マイポックス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社８社及び非連結子会社１社により構成されており、製品事業と受託事業の２つを主たる業務としております。連結子会社であるMIPOX Asia Pte. Ltd.およびMipox (Thailand) Co., Ltd.は、清算手続き中であります。また、非連結子会社につきましては重要性が乏しいため、記載を省略しております。 当社グループの主な関係会社及びセグメントの主要な事業内容は、次のとおりであります。 (1) 日本[主な関係会社]① マイポックス株式会社ⅰ）製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の製造販売等であります。ⅱ）受託事業主要な事業は、受託塗布製造、受託コンバーティング、受託研磨加工等であります。 ② 有限会社大久保鉄工所受託事業主要な事業は、受託研磨加工等であります。 ③ 株式会社ウジケ製品事業主要な事業は、圧着・接着加工等であります。 (2) マレーシア[主な関係会社]MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の製造販売等であります。 (3) 中国 [主な関係会社]MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.製品事業主要な事業は、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨装置、研磨関連製品の販売等であります。 (4) その他[主な関係会社]① MIPOX International Corporation② MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.製品事業主要な事業は、情報提供等の営業支援、研磨フィルム、液体研磨剤、研磨関連製品の販売等であります。 (注) ① 製造した半製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。② 加工した製品を、当社並びに子会社に販売するルートを表します。③ 当社及び子会社が、海外ユーザー並びに国内ユーザーに販売するルートを表します。④ 当社又は委託会社の注文により加工を行い、その製品を納品する受託製造のルートを表します。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループでは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、事業活動を行っております。この経営基本方針は、当社グループの価値として掲げる「塗る・切る・磨く」の３つの領域にわたるコア技術により、付加価値の高い製品・サービスの提供を目指すものであります。 ① エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上ハイテク関連である精密分野と一般研磨分野の双方でお客様に対する付加価値の高い製品を提供するため、積極的な研究開発や、新事業への取組みを図ってまいります。 ② 受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換単に受託業という枠に留まらず、お客様にとってのカスタマーズサクセスを創り上げるエンジニアリングパートナーとなるため、お客様のニーズに対してよりスピーディーで包括的なサービスが提供できる体制づくりを図ってまいります。 ③ 早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備積極的なIT投資によるさらなる効率化とともに、多様性を尊重した働き方や人材育成の推進を図ってまいります。また、IT等を活用した場所を選ばない働き方の促進により、従来より多くの社内コミュニケーションやステークホルダーの皆様との繋がりを促進してまいります。 (2) 目標とする経営指標当社グループでは、2026年3月期に創立100周年を迎え、引き続き、MipoxWayとして定める使命、価値、志に基づく事業活動を多角的かつ積極的に進めてまいります。また、経営基本方針に基づく安定的で継続的な成長を重視しており、各段階利益を主な経営指標としております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループでは、上記３つの経営基本方針をもとに、各種課題への取組みを図ってまいります。 ① より付加価値の高い製品・サービスの提供による安定利益の実現安定収益を確保し、成長し続けるためには、既存製品・サービスの伸長に加え、当社独自の技術で新たな製品・サービスを創出していくことが重要な課題と認識しており、次世代半導体の「課題」解決に対するニーズにマイポックスのコア技術を組み合わせた「創造」×「エンジニアリング」で応えてまいります。受託請負ではなく、課題に一緒に取組むエンジニアリングパートナーとしてマイポックスにしか出来ない付加価値を提供してまいります。製品事業・受託事業の両事業の設備・ノウハウ・人材の共有により製品能力・開発力を向上させることで両事業で最先端のニーズに対応してまいります。さらに、通信インフラやデータセンター関連等への注目も引き続き高まっていることから、電子デバイス関連と同様に当分野への取組み強化が重要と捉え、取組みの強化を図り、将来の安定利益の実現へ繋げてまいります。 ② 経営基盤の強化における取組み当社グループ生産拠点の再編、製品の安定供給を目的とした製造設備の有効活用、原材料における複数購買及び代替品の調査や不測の事態等へ速やかに対処することが出来るよう努めており、2022年４月１日に栃木県鹿沼市に工場を取得いたしました。受託事業生産能力の拡大、事業成長のための場所の確保、BCPの観点からの生産体制の分散となります。現在稼働に向けて、受託事業を中心に設備、機械、人材の移動・新規導入、増強を実施しており、順次立上げを行っており、グループ内での製造・受注等の複雑化の解消と日本国内での一気通貫体制の構築、生産体制の再編を行ってまいります。このような活動によりステークホルダーの皆様へ安定的な供給を図っております。 ③ スマートファクトリー化の加速人・もの・情報全てとつながる工場、スマートファクトリー化の強化に向けて、引き続きデジタルデータ活用により業務プロセスの改革、品質・生産性の向上を継続発展的に実現する工場へ向けた取組強化を進めてまいります。その中で、工場やシステムだけでなく、働く人のDX化にも注力してまいります。組織内でのDX人材を中長期的に育成し、各製造部門や、開発部門、生産管理部門等でDXに関わる知識やスキルを持つことで、スマートファクトリー化に向けた動きをより加速させることができます。 ④ カスタマーエクスペリエンス（CX）を軸とした多様化するニーズへの対応カスタマーエクスペリエンス（CX)向上の実現に向け製品・サービスの提供能力を強化していきます。セールス部門の細分化により、リード獲得までの連携とフォローアップ体制の強化生産リードタイムの短縮と適正在庫の見直しによる即納体制の構築エンジニアリングによる製品・サービスの向上及び新しいニーズにあった新製品の開発メーカーとして「モノをつくって売る」だけのビジネスから、「価値を提供する」ビジネスへ、様々な取組みや改革でカスタマーエクスペリエンスの向上を実現してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営環境の変化によるリスクEUV露光装置や次世代EUV（High-NA EUV）の登場等、半導体を筆頭とする電子部品業界で数年ごとに生じる製造プロセスの世代交代に伴い、半導体メモリー市場は、定期的に需給バランスが大きく崩れ、需要変動が激しくなるリスクがあります。特に近年は、生成AIやデータセンター投資の急増に伴うHBM（広帯域メモリ）やAIアクセラレータ向け先端半導体需要の急拡大と、それに伴う反動減といった急激な需要変動が懸念されます。当社グループの営業収入はエレクトロニクス業界の需要動向と密接に関係しており、景気後退や需要の増減に業績・財務状況が影響を受ける可能性があります。 (2) 地政学的リスクおよびサプライチェーンに関するリスクウクライナや中東における情勢の緊迫化に加え、米中対立を背景とした半導体関連の輸出管理規制（米国EAR等）の強化、台湾海峡等の地政学的緊張により、エレクトロニクス業界のサプライチェーンが分断されるリスクがあります。これにより、原油・天然ガス等のエネルギー価格の高騰のみならず、物流網の混乱、原材料調達難が生じる可能性があります。これらサプライチェーンへの影響により、当社研磨フィルムの販売数の増減、マーケットエリアの大幅変更、あるいは調達コストの上昇が事業に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 代替技術の出現によるリスク当社グループと密接な関係にあるエレクトロニクス業界の技術変化は目覚ましく、従来から継続的に活用されている技術にとって代わる新技術が台頭する可能性があります。技術革新動向については細心の注意を払っておりますが、予期せぬ代替技術が普及した場合には、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 新製品開発力、技術革新によるリスク当社グループが事業展開するエレクトロニクス市場は需要変動が激しく、技術革新も目覚ましい産業構造となっております。ハードディスクビジネスにおいては、記憶媒体のトレンド変化（NAND/SSDへのシフト等）や新記録方式リリース時の使用部材変更の恐れがあります。また、最先端受託研磨ビジネスや生成AI関連の精密加工需要においては常に高品質化が求められており、技術革新により新たな競合が現れる可能性があります。外部環境を含めて技術革新動向には細心の注意を払っておりますが、顧客の高度な要求水準を満たせない場合や、自社開発スケジュールが著しく遅延した場合、競合他社の参入を許し、業績に悪影響を及ぼす恐れがあります。 (5) 商品在庫に関するリスク当社グループは、お客様の多様な商品ニーズに対する即納体制の確立のために、多品種の在庫を有しています。そのため、市況の急激な変化により過剰在庫を抱える可能性があり、商品評価損の計上により業績及び財務状態に影響を与え、キャッシュ・フローが滞る可能性があります。 (6) 新規事業に関するリスク当社グループは、今後も継続的な成長を維持するため、次世代パワー半導体領域をはじめとする新規事業への取り組みを行ってまいります。しかしながら、その内容によっては研究開発・設備投資・人材確保のための費用が先行して発生する可能性があります。また、安定的な収益を得るまでに一定期間を要することから、その期間の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7) 為替レートの変動によるリスク当社グループの外国通貨建取引については為替変動リスクを軽減するための施策を実行しておりますが、完全にリスクを排除できるとは限りません。特に、昨今の長期化する円安局面や各国の金融政策の転換による急激な為替変動は、原材料の輸入調達コストの上昇等を招き、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、連結財務諸表作成にあたっては、在外連結子会社の現地通貨建ての報告数値を円換算しているため、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。 (8) 自然災害・感染症等に関するリスク当社グループには国内及び海外に活動拠点があり、これらの拠点、特に工場において、予想を遥かに超える大規模な地震、火災、台風や洪水等の風水害、あるいは未知の感染症等により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクに対し、事業継続計画（BCP）や危機管理規程を策定しており、定期的な訓練や計画の見直しを行うことで、迅速な復旧対応ができるよう実効性の高い防災体制づくりを進めております。 (9) 情報セキュリティによるリスク当社グループは事業運営において、機密情報や個人情報を保有し、様々な情報システムを利用しています。近年、製造業を標的としたランサムウェア攻撃や、サプライチェーンを経由した不正アクセス、工場内の制御系（OT）システムへのサイバー攻撃の脅威が高まっています。法的保護や秘密管理体制の構築、セキュリティ対策の強化に努めておりますが、万が一これらの攻撃等によりシステムの停止、データの消失、技術情報の漏洩が発生した場合、操業の停止や社会的信用の失墜により、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 (10) 人材の確保・育成に関するリスク当社グループが最先端の技術開発を継続し、持続的な成長を遂げるためには、優れた技術者や専門知識を有する優秀な人材の確保と育成、技能の継承が不可欠です。しかしながら、労働市場における人材獲得競争の激化や人件費の高騰により、必要な人材を十分に確保・定着できない場合、事業展開や技術競争力に制約が生じ、当社グループの業績および今後の成長に影響を及ぼす可能性があります。 (11) 気候変動・環境規制に関するリスク当社グループは、持続可能な社会の実現に向けて環境負荷低減に取り組んでおります。しかし、気候変動に伴う物理的リスク（猛暑や水害等による操業環境の悪化）に加え、移行リスクとして、各国の環境規制の強化（炭素税の導入等）や、顧客からのサプライチェーン全体を通じた脱炭素化の要請が高まっています。これらに対応するための設備投資や再生可能エネルギー調達などの環境対応コストが想定以上に増加した場合、当社グループの財政状態および経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績当連結会計年度における我が国の経済は、引き続き消費者物価の上昇による家計への影響が懸念される中、米国の通商政策の不透明感や中国経済の停滞継続等、世界的なリスク要因が高まりをみせました。一方、雇用・所得環境は底堅く推移し、緩やかな回復の動きが続いたものの、先行きは依然として不透明な状況にあります。 このような状況の中、当社グループは、経営基本方針である「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」、「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」、「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」のもと、当社グループの使命である「塗る・切る・磨くで世界を変える」を実現するための取り組みを継続してまいりました。 当社グループの事業環境におきましては、AI・データセンター投資を背景としたデータネットワーク分野が依然として好調に推移し、HDD関連及び光ファイバー関連の製品の売上高は高水準を維持しました。また、一般研磨関連製品は主要顧客向け出荷の増加や競合製品からの切り替えの進展等を背景に、各用途ともに安定した売上を確保いたしました。一方、受託事業においては、材料費の高止まりなどの市場環境の変化や顧客動向の変化により、量産案件の減少や新規試作案件の獲得に苦戦した影響で、売上高は低調に推移しました。 その結果、当連結会計年度における当社グループの業績は売上高120億59百万円(前年同期比7.9%増)、営業利益は５億79百万円(前年同期比38.5%減)、経常利益は６億13百万円(前年同期比28.2%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は５億５百万円(前年同期比44.5%減)となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 ・ 製品事業製品事業の売上高は113億39百万円（前年同期比13.9%増）、セグメント利益は９億27百万円（前年同期比29.8%減）となりました。ハイテク関連製品は、AI・データセンター投資を背景とした光ファイバー及びHDD関連の需要が依然として旺盛で、光ファイバー用途、HDD関連用途は高水準を維持しました。また、一般研磨関連製品は、主要顧客向け出荷の増加や競合製品からの切り替え進展を背景に安定した売上を確保しました。 ・ 受託事業受託事業の売上高は、７億20百万円（前年同期比40.8%減）、セグメント損失は３億48百万円（前年同期は３億79百万円のセグメント損失）となりました。国内の受託塗布・スリットの縮小が主要因で、売上は減少となりました。また、材料費の高止まりなどの市場環境の変化や顧客動向の変化により、量産案件の減少や新規試作案件の獲得にも苦戦した影響で、売上高は低調に推移しました。 b. 財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ21億37百万円増加の180億69百万円となりました。主な内容は、現金及び預金の増加７億77百万円、売掛金の増加３億60百万円、棚卸資産の増加６億47百万円、有形固定資産の増加１億３百万円、投資有価証券の増加１億14百万円等であります。 (負債)当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ16億54百万円増加の91億22百万円となりました。主な内容は、買掛金の増加44百万円、短期借入金の増加15億11百万円、リース債務の増加１億78百万円、繰延税金負債の増加１億10百万円、１年内返済予定の長期借入金の減少１億73百万円等によるものであります。 (純資産)当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億83百万円増加の89億46百万円となりました。主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益５億５百万円、為替換算調整勘定の増加２億66百万円、配当金の支払による利益剰余金の減少１億44百万円、自己株式の増加による減少１億55百万円等であります。 この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、49.5％となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ７億64百万円増加の30億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、３億22百万円の増加（前年同期は15億96百万円の増加）となりました。主な内容は、税金等調整前当期純利益８億31百万円、減価償却費７億72百万円、負ののれん発生益２億18百万円、売上債権の増加による減少２億３百万円、棚卸資産の増加による減少５億10百万円、未収入金の増加による減少１億15百万円、法人税等の支払額２億67百万円等であります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、５億33百万円の減少（前年同期は６億95百万円の減少）となりました。主な内容は、有形固定資産の取得による支出５億83百万円、投資有価証券の取得による支出１億３百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入１億30百万円等であります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、８億76百万円の増加（前年同期は10億56百万円の減少）となりました。主な内容は、短期借入金の純増額15億円、長期借入れによる収入12億円、長期借入金の返済による支出14億35百万円、自己株式の取得による支出１億99百万円、配当金の支払額１億43百万円等であります。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)製品事業10,892,641117.8%受託事業720,29259.2%合計11,612,934111.0% (注) 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当社グループの事業は、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)製品事業11,339,086113.9%受託事業720,29259.2%合計12,059,379107.9% (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Fiber Optic Center, Inc.1,598,77314.3%2,347,15419.5% (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の主要顧客マーケットである半導体、ハードディスク、光ファイバー関連市場は生成AIの普及等の影響もあり好調な状況が継続する見通しである一方、地政学的リスクや米国の通商政策による貿易コストの上昇、資源価格の高騰や為替変動リスクなどの先行き不透明感が依然強く、事業環境の大きな変化に備え、慎重かつ柔軟な対応が一層求められると想定されます。 このような環境下で、当社グループは2025年11月に創業100周年を迎えました。その次の100年も見据えた経営を目指しており、「塗る・切る・磨く」の領域を一層拡げるべく、製品事業・受託事業共にさらなる成長を目指してまいります。特に、堅調な成長が見込まれる製品事業に対する成長投資として工場の自動化・省力化、AI関連の設備投資等を進めると共に、ECを活用した販売チャネルの多様化、将来に向け人材育成をはじめとする人的資本への投資も強化してまいります。また、成長戦略としてのM&Aを強化するとともに、50%を超える海外売上比率への対応として為替予約等を通じて為替リスクへの対応を進めてまいります。 2027年３月期の業績予想につきましては、売上高は130億円、営業利益は９億円、経常利益は９億円、親会社株主に帰属する当期純利益は７億円を見込んでおります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、国内外での事業活動について中長期的な視野から資金需要を認識しており、運転資金及び設備投資資金については、主に営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、社債の発行、エクイティファイナンス及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応しております。資金調達については、調達コストとリスク分散を勘案し、調達手段の多様化を図ることで、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、これらの資金需要に対応するため、GCMS（グローバル・キャッシュ・マネジメント・システム）を導入し、当社グループにおける資金の可視化、資金の有効活用や金融費用の削減、またリスク管理の高度化を図っております。当連結会計年度末における借入金、リース債務を含む有利子負債残高は、15億34百万円増加し、68億74百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は30億79百万円となりました。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の詳細につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「製品事業」と「受託事業」を展開しております。「製品事業」は、研磨フィルムを中心に、精密洗浄剤・スラリー等の液体研磨剤、研磨装置など、主に研磨関連製品の製造・販売を行っております。「受託事業」は、顧客から材料の支給を受け当社グループが保有する設備で塗布、コンバーティング、研磨などの受託加工を行っております。当社グループでは、この２つの事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。したがって、当社グループの報告セグメントはこの２つの事業セグメントから構成されております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント連結財務諸表計上額製品事業受託事業合計売上高 日本3,738,8941,151,4154,890,3104,890,310アジア4,103,9481,6354,105,5834,105,583北米1,883,10860,1581,943,2661,943,266欧州211,8932,760214,654214,654その他の地域18,246―18,24618,246顧客との契約から生じる収益9,956,0911,215,96911,172,06011,172,060外部顧客への売上高9,956,0911,215,96911,172,06011,172,060セグメント間の内部売上高又は振替高――――計9,956,0911,215,96911,172,06011,172,060セグメント利益又は損失(△)1,321,348△379,120942,227942,227 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。２．当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント連結財務諸表計上額製品事業受託事業合計売上高 日本3,935,010674,6414,609,6514,609,651アジア4,501,2491,1134,502,3634,502,363北米2,597,22534,4272,631,6522,631,652欧州303,14210,110313,252313,252その他の地域2,458―2,4582,458顧客との契約から生じる収益11,339,086720,29212,059,37912,059,379外部顧客への売上高11,339,086720,29212,059,37912,059,379セグメント間の内部売上高又は振替高――――計11,339,086720,29212,059,37912,059,379セグメント利益又は損失(△)927,870△348,463579,407579,407 (注) １．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と一致しております。２．当社は、各セグメントに属する事業品目を共通の設備を使用して生産しているため、資産、負債その他の項目をセグメントごとに分類することは実務上困難であります。また、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績評価を行うための対象としているものではないため、セグメントごとの資産、負債その他の項目の状況については、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円) 日本米国中国その他合計売上高4,890,3101,875,0261,295,7823,110,94011,172,060 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Fiber Optic Center, Inc.1,598,773製品事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円) 日本米国中国その他合計売上高4,609,6512,588,5691,420,1153,441,04212,059,379 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しています。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名Fiber Optic Center, Inc.2,347,154製品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計製品事業受託事業計当期償却額6,0006,36812,368―12,368当期末残高17,50022,82040,320―40,320 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計製品事業受託事業計当期償却額6,0006,36812,368―12,368当期末残高11,50016,45227,952―27,952 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)「製品事業」において、株式会社ウジケの株式を追加取得したことにより、連結の範囲に含めております。これに伴い当連結会計年度において、218,067千円の負ののれん発生益を計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益又は損失(△)には含まれておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 当社は、サステナビリティに責任ある会社となるため、環境・社会・ガバナンスを重視しております。またその中でも特に環境への配慮を最重要課題として、品質・環境方針を定めております。今後も環境に配慮した設備を設置し、大気への有害物の排出量を削減するとともに、エネルギーの効率化に努めてまいります。2025年には創業100周年を迎えましたが、その次の100年も見据えた経営を目指してまいります。 ①ガバナンス当社は、長期的利益を重視しております。企業が長期的に企業価値を高めていくためには、「お客様」（お取引先や地域社会等）を満足させること、そして、お客様を満足させる良い製品を作るためには、優れた従業員の企業貢献意欲が必要となります。当社は、株主の皆様より提供された資本を安全に、正確かつ有効に活用し、公正な収益を生み出し、その企業利益を「株主の皆様」、「お客様」、「従業員」へ適正に配分すること、つまり、企業のさまざまな利害関係者に共通の企業利益を極大化することを企業の目的とし、経営の意思決定を行う際には、これらの利害関係者を公平にかつ同等に考慮する多元的な企業概念に基づいて経営を行い、企業価値・株主価値の増大を目指しコーポレート・ガバナンスや経営の透明性が有効に発揮するよう努めております。 ②戦略当社の経営基本方針は、以下のとおりでございます。・エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上・受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換・早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備当社の「エンジニアリング」とは、社会やお客様に付加価値を創造し続ける精神、姿勢を表します。我々のコア技術「塗る・切る・磨く」で、その分野のプロフェッショナルとしてチャレンジし続け、社会やお客様が実現したいことを具現化し、世界を変えていきます。さらに、お客様の成功のための付加価値を創造する環境をつくるため、多様な働き方を推進してまいります。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針当社は2025年11月に創業100周年を迎え、次の100年を見据えた持続的な企業価値向上を目指しております。当社の持続的な競争優位の源泉は、模倣の容易なビジネス戦略やフレームワークではなく、他社が容易に真似できない「カルチャー（組織風土）」そのものであると確信しております。当社は、コーポレート価値「安心して挑戦できるカルチャーを創ります」を掲げ、「塗る・切る・磨くで世界を変える」という使命を全社員が体現できるよう、人材育成と社内環境整備を経営の最重要課題として推進しております。なお、この取り組みをさらに加速させるため、2027年3月期より従来の組織体制を抜本的に改編し、「安心して挑戦できるカルチャー開発部（旧人事総務部）」の下に、「安心して挑戦できる人材・組織開発課」「安心して挑戦できる環境開発課」を新設し、本方針の具現化に注力しております。 「安心して挑戦できる人材・組織開発方針」１．自律自走と「考動」による模倣困難な組織の育成経営戦略の実現には、社員一人ひとりが物事の「なぜ」を自ら考え行動する「考動」が不可欠です。当社は「自律自走」できる人材の育成を進め、「No Failure, No Success（失敗なしに成功なし）」の文化のもと、高い目標に対して一歩前へ踏み出すチャレンジ精神（打席に立つ回数）を最大化する人材育成を行っております。失敗を責めるのではなく、イノベーションへの貴重なナレッジとして称賛・共有する風土こそが、当社の真の競争力となります。２．「打席数」を最大化する経験と挑戦の機会の提供社員それぞれの意欲と能力にあわせて、実践的な挑戦の機会を提供しております。新入社員には製造・物流・品質・生産技術等の複数部署を巡回する現場研修を実施し、全体最適な視点での「考動」を促しています。また、管理職向けにはマネジメントの共通言語化を図るMMB（Management Mind Basic）研修を全拠点で展開し、階層・職種に応じた育成機会を設けております。さらに、社員が自律的にキャリアを切り拓き、自ら手を挙げて打席に立てる仕組みとして、社内公募制度などを戦略的に整備・運用しております。 「安心して挑戦できる環境開発方針」１．極限まで高める「心理的安全性」のインフラ化高いレベルの挑戦を誘発するためには、揺るぎない安心感（心理的安全性）の担保が不可欠です。当社は階層型ではなくネットワーク型の繋がりを重視し、「言いにくいことも言える」「わかったふりをしない」「配慮はするけど遠慮はしない」というフラットなコミュニケーション環境を整備しております。管理職のマインド・スキル向上施策（MMB研修・評価者研修・1on1制度の深化）を通じて、単なる居心地の良さではない、「本音でぶつかり合い、失敗を恐れないチャレンジが歓迎される」組織風土の醸成を継続的に推進しております。２．多様な「個」の衝突を促すセーフティネットの構築考え方や価値観の多様性を前提に、多様な個が既存の枠に囚われずにぶつかり合い、新しい価値を生み出せるカルチャーを大切にしております。そのバックボーン（セーフティネット）として、時間単位有給休暇制度の導入や定年再雇用制度の改定、職場環境改善を通じて、誰もが「安心して長く、そして果敢に働き続けられる」インフラを構築しております。３．安全の絶対優先と、挑戦に報いる処遇の継続的改善安全を効率・コストよりも最優先とし、健康で安心できる職場環境を確保することが、すべての挑戦の絶対条件です。各事業所における安全管理・防災の取り組みは地域からも高く評価されております。また、安心して打席に立ち続けられるよう、オペレーション・サポートスタッフ全員へのベースアップを実施。この5年間で同規模同業の昇給率や物価上昇率を上回る処遇水準を維持しており、社員のエンゲージメントと挑戦へのコミットメントを高めております。 ③リスク管理当社は、サステナビリティに責任ある会社となるため、担当部署を中心に全社的にリスク管理を行っております。特に環境面においては、環境に配慮した設備を設置し、大気への有害物の排出量を削減するとともに、エネルギーの効率化に努めております。当社北杜事業所にはLNG（液化天然ガス）ボイラが設置されています。LNG（液化天然ガス）はCO2やNOx（窒素酸化物）の排出量が石油に比べて少なく、SOx（硫黄酸化物）や煤塵がまったく発生しない燃料となっております。北杜事業所では最新鋭の機器を設置し、熱源をLNG化することにより大気への有害物の排出量を削減するとともに、エネルギーの効率化に努めています。また、鹿沼事業所、福山事業所では同じくLNGを主燃料とした都市ガスを利用しております。また、蓄熱式直接燃焼装置（RTO）を北杜・鹿沼事業所に設置し、研磨フィルム等を製造する際、コーティングの乾燥工程から発生する有機溶剤ガス（揮発性有機化合物：VOC）を集め、燃焼することにより無害化しております。 ④指標及び目標当社は、サステナビリティに責任ある会社となるため、経済産業省が公表した「GX（グリーントランスフォーメーション）リーグ基本構想」に賛同しております。2020年10月に「2050年カーボンニュートラル」を目指すことが宣言され、2030年度の新たな温室効果ガス排出削減目標として、2013年度から46％削減することを目指し、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けるとの新たな方針が示されました。当社はこの新たな方針を達成するために設立されたGXリーグの基本構想に賛同し、他の企業と協力しながら目標達成に向けて新しい取り組みを検討して参ります。また、女性の管理職比率、男性の育児休業取得率においては、厚生労働省が発表している雇用均等基本調査結果における全国平均よりも低い数値となっております。まずは、全国平均に到達できるように、今後も継続して環境整備を始めとした取り組みを推進してまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様より提供された資本を、安全に正確かつ有効に活用し、公正な収益を生みだし、その企業利益を「株主の皆様」「お客様」「従業員」へ適正に配分すること、つまり、企業のさまざまな利害関係者に共通の企業利益を極大化することを経営の使命と考え、企業価値・株主価値の増大を目指しております。経営資源を有効活用して継続的かつ安定的な事業運営を実現する観点では、取締役が重要な業務執行に関与することが望ましいと考えており、経営の健全性・効率性の確保の観点では業務執行者への監視を、監査役会及び内部監査室が行なう体制が望ましいと考えていることから、取締役会と監査役会及び内部監査室によるコーポレート・ガバナンス体制を採用し、経営の監督・監査の強化を目的として社外取締役・社外監査役を選任しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の業務執行、監査、内部統制の仕組みの模式図は次のとおりです。 ＜取締役会＞当社の取締役会は、現在、渡邉淳、中川健二、上谷宗久、加藤洋美、宮﨑健輔の５名で構成しております。議長は、代表取締役である渡邉淳が務めております。５名のうち、社外取締役は加藤洋美および宮﨑健輔の２名であります。原則毎月月中定例の取締役会の他、必要に応じて臨時に開催し、法令で定められた事項や経営の基本方針、経営に関する重要事項を決定するとともに、業績の推移についても議論し、対策等を検討する業務執行の状況を監督しております。 ＜経営会議＞当社の経営会議は、社長、社内取締役、執行役員およびジェネラルマネージャーにより構成されております。経営会議は、経営基本方針に則り、具体的な業務執行に関する、制度・事業課題等の討議、重要業務・課題の進捗状況・対応状況の確認、組織間の情報交換を行っております。 ＜監査役会＞当社の監査役会は、現在、伊東知裕、南出浩一、厨川常元の３名で構成しております。３名のうち、社外監査役は南出浩一、厨川常元の２名であります。原則として毎月１回開催し、取締役会に出席するほか、必要に応じ取締役から経営に関する重要事項の報告を受けております。また、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行上の妥当性・適法性・効率性等を広く検証し、監査を行っております。 ＜法務・コンプライアンス担当＞社員に対するコンプライアンス教育を実施し、法令遵守意識を醸成し、守るべきルールを周知徹底させることを中心に、法務業務に対応する組織として、法務・コンプライアンス担当を設置し対応を図っております。 ＜内部監査室＞会社における種々のリスク発生を未然に防止する内部統制システムとして、代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、監査役との連携による内部監査の強化を図っております。 ＜顧問弁護士＞井垣法律特許事務所との間で顧問委託契約を締結し、法律上の判断を必要とする場合に適時、助言・アドバイスを受けております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備状況 (イ) 当社及び子会社(以下「当社グループ」という)の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ) 取締役会は、コーポレートガバナンスの当社理念を規範に、法令及び定款又は社会倫理を遵守し、社会とステークホルダーに対して誠実な対応と透明性のある経営に努めております。ⅱ) 取締役会は、取締役会付議基準に基づき会社の業務執行を決定し、取締役は、取締役会規程及び職務権限規程に基づき業務執行しております。ⅲ) 取締役および執行役員、ジェネラルマネージャーと子会社拠点長により構成されたグループでオンライン会議システム等のデジタルツールを活用した会議および情報共有体制を通じて、公明性のある業務指示、意見交換等を実施しております。また、経営会議においてグループ各社に対するガバナンスとモニタリング体制を強化しております。ⅳ) 当社グループは、内部統制担当部署および法務担当部署を中心として社員に対する法令遵守教育を実施し、法令遵守意識を醸成し、守るべきルールを周知徹底しております。ⅴ) 当社グループにおいて、コンプライアンス上、取締役の行為も含め社内の疑義ある行為について、職制組織を通さずに直接通報できる社内通報窓口を外部企業に委託し、監査役が匿名化された通報レポートを受理しております。ⅵ) 当社は、市民社会に脅威を与え、健全な企業活動を阻む反社会的勢力とは一切関係を持たず不当な要求には応じない旨を、「コンプライアンスマニュアル」の中で定めております。全社員を対象とするコンプライアンス研修等を通じて、その周知徹底と浸透を図っております。 (ロ) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の運用状況の概要当社では、上記に掲げた業務の適正を確保するための体制を整備しておりますが、当事業年度（2025年4月1日から2026年3月31日まで）のうち「会社法の一部を改正する法律」（平成26年度法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第6号）の施行後、その基本方針に基づき以下の具体的な取組みを行っております。 ⅰ) 主な会議の開催状況として、取締役会は当事業年度において19回開催され、重要事項の意思決定および業務執行の監督を行いました。また、社外取締役は当事業年度に開催された取締役会19回のすべてに出席しており、第95期定時株主総会で選任された社外取締役についても、就任後に開催された取締役会15回すべてに出席しております。取締役会の出席状況は以下のとおりです。氏名開催回数出席回数渡邉 淳1919中川 健二1919上谷 宗久1919加藤 洋美1919宮崎 健輔1515伊東 知裕1919南出 浩一1919厨川 常元1919 ⅱ) 取締役および執行役員、ジェネラルマネージャーと子会社拠点長との間で、オンライン会議システム等のデジタルツールを活用した会議および情報共有体制を通じて、適時適切な業務指示および意見交換を行っております。また、経営会議においてグループ各社の重要事項の報告および審議を行い、ガバナンスおよびモニタリング体制の強化を図っております。ⅲ) 監査役は、社外監査役2名を含む3名で構成される監査役会において定めた監査計画に基づき監査を実施しております。また、代表取締役および他の取締役、会計監査人、内部監査部門等と定期的に意見交換を行い、相互に連携を図ることにより、監査の実効性の確保に努めております。ⅳ) 関係部門は、内部統制活動計画に基づき、当社の各部門の業務執行および子会社の業務の監査、内部統制監査を実施しております。 (ハ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務執行に係る情報については、管理部門が総括管理し、文書管理関連の規程類を整備のうえ、情報の保存媒体に応じて適切・確実に、かつ検索および閲覧可能な状態で、定められた期限まで保管しております。 (ニ) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ) 当社グループの本部担当取締役をリスク管理担当取締役に、管理部門および関係部門が当社グループのリスク管理状況をモニタリングしております。ⅱ) 当社グループで想定される事業上のリスクを認識・分類・評価して、これを当社グループ内で共有し、そのうち重大な潜在リスク又は新たに生じた重大なリスクは、これを開示しております。ⅲ) リスク管理基本規程に基づき、想定されるリスクの種類と重要度に応じて、種別又は業務別のリスク管理マニュアル等の規程類を整備し損失危険の防止を図っております。 (ホ) 当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ) 当社グループの取締役会の決定に基づく取締役の職務執行については、組織関連の規程類、職務分掌規程、職務権限規程および海外拠点規程により効率的執行を図っております。ⅱ) 年度事業計画に基づく経営目標を明確に設定し、その達成について、ＩＴ技術を活用した管理会計導入などにより合理的評価を実施しております。ⅲ) 取締役および執行役員、ジェネラルマネージャーと子会社拠点長との間で、オンライン会議システム等のデジタルツールを活用した会議および情報共有体制を通じて、また、経営会議において定期的かつ適宜に各本部より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を効率的に実施させております。 (へ) 当社グループの使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制ⅰ) 当社グループの使用人が法令・定款・社内諸規則を遵守し、社会倫理を尊重すべくコンプライアンスマニュアルを定め、機会がある毎に啓蒙のうえ反復した教育・指導を図っております。ⅱ) 各部署の責任者が前項コンプライアンスマニュアルの徹底または推進の責任者となり、関係部署はその徹底状況をモニタリングしております。ⅲ) 当社グループにおいて、コンプライアンス上、疑義ある行為その他について、職制組織を通さずに直接通報できる当社の社内通報窓口の活用を図っております。 (ト) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制ⅰ) 当社グループの内部統制については、各社の経営管理と共に関係部門が共同して担当しております。ⅱ) 管理部門および関係部門は共同して、規程に基づき、子会社各社の自主性を尊重しつつ、各子会社を所管する各拠点長と連携のうえ、グループ各社における内部統制体制の構築および実効性を高めるための諸施策を指導・支援しております。ⅲ) 当社の内部監査担当部署は、子会社の監査を実施し、その業務の適正を確保しております。 (チ) 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ⅰ) 監査役の事務を補助する使用人を他部署との兼務で配置しております。ⅱ) 監査役が必要とした場合、監査役の監査職務を補助する使用人を配置いたします。なお、使用人の任命、異動、評価、懲戒は、監査役会の意見を尊重したうえで行い、当該使用人の取締役からの独立性を確保しております。ⅲ) 監査役の監査職務を補助する使用人は、監査役の指示に従わなければならないことを理解しております。 (リ) 当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制ⅰ) 当社グループの取締役及び使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部統制の実施状況、内部通報並びに問合せのうちコンプライアンスに係わる事項を速やかに報告いたします。ⅱ) 当社グループの取締役及び使用人は、監査役から報告を求められたときは、速やかにかつ積極的に報告いたします。ⅲ) 監査役会への報告をした者が、当該報告したことを理由に処遇等で不利益な取り扱いを受けることはありません。 (ヌ) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ) 代表取締役社長と監査役とは、直接又はSNS、メールによる情報交換を行っております。ⅱ) 監査役は、会計監査人、内部統制担当部署と情報交換に努め、連携して監査の実効性を確保しております。ⅲ) 監査役は、監査役の職務の執行に必要な費用は、前払いを含めて会社へ請求することができます。 ロ リスク管理体制の整備の状況当社は、当社が管理すべきリスクを分類し、その定義についてはリスク管理基本規程に規定しております。具体的には、①営業リスク・商品リスク、②技術リスク・製造リスク、③法令違反リスク、④社員の不正リスク、⑤情報リスク、⑥海外リスク、⑦事故・火災・地震リスク、⑧労使紛争リスク、⑨経営リスク、⑩財務リスクであります。リスク管理体制は、経営管理担当部署が全社のリスク管理を統括し、全社的なリスク管理の進捗状況を確認し、取締役会、内部監査室への報告を行います。リスクの種類毎に管理を行う所管はリスク管理基本規程に規定し、新たなリスクが発生した場合、取締役会において所管部門を定める間、経営管理担当部署が所管します。各リスク所管は、リスクの種類毎のリスク管理の実効性を高めるための企画・立案を行い、所管するリスク管理の状況を確認把握します。取締役は、各リスク所管を担当する部署長と協議のうえ、リスク管理基本規程に基づき想定されるリスクに応じた有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備します。 ハ 社外取締役及び社外監査役が当社の企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する当社の考え方当社は、社外取締役及び社外監査役に対し、その経歴から培われた知識・経験と幅広い見識に基づき、当社の経営の監督と助言を期待しております。その機能は、経営陣の業務が適法かつ効率的に運営されているか監督すること、独立した立場から、株主の視点をもって企業価値向上に向けて積極的な審議・決議を行なうことであります。また、当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額を限度とする、責任限定契約を締結しております。 ニ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査室による内部監査、監査役監査及び会計監査人との相互連携社外取締役及び社外監査役におきましては、客観的、中立的な立場から、取締役会や監査役会等の重要な会議へ出席いただき、積極的な意見を提言していただいております。会社としてのサポート体制としては、経営管理担当部署並びに財務経理担当部署より事前に資料等を提出することにより、効果的な意見を提言していただける体制を整備しております。また、社外取締役及び社外監査役と内部監査室及び会計監査人とは、緊密な情報交換を行い相互連携を図っております。 ホ 社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準又は方針はありませんが、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に、独立役員を４名選任しております。 ④ 取締役に関する事項当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、以下のとおり方針を定めております。 当社の取締役及び監査役の報酬は、当社の株主総会で承認された各報酬総額の範囲内において、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衡平その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案のうえ、取締役の職位及び職責に応じて決定しております。監査役の報酬は、監査役会の協議により決定しております。なお、2005年６月21日開催の第75期定時株主総会において取締役の報酬額は年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)、監査役の報酬額は年額75百万円以内と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は４名、監査役の員数は３名であります。 当事業年度における当社取締役の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、対象取締役を３名とし、報酬額については2020年６月29日開催の取締役会において「2005年６月21日開催の第75期定時株主総会において定められた報酬額の範囲内」にて審議・承認され、詳細の報酬額については代表取締役に一任され、取締役の報酬に関する社会的動向、当社の業績、従業員給与との衝平、その他報酬水準の決定に際し斟酌すべき事項を勘案のうえ、代表取締役社長 渡邉淳が決定いたしました。取締役会は、取締役の個人別の報酬額の決定については、代表取締役社長の渡邉淳に委任しております。取締役の個人別の報酬額の決定を代表取締役社長に委任した理由は、業績・配当水準動向を俯瞰しつつ、各取締役の業績評価も勘案して、各取締役の個別報酬額の決定を行うには代表取締役社長が最も適していると判断しております。取締役会は、代表取締役社長より報告を受け、決定方針に沿うものであると判断いたしました。 イ 業績連動報酬の導入について当社は、2015年５月18日開催の取締役会において、株主総会で承認いただいた取締役の報酬限度額の範囲内で取締役の報酬の一部を、業績連動報酬(法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与)とすることを決議し、2022年５月18日開催の取締役会にて業績連動報酬の総額の上限を50百万円とすることを決議いたしました。なお、当該取締役会時点の取締役の員数は３名、監査役の員数は３名であります。具体的には、2016年３月期以降に支給する業績連動報酬について下記の算定方法を適用いたします。この算定方法につきましては、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。なお、支給対象となる役員は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員である取締役で、社外取締役、監査役は含んでおりません。また、支給時期は、株主総会の日以後１ヶ月以内に支給することといたします。 （算定方法）・業績連動報酬の総額は、業績連動報酬控除前の連結営業利益の５％とする。(円未満切捨て)業績連動報酬の指標として連結営業利益を選択いたしましたのは、連結営業利益がグループ全体の生産性及び販売活動、すなわち本業の利益をあらわすものであり、経営の活動の成果をより直接的に反映する指標であり、指標として明確であり、モチベーション効果をもたらすものと考え、指標として選択しております。・配当金を無配とする場合には、業績連動報酬は支給しない。・業績連動報酬の総額の上限は50百万円とする。・各取締役への支給額は、次の算定方式によって計算する。(円未満切捨て)各取締役への支給額＝業績連動報酬の総額÷配分ポイント合計×１人当たり配分ポイント （取締役の役位別配分ポイント）役位a.１人当たり配分ポイントb.人数配分ポイント(a×b)社長515役付取締役3――取締役224配分ポイント合計9 （注）上記は、2026年６月19日現在における対象取締役の数及び役位で計算しています。 ロ 取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について譲渡制限付株式報酬制度については、2024年６月25日開催の第94期定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、対象取締役と株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の改定を決議いたしました。当該株主総会終結時点の本報酬の対象取締役は３名です。本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は年額50百万円以内としております。また、本制度に基づき対象取締役に対して発行又は処分される譲渡制限付株式は、当社の普通株式とし、発行又は処分される普通株式の総数は年100,000株以内としております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬株式報酬取締役（社外取締役を除く）116,06785,50030,567－3監査役（社外監査役を除く）9,6609,660－－1社外役員17,70017,700－－5合 計143,427112,86030,567－9 (注)当該株主総会後の取締役の員数は４名、監査役の員数は３名です。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載を省略しております。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)製品事業及び受託事業497 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。派遣社員・パート社員を含みません。２ 「製品事業」及び「受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)39340.99.95,6625.3 セグメントの名称従業員数(名)製品事業及び受託事業393 (注) １ 従業員数は、就業人員であります。派遣社員・パート社員を含みません。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 「製品事業」及び「受託事業」の従業員につきましては、両事業に関わる同一の担当者が多く、セグメント別の把握が困難であるため、一括して記載しております。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況 (8) 役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％）（注） 男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。3.762.561.963.559.7 （注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社)MIPOX International Corporation(MIC)アメリカ カリフォルニア州 1米ドル製品事業100.0情報提供等の営業支援。役員の兼任１名あり。(連結子会社)マレーシア ペナン 11,500千マレーシアリンギット製品事業100.0当社研磨フィルムの後加工及び液体研磨剤の製造。当社製品を東南アジアに販売。役員の兼任１名あり。当社より資金を貸付。債務保証。MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.(MMS)(注)２，５ (連結子会社)MIPOX Asia Pte. Ltd.(MAP)(注)３シンガポール267千シンガポールドル―100.0―(連結子会社)中国 上海市150千米ドル製品事業100.0当社製品を中国に販売。役員の兼任１名あり。MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.(MST)(連結子会社)MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.(MAI)(注)６インド バンガロール98,652千ルピー製品事業100.0(0.1)当社製品をインドに販売。(連結子会社)Mipox (Thailand) Co., Ltd.(MTC)(注)４，６タイ アユタヤ県28,000千バーツ―100.0(1.0)―(連結子会社)有限会社大久保鉄工所(OK)日本 栃木県宇都宮市3,000千円受託事業100.0役員の兼任１名あり。同社より資金を借入。(連結子会社)株式会社ウジケ(UK)日本 埼玉県春日部市10,000千円製品事業100.0― (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社に該当します。３ MIPOX Asia Pte. Ltd.は清算手続き中であります。４ MIPOX (Thailand) Co., Ltd.は清算手続き中であります。５ MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主な損益情報等 ① 売上高 1,868百万円② 経常利益 230百万円③ 当期純利益 169百万円④ 純資産額 1,540百万円⑤ 総資産額 2,435百万円６ 「議決権の所有割合」欄の( )は、間接所有割合で内数であります。

３ 【配当政策】当社グループでは、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保するとともに株主の皆様に対して安定配当を目指しつつ、業績を勘案して、適正な利益還元に努めております。当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。なお、当社は、株主への機動的な利益還元のため、会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。また、内部留保金につきましては、将来当社グループの柱となるべき新技術・新製品を生み出す開発投資や成長分野への継続的な事業展開のための投資に活用してまいります。当社は、この基本方針に基づき、期末配当金につきましては、2026年５月14日開催の取締役会において、１株あたり10円（配当金の総額は140百万円）とし、本年６月24日を支払開始日とすることに決定させていただきました。(注)基準日が当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）2026年５月14日取締役会決議140,26510.00

６ 【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動におきましては、当社が目指す「カルチャー（安心して挑戦できる組織風土）」を原動力に、社員一人ひとりが自律自走で「考動」し、失敗を恐れず高難度の課題に挑戦（打席に立つ）した結果、多くの戦略的成果創出に至りました。具体的には、経営基本方針に掲げる「エンジニアリングアプローチによる製品事業の付加価値向上」「受託事業からエンジニアリングサービス事業への転換」「早い変化と多様性に対応できる経営基盤の整備」に基づき、強力に推進してまいりました。 当社では、受託事業においてSiC(炭化ケイ素)やGaN(窒化ガリウム)などの次世代半導体材料・ウェーハの加工や結晶評価の研究開発に取り組んでまいりました。製品事業においては、ハードディスクメディアや光ファイバー、半導体検査用プローブカード、プリント基板などのハイテク用途向け研磨材および環境に配慮した研磨材など高付加価値品の研究開発を中心に取り組んでまいりました。 この結果、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は212百万円となりました。主な研究開発活動は次のとおりであります。 （製品事業）(1) ハードディスク関連市場導入および量産化が進む熱アシスト磁気記録（HAMR）メディアに対応するため、新たな研磨材、バインダー、および塗布技術を用いた研磨フィルムの開発に取り組んでまいりました。 (2) 光ファイバー関連生成AIを支えるデータネットワーク設備の拡充によるデータセンター用コネクタ市場の活況を受け、同コネクタ向けの製品開発に取り組んでまいりました。主流な研磨工程として用いる植毛研磨フィルムと研磨スラリーの開発に注力して取り組んでまいりました。 (3) 一般研磨関連次世代半導体パッケージの大型化に伴う低熱膨張（低CTE）材料への対応、および法規制に対応した安全性の高い研磨材の開発を最優先課題として取り組んでまいりました。高硬度で研磨が困難な新材料に対し、独自の研磨力向上技術を投入した不織布ホイールの開発・提案を強化し、高効率な研磨プロセスの確立に取り組んでまいりました。また、労働安全衛生法の改正（炭化ケイ素の発がん性区分1B分類）に伴う製造現場の作業環境改善ニーズに対応するため、当社独自技術を用いた「発がんリスクが極めて低い耐水研磨紙」の開発を完了し、正式にリリースいたしました。本製品は、従来と同等の研磨性能を担保しつつ安全性を高めたものであり、顧客企業のESG課題解決に向けた戦略的ソリューションとして市場投入を進めております。 この結果、当連結会計年度における製品事業の研究開発費は158百万円となりました。 （受託事業）大学との共同研究について、国立研究開発法人からの助成を受け、半導体結晶内部の転位の種別を判別する研究開発に取り組んでまいりました。開発成果について国内外の学会発表等を積極的に行い認知も向上しており、開発した技術をベースとしたビジネスモデルを構築しております。また、現在参画中の経済産業省グリーンイノベーション基金・次世代デジタルインフラの構築事業においても、継続して「超高品質・８インチ・低コストSiCウェーハ開発」の活動を行っております。「大口径ウェーハ用ラインの開発」「ウェーハ加工工数削減技術の開発」「溶液法結晶の評価技術の確立」の３項目でそれぞれ年度の開発目標を設定し、2025年度も目標を達成しております。これら研究開発した技術を用いて、８インチ用SiC加工ライン、評価装置及びコンサルティングを含めた検査・評価ソリューションの提供を今後計画しております。 半導体受託加工においては、生成AI・データセンター向けで需要が高い高性能メモリ向け3D積層に関わる試作ニーズへの対応を進めております。前年度から引き続き、パワーエレクトロニクス市場向けに大口径化の進むSiC基板やGaN基板、ダイヤモンド基板など難削材のCMP及び接合加工に重点を置いた開発にも取り組んでまいりました。また、専用研磨フィルムの開発と並行し、これらの用途に適した仕様を有する新型ノッチ/エッジ研磨装置の開発を進め、新たな水準での受託研磨加工サービス提供に向け、準備を進めております。 この結果、当連結会計年度における受託事業の研究開発費は53百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)リース資産工具、器具及び備品合計鹿沼事業所(栃木県鹿沼市)製品事業受託事業生産設備研究開発設備1,157,302399,9961,160,130(60)303,42562,1093,082,96393北杜事業所(山梨県北杜市)製品事業受託事業生産設備研究開発設備1,250,309280,217220,037(27)9,80326,3301,786,69899福山事業所(広島県福山市)製品事業生産設備67,603149,109592,586(13)9,59215,399834,291125 (2) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具リース資産工具、器具及び備品合計MIPOXMalaysiaSdn. Bhd.(MMS)マレーシアペナン製品事業生産設備261,59463,016128,02522,315474,95263

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況イ 監査役監査の組織、人員及び手続当社は監査役会設置会社であります。現在監査役３名で構成しており、３名のうち社外監査役は２名であります。なお、社外監査役南出浩一氏は、公認会計士であり、長きにわたり監査法人に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役厨川常元氏は、大学教授として、当社の属する業界の技術について指導的存在であるばかりでなく、民間会社への経営指導の豊富な経験をもとに、国内外の技術動向、研究対応、知的財産等について適宜発言をいただいております。その知見をもとに事業のリスク管理、監査体制、会計監査人の監査報酬等について適宜発言をいただいております。手続としては、取締役会に出席するほか、必要に応じ取締役から経営に関する重要事項の報告を受けております。なお、当事業年度において、当社は監査役会を原則として月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数伊東 知裕1313南出 浩一1313厨川 常元1313 ロ 監査役及び監査役会の活動状況取締役会の職務執行の適法性と妥当性をチェック、監督し、企業統治への実効に資するため、随時定例・臨時の監査役会が開催されております。監査役会は本社各部門、各事業所、国内外連結子会社の監査を実施し、速やかに代表取締役をはじめ関係者に対し詳細な監査報告を行っております。また、会計監査人からは監査計画及び監査結果報告等の報告を受け、必要の都度、情報交換・意見交換を行うなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指しております。内部監査室との間でも、同様に情報交換・意見交換を行っております。監査役会では、業務・財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行上の妥当性・適法性・効率性等を広く検証し、監査を行っております。監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等になります。また、常勤の監査役の活動として、取締役会への出席の他、内部監査室からの内部統制監査計画説明及び結果報告の受領、重要書類の閲覧、会計監査人からの監査計画説明・期中レビュー報告・監査結果報告の受領等により入手した情報を監査役会に共有することにより、監査役会による監査の実効性を高める活動を行っております。 ② 内部監査の状況イ 内部監査の組織、人員及び手続当社の内部監査担当部署は、内部監査室であり、現在２名で構成しております。手続としては、当社の経営方針及び諸規程に照らし合わせ、各部門の業務処理の適正性、効率性及びリスク管理をチェックするとともに、被監査部門に対し業務改善につながる提案を行っております。 ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係それぞれにおいて定めた監査計画に基づき監査を行うとともに、当社代表取締役及び他の取締役、内部監査室、監査役会及び会計監査人と意見交換を実施し、情報交換等の連携を図っております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称興亜監査法人 ロ 継続監査期間５年間 ハ 業務を執行した公認会計士の氏名伊藤 恭松村 隆＊継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。 ニ 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由会計監査人を選定する方針につきましては、監査法人の監査方法と結果が毎期相当であり、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づく評価を行い、監査法人を選定しております。興亜監査法人については、毎事業年度ごとに実施している監査の方法等の評価において、継続して適正であると判断しており、会社法第340条（監査役等による会計監査人の解任）第1項に抵触する問題もないことから、引き続き同監査法人を選定しました。 へ 監査役及び監査役会による監査法人の評価公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、当事業年度の評価を実施しました。その結果、興亜監査法人の1)品質管理、2)監査チーム、3)監査報酬等、4)監査役等とのコミュニケーション、5)経営者等との関係、6)グループ監査、7)不正リスクのいずれの項目においても適正であると判断しました。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社27,238―27,209―連結子会社――――計27,238―27,209― ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する者に対する報酬該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針及び監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としまして、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し、取締役会で決定した監査報酬に同意いたしました。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式及び純投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1925年11月東京都京橋区においてドイツ系商社「L．レイボルト商館」の子会社として独立し、「独逸顔料合名会社」として創立。印刷インキ、顔料、金箔等の輸入販売を開始1941年12月資本金10万円で「独逸顔料工業株式会社」として改組発足1961年１月東京都昭島市に板箔機械化を取り入れた昭島工場が完成、荻窪、山梨、金沢の各工場を集約1963年９月ポリプロピレンフィルムを使用した色巻箔の開発に成功し、本格的に生産を開始1970年９月研磨フィルムの開発に成功し、フィニッシングテープの名称で製造及び販売を開始1981年４月商号を日本ミクロコーティング株式会社に変更、製品ブランドを「MIPOX」に統一1984年３月研磨フィルムの生産を目的とする100％子会社山梨ミクロコーティング株式会社を設立1986年10月本社を東京都昭島市へ移転1989年10月研磨フィルム事業に経営資源を集中させるため、箔の事業部門を帝国インキ製造株式会社に営業譲渡 11月販売体制強化のため米国カリフォルニア州にMIPOX International Corporation（現・連結子会社）を資本金90万米ドルで設立1990年10月生産体制効率化のため山梨ミクロコーティング株式会社を吸収合併し、事業所名を山梨工場に変更1996年７月マレーシア クアラルンプールに駐在員事務所を開設（2004年12月閉鎖）1997年８月マレーシア クアラルンプールに、MIPOX Malaysia Sdn. Bhd.（現・連結子会社）を資本金20万マレーシアリンギットで設立2000年３月山梨地区ISO14001認証取得 ４月MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. の製造拠点をペナン州ペナン市に移し、生産開始 11月昭島地区ISO14001認証取得2001年２月店頭株式市場に上場（現：「東京証券取引所 スタンダード」） ８月MIPOX Malaysia Sdn. Bhd. にてISO9001:2000認証取得 11月中国に、上海駐在員事務所を開設（2004年10月閉鎖）2002年３月MIPOX International CorporationにてISO9001:2000認証取得2003年３月昭島地区、山梨地区ISO9001:2000認証取得 ７月中国 上海市に、マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーションを資本金20万米ドルで設立2004年７月台湾 新竹市に、日本ミクロコーティング株式会社 台湾支店を設立 12月マイポックス・インターナショナル・トレーディング（上海）コーポレーションを、MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd. に名称変更2007年１月シンガポールに、MIPOX Singapore Pte. Ltd.（現・連結子会社）を設立 ８月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社を設立2008年５月持分法適用関連会社JMエナジー株式会社の株式をJSR株式会社に譲渡 ６月韓国 ソウル市の、日本ミクロコーティング株式会社 韓国支店を閉鎖2012年２月中国 上海市に、MIPOX (Shanghai) Trading Co., Ltd.（現・連結子会社）を資本金15万米ドルで設立 ７月インド バンガロールに、MIPOX Abrasives India Pvt. Ltd.（現・連結子会社）を資本金9,375千ルピーで設立2013年４月MIPOX Singapore Pte. Ltd.を当社の100%子会社とし、同日MIPOX Asia Pte. Ltd.に社名変更 ７月ブランドロゴを「mipox」に変更 ８月商号をMipox株式会社に変更 本社を東京都立川市へ移転2014年１月台湾新竹市に台湾駐在員事務所を開設2015年12月京都府宇治市にMipox Kyoto株式会社を設立2016年７月日本研紙株式会社の株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより取得し、同社及び同社の子会社を連結子会社化2017年２月本社を東京都新宿区へ移転 10月Mipox Kyoto株式会社を吸収合併2018年１月Mipox (Thailand) Co., Ltd.（現・連結子会社）を設立 ５月タイの駐在員事務所(MIPOX Asia Pte. Ltd. (MAP) Representative Office in Thailand)を閉鎖 ７月中国現地法人の武漢支店を閉鎖 年月概要2019年10月連結子会社日本研紙の営業機能をMipox株式会社に統合2020年８月中国の工場（MIPOX Precision Polishing Product (Shanghai) Co., Ltd.）を閉鎖 11月本社を東京都新宿区西新宿6-11-3 Dタワー西新宿16階 WeWork内へ移転2021年４月日本研紙株式会社を吸収合併 ９月株式会社オリエントのオムニ事業及びカーボナイト事業を吸収分割により承継2022年６月ミスミ化学株式会社の発行済株式の全部を取得し子会社化 ７月本社を東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル10階 WeWork内へ移転 11月タイの工場(MIPOX (Thailand) Co., Ltd.)を閉鎖2023年３月株式会社スガコーティングスのコーティング事業を事業譲渡により承継 ４月本社を栃木県鹿沼市さつき町18へ移転 10月有限会社大久保鉄工所（現・連結子会社）の発行済株式の全部を取得し子会社化2025年８月株式会社ウジケ（現・連結子会社）の発行済株式の全部を取得し子会社化 10月商号をマイポックス株式会社に変更、コーポレートロゴを刷新 11月創業100周年を迎える