは別枠で、当社は2019年６月27日開催の第157回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）を対象者とする業績連動型株式報酬「役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」を導入しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は６名であります。 また、2023年６月29日開催の第161回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に給付する当社株式の取得の原資として、211,140千円（84,440ポイント）を上限とした金銭を信託に拠出すること及び１事業年度当たりのポイント数の合計を、84,440ポイントを上限とすることを決議いただいております。この「役員株式給付信託（ＢＢＴ）制度」は2020年３月末日で終了する事業年度から2024年３月末日で終了する事業年度までの５事業年度（以下、当該５事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する５事業年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」という。）及びその後の各対象期間を対象として、当社の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）分として、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、原則として対象期間ごとに211,140千円を上限として当該株式給付信託への追加拠出を決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名であります。３．2023年６月29日開催の第161回定時株主総会において、取締役に対する役員退職慰労金制度の廃止に伴い打切り支給することを決議いただいております。支給の時期につきましては、各取締役の退任時となります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名であります。 ⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等 連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ⑥ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち、重要なもの 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）耐火物セラミックス事業165（ 8）プラント事業73（－）建材及び舗装用材事業53（－）不動産賃貸事業1（－）全社（共通）54（－）合計346（ 8）（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門及び技術研究所の従業員であります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）279（ 8）42.516.76,8243.1 セグメントの名称従業員数（人）耐火物セラミックス事業165（ 8）プラント事業60（－）不動産賃貸事業1 （－）全社（共通）53（－）合計279（ 8）（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。３ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。５ 全社（共通）として記載されている従業員数は、総務人事及び経理等の管理部門及び技術研究所の従業員であります。 ③労働組合の状況 当社グループの労働組合は、美濃窯業新労組と称し、セラミックス産業労働組合連合会に属しており、2026年３月31日現在における組合員は213人であります。 なお、労使関係については円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ④使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社グループは、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (８) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者－100.0－－－（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 美州興産株式会社（注）２名古屋市中村区30,000建材及び舗装用材事業100.0建材及び舗装用材の製造販売及び施工を行っております。その一部を当社が供給しております（役員の兼任あり）。岩佐機械工業株式会社東京都中央区40,000プラント事業100.0プラント設備の設計及び施工を行っており、また、プラント設備で利用する耐火物の一部を当社が供給しております（役員の兼任あり）。（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２ 美州興産株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高2,267,041千円 ②経常利益231,212 〃 ③当期純利益157,055 〃 ④純資産額2,020,557 〃 ⑤総資産額2,660,169 〃

３【配当政策】 当社は、株主への利益還元の充実を経営上の重要課題と位置付け、将来的展望に立ち安定配当を維持していくことを目指しております。財務体質の強化を図りつつ将来にわたる株主利益の確保に努めてまいります。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり42円の配当（うち中間配当21円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の連結配当性向は34.5％となりました。 内部留保資金については、将来の事業基盤の強化拡充のため、設備投資や研究開発及び人材投資などに充当してまいります。 当社は、「会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨、及び「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日223,35821.00取締役会決議2026年５月15日223,35821.00取締役会決議 （注） 配当金の総額には、「役員株式給付信託（ＢＢＴ）」制度及び「従業員株式給付信託（Ｊ-ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金15,752千円（2025年11月14日取締役会決議による配当7,902千円、2026年５月15日取締役会決議による配当7,849千円）が含まれております。

６【研究開発活動】 当社グループは、①耐火物及びその関連技術、②先進セラミックス技術、③各種工業炉及び付帯設備技術、並びに④建材及び舗装用材料・工法技術の４分野を中心に、経営基盤と事業競争力強化を実現するため研究開発に力を注いでおります。 これらの研究開発は、当社の技術研究所、各工場、プラント部及び連結子会社の美州興産㈱技術部が連携し、耐火物セラミックス事業、プラント事業、建材及び舗装用材事業においてそれぞれ研究テーマを設定し推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は330百万円であり、この内訳は耐火物セラミックス事業283百万円、プラント事業26百万円、建材及び舗装用材事業21百万円であります。 当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動のテーマは、以下のとおりであります。○耐火物セラミックス事業(1）耐火物セラミックス事業の新製品開発及び既存製品の品質改良(2）耐火物の補修技術の開発(3）耐火物及びセラミックスの革新的製造技術の開発(4）非酸化物系高機能セラミックス部材の研究開発(5）酸化物系機能性セラミックス部材の研究開発(6）軽量複合材料の研究開発○プラント事業(1）工業炉の高効率化に関する熱マネージメントシステムの開発(2）水素燃焼炉の開発○建材及び舗装用材事業(1）インフラ整備に向けたセラミックス系、無機系材料の応用技術開発(2）高機能化に伴う塗り床材・景観舗装材の材料と工法の研究開発(3）機能性道路維持補修材の材料と工法の研究開発(4）路面温度上昇抑制舗装用遮熱セラミックス骨材の研究開発

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計亀崎工場（愛知県半田市）耐火物セラミックス事業不動産賃貸事業耐火物製造設備及び賃貸設備313,261295,54113,734(27,024)[2,538]35,325657,86261(5)瑞浪工場（岐阜県瑞浪市）耐火物セラミックス事業不動産賃貸事業耐火物製造設備及び賃貸設備394,954184,32524,188(14,323)[4,981]3,423606,89233(1)四日市工場（三重県四日市市）耐火物セラミックス事業不動産賃貸事業耐火物製造設備及び賃貸設備398,749234,915211,687(13,640)[1,376]2,499847,85237(1)山岡工場（岐阜県恵那市）耐火物セラミックス事業耐火物製造設備299,051124,78018,427(－)[42,700]161442,4217(1)エンジニアリング部（愛知県半田市）プラント事業各種工業炉設計・施工4,199953－(－)[－]2,6357,78827(－)プラント部（岐阜県瑞浪市）プラント事業各種工業炉設計・施工16,44215,078252(182)[1,065]8031,85433(－)技術研究所（愛知県半田市）耐火物セラミックス事業総合研究設備43,69611,39813,028(532)[－]13,65081,77424(－)名古屋本社事務所（名古屋市中村区）耐火物セラミックス事業不動産賃貸事業全社（共通）管理、販売及び賃貸設備434,9459,5211,487,244(966)[－]9121,932,62438(－)東京営業所及び海外事業部（東京都千代田区）耐火物セラミックス事業不動産賃貸事業全社（共通）管理、販売及び賃貸設備517,052－240,058(483)[－]616757,72714(－)九州営業所（北九州市小倉北区）耐火物セラミックス事業販売設備－－－(－)[－]005(－)その他（各地）－社宅寮等76,311－2,830(4,628)[1,518]079,141－(－) (2）国内子会社美州興産㈱ 2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計亀崎工場（愛知県半田市）建材及び舗装用材事業建材及び舗装用材製造設備22,27611959,568(3,546)[2,530]17682,1419(－)土岐工場（岐阜県土岐市）建材及び舗装用材事業建材及び舗装用材製造設備19,4131,576－(－)[19,833]13121,1218(－)本社（名古屋市中村区）建材及び舗装用材事業全社（共通）管理及び販売設備－－－(－)[－]－－1(－)名古屋営業所（名古屋市名東区）建材及び舗装用材事業管理及び販売設備14,456－7,353(303)[－]5121,8618(－)東京営業所（東京都北区）建材及び舗装用材事業販売設備218－－(－)[－]51873613(－)大阪営業所（大阪市東淀川区）建材及び舗装用材事業販売設備9540－(－)[－]－9549(－)松本営業所（長野県松本市）建材及び舗装用材事業販売設備2,571－－(－)[－]592,6306(－) 2026年３月31日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計岩佐機械工業㈱本社（東京都中央区）プラント事業管理及び販売設備0－－(－)[－]39139113(－) （注）１ 帳簿価額欄の「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含みません。２ 土地欄の［外書］は借地分で、単位は㎡であります。３ 提出会社には、貸与中の建物及び構築物1,625,355千円、土地1,578,362千円（7,025.42㎡）を含んでおります。４ 従業員数の（外書）は、臨時従業員の年間平均人員数を記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況ａ．監査等委員会の組織、人員及び手続きイ.当社は監査等委員会設置会社で、当社の独立性の基準を満たした社外取締役２名を含む３名の監査等委員により監査等委員会を構成しております。なお、社外取締役は経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、その専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。監査等委員会は監査等委員の職務を補助する監査等委員会室を置き、内部監査室と緊密に協力して監査を進めております。ロ.監査等委員会監査の手続きと役割分担については、期初に策定する監査方針及び役割分担に基づいて、常勤監査等委員の山田俊彦は、2021年６月29日付で就任しこれまでの当社における経験と人脈を活用して、取締役の職務執行を監査するため取締役会、経営会議、社長面談、社長月例会、経営戦略・方針会議など各種重要会議への出席のほか、社内重要書類の閲覧、本社各部門や事業所における業務及び財産の状況の調査、使用人への聴取、子会社の調査、会計監査人との意見交換、四半期及び期末決算監査等を担い、常時社外監査等委員への情報連携を図っております。 非常勤監査等委員の澁谷英司(公認会計士)は監査等委員会、取締役会、経営会議、社長月例会、社長面談などに出席し、より客観的・独立的な観点及び専門的な見地から経営執行の適正性について有益な提案や助言を行っております。非常勤監査等委員の小林宏明は監査等委員会、取締役会、経営会議、社長月例会、社長面談などに出席し、行政機関における豊富な経験と幅広い見識から経営執行の適正性について有益な提案や助言を行っております。期末には監査等委員全員でそれまでの監査結果等から監査報告書をまとめるとともに必要な監査等委員会の意見表明のために十分な協議の後、必要な決議を行っております。 ｂ．監査等委員及び監査等委員会の活動状況イ．監査等委員会などの開催状況と出席率役 職氏 名開催回数出席回数常勤監査等委員山田 俊彦監査等委員会：12回取締役会： 12回経営会議： 12回社長面談： ２回12回 (100％)12回 (100％)12回 (100％)２回 (100％)社外監査等委員（独立役員）澁谷 英司監査等委員会：12回取締役会： 12回経営会議： 12回社長面談： ２回12回 (100％)12回 (100％)12回 (100％)２回 (100％)社外監査等委員（独立役員）小林 宏明監査等委員会：12回取締役会： 12回経営会議： 12回社長面談： ２回12回 (100％)12回 (100％)12回 (100％)２回 (100％) ロ.監査等委員会の平均所要時間は１時間前後、決議事項が11件、検討・報告事項が37件で、主な内容は次のとおりであります。決議事項監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員会監査報告書、監査等委員会委員長・常勤監査等委員、選定監査等委員・特定監査等委員の選定、監査等委員を除く取締役選任議案についての意見、監査等委員を除く取締役の報酬等についての意見、監査等委員の選任に対する議案を株主総会に提出する事の請求、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定、会計監査人報酬額の同意、実査結果の承認、取締役の個人別報酬の内容に係る決定方針等に対する意見など検討・報告事項事業計画概要、社内会議の重点事項報告、事業部往査結果、会計監査人の期末監査報告、子会社計算書類、事業概況報告など ハ．監査等委員会は、当事業年度の重点監査項目として、次の項目に取り組みました。重点監査項目取組内容職務執行の適法性及び妥当性監査等委員会の主要職務である取締役の職務執行における善管注意義務違反の有無について監督するため、取締役会、経営会議、社長月例会などに出席し、法令・定款違反の有無に関する適法性監査及び業務執行の是非に関する妥当性監査を行いました。経営リスクの予防状況各部所における経営リスクの実状とそれに対する経営陣の指示及び発見された諸課題に対する改善策の実施状況を把握し、取締役の職務執行における善管注意義務違反の有無について監督するため、各部所で開催される社長月例会に出席し適法性及び業務執行における妥当性監査を行いました。内部統制の運用状況関係会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理、情報セキュリティ、効率性確保について監査を行いました。ESG・SDGｓ（サステナビリティ）への対応「方針管理」活動、エコアクション21活動におけるサステナビリティ対応の状況を監督するため、各部所で開催される社長月例会等の会議体に出席し、業務執行における妥当性の監視を行いました。 ② 内部監査の状況社長直轄の内部監査部門である内部監査室は専任の内部監査室長１名と専任の室員１名で構成されており、内部監査規程に基づき会計監査人及び監査等委員会と連携し、業務監査、関係会社監査、システム監査及び内部統制監査を有効かつ効率的に行っております。会計監査人とは緊密な連携を保っており、内部統制の状況及びリスクの評価等に関して必要に応じて情報交換・意見交換を行い、機能を相互補完した効率的な監査を心掛けております。 金融商品取引法に基づく「財務報告に係る内部統制の有効性」について、内部監査室は代表取締役社長の代行として、全社的な内部統制及び重要な拠点の業務プロセスの内部統制についてそれらの整備及び運用状況の評価を行い、その評価結果を代表取締役社長と監査等委員会に報告しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称: 東陽監査法人b.継続監査期間: ８年間(第157期事業年度 2019年３月期より継続)c.業務を執行した公認会計士: 浅川 昭久、 橋本 健太郎d.監査業務に係る補助者の構成: 公認会計士６名、会計士試験合格者５名e.監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、「会計監査人の選定方針」を定めております。監査等委員会は、この方針に基づき、会計監査人の評価、関係者からのヒアリング等を行い、監査の実施体制、品質管理体制、並びに日本公認会計士協会の品質管理レビューの結果及び公認会計士・監査審査会の検査結果等について報告を受け、その独立性及び専門性等を総合的に検討した結果、東陽監査法人を会計監査人として再任する旨を決定しました。 監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1号各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任致します。また、監査等委員会は、会計監査人の職務執行状況等を総合的に判断し、監査が著しく不十分であると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任の議案を株主総会に提案いたします。f.監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、適正な監査をしているかを監視・検証するために、会計監査人からその職務の遂行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を求めました。また、会計監査人から「会計監査人の職務の遂行に関する事項」(会社計算規則第131条)、また、「監査品質に関する報告書」(2025年11月)及び2025年11月５日付「日本公認会計士協会の品質管理レビュー及び公認会計士協会・監査審査会の検査の結果について」の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の監査方法及び結果は相当であると認めます。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区 分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,000-23,000-連結子会社----計23,000-23,000-b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く) 該当事項はありません。c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。d.監査報酬の決定方針当社の監査報酬は、監査計画、監査時間等を総合的に勘案し監査公認会計士等と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠等を確認し検討した結果、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第3項の同意をしております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、発行会社との事業上の関係や当社の事業戦略等を総合的に勘案し、中長期的視点で当社の企業価値の向上に資すると判断される株式を特定投資株式と考えており、それ以外の株式については、純投資目的と考えております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、当社グループが成長し企業価値を高めていくために、事業活動における様々な取引関係の維持・強化を目的として投資株式を保有する方針としております。 保有の合理性を検証する方法については、取引先との取引状況及び当社の事業戦略等を考慮し、保有株式ごとに保有に伴う便益やリスクと資本コストとの比較を年２回、取締役会での検討を実施することにより保有の合理性を検証しております。 その結果に基づき、保有目的が希薄化した場合には、株式市場の状況等を考慮しながら、縮減するなど見直しを行うことと致します。 当事業年度においても、株式の保有目的及び保有の合理性について上記検証を行い、保有の目的や意義が希薄化した２銘柄については売却しております。 ｂ. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1150,116非上場株式以外の株式191,891,853 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式5238,604取引の強化・拡大を図るための新規、追加取得及び経営戦略上、取引の優位性を勘案した持株会による定期的取得により増加しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式2155,097 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（（注） １）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注） ２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ63,17063,170同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社グループとの預金や有価証券等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集のため保有しております。有384,515255,901 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（（注） １）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注） ２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱十六フィナンシャルグループ138,72027,744同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社との預金等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集を目的として保有しております。（注）３有246,366134,003㈱ニッカトー300,000－同社は当社のプラント事業における焼成炉等の販売先であり、今後の業務提携を視野に、従来の取引関係の強化及び今後の協力体制の構築を目的として新規取得し、保有しております。有207,900－日本坩堝㈱232,000232,000同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の製造委託先及び販売先であり、相互の事業拡大や取引関係の強化を目的として保有しております。有151,960140,128㈱大垣共立銀行21,90021,900同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社との預金等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集を目的として保有しております。有133,15252,034豊和工業㈱89,00039,000安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。中長期的な視点での事業運営を円滑に進めるため、株式を追加購入しております。有125,49048,204徳倉建設㈱16,90016,900同社は当社の事務所等の建設・維持管理等の取引先であり、事業活動上の関係を深め、安定的な事業運営を行う目的として保有しております。有120,83581,542名工建設㈱64,00064,000当社の連結子会社である美州興産㈱が、同社から定期的に工事を請け負っており、当社の建材及び舗装用材事業の機会創出を目的として保有しております。有110,97682,944名港海運㈱30,56130,561同社は当社の耐火物セラミックス事業における製品販売時等の輸送に関する取引を行っており、輸送手段の確保に向け、同社との良好な関係の維持、強化を目的として保有しております。有74,26348,286㈱名古屋銀行10,8003,600同社は当社の借入先であり、安定的な資金調達に加え、当社との預金等の金融サービスの円滑な取引及び国内外情報の収集を目的として保有しております。（注）４有60,80428,332太平洋セメント㈱16,66316,663同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の主要な販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。有58,33764,935 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（（注） １）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無（注） ２株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）キクカワエンタープライズ㈱8,9008,900安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。有57,31652,955SECカーボン㈱16,80216,061同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。無44,10633,456日本カーボン㈱6,7016,363同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。無29,95426,534日本電気硝子㈱4,5554,297同社は当社の耐火物セラミックス事業における耐火物等の販売先であり、受注機会拡大を図ることを目的として保有しております。持株会による定期的取得により増加しております。無26,93914,985菊水化学工業㈱58,00058,000同社は当社のプラント事業における工業炉の販売先であり、同社との取引の強化・拡大を目的として保有しております。有22,56221,982ジャニス工業㈱40,00040,000安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。有21,80015,640大宝運輸㈱3,5003,500安定株主としての事業運営の円滑化のため保有しております。有14,08713,177東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱68495,684株式に係る業務等を行っており、同社から提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して、同社株式を保有しております。また、当社の政策保有株式の縮減方針に基づき、当事業年度において一部株式を売却しております。有48746,311MS＆ADインシュアランスグループホールディングス㈱－24,723当社の政策保有株式の縮減方針に基づき、当事業年度において全株式を売却しております。無－79,731(注) １.当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。政策保有株式については、リターン及びリスクを踏まえた中長期的な経済合理性や、取引先の成長性、将来性及び業務提携等の事業戦略上の観点から検証し、保有の可否を総合的に判断しております。 ２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合は、その主要な子会社の保有分（実質所有株式数）を勘案し、記載しています。 ３.㈱十六フィナンシャルグループは2026年３月31日付で、普通株式１株を５株とする株式分割を行っております。 ４.㈱名古屋銀行は2025年９月30日付で、普通株式１株を３株とする株式分割を行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式11546,15312422,698 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－（注）非上場株式以外の株式15,60628,228458,172(注) 非上場株式については、市場価格がないことから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２【沿革】1918年８月岐阜県瑞浪市において、耐火煉瓦及び耐酸煉瓦製造を目的として会社設立（資本金10万円）1919年10月陶磁器製造を開始1936年４月合資会社三和窯業商会を買収1937年４月愛知県半田市に亀崎工場を新設1942年４月中央珪石煉瓦株式会社（現四日市工場）を吸収合併1949年５月名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）1953年７月美州興産株式会社を設立（現連結子会社）1958年10月築炉部門（現プラント部）を新設、窯炉の設計施工を開始1960年８月陶磁器製造部門を分離し、美濃窯業製陶株式会社を設立1961年４月美窯原料株式会社を設立1966年８月日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を設立1970年12月タイ国において合弁会社G.S.CERAMICS CO.,LTD.を設立1972年２月ミノー油絵具株式会社を設立1976年２月ミノセラミックス商事株式会社を設立1977年３月フィリピン国において合弁会社REFRACTORIES CORPORATION OF THE PHILIPPINES を設立1978年３月モノリス株式会社を設立1984年12月株式会社ブライトセラムを設立1990年12月美窯原料株式会社と株式会社ブライトセラムが合併株式会社ビヨーブライトとして発足1996年７月ミノー油絵具株式会社を株式会社クサカベに売却2006年８月美濃窯業製陶株式会社、株式会社ビヨーブライト、モノリス株式会社、日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を株式交換により完全子会社化2014年４月美濃窯業製陶株式会社、モノリス株式会社を吸収合併2015年３月2017年９月2018年12月2019年９月日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を連結子会社化花王株式会社より高機能セラミックスに関する事業を譲受け美州興産株式会社を株式交換により完全子会社化ミノセラミックス商事株式会社の株式を追加取得し完全子会社化2021年10月岩佐機械工業株式会社の株式を新たに取得し完全子会社化2022年４月大阪営業所を名古屋営業所に統合 株式会社ビヨーブライト、ミノセラミックス商事株式会社及び日本セラミツクエンジニヤリング株式会社を吸収合併 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行2024年３月東京証券取引所に株式を上場（スタンダード市場）