株式会社　ヨータイ

３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(営口窯耐進出口有限公司)の２社で構成されており、耐火物等の製造販売、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)を主な事業として取り組んでおります。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材であり、当社は創立以来その専門メーカーとして営業してまいりました。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 「耐火物等」鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。 「エンジニアリング」耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)会社の経営の基本方針当社グループは、永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指しております。 (2)目標とする経営指標当社グループは、収益力の維持とESG経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業を目指しております。このような企業像を実現すべく、売上高経常利益率（経常利益÷売上高）及び自己資本利益率（ROE）を重要な指標として、収益力の強化、企業価値の向上に一層努めてまいります。 (3)中長期的な会社の経営戦略当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢、所得環境が改善に向かい、設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が持続しています。しかしながら、年度末にかけては、米国およびイスラエルによるイラン攻撃を受けて、国内経済の先行きは不確実性が高まりました。世界的には、米国の通商政策の影響、日中間の緊張感、中東情勢の緊張化により不確実性が高まりました。このような状況のなか、当社グループは、高い収益力を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続しておこなってまいりました。今後、耐火物市場の成熟、人口構成の変化、テクノロジーの急速な発達、持続可能な社会への貢献など不確実性が高まっております。このような環境の中、①製品・サービスの質の向上による売上拡大②低コスト・安定供給体制の強化③新たな収益源の育成④ESGの推進による経営基盤の構築を進めてまいります。以上の取り組みを実施しながら「財務価値・非財務価値を高め、持続的に企業価値を向上し続ける企業」を目指します。 (4)会社の対処すべき課題当社には、①当社が強みを持つ分野での国内・海外需要の取り込み・戦略的な営業体制の構築②不確実性の高まりに対応する経営体制の整備③原料の備蓄体制の強化と中国以外の調達先の拡大④建設業・物流業2024年問題を考慮したサプライチェーンマネジメント⑤DX推進と人的資本への投資⑥さらなる低コスト・省人化を視野に入れた設備投資⑦カーボンニュートラル実現に向けた設備投資という課題があります。 当社グループは2024年５月10日に第二次中期経営計画（2024-2026年度）を制定しました。目指す企業像である「収益力の維持とESG経営の推進により、財務価値・非財務価値を高め、社会と調和し、持続的に企業価値を向上し続ける企業」の実現に向けて継続的な体制づくりと新たな収益源の育成を行う期間とし、引き続き、ヒト・モノ・情報への投資を行い、投資効果の拡大を図りながら、環境変化に対応して収益力の強化・収益源の多様化を目指し、一層の業績向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経済状況当社グループの事業は主に耐火物の製造販売であり、耐火物納入先の需要に応じた築炉工事(エンジニアリング)も行っております。耐火物は鉄鋼業、化学工業、セメント、ガラスなどの高熱工業には不可欠な基礎資材ではありますが、経済状況によっては、顧客の耐火物需要が減少し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、製品の開発及び販売を実施していきます。また、特定の業界の好不況の影響を極力防ぐために多業界への参入を進めていきます。 (2)原材料価格原材料の価格は、原材料生産地域の経済状況、為替相場の変動、地政学的リスク等により、大きく変動する可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対応すべく、中国を中心としながらも、多様な調達ルートを確保し、リスクを分散していきます。 (3)価格競争耐火物業界における競争は大変厳しいものがあり、今後も激化するものと考えられます。当社グループは、耐火物の専門メーカーとして製品を供給しておりますが、競合他社が同種の製品をより低価格で提供できることになった場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対応すべく、営業、研究開発、製造、技術サービスが一体となって、誠実かつ機動的な顧客対応を行うとともに、仕入れ原価の低減、合理化設備等の導入などによる生産効率の改善により、一層の原価低減を実施していきます。 (4)海外展開当社は営口窯耐進出口有限公司を2023年６月に完全子会社として設立いたしました。販売について現地動向を随時把握のうえ、適切に対応しておりますが、現地の法的規制や商習慣等は日本と大きく異なっているため、予測不能な事態が発生した場合には当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対応すべく、現地法人と連携し、有事の際に適切に対応できるように、情報収集に努めてまいります。 (5)自然災害等当社グループは岡山県に２工場、大阪府に１工場、岐阜県に１工場の計４箇所の製造拠点を有しております。これらの製造拠点が地震や台風等の自然災害に被災した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対応すべく、各自治体と連携し、リスク予想を把握するとともに、BCP(事業継続計画)を推進し、被害を最小限にするよう努めてまいります。 (6)感染症拡大によるリスク新型コロナウイルス等の感染症が世界的に拡大し長期化した場合、経済活動の停滞による原材料供給不安、耐火物需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。このような状況に対応すべく、情報収集に努め、原材料は在庫水準の適正化、生産面は感染予防策等の実施による生産維持などで、被害を最小限にするように努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用情勢、所得環境が改善に向かい、設備投資も堅調に推移するなど、緩やかな回復基調が持続しています。しかしながら、年度末にかけては、米国およびイスラエルによるイラン攻撃を受けて、国内経済の先行きは不確実性が高まりました。世界的には、米国の通商政策の影響、日中間の緊張感、中東情勢の緊張化により不確実性が高まりました。このような状況のなか、当社グループは、高い収益力を維持するために、お客様のニーズをとらえた新製品の開発、技術サービス員の増員、営業拠点の拡充による積極的な営業展開、設備の合理化による低コスト・安定供給体制の強化、安全第一をモットーにした健康経営の推進、GHG排出量削減に向けた取り組みを継続しておこなってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は295億85百万円と前年同期に比べ２億79百万円の増収となり、過去最高の売上高を更新しました。増収となった要因は、価格改定に加え、ガラス、セメント、非鉄金属向けの受注増が主な要因であります。営業利益は35億95百万円（売上高営業利益率12.2％）と前年同期に比べ１億11百万円増加し、経常利益は37億70百万円（売上高経常利益率12.7％）と前年同期に比べ１億30百万円の増加となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、24億69百万円（売上高当期純利益率8.3％）と前年同期に比べ１億53百万円の減少となりました。減益となった要因は、価格改定及び生産量の増加があったものの、公開買付関連費用などの特別損失の計上が主な要因であります。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。（耐火物等） 耐火物等事業につきましては、ガラス向けの受注が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比0.0％増の241億77百万円、セグメント利益は前連結会計年度比0.7％増の47億57百万円となりました。 （エンジニアリング） エンジニアリング事業につきましては、非鉄向けの受注が増加したこと等により、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度比5.2％増の54億７百万円、セグメント利益は前連結会計年度比11.2％増の７億96百万円となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は57億48百万円となり、前連結会計年度末より６億63百万円減少いたしました。これは、税金等調整前当期純利益の獲得、減価償却費の増加があったものの、配当金の支払い、有形固定資産取得による支出、法人税等の支払額、売上債権の増加が主な要因であります。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は25億円となりました（前連結会計年度比19億31百万円の減少）。これは主に、法人税等の支払額９億38百万円、売上債権の増加９億円等の減少要因があるものの、税金等調整前当期純利益34億39百万円、減価償却費14億22百万円等の増加要因によるものであります。前連結会計年度に比べて獲得した資金の減少は、売上債権の増減差が主な要因であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は14億91百万円となりました（前連結会計年度比７億54百万円の減少）。これは主に有形固定資産の取得による支出14億20百万円等によるものであります。 前連結会計年度に比べて使用した資金の減少は、有形固定資産の取得による支出が減少したことが主な要因であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果、使用した資金は16億89百万円となりました（前連結会計年度比５億74百万円の減少）。これは主に、配当金の支払額16億54百万円等によるものであります。 前連結会計年度に比べて使用した資金の減少は、自己株式の取得による支出が減少したことが主な要因であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)耐火物等18,617100.8エンジニアリング4,599105.6合計23,217101.7 (注) 金額は外注を含み、実際原価で表示しております。 ロ. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)耐火物等23,854102.89,66096.8エンジニアリング5,05792.733849.2合計28,912100.99,99993.7 (注) 当連結会計年度において、エンジニアリングの受注残高に著しい変動がありました。これは当連結会計年度に実施された大型工事案件の売上計上により受注残高が減少したことが主な要因であります。 ハ. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)耐火物等24,177100.0エンジニアリング5,407105.2合計29,585101.0 (注) 主な販売先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先当連結会計年度前連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)東京製鐵株式会社4,27314.454,40815.04 （2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.経営成績当連結会計年度における経営成績につきましては、価格改定に加えてガラス、セメント、非鉄金属向けの受注増により、当連結会計年度の売上高は295億85百万円となりました。売上原価は原燃料価格が上昇したこと等により、232億11百万円となりました。この結果、売上総利益は63億73百万円となり、販売費及び一般管理費27億77百万円を差引いた営業利益は35億95百万円となりました。 営業外損益については、営業外収益は受取配当金１億20百万円、投資有価証券売却益21百万円、不動産賃貸料17百万円、スクラップ売却益11百万円等により２億６百万円となり、営業外費用は固定資産除却損29百万円等により32百万円となりました。この結果、経常利益は37億70百万円となりました。 これにより、売上高経常利益率は前期の12.4％から12.7％となりました。特別損益については、特別損失は公開買付関連費用３億５百万円等により３億31百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は34億39百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は24億69百万円となりました。 ロ.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、422億34百万円で、内訳は流動資産297億11百万円、固定資産125億22百万円となりました。これは、現金及び預金、原材料及び貯蔵品の減少等があるものの、受取手形及び売掛金、投資有価証券の増加等が主な要因であります。流動資産の主なものは、受取手形及び売掛金101億35百万円（流動資産に占める比率34.1％）、原材料及び貯蔵品59億96百万円（同20.2％）、現金及び預金57億48百万円（同19.3％）、製品52億25百万円（同17.6％）であり、固定資産の主なものは、有形固定資産82億80百万円（固定資産に占める比率66.1％）、投資有価証券38億30百万円（同30.6％）であります。 当連結会計年度末の負債合計は78億８百万円で、流動負債は60億４百万円、固定負債は18億３百万円となりました。これは、電子記録債務、買掛金の減少等が主な要因であります。流動負債の主なものは、電子記録債務18億46百万円（流動負債に占める比率30.7％）、買掛金16億81百万円（同28.0％）、未払費用15億18百万円（同25.3％）であり、固定負債の主なものは、退職給付に係る負債13億79百万円（固定負債に占める比率76.5％）であります。 当連結会計年度末の純資産合計は344億25百万円であり、内訳の主なものは利益剰余金293億67百万円、資本金26億54百万円、資本剰余金17億17百万円等であります。これは、剰余金の配当があったものの、当期純利益の獲得があったことが主な要因であります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は81.5％となり、財政状態は概ね良好であると判断しております。 ハ.セグメント情報当連結会計年度末におけるセグメント情報につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ニ.キャッシュ・フロー当連結会計年度末におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 （資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社の運転資金は、主に製品の製造に使用する原材料や資材の調達、さらに、効率的な生産体制の再構築、老朽設備の維持更新、資本政策などに支出されております。これらの資金は、利益により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。 当連結会計年度におきましては、税金等調整前当期純利益の獲得、減価償却費の増加等があったものの、配当金の支払、有形固定資産の取得による支出、法人税等の支払いがあったこと等により、現金及び預金残高は57億48百万円と、前期末比６億63百万円減少いたしました。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定）当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(１)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下のとおりであります。 ①繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。 ②退職給付債務の算定当社で採用している退職給付制度の一部には、確定給付制度が採用されております。この制度の勤務費用は数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率等様々な計算基礎により算出しております。当該見積り及び仮定について、将来の経済条件の変動や当社内での環境の変化等により、見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債等の金額に重要な影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】 １. 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、耐火物事業、エンジニアリング事業を基本にして組織が構成されており、各事業単位で国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社は「耐火物等」及び「エンジニアリング」の２つを報告セグメントとしております。「耐火物等」は、鉄鋼用、非鉄金属用、セメント用、ガラス用、その他窯業用及び環境装置関係炉用を主とした、塩基性れんが、高アルミナ質れんが、粘土質れんが、珪石れんが等の各種耐火れんが及び不定形耐火物等を製造販売しております。「エンジニアリング」は、耐火物を使用する各種工業用窯炉、環境設備等の設計・施工を行っており、必要に応じてメンテナンス工事等を請け負っております。 ２. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための会計処理の方法と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他合計耐火物等エンジニアリング計売上高 顧客との契約から生じる収益24,167,0705,138,33429,305,404－29,305,404 外部顧客への売上高24,167,0705,138,33429,305,404－29,305,404（業種別内訳） 鉄鋼12,031,932665,17412,697,106－12,697,106その他12,135,1374,473,16016,608,297－16,608,297セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計24,167,0705,138,33429,305,404－29,305,404セグメント利益4,723,278716,3195,439,598－5,439,598セグメント資産27,763,8951,985,85329,749,748－29,749,748その他の項目 減価償却費1,313,79727,8711,341,668－1,341,668 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,293,43516,1482,309,584－2,309,584 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） (単位：千円) 報告セグメントその他合計耐火物等エンジニアリング計売上高 顧客との契約から生じる収益24,177,6615,407,36829,585,030－29,585,030 外部顧客への売上高24,177,6615,407,36829,585,030－29,585,030（業種別内訳） 鉄鋼11,853,528624,91712,478,445－12,478,445その他12,324,1324,782,45117,106,584－17,106,584セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計24,177,6615,407,36829,585,030－29,585,030セグメント利益4,757,905796,4925,554,398－5,554,398セグメント資産28,485,2012,068,65030,553,851－30,553,851その他の項目 減価償却費1,356,55025,3341,381,884－1,381,884 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1,440,68812,6141,453,302－1,453,302 ４. 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計29,305,40429,585,030「その他」の区分の売上高－－セグメント間取引消去－－連結財務諸表の売上高29,305,40429,585,030 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計5,439,5985,554,398「その他」の区分の利益－－セグメント間取引消去－－全社費用(注)△1,955,151△1,958,579連結財務諸表の営業利益3,484,4463,595,818 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計29,749,74830,553,851「その他」の区分の資産－－セグメント間取引消去－－全社資産(注)11,629,42411,680,200連結財務諸表の資産合計41,379,17242,234,051 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 (単位：千円) その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額 前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費1,341,6681,381,884－－42,80140,2321,384,4701,422,117有形固定資産及び無形固定資産の増加額2,309,5841,453,302－－36,48533,5222,346,0691,486,825 (注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門等の設備投資額であります。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京製鐵株式会社4,408,832耐火物等及びエンジニアリング 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報 (1) 売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京製鐵株式会社4,273,634耐火物等及びエンジニアリング 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 （1）サステナビリティ基本方針ヨータイグループは、企業理念に「永年に亘る耐火物製造技術の歴史と経験を後世に継承しつつ、ヨータイ独自の技術を生かして、革新する時代に即した新しい技術と製品を創出し、顧客の満足度を高めるとともに、社会に貢献する誠実な企業を目指します。」を掲げています。今後も、この企業理念の実践を通じて社会課題の解決に努めるとともに、自社の持続的な成長に向けた取組を進めていきます。なお、当社が優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）につきましては、当社ウェブサイトに公表している「統合報告書2025」（URL https://www.yotai.co.jp/pdf/report_2025.pdf）の36ページをご参照ください。 （2）ガバナンス①マネジメント体制当社は気候関連・人的資本への取組を推進する機関として、代表取締役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員長の指示のもと、サステナビリティ推進室がアクションプランを策定し、サステナビリティ委員会の分科会である環境分科会、人的資本分科会の各会議体において、情報収集、リスクの想定、対応策の立案、社内教育等、年間の活動を計画・立案し、具体的活動を推進しています。サステナビリティ委員会で審議・見直しを行った後、年２回、常勤取締役会議へ報告・審議を経て、年１回、取締役会へ報告される仕組みとしています。また、サステナビリティに関する取組のゴールと目標への進捗状況のモニタリングは、毎年、取締役会にて行っています。 ②リスクおよび機会を評価・管理する上での経営者の役割代表取締役社長は、常勤取締役会議の議長を担うと同時に、サステナビリティ委員会の委員長も担っており、サステナビリティに係る経営判断の最終責任を負っています。常勤取締役会議およびサステナビリティ委員会で協議された内容は、最終的に取締役会へ報告されます。サステナビリティ委員会は代表取締役社長を委員長とし、取締役、執行役員および代表取締役社長が指定する事業所長がメンバーとなっています。サステナビリティ経営の基本方針を策定し、中期経営計画に対するサステナビリティ関連事項の実行とチェックを行うとともに、サステナビリティ課題に関して取組を行います。 サステナビリティ推進体制 サステナビリティの会議体会議体分科会委員長/議長委員/出席者主たる議題開催頻度サステナビリティ委員会全体代表取締役社長事業所長サステナビリティ推進室経営企画室■気候関連リスク・機会について検討■人的資本関連リスク・機会について検討年２回CNV（カーボンニュートラルビジョン）会議環境代表取締役社長工場長製造・設備責任者サステナビリティ推進室経営企画室■GHG排出量 Scope1＋2削減方法の検討年６回コストダウン会議環境代表取締役社長工場長製造・設備責任者製造・設備担当者経営企画室■再生可能エネルギー設備導入の検討■環境配慮型生産設備導入の検討月１回工作会議環境プラントグループ責任者工場設備担当者■新規導入設備（再生可能エネルギー設備・環境配慮型生産設備）について工場間の水平展開年４回資材会議環境代表取締役社長工場長購買担当者サステナビリティ推進室経営企画室■鉱物資源の有効活用■GHG排出量 Scope3測定方法の検討年６回開発会議環境代表取締役社長研究所長、研究所員工場長、製造・設備責任者■GHG排出量低減に向けた技術の検討（不定形耐火物・不焼成れんがの開発）月１回人材戦略会議人的資本担当役員本社人事グループ工場労務担当者■人的資本に関するリスク・機会の特定および対応策の検討年６回女性活躍推進会議人的資本担当役員本社人事グループ工場労務担当者■アクションプランの計画および経営陣への提案と進捗管理年１回 （3）気候関連における戦略①組織が選別した、短期・中期・長期の気候変動のリスクおよび機会の認識当社における気候変動の影響について、短期（1～3年）・中期（2030年まで）・長期（2030年以降）の時間軸を想定し、シナリオ分析を行いました。気候変動がもたらすリスクは、低炭素社会への移行に伴うリスク（移行リスク）と物理的な影響（物理的リスク）に分けられます。地球の平均気温が産業革命前と比べて1.5℃および2℃を含む2℃未満または4℃上昇するシナリオを想定し、それぞれのリスクと機会について、影響度が高いと思われる項目を抽出しました。 シナリオ分析プロセス（イ）リスク・機会の抽出考えられる気候変動によるリスク・機会を抽出（ロ）重要リスク・機会の特定（イ）で抽出したリスク・機会の中から当社への影響が大きいと考えられる項目を特定（ハ）シナリオの設定および事業インパクト評価2℃未満シナリオおよび4℃シナリオを設定し、各シナリオでの想定に対する影響を分析（ロ）で特定した重要リスク・機会を分析した結果をロジックツリー形式で整理し、事業への影響を定量的に評価（ニ）対応策の策定（ハ）で評価した当社への影響に対し、シナリオ別に当社の対応事項を策定 ②気候関連のリスクおよび機会が組織のビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響リスク重要度評価の結果、抽出されたリスク・機会は20項目あり、そのうち重要度「大」としたのは６項目で、その一覧は以下の表のとおりです。 リスク重要度評価「大」項目に対応した想定されるリスクと機会・財務的影響（定量分析）・対応策・時間軸一覧（財務的影響：○…影響が大きい、△…影響は中程度、×…影響は小さい）タイプリスク・機会項目重要度評価想定されるリスクと機会財務的影響(定量・定性分析)対応策時間軸大分類小分類2℃未満4℃移行リスク政策／規制炭素税・炭素価格大定形品では、乾燥や焼成する工程があり、重油、LNGおよび電気を使用しています。定形品は焼成品と不焼成品に分類され、焼成品は焼成工程があるため、エネルギー消費量が多く、気候変動への対応として導入が検討されている炭素税や省エネルギー基準の引き上げといった各種政策によって、多額の追加コストが必要になります。○×●省エネ投資・再エネ切り替え・非炭素エネルギー切り替え●燃料・電力原単位の低減●蓄電池導入長期各国のGHG排出目標/政策排出量の報告義務の強化大国際社会は脱炭素化への取り組みが急速に進んでいます。社会的要請に対応しない場合、売上高減少につながるリスクがあります。一方、この要求に対応し、より厳しい目標を設定した場合、現在設定している2℃未満水準の目標よりも多くの対策が必要になり、新たな対策費用が必要となります。2030年度GHG排出量削減目標を設定し、太陽光発電をはじめとした再生可能エネルギーの導入を進めています。これらの設備導入で将来的にエネルギーコストの削減効果が得られますが、設備導入の際、財務リスクが高まります。○×●省エネ投資・再エネ切り替え・非炭素エネルギー切り替え●燃料・電力原単位の低減●蓄電池導入長期エネルギーミックスの変化大燃料費の上昇は直接費である製造コストの上昇に直結しますが、このうち再生可能エネルギーの固定価格買取制度に基づく、再生可能エネルギー賦課金は今後の再生可能エネルギーの普及の進展に伴い、さらに増加し、製造コストが上昇することが懸念されます。○×●再エネ切り替え●燃料・電力原単位の一層の低減長期 タイプリスク・機会項目重要度評価想定されるリスクと機会財務的影響(定量・定性分析)対応策時間軸大分類小分類2℃未満4℃移行リスク市場各国の環境規制大耐火物原料を主に中国から調達しています。中国では2060年カーボンニュートラルを掲げ、中国国内の環境規制は今後も強化されることが予想されます。この結果、供給量減少による原料価格高騰が持続的リスクとして考えられます。○×●原材料購入先の新規発掘●国内生産●中国を中心としているが、中国以外も含めた複数購買による適正価格での安定調達●原料のリサイクル化長期物理的リスク急性異常気象の頻発化と深刻化（豪雨、洪水等）大大型台風・豪雨等の頻発により、製造拠点の被害やサプライチェーンが寸断され、操業への支障や復旧に要するコスト増加が想定されます。△△●BCP計画に対応した生産工場の分散長期機会製品およびサービス消費者の嗜好の移り変わり大電炉向け耐火物の製造・販売に強みを持っており、低炭素・循環型鋼材が高炉製品を代替すること、かつ将来的な低炭素・循環型鋼材の需要規模の拡大が見込まれることから、製品売上拡大の機会になると考えています。また、低炭素型の焼成れんが、不焼成れんが、不定形耐火物がその市場規模に対し、大きく寄与することとなります。○○●電炉向け耐火物拡販中期 ③シナリオ分析の結果設定したシナリオ（イ）移行リスクの大きいシナリオ（2℃未満シナリオ）温室効果ガスの排出規制などが厳しくなり、社会システムが気候変動の緩和に移行する「①カーボンニュートラルな社会」におけるシナリオ（参照した外部シナリオ：RCP2.6、SDS/NZE2050）（ロ）物理的リスクが大きいシナリオ（4℃シナリオ）自然の猛威に立ち向かうために物理的な影響への適応が必要な「②気候変動の影響が甚大な社会」におけるシナリオ（参照した外部シナリオ：IPCCの最新の知見、及び国際エネルギー機関World Energy Outlookで示されるSTEPSシナリオ等） (注) IPCCシナリオの動向についてIPCC（気候変動に関する政府間パネル）の次期シナリオに関する研究プロジェクトにおいて、高排出シナリオとして広く用いられてきたRCP8.5は、その非現実性が指摘され、事実上排除される方向性が示されました。当社では、この動向を注視し、今後IPCCより示されるより現実的な高排出シナリオを適用してまいります。 自社シナリオ分析の結果検討した、省エネ投資・再エネ切り替えや電炉向け耐火物拡販等の対応策を講じることで、将来のリスクに対する当社事業のレジリエンスを高められると考えます。また、①と②が組み合わさった最も厳しい社会は、それぞれの対応策の組み合わせにより、リスクを低減できると考えます。 （4）気候関連に関するリスク管理①気候関連リスクおよび機会の「識別・評価」のプロセスサステナビリティ委員会は、気候関連リスク・機会について検討し、常勤取締役会議の審議を経て、取締役会に報告します。取締役会は、気候関連リスク・機会の報告を受けて、最終的な全社の気候関連リスクを特定・評価し、規制環境を配慮しながら検討します。なお、他のリスクと比較した気候関連リスクの相対的重要性の決定基準は以下のとおりです。（イ）当社が定めるマテリアリティに影響を与えると考えられるリスク・機会を抽出（ロ）抽出したリスク・機会のステークホルダーに与える影響度により、対応策の重要性を評価（ハ）定量面・定性面の視点から検討し、気候関連リスクの相対重要度を確定 ②気候関連リスクおよび機会の「管理」のプロセス国内４工場（日生工場・吉永工場・貝塚工場・瑞浪工場）において、サステナビリティ委員会・常勤取締役会議で審議されたリスク・機会を基に、各工場の事業活動レベルに落とし込んだリスク・機会を特定・評価し、取締役会に報告し、審議・決議します。リスク・機会の評価の議論は、サステナビリティ推進室において、「ステークホルダーのニーズ・社会的動向」と「自社事業における重要性」の視点で評価を行い、サステナビリティ委員会・常勤取締役会議の審議を経て、取締役会に報告します。特定されたリスク・機会に対しては、サステナビリティ推進室にてアクションプランを策定し、サステナビリティ委員会にてレビュー・審査し、取締役会にて承認されたアクションプランについて各事業所にて実施します。気候変動に関する取組のゴールと目標への進捗状況のモニタリングは、毎年、取締役会にて行います。 （5）気候関連に関する指標及び目標①気候関連のリスクおよび機会を評価する指標気候関連リスク・機会を管理するための指標としてGHG排出量Scope1＋2および事業活動で使用する電力に占める再生可能エネルギー比率の２つの指標を定めています。 ②Scope1＋2のGHG排出量の開示2014年度～2025年度 Scope1＋2 全社GHG排出量推移t-CO2換算合計 及び 2030年度目標値（国内事業所のみ、5.5ガス含む）2023年度以前のGHG排出量の数値については、算定方法をより精緻化したため、数値が変更になっております。 ③気候関連リスクおよび機会を管理するための目標および進捗状況2014年度対比2030年度目標として、GHG排出量Scope1＋2 30％削減、再生可能エネルギー比率30％までの引き上げを目指しておりましたが、2026年3月期において、削減率が31.5％となり、前倒しで目標を達成することが出来ました。そのため、2030年度目標を2014年度比40％以上削減に上方修正することといたします。重油から天然ガスへの燃料転換等によりGHG排出量のさらなる削減を目指します。なお、Scope3については、2024年度実績は252,971tCO2eqとなりました。詳細は当社ウェブサイトに公表している「統合報告書2025」（URL https://www.yotai.co.jp/pdf/report_2025.pdf）の40ページをご参照ください。 ④2025年度の主な実施事項及び2026年度以降の主な取組予定（イ）2025年度の主な実施事項a.各工場において太陽光発電設備を設置（2025年度実績 太陽光発電設備による発電量：3,764千kwh）b.各工場においてバッテリーリフトを導入（2026年3月末時点 EV化率：79.8％）c.再生可能エネルギー由来の電力の購入実績（2025年度実績 2,957千kwh）d.環境配慮型耐火物の開発e.サステナブルリフラクトリーズによる資源の有効活用 （ロ）2026年度以降の主な取組予定a.製造プロセスにおけるCO2排出削減（トンネルキルンの燃料転換など）b.再生可能エネルギー由来の電力のさらなる利用拡大と太陽光発電設備・EV車両・バッテリーリフトの継 続導入c.30％削

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、企業理念・行動規範のもと、長期安定的に発展し続けていく企業活動を推進し、株主をはじめとする全てのステークホルダーのご期待に応えることを目指しています。その実現のため、公正で透明性の高い実効性のあるコーポレート・ガバナンスの構築に努めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ. 企業統治の体制の概要及び当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。この体制の採用により、取締役会の監督機能を強化し、経営の透明性を一層向上させるとともに、意思決定の迅速化を可能としております。当社のコーポレート・ガバナンスに係る主要な機関は以下のとおりです。(i)取締役・取締役会有価証券報告書提出日現在、当社における取締役は８名であり、そのうち３名が社外取締役であります。取締役会は、毎月１回定期的に開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。（取締役会の構成員の氏名等） 議長：代表取締役社長 田口 三男 構成員：専務取締役本社業務部長 竹林 真一郎、取締役岡山事業所長 谷口 忠史 取締役東京支社長 松本 頼貞 取締役（常勤監査等委員） 川森 康夫、社外取締役（監査等委員） 秋吉 忍 社外取締役（監査等委員） 尾本 勝彦、社外取締役（監査等委員） 大塚 祐介 (ⅱ)監査等委員会有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は監査等委員である取締役４名で構成されており、うち３名が監査等委員である社外取締役であります。毎月開催される監査等委員会を通じ監査意見の交換・形成を図るとともに、常勤監査等委員が常勤取締役会議等の重要会議に出席するなど、監査・監督機能の充実に努めております。さらに、監査等委員会は、会計監査人、監査室と定期的に意見交換を行うなど、会計監査人監査、内部監査と連携を図り、監査・監督機能の強化に努めております。なお、監査等委員である社外取締役大塚祐介は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。（監査等委員会の構成員の氏名等） 議長：取締役（常勤監査等委員） 川森 康夫 構成員：社外取締役（監査等委員） 秋吉 忍、社外取締役（監査等委員） 尾本 勝彦 社外取締役（監査等委員） 大塚 祐介 (ⅲ)指名・報酬諮問委員会有価証券報告書提出日現在、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。本委員会は、委員の過半数を独立社外取締役で構成し、取締役の指名・報酬等に係る手続の公正性・透明性・客観性を担保しております。 （指名・報酬諮問委員会の構成員の氏名等） 議長：社外取締役（監査等委員） 秋吉 忍 構成員：代表取締役社長 田口 三男、社外取締役（監査等委員） 尾本 勝彦 社外取締役（監査等委員） 大塚 祐介 (ⅳ)常勤取締役会議有価証券報告書提出日現在、常勤取締役会議を毎月１回定期的に開催し、経営計画及びその業務執行等に関し多面的に審議しております。（常勤取締役会議の構成員の氏名等） 議長：代表取締役社長 田口 三男 構成員：専務取締役本社業務部長 竹林 真一郎、取締役岡山事業所長 谷口 忠史 取締役東京支社長 松本 頼貞、取締役（常勤監査等委員） 川森 康夫 上席執行役員東京支社副支社長兼岡山支社長 森本 章仁 上席執行役員関西・中京事業所長 西村 尚之、執行役員監査室長 松本 浩二 執行役員品質保証室長兼新材料研究所長兼技術研究所長 今井 一成 執行役員エンジニアリング事業部長 久米 基勝 執行役員岡山事業所副事業所長 山本 欽也 執行役員本社業務部 情報システムグループ・全社DX推進担当部長（CIO） 井上 泰宏 本社営業部長 松本 一樹、九州支社長 井手 昌孝、名古屋支社長 伊佐次 智 営口窯耐進出口有限公司総経理 王 立濱 (ⅴ)執行役員制度雇用型の執行役員制度を2020年７月より導入し、取締役会を監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役員制度導入により業務執行機能の強化を図っております。 当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）の重要な会議の開催につきましては、取締役会は、年間13回実施し、経営の基本方針や経営に関する重要な事項などを決定するとともに、業務執行状況を監督してまいりました。 また、監査等委員会は年間13回実施、指名・報酬諮問委員会は年間６回実施、常勤取締役会議は年間12回実施しております。 情報開示につきましては、株主・個人投資家にも多くの情報を迅速に伝えるように開示情報を当社のホームページに掲載するなどＩＲ情報の充実を図り、今後もさらなる経営の健全性、透明性の確保を目指し、コーポレート・ガバナンス体制の強化、充実に努めてまいります。 当社の内部統制システムの概要を含むコーポレート・ガバナンス体制図 ロ．責任限定契約の内容の概要当社は、監査等委員である社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。 ハ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、争訟費用を当該保険契約により填補することとしております。当該保険契約の被保険者は当社および子会社の全ての役員（取締役、執行役員）、管理職従業員であります。なお、保険料は全額当社が負担しております。 ニ. 取締役の定数当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 ホ．剰余金の配当等 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことができるようにすることを目的としております。 ヘ. 自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。 ト. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 チ. 取締役の選任の決議要件当社は、株主総会における取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役会において内部統制システム構築の基本方針を以下のように定めております。当社及び当社子会社はこの基本方針に基づき、業務の適正性を確保していくとともに、今後もより効果的な内部統制システムの構築を目指して、常に現状の見直しを行い、継続的な改善を図ってまいります。 ａ.当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1) 当社は、「企業理念」「行動規範」「倫理ガイドライン」を定め、当社グループの全ての役職員等に周知徹底し、「コンプライアンス基本規則」に則り法令及び社内規程を遵守する。(2) 当社グループは、「内部監査規程」により監査室が監査等委員会と連携し、内部監査を行うことで法令及び社内規程に適合しているか検証する。(3) 当社グループは、取締役等及び使用人の職務執行が法令又は定款、社内規程に違反し、適法性を欠くなどの事態を未然に防止し、また財務報告の信頼性を確保し適正な情報を提供する事を通して企業としての社会的責任を果たし、もって、当社グループの社会的信用の維持向上に寄与することを目的とする「モニタリング規程」により不正行為等の早期発見及び是正を図る。 ｂ.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 (1) 取締役の職務の執行に係る以下の情報について、法令及び社内規程に従い適切に保存及び管理する。① 株主総会議事録 ② 取締役会議事録 ③ 常勤取締役会議事録 ④ その他の情報 (2) 取締役が、常にこれらの情報を閲覧できる状態を維持する。 ｃ.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1) 現状の危機管理体制に関する規程に基づき、責任と権限を明確にした危機管理体制を維持管理する。(2) 当社グループに顕在及び潜在するリスクを明確にし、経営に与える影響を評価する。 (3) 当社グループの経営に重大な影響を与えると考えられるリスクに対し、監視体制及び発現したリスクによる損失を最小限にとどめる体制を維持管理する。(4) 当社グループのリスクの抽出及び評価は定期的に見直す。 ｄ.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 (1) 取締役会は、「取締役会規程」及び「常勤取締役会議運営要綱」に基づいて会社の健全性を損なうことなく経営の効率化を図る。(2) 取締役会は、経営方針に基づいた経営目標を決定し、取締役と各部門の責任者で構成される経営会議を通じ、経営目標を使用人に周知徹底させる。(3) 取締役会は、原則として毎月１回以上開催し、目標の達成状況を評価して、迅速な意思決定による経営の見直しを図ることで効率的な経営を行う。(4) 当社は、独立社外取締役を選任し、取締役会を監督機能に重点をおいた体制へと整備するとともに、執行役員制度導入により業務執行機能の強化を図る。(5) 当社は、取締役会の諮問機関として、委員の過半数を独立社外取締役で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、取締役の指名・報酬等に係る手続の公正性・透明性・客観性を担保する。 ｅ.当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社が定める「生産会議運営要領」及び「経営会議運営要領」において、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務づける。 ｆ.監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項監査等委員会の職務を補助する使用人は、監査等委員会の求めに応じ、その都度必要とされる専門的能力を備えた使用人を配置する。 ｇ.前号の使用人の取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を補助する使用人の任命、異動、補助期間など、人事権に係る決定事項は事前に監査等委員会の同意を必要とし、取締役（監査等委員であるものを除く。）からの独立性を確保する。 ｈ.取締役及び使用人が監査等委員である取締役に報告をするための体制及び報告者に対する不利な取り扱いを禁止する体制(1) 取締役及び使用人は、当社グループの経営に重大な影響又は著しい損害を及ぼす可能性のある事実を発見或いは社外からの通報を受けた場合、速やかに監査等委員会に報告する。(2) 取締役及び使用人は、職務の執行状況に関する報告を監査等委員会から求められた場合、遅滞なく報告する。(3) 当社は、「内部通報規程」において報告した者に対する報復行為の禁止を定める。 ｉ.監査等委員である取締役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員である取締役が職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした時は、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員である取締役の職務の執行に必要ではないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。 ｊ.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1) 監査等委員会は、代表取締役と定期的に会合し、意見交換を行う。 (2) 監査等委員会は、経営に係る全ての重要情報にアクセス可能であり、常に経営を監視できる。 (3) 監査等委員会は、各部門ごとの内部監査結果の報告を基に、直接再調査を求める権限を有する。 ｋ.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況(1) 反社会的勢力を市民社会から排除していくことは、企業の社会的責任の観点から必要かつ重要であることを踏まえ、当社グループは「倫理ガイドライン」及び「コンプライアンス基本規則」を定め、反社会的勢力との一切の関係を遮断しコンプライアンス経営を推進する。(2) 本社業務部を対応統括部署として不当要求防止責任者を設置し、警察等の外部専門機関と連携して、反社会的勢力からの不当要求に毅然とした対応を行う。 ④ 取締役会の活動状況 取締役会は、取締役会付議基準等の内規に従い、当社の経営に関する基本方針、重要な業務執行に関する事項、株主総会の決議により授権された事項のほか、法令及び定款に定められた事項を決議し、また、法令に定められた事項及び重要な業務の執行状況につき報告を受けます。 当社では、取締役会を原則毎月１回開催するほか必要に応じて随時開催しており、当事業年度においては取締役会を年13回開催しました。個々の構成員の取締役会の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数田口 三男13回13回竹林 真一郎13回13回谷口 忠史13回13回松本 頼貞13回13回川森 康夫10回10回秋吉 忍13回13回尾本 勝彦13回1

(4) 【役員の報酬等】① 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬等非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)(社外取締役を除く。)188,591130,90840,57017,1134取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)14,42114,421－－2社外取締役(監査等委員)20,67020,670－－3 ② 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法イ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針について、指名・報酬諮問委員会の答申を経て、取締役会において決定しております。その内容及び決定方法は以下のとおりであります。１.基本方針 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等により構成することとしております。２.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、担当職務、在任年数、各期の業績、従業員給与とのバランス等を総合的に勘案して決定するものとしております。３.業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。) 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績等を反映した現金報酬とし、各事業年度の配当総額及び経常利益等を基礎として算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給するものとしております。当事業年度における業績連動報酬等の支給額は、40百万円であります。 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式とし、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としております。当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の付与のための金銭債権を支給することとし、その総額は、年額50百万円以内とし、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年100,000株以内（ただし、当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整する。）として毎年、一定の時期に支給するものであります。当事業年度における非金銭報酬等については、現物出資財産となる金銭債権として17百万円を支給し、9,829株を割り当てております。 なお、適宜、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえた見直しを行うものとしております。 ４.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど業績連動報酬等及び非金銭報酬等のウェイトが高まる構成とし、指名・報酬諮問委員会において検討を行っております。取締役会（５の委任を受けた代表取締役社長）は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて、取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとしております。 なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬等：非金銭報酬等＝７：２：１としております。 ただし、報酬構成比率は、役位並びに担当職務及び各期の業績等の達成状況に応じて変動しております。５.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、取締役会において定める基準の範囲内で、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当職務の業績を踏まえた賞与の評価配分を決定するものとしております。 取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記委任を受けた代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定するものとしております。 なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の割当株式数を決議することとしております。 ロ．監査等委員である取締役報酬の方針決定に関する事項１.基本方針株主の負託を受けた監査等委員である取締役の職務遂行が可能な人材を登用できる報酬としております。２.報酬構成監査等委員である取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から、基本報酬のみで構成しております。３.基本報酬基本報酬は、職責及び常勤・非常勤に応じた月例の固定報酬としております。４.監査等委員である取締役の個人別の報酬の内容についての決定に関する事項株主総会で承認された総額の範囲内で、各監査等委員の協議に基づき決定しております。 ハ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項１.取締役（監査等委員である取締役を除く。）の金銭報酬の額は、2023年６月22日開催の第125回定時株主総会において、年額280百万円以内と決議いただいております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名となっております。２.監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2023年６月22日開催の第125回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議いただいております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は４名（うち、監査等委員である社外取締役は３名）となっております。３.取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の非金銭報酬の額は、2023年６月22日開催の第125回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名となっております。 ニ．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項 当社においては、代表取締役社長田口三男に取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の決定を委任しております。この権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の担当事業の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。 ホ．当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等につきましては、取締役会より一任を受けた代表取締役社長田口三男が、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案のうえ決定しており、基本報酬・業績連動報酬等・非金銭報酬等により構成されております。当社の事業を統括している立場から、最も公平・公正な評価が可能な代表取締役社長に一任しており、また、代表取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえて決定することとしていることから、代表取締役社長による決定は、取締役会としても決定方針に沿うものであると判断しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(人)耐火物等402[77]エンジニアリング47[7]全社（共通）88[5]合計537[89] (注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)518[89]40.7414.096,781,5332.18 セグメントの名称従業員数(人)耐火物等383[77]エンジニアリング47[7]全社（共通）88[5]合計518[89] (注) １. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。２. 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４. 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門等の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社グループには、労働組合が５組合結成されており、その総組合員数は439名であります。なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注1）男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注1）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0（全 体）114.3（注2）71.274.072.1（総合職）150.0（注1）（一般職）100.0（技能職）100.0 (注) １.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)関係内容(連結子会社) 営口窯耐進出口 有限公司(注) １．２中国遼寧省大石橋市15,000千元耐火物等 (所有)100.0当社への製品の販売。当社の役員１名が同社の役員を兼任しております。(その他の関係会社の親会社) 株式会社麻生(注) ３．４福岡県 飯塚市 3,580百万円医療関連事業不動産関連事業(間接被所有)35.5－(その他の関係会社) ASNFホールディングス合同会社(注) ４東京都千代田区 30万円持株会社(直接被所有)35.5当社の筆頭株主であります。 (注) １. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２. 特定子会社であります。３. 有価証券報告書の提出会社です。４. ASNFホールディングス合同会社は、株式会社麻生の100％子会社です。

３ 【配当政策】当社は、配当政策を以下のとおり定めております。 当業界における技術の変革と進展のスピードは著しく、生産設備の更新・合理化の投資は、非常に重要であります。この所要資金は、内部資金を充当することを原則としております。配当方針につきましては、安定的な配当の継続を基本に、企業の財務体質の強化を図るとともに内部資金の拡充を進めつつ収益に応じた配当を行うことを基本方針としております。そのような考えのもと、第二次中期経営計画(2024年度～2026年度)においては、収益性及び財務健全性を考慮しましても、株主還元への分配を確保できる見込みであることから、配当による株主還元を重視して、株主還元方針を「連結配当性向60％もしくは１株当たり85円のいずれか高い方を目標とし、また、自己株式取得につきましては、財務状況等を総合的に勘案し、実施を検討する」こととしております。なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当については以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額829百万円及び１株当たり配当額45円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月７日82945取締役会決議2026年６月25日定時株主総会決議（予定）82945

６ 【研究開発活動】当社グループは、これまで培ってきた耐火物製造技術を基に、多様化する社会のニーズや革新する時代に即した国際競争力を持つ製品の開発及びエンジニアリング技術の確立を目指して研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所・新材料研究所をはじめとして各工場・エンジニアリング事業部が一体となって製品の開発・改良・技術の開発及び基礎研究を行っております。当連結会計年度における当社の研究開発費は322百万円であります。当社における研究開発は、耐火物等・エンジニアリングが密接に関連しており、セグメントごとに区分することが困難なため、当社における総額を記載しております。当連結会計年度における研究開発テーマは、以下のとおりであります。 (1) 鉄鋼・非鉄金属用耐火物 (2) セメントキルン用耐火物 (3) 環境装置関係炉用耐火物 (4) ガラス用耐火物 (5) 電子部品焼成用耐火物(6) 環境配慮型耐火物の開発

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。（1）提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社他(大阪府貝塚市他)－その他設備96293(231,240)[－]－8327563(4)日生工場他(岡山県備前市)耐火物等耐火物等製造設備1,3601,017141(570,892)[－]－3612,880161(21)吉永工場(岡山県備前市)耐火物等耐火物等製造設備77248079(125,502)[17,198]1334111,876128(27)貝塚工場他(大阪府貝塚市)耐火物等耐火物等製造設備784576944(38,733)[－]9862,40260(10)瑞浪工場(岐阜県瑞浪市他)耐火物等耐火物等製造設備467204164(79,097)[－]－12596259(20)エンジニアリング事業部(岡山県備前市)エンジニアリング工業用窯炉、環境設備の設計・施工設備4915－(－)[－]－4611147(7) (注) １. 貸与中の土地107百万円(5,787㎡)、建物等13百万円を含んでおり、主な貸与先は住友大阪セメント株式会社であります。２. 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は32百万円であります。賃借している土地の面積については[ ]で外書きしております。３. 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア並びにソフトウエア仮勘定の合計であります。４. 現在休止中の主要な設備はありません。５. 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書きしております。 （2）在外子会社2026年３月31日現在会社名所在地セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計営口窯耐進出口有限公司 中国遼寧省大石橋市耐火物等その他設備591－－6019

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会による監査・監督の状況当社の監査等委員会は、弁護士、企業経営経験者、公認会計士・税理士で構成されており、それぞれ豊富な経験、高い見識を有しており、監査等委員会としてバランスのとれた監査・監督活動を遂行しております。また、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役３名の計４名で監査等委員会を構成し、月１回監査等委員会を開催いたします。なお、監査等委員である社外取締役大塚祐介は公認会計士・税理士であり、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査等委員会の職務を補助するスタッフを置き、監査等委員会の監査・監督機能の充実に努めております。 ② 監査等委員会の状況当事業年度における個々の構成員の出席状況については次のとおりであります。（監査等委員会への出席状況）氏名出席回数川森 康夫（常勤）10回/10回秋吉 忍（社外）13回/13回尾本 勝彦（社外）13回/13回大塚 祐介（社外）13回/13回 ※出席回数の分母が異なるのは、就任時期の違いによるものです。 監査等委員会における具体的な検討事項として、監査方針と年間計画を策定し、各監査等委員は取締役会等の重要会議に出席するとともに、重要な決裁書類の閲覧や業務及び財産の状況を調査し取締役の業務執行状況を監視しております。また、会計監査人から監査方法及びその結果の報告を受けるとともに、監査室（１名）から内部監査に関する結果の報告を受けております。常勤監査等委員は、常勤取締役会議等の重要会議に出席することに加え、国内事業所及び各事業所長との意見交換、帳票類の閲覧などを行い、ガバナンス状況を確認しております。社外監査等委員は、経営陣に対して独立した立場にあり、その特質に応じた客観的な立場から、取締役の業務執行状況を監視し、取締役会等において、指摘や助言をする役割を果たしております。なお、秋吉忍、尾本勝彦および大塚祐介の３氏は、各分野において高い見識を有しております。 ③ 内部監査の状況当社の内部監査は代表取締役直轄の監査室（１名）が担当しており、必要に応じて監査等委員と連携しながら、当社の内部統制の整備及び運用状況を評価するとともに、業務活動全般にわたって内部統制の一層の充実を図っております。なお、当事業年度において、監査等委員及び監査等委員会、取締役社長並びに取締役会に対して年３回、報告を実施しております。また、監査室は会計監査人から監査結果及び監査実施状況等についての報告を定期的に受けているほか、情報交換を随時行うことにより、内部統制上の問題の共有化を図るなど会計監査人との連携に努めております。 ④ 会計監査の状況 イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間1974年以降 ハ．業務を執行した公認会計士髙見 勝文中田 信之 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士11名その他25名 （注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。 ホ．監査法人の選定方針と理由当社は適切な会計監査が実施されるよう、主に監査法人の品質管理体制、独立性等に問題がないことを総合的に判断し、有限責任監査法人トーマツを監査法人として選定しております。また、当社では以下のとおり、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針を定めております。当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。なお、監査等委員会は、会計監査人の継続監査年数等を勘案し、再任もしくは不再任の決定を行います。 ヘ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対し、品質管理体制等をはじめとする相当性判断を行った結果、監査法人の監査の方法及び監査結果は相当であると評価しております。 ⑤ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社38,0009,00042,500－連結子会社－－－－計38,0009,00042,500－ 前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、温室効果ガス排出量算定のための助言業務によるものであります。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社－4,297－2,787連結子会社－－－－計－4,297－2,787 前連結会計年度及び当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人による税務相談に対するものであります。 ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ．監査報酬の決定方針特段の方針は設けておりませんが、当社の規模、業務特性及び監査日数などを勘案した合理的な見積りに基づき、監査公認会計士等と協議のうえで、監査等委員会、取締役会の同意を得て決定しております。 ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査等委員会にて監査報酬に係る監査の有効性や効率性を検討した結果、妥当であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式については短期的な価格変動を利用して、利益を得る目的で保有する株式が該当し、それ以外のものについては純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容 （保有方針）・既に保有している株式について、保有合理性検証の結果「保有合理性がない」と判断したものについては、保有先企業との間で交渉を行い、売却手法・期間などの合意を得たうえで適宜削減していきます。・保有合理性検証を通じて、当社グループの事業戦略を推進するうえで不可欠であり、中長期的な企業価値の 向上に資すると認められる場合に限り、新規に取得します。 ・保有方針及び保有合理性検証方法は 1 年ごとに見直しを行い、見直すべき点がない場合は継続します。 （保有の合理性を検証する方法）個別銘柄ごとに、以下の観点により定期的に保有合理性を検証します。 ・定性的検証 保有先企業との取引関係の維持・強化、両社の収益力の向上、ひいては当社の企業価値向上に資すると判断した株式についてはこれを保有します。・定量的検証 取引収益、配当金等を含めた株式保有による収益が資本コストを上回るか等の観点 ・保有合理性検証プロセス （個別銘柄の保有の適否に関する取締役会の検証の内容）毎年、保有方針に基づいて行われる上記の検証結果を基に、保有の継続・処分の判断を決議します。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式51,148非上場株式以外の株式173,829,570 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式418,551取引関係の維持、強化、拡大のための取得他。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式232,017 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ700,000700,000同社は当社の主要取引金融機関であり、当社グループの金融取引の円滑化及び情報収集のため、同社株式を保有しております。無(注２)1,820,0001,407,700住友大阪セメント㈱128,800128,800同社はセメントメーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。有489,826463,680中部鋼鈑㈱134,800134,800同社は電炉メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。有327,159284,428東京製鐵㈱176,126176,126同社は電炉メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。無284,971279,864日本電気硝子㈱39,39937,846同社はガラスメーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。また持株会を通じた株式の取得を行っております。 無232,969131,969大同特殊鋼㈱125,550120,247同社は電炉メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。また持株会を通じた株式の取得を行っております。無227,560143,094明星工業㈱74,46374,463同社は建設工事会社であり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。有127,85296,355㈱ちゅうぎんフィナンシャルグループ26,40026,400同社は当社の主要取引金融機関であり、当社グループの金融取引の円滑化及び情報収集のため、同社株式を保有しております。有73,07544,088合同製鐵㈱18,64317,724同社は電炉メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。また持株会を通じた株式の取得を行っております。 無(注２)67,76968,503日本山村硝子㈱18,18918,189同社はガラスメーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。無51,09239,197UBE㈱19,43319,433同社はセメントメーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。無47,24142,257 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注１）及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)デンカ㈱9,6369,636同社は化学メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。無34,02420,596㈱トクヤマ7,2007,200同社はセメントメーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。無26,91320,080日本冶金工業㈱1,8591,511同社は合金鉄メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。また持株会を通じた株式の取得を行っております。 無8,6196,289三菱製鋼㈱4,0004,000同社は電炉メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。無7,1246,528太平洋セメント㈱687687同社はセメントメーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。無2,4052,677東海カーボン㈱1,0001,000同社は炭素関連製品メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しております。無962951第一生命ホールディングス㈱－3,300同社は当社の取引金融機関であり、当社グループの保険取引の円滑化及び情報収集のため、同社株式を保有しておりました。無(注２)－14,955三菱ケミカルグループ㈱－14,500同社は化学メーカーであり、当社グループの取引先のひとつでもあります。主に当社グループの耐火物等事業における販路拡大及び株式保有の合理性を検証し、総合的に勘案した上で、同社株式を保有しておりました。無－10,686 (注) １. 定量的な保有の効果については、多岐にわたるため記載は困難です。 ２. 保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1936年８月耐火煉瓦製造を主たる目的として大阪セメント株式会社(現住友大阪セメント株式会社)その他の出資にて資本金100万円をもって大阪市北区に大阪窯業耐火煉瓦株式会社を設立1937年９月岡山クレー工場(現吉永工場 第二製造所、岡山県備前市)を建設操業開始1938年１月日生工場(岡山県備前市)を建設操業開始1947年12月本店を大阪市北区西天満二丁目に移転東京出張所(現東京支社、東京都文京区)を開設1949年９月大阪証券取引所に株式を上場1951年６月三石工場(現吉永工場 第三製造所、岡山県備前市)を買収1955年４月九州出張所(現九州支社、北九州市小倉北区)を開設1960年６月本店を大阪市北区西天満四丁目に移転1962年４月吉永工場(岡山県備前市)を建設操業開始1985年４月研究開発部門を統合し技術研究所(岡山県備前市)を設置1987年６月商号を株式会社ヨータイと変更1988年５月本店を大阪市北区曽根崎新地一丁目(桜橋プラザビル)に移転1993年10月大阪窯業株式会社を吸収合併 貝塚工場(大阪府貝塚市)、瑞浪工場(岐阜県瑞浪市)他承継1997年12月大阪証券取引所の市場第１部銘柄に指定1998年10月子会社オーワイケー・ファーネス株式会社を吸収合併2003年６月本店を大阪府貝塚市二色中町８番１に移転2004年７月営口新窯耐耐火材料有限公司(中国 遼寧省大石橋市)へ出資2005年５月営口新窯耐耐火材料有限公司へ追加出資し完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第１部に上場2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行2022年10月柴田窯業原料株式会社の耐火物原料の製造事業を譲り受け、瑞浪工場土岐製造所として操業開始2023年６月営口窯耐進出口有限公司(現連結子会社、中国 遼寧省大石橋市)を完全子会社として設立2023年12月営口新窯耐耐火材料有限公司の全出資持分を譲渡