株式会社ダイケン

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び子会社１社により構成されております。 当社グループは、建築金物、外装用建材、エクステリア製品等の製造、販売を行っており、また、製品の施工・取付工事を行っております。さらに、不動産賃貸事業を営んでおります。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 建築関連製品 ドアーハンガーなどの建築金物、物置などのエクステリア製品やアルミ型材を利用した外装用建材などの製造販売及び取付を行っております。 不動産賃貸 単身者向け賃貸マンション及び貸店舗を運営しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 （注）※１ 非連結子会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営方針 当社は、1924年（大正13年）の創業以来、金属製品の製造販売をとおした「豊かな環境と住まいづくり」の実践により社会のお役に立たせていただくことを経営理念とし、多様性と変化の速度が増す現代において、環境に適応していく企業として、社会課題の解決に貢献していくことを経営方針としております。 当社では、経営方針に基づいて、開発・製造から販売を一貫して行い、市場におけるお客様の声を製品という形にして届けることに注力するとともに、従業員一人ひとりが働き易さ、働き甲斐を持てる会社にしていくことで、企業価値の向上、また本業を通じた社会貢献に努めてまいります。 (2) 経営環境 翌期以降の国内経済は、地政学的リスクの影響や人手不足に伴う人件費の上昇などから、エネルギー価格や物流費などの物価が高止まりする状況の下、引き続き調達コストにおいて厳しい環境が続くものと見込まれます。 また、所得・雇用環境が改善する中で、デフレからインフレへの経済状態の変化とともに、景気は持ち直しの動きとなると想定しておりますが、米国の政策動向の影響などから不確実性の高い状況で推移するとみられます。 建築関連製品事業における事業環境につきましては、国内の建設市場は、人口減少の流れから縮小傾向が続くものの、災害からの復旧・復興などの公共投資による下支えや堅調な企業収益を背景にした設備投資などから堅調な動きになると見込まれます。また、既存物件の老朽化などの問題からストック市場についても大きな需要があるとみられます。 一方で、依然として続く人手不足により建築工事物件が減少するリスクや不安定な為替相場の状況、高止まりが続く資材価格や物流費などのコスト増加などの厳しい経営環境も認識しております。 不動産賃貸事業における事業環境につきましては、多様性の進展などに伴う生活環境や消費者ニーズの変化、物価高を受け上昇傾向にある家賃などに対して、適切に対応していくことが求められるものになると考えております。 (3) 経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社は、不確実性の高い経営環境の中で、企業基盤を強化し、社会貢献や暮らしを豊かにする製品を提供することで、より高い価値を提供しつづけるべく、様々な施策に取り組んでまいります。 建築関連製品事業では、人口減少などにより縮小傾向にある国内市場において、新分野、新市場を開拓するとともに、強みのある商材に注力し、自社製品の価値を高めて、社会のニーズに応えていくことが課題となります。また、物価、人件費等の上昇によるコスト高の状況に対しても、迅速な対応が求められております。 当事業におきましては、既存製品の改良による利用用途の拡大、あるいは新製品をもって、環境や社会課題に対応することで新分野、新市場を開拓していくとともに、製品プロモーションにより製品認知度を高めて、需要の獲得に取り組んでまいります。また、海外市場においてもその多様な文化へ対応し、当社の知名度を拡げていくことで成長力のある市場の開拓を進めてまいります。 厳しい状況が見込まれる調達コストについては、短納期化や社会ニーズに応じた製品を提供していくことで、付加価値を高め、価格へ適切に反映させていくとともに、引き続き部品、部材の共通化やシステムの統一、事務処理業務の集約化などによって原価低減を図ってまいります。 不動産賃貸事業におきましては、当期に退去した法人テナントの新たな賃借人を早期に獲得すること、及び大規模修繕工事を行ったワンルームマンションの投資額を回収しうる高水準の入居率を維持していくことが課題となっています。 これらの課題に対しましては、法人テナント向け物件について、保有建物の建替え等の再投資も含めた効果的な活用方法の検討を進めるとともに、ワンルームマンションの居住環境の整備を進め、物件入居率を維持し、さらに高めるべく需要獲得に取り組んでまいります。 (4) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、収益性を改善するため、変化し続ける社会に応える高付加価値製品の提供により、高い収益を獲得することに取り組んでまいります。この改善を判断する指標として、限界利益（売上高から変動費を控除した利益）及び売上高経常利益率を重要視しております。

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。また、以下に記載のリスク項目は、当社の事業に関するすべてのリスクを網羅するものではなく、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 経済動向による影響 当社の事業活動は、そのほとんどを国内市場において展開しており、国内の建設及び住宅建築の市場に大きく依存する経営環境にあります。当社では、新製品の開発、製品用途の新たな提案などにより事業領域の拡大に努めております。 しかしながら、公共投資や企業の設備投資の減少、少子高齢化に伴う人口や世帯数の減少による住宅需要の縮小など、国内経済の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 知的財産権に関するリスク 当社は、製品または技術について、特許等を出願することで自社の知的財産権を保護するとともに、第三者の知的財産権を侵害しないよう注意を払っております。 しかしながら、出願する特許等が認められず、権利の保護が得られない、あるいは、第三者より知的財産権について提訴されるなどの事態が生じる場合があります。そのような事態が生じた場合、多額の訴訟関連費用等の発生や知的財産権の利用に何らかの制約を受けることなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 公的規制に関するリスク 当社は、生産活動における排気、排水、廃棄物等の処理の規制、建設業等の事業許認可、独占禁止法、下請法、租税等に関する法令等の適用を受けております。これらの法令・規制等を遵守できなかった場合、事業許可の取り消しや入札停止などにより事業活動に制限を受け、売上高の減少や課徴金等の支払いなどにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 当社では、コンプライアンス推進体制の構築に努めるとともに、全役職員への教育啓蒙活動を随時実施していくことで、コンプライアンスへの意識向上を図っております。 (4) 原材料等の調達に関するリスク 当社の製品製造に使用している主な材料は、アルミ、ステンレス、スチール等であり、それら原材料の価格は市況の影響を受けて変動し、当該変動を適切に販売価格へ反映させる必要があります。また、当社は原材料やその加工品等を海外からも調達しております。そのため、投機的な市況の変動や地政学的な世界情勢の変化などにより、原材料価格の想定を超えた変動やサプライチェーンが停滞し原材料等の確保が困難となるなど、予期せぬ事態が生じた場合は、材料費や売上原価等のコスト増大などから当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当事業年度におきましては、材料価格の高止まりの影響により仕入コストが押し上げられております。 当社としましては、顧客との適切な価格での取引を進めるとともに、幅広い調達先からの柔軟な供給を図るなど安定的なサプライチェーンの構築に努めております。 (5) 固定資産の減損 当社では、各工場において生産機械設備等の多くの固定資産を保有している他、倉庫などの土地、建物について自社保有しております。これらの固定資産に対して、適切な収益性を確保するべく、生産性の向上に日々努めております。 しかしながら、今後、経営環境の変化により固定資産の収益性に著しい低下が生じた場合、適正な減損処理を行うことにより、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (6) 為替変動の影響 当社では、一部原材料について海外からの輸入により調達するとともに、海外顧客に対して製品の輸出により販売を行っております。また、当該輸出入取引について、一部を米ドルによって取引しております。そのため、為替レートの変動によっては、売上高や利益及びキャッシュ・フローなど当社の経営成績及び財政状態に想定外の影響を及ぼす可能性があります。当事業年度におきましては、為替レートが大きく円安に振れており、材料費等に影響を受けております。 当社としましては、為替レートの変動に細心の注意を払うとともに、幅広い調達先を確保する他、適正な価格での取引を進めることなどにより、安定した取引を行える体制の構築に努めております。 (7) 特定顧客への依存 当社は製品販売において、多様なニーズに応える製品提供により、幅広い顧客獲得に努めておりますが、そのうち、杉田エース株式会社に対する売上高が20％程度あります。当該会社に急な事業方針の変更、業績等の変化が生じた場合には、当社の売上高や売上債権の評価など経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (8) 製品の欠陥 当社では、ISO9001の品質マネジメントシステムのもと品質管理体制を整備、運用するとともに、製造物責任における賠償については、ＰＬ保険に加入しております。 しかしながら、不測の事態により製品の欠陥やリコールが生じる場合、ＰＬ保険の不担保や賠償額を十分に補填できない場合などの状況が生じるおそれがあります。 このような場合、クレーム関連の多大なコストの発生、売上の減少など、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報管理に関するリスク 当社は、顧客や一般ユーザーの個人情報や機密情報の保護について、社内管理体制の整備、外部委託業者の指導及び当社従業員に対する情報管理やセキュリティ教育などの対策を推進しております。 しかしながら、当社の想定外の事象により、ホームページの通信障害や情報の漏洩などが起きる場合があります。この場合、当社の信用の低下による売上高の減少や賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10) 自然災害等 地震や風水害等の自然災害や火災等の事故災害などの発生により、従業員への被害や建物・設備の損壊などにより、当社の生産体制や事業活動に著しい支障が生じる場合等があります。また、治療法の確立していない感染症等の拡大によって、経済状況の悪化や感染症のパンデミックによる一部事業の停止など円滑な事業運営が困難になる可能性があります。 当社では、従業員の安全確保のため、災害時行動要領を規定するとともに、企業財産包括保険への加入、社内業務のデジタル化の推進、状況に係わらず製品を提供し続けることのできる生産体制の構築に努めておりますが、上記のような状況が発生した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要 当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況ａ．経営成績の状況 当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善していく中で、円安の状況を受けてインバウンド需要が拡大し、緩やかな回復傾向となりました。一方で、中東やウクライナ情勢など地政学的なリスクの影響によりエネルギー価格などの物価は依然として高止まりの状況にあり、米国の政策動向など世界経済の下振れリスクも多く、国内経済の行き先は不透明な状況が続いております。 当社の主要な販売市場である建設業界では、人手不足や物価高騰による資材コストの増加などの影響は続くものの、分譲マンションや賃貸物件が底堅く推移したことから、新設住宅着工数はおおむね横ばいの動きとなりました。また、堅調な企業収益等を背景に、企業の設備投資についても持ち直しの動きがみられました。 一方で、アルミ地金などの原材料価格は高止まりのまま、円安の為替相場の影響も相まって、製造コストにおいては依然として厳しい経営環境が続きました。 このような中、当社は事業領域の将来性とシェアを鑑みて選択と集中を進め、既存製品については付加価値を高めることにより、新製品については市場認知度を高めることで収益力の強化に努めてまいりました。 既存製品では、ゴミ収集庫や自転車ラックなどの主力製品の需要の獲得を図るとともに、設備投資を積極的に実施して生産能力の強化を行いました。また、事業領域を拡大するべく、高所作業の効率化をサポートするメンテナンスレールなどの認知度拡大に努めるとともに、ホームページの多言語化や海外での展示会に出展することで海外での知名度の拡大を図りました。 以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、前事業年度比1.3％増の11,024百万円となりました。利益面では、下記において価格改定を行い収益性の改善を図りましたが、その影響が想定よりも短期間でしか生じなかったことなどから、営業利益は前事業年度比34.1％減の295百万円、経常利益は前事業年度比30.8％減の336百万円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ25.1％減の246百万円となり、自己資本利益率は、前事業年度比0.7ポイント減の1.9％となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 （セグメント売上高）：当事業年度（自 2024年３月１日 至 2025年２月28日）セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)建築関連製品10,851,217101.398.4不動産賃貸173,314101.11.6合計11,024,531101.3100.0 （建築関連製品） 建築関連製品におきましては、開発、製造、販売の連携を密にして、積極的な設備投資を実施し、環境・社会課題に対応する付加価値を持った製品を提供するとともに、既存製品の用途活用の拡大や新製品開発によって新たな需要の獲得に取り組んでまいりました。 エクステリア関連製品では、自転車ラックなどが集合住宅での需要が獲得できた他、公共工事等の受注も得られたことから、比較的好調に推移しました。また、ゴミ収集庫について、積極的な設備投資による生産力強化を実施してさらなる受注獲得に努めました。 円安や人件費、物価の高騰の影響による原材料の物流コストの増加に対しては、内製化などにより原価低減を図るとともに、一部製品の販売価格改定を実施してまいりました。 その結果、売上高は10,851百万円（前事業年度比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は、コスト増加の影響を受けて561百万円（前事業年度比18.6％減）となりました。 （不動産賃貸） 不動産賃貸関連につきましては、収益の主力でありますワンルームマンションの大規模改修を実施し、居住環境の整備を実施いたしました。改修後の入居率も高い水準を維持し、収益を確保しております。 一方で、法人向けテナントにつきましては、一部テナントの解約があり、貸借人の募集を行っている状況となりました。また、大規模改修に伴う租税公課等の一時費用や減価償却費等の増加により、原価率が上昇し、セグメント利益を減少させました。 その結果、売上高は173百万円（前事業年度比1.1％増）、セグメント利益（営業利益）は94百万円（前事業年度比3.5％減）となりました。 ｂ．財政状態（流動資産） 当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末に比べ154百万円減少し、9,885百万円となりました。これは、製品等の棚卸資産が211百万円増加したものの、生産用機械装置への設備投資などから現金及び預金が356百万円減少したことが主因であります。 （固定資産） 当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ84百万円増加し、5,895百万円となりました。これは、時価評価により投資有価証券が9百万円減少したものの、生産能力の向上のための投資により有形固定資産が93百万円増加したことが主因であります。 （流動負債） 当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ192百万円減少し、2,303百万円となりました。これは、未払金を含む仕入債務が60百万円、設備投資関係の電子記録債務が減少したことによりその他が142百万円、それぞれ減少したことが主因であります。 （固定負債） 当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ32百万円減少し、271百万円となりました。これは、不動産賃貸事業の法人テナントの一部解約に伴い預り敷金等が減少したことなどからその他が19百万円、退任役員への支払いにより役員退職慰労引当金が7百万円減少したことが主因であります。 （純資産） 当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ154百万円増加し、13,206百万円となりました。これは、当期純利益による増加などによって、繰越利益剰余金が163百万円増加したことが主因であります。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ356百万円減少し、2,858百万円となりました。 当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動により得られた資金は280百万円（前事業年度は165百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益355百万円や減価償却費356百万円などの収入と棚卸資産の増加による211百万円、仕入債務の減少による63百万円、未払消費税等の減少による31百万円、法人税等の支払額115百万円などの支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動により支出した資金は555百万円（前事業年度は530百万円の支出）となりました。これは主に、事業投資に関する有形固定資産の取得による支出555百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動により支出した資金は82百万円（前事業年度は82百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額82百万円によるものであります。 (参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移 2021年２月期2022年２月期2023年２月期2024年２月期2025年２月期自己資本比率81.1％80.9％79.5％82.3％83.7％時価ベースの自己資本比率28.4％27.3％25.8％28.5％28.1％キャッシュ・フロー対有利子負債比率－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ175,957.7倍170,847.9倍299,447.3倍－152,644.7倍（注）１．各指標は、以下の計算式により算出しております。自己資本比率 ：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率 ：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ：営業キャッシュ・フロー÷利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。５．2024年２月期は営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、インタレスト・カバレッジ・レシオについて記載しておりません。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績 セグメントのうち、建築関連製品において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)品目 金物2,173,296103.4建材1,522,785101.9エクステリア2,625,159108.9その他877,36796.0建築関連製品計7,198,609104.0（注） 金額については、製造原価で記載しております。 ｂ．受注実績 セグメントのうち、建築関連製品の外装用パネルについては、受注生産を行っておりますが、その重要性は乏しいため、記載を省略しております。 ｃ．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)品目 金物3,423,87599.2建材2,080,63797.4エクステリア3,462,515105.0その他1,884,188103.2建築関連製品計10,851,217101.3不動産賃貸計173,314101.1合計11,024,531101.3（注）１ 主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)杉田エース株式会社2,036,41718.72,180,94319.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。 ① 経営成績の分析ａ．前事業年度実績との比較（売上高） 当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ142百万円増加し、11,024百万円となりました。これは、ゴミ収集庫の生産能力を拡大したことや集合住宅において自転車ラックの需要を獲得できたことなどからエクステリア分野の売上が伸長したことが主因であります。 また、建築関連製品事業において、一部製品の値上げとメンテナンスレールなどが製品知名度の拡大を図る中で比較的堅調に推移したことなども大きく寄与いたしました。 （売上原価） 当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ124百万円増加し、7,685百万円となりました。これは、円安の進行及び物価高騰の状況によって建築関連製品事業の製造コストが増加し、生産の効率化によっても製造コストの上昇を抑えきれなかったことが主因であります。 また、不動産賃貸事業につきましても、大規模改修などの設備投資により、減価償却費等の不動産原価が増加いたしました。 （販売費及び一般管理費） 当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ170百万円増加し、3,043百万円となりました。これは、エネルギー価格や人件費の上昇による物価高騰にともなって、物流コストや労務費が増加したことが主因であります。 （営業外収益、営業外費用） 当事業年度の営業外収益は、前事業年度と比べ2百万円増加し、46百万円となりました。これは、受取保険金等が増加したことにより雑収入が増加したことが主因であります。 当事業年度の営業外費用は、前事業年度とほぼ横ばいの5百万円となりました。これは、固定資産除却損は減少したものの、事業所の再編等に伴う解約違約金等が発生したことが主因であります。 （特別利益、特別損失） 当事業年度において特別利益は、不動産賃貸事業によるテナント解約に伴う預り保証金精算益15百万円、固定資産売却益5百万円など24百万円発生しております。 当事業年度において特別損失は、ゴルフ会員権の時価が低下したことから預託金に係る貸倒引当金繰入額3百万円及びリゾート会員権の売却による会員権売却損1百万円が発生しております。 （当期損益） 当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べて149百万円減少し、336百万円となりました。これは、販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益が152百万円減少したことが主因であります。これに伴い売上高経常利益率は、前年と比べ1.4ポイント減少し、3.1％となり、当期純利益は82百万円減少して246百万円、自己資本利益率は0.7ポイント減少して1.9％となりました。 ｂ．業績予想との比較 当事業年度におきましては、賃金上昇の動きが進む中、建設コストの高止まりも一巡するとともに企業の設備投資などから市場環境は底堅く推移するものの、地政学的リスクの影響よる物価高は続き、円安などの影響もあって、調達コストにおいて厳しい環境となるとの想定の下、2024年４月５日時点において売上高11,500百万円、営業利益570百万円、経常利益600百万円、当期純利益360百万円の業績を見込んでおりました。 当該業績予想との比較・分析は以下のとおりであります。 売上高に関しましては、業績予想と比較して475百万円小さい11,024百万円となりました。 建築関連製品事業におきまして、集合住宅における需要が獲得できたことなどから、ゴミ収集庫や自転車ラックなどのエクステリア関連製品が伸長いたしました。また、高所作業の効率化をサポートするメンテナンスレールなど新分野の製品についても一定の需要を獲得することができました。 しかしながら、戸建用の物置の需要が低迷したことや外装用建材における価格競争の激化などから、開示した予想売上高には至りませんでした。 なお、不動産賃貸事業におきましては、大規模修繕などを実施し、住居者の住環境の改善を進めたことにより、入居率が高水準で推移したことで、予想売上高を達成いたしました。 利益面に関しましては、経常利益が業績予想を263百万円下回り336百万円、当期純利益は業績予想を113百万円下回り246百万円となりました。これにより、売上高経常利益率は業績予想の5.2％に対して、2.1ポイント下回る3.1％となりました。これは、当初の予測を上回る円安の進行や資材価格や運搬費など物価の高騰の影響から製造コストや販管費が増加したことが主因であります。当社ではコスト増加に対して内製化などの原価低減策に努めるとともに、価格改定を実施してまいりましたが、価格改定の効果期間が想定よりも短かったこともあり、業績予想の経常利益に至りませんでした。 ② キャッシュ・フローの状況の分析及び資本の財源と資金の流動性に関する情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報（主な資金の需要及び財源） 当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入や外注加工費等の製造費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備投資等の資金需要の主なものは、建築関連製品事業の工場建物や機械装置、金型等の工具などの生産設備への投資によるものであります。 これらの資金需要につきましては、主に営業キャッシュ・フロー及び自己資金による他、金融機関からの借入を財源として調達する方針であります。当社としましては、強固な財務基盤を有し、また適切な財務情報の開示などを通して金融機関と良好な関係を維持しており、運転資金及び投資資金の調達に関して、問題なく調達することが可能であると判断しております。 （資金の流動性） 当社は、手元資金を売上高の３ヶ月分相当に維持することで運転資金需要に対応しており、流動性リスクを管理しております。また、突発的な資金需要が生じた際には、機動的に調達可能なように、複数の金融機関との間で合計3,050百万円の当座貸越契約を締結しております。 なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産、負債、収益及び費用の報告額及び開示に影響を及ぼす見積りを行っております。経営者は、これらの見積りが必要な事項について、過去の実績、経験や見積り時点までに入手しうる情報などを総合的に勘案して、合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。 当社の財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しております。また、財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 ＜サステナビリティに関する方針＞ 当社では、経営理念と企業行動基準等に基づき、持続的な企業価値の向上と持続可能な社会の実現に向けて、サステナビリティに関する方針を以下のとおり定めております。 １．豊かな環境と住まいづくりの実践を通じた社会貢献 ものづくりを通じて快適な住環境を創造し、社会や人々の生活の豊かさに貢献し続けます。２．働きやすさと働きがいの推進 従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、安心・安全で働きやすい職場と働きがいのある環境づくりをめざ すことで、従業員のエンゲージメントを高め、会社の持続的な成長に貢献します。３．気候変動と環境保全への取り組み 従業員一人ひとりが環境意識を持ち、事業活動を通じて気候変動への対応や環境保全に取り組んでいきます。 (1）ガバナンス 当社は、取締役管理本部長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置しております。当委員会は、取締役会の監督のもと、サステナビリティに関する取組の審議・進捗管理の役割を担っており、審議内容や進捗状況を取締役会へ定期的に報告します。 (2）戦略① 気候変動について わが国は、2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。当社では、カーボンニュートラルに向けた温室効果ガス排出量削減について従業員へ周知し、一人ひとりの意識向上に努めております。 当社の取組として、工場内への太陽光パネルの設置による再生可能エネルギーの導入や、各拠点における消費電力の大きい蛍光灯からLED照明への変更を進め、温室効果ガス排出量の削減を推進しております。また、環境への配慮を行った製品の開発、販売の拡大に取り組むことにより環境負荷の低減に貢献してまいります。 ② 人的資本について 人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、当社は、「従業員一人ひとりが働きやすさと働きがいを持てる会社に」という目標を掲げ、従業員の成長を支援する機会の提供や、従業員と企業が持続的に成長できる環境の実現を目指してまいります。 当社の取組として、各部門において必要な能力を育成する研修を実施している他、女性が活躍できる環境づくりを推し進めるとともに、女性の積極的な採用を行っております。また、当社は健康経営を実践しており、健康経営優良法人（大規模法人部門）に５年連続で認定されております。 (3）リスク管理 当社は、(1）ガバナンスに記載のとおり、サステナビリティ委員会を設置しております。当委員会がサステナビリティに関する取組の審議・進捗管理を行い、サステナビリティに関するリスク及び機会を識別、評価、管理する体制としております。 (4）指標及び目標① 気候変動について 当社は、当事業年度に温室効果ガス排出量算定システムを導入いたしました。当システムにより算定した当事業年度の排出量は、Scope1が176t-CO2、Scope2が875t-CO2です。また、排出量の削減目標及び達成時期を具体的に定めておりませんが、重要課題として検討を行ってまいります。 ② 人的資本について 新卒及び中途採用に占める女性労働者の割合について、当事業年度実績は21.4％であり、女性労働者の割合の増加を目標に積極的な採用を行ってまいります。また、有給休暇取得率について、当事業年度実績は75.2％であり、引き続き有給休暇の取得を奨励してまいります。その他の人的資本に関する指標及び目標については、今後の状況に応じて検討を行ってまいります。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、社会のお役に立たせていただくという使命のもと、顧客・株主・従業員等のステークホルダーの負託と信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を経営上の最も重要な課題と位置付けております。 その実現のために、当社は次の経営理念のもと、公明正大かつ高い透明性をもって、経営上の諸問題に関し、迅速かつ適切な意思決定を行うための仕組みとして、コーポレート・ガバナンスの充実に努めることを基本的な考え方としております。＝経営理念＝人間尊重を第一義とし、常にかよいあう息の心、助け合いの心、感謝の心を大切に信頼を基とし、みんなで相談みんなで実行の社是のもと、“豊かな環境と住まいづくり”の実践を通じ社会のお役に立たせて頂くこと。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は監査役会設置会社であり、重要事項の審議及び経営の意思決定の他、業務執行状況の監督を行う取締役会と、客観的・中立的な立場の社外監査役２名を含む監査役会とで経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立と経営の監視機能の確立に努めております。また、監査役会、内部監査室、会計監査人の相互連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断していることから、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。 （取締役会） 取締役会は、事業経験者としての知識と経験を有する取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、原則毎月１回の定期取締役会と必要に応じて臨時に取締役会を開催し、重要事項の審議及び経営の意思決定を行う他、業務執行状況の監督を行っております。 構成員は次のとおりであります。代表取締役藤岡 洋一（議長）常務取締役岡森 正寛 常務取締役小野 雅行 取締役白岩 和哉 取締役小林 勉 取締役有田 真紀（社外取締役）取締役川合 雄治（社外取締役） （監査役会） 監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）で構成され、原則月１回定期的に、または必要に応じて臨時に開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担等の策定及び監査役が職務を執行するうえで必要と認めた事項について決議しております。 構成員は次のとおりであります。常勤監査役花岡 秀典（議長）監査役森住 曜二（社外監査役）監査役荒井 憲一郎（社外監査役） ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備及びリスク管理体制の整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制として「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに沿った運用を行っております。 基本方針に定める体制は次のとおりであります。(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、コンプライアンス体制の根幹となる行動指針を定め、取締役が、率先して研修等へ参加することを通じて、コンプライアンスの意識向上に努めると共に、すべての役職員が事業活動のあらゆる局面において、コンプライアンス規程に従い実践するよう周知徹底します。・内部監査室は、企画総務部と連携のうえコンプライアンスの状況を監視すると共に、随時取締役会に報告します。・当社は、コンプライアンスに係る問題等を発見した場合の報告ルールを定めると共に、通常の報告ルートの他に公益通報制度を設け、その利用につき役職員に周知し運営します。(b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や各取締役が職務権限規程に基づいて決裁した文書等、取締役の職務執行に係る情報を文書に記録し、法令及び社内規程に基づき、定められた期間保存します。また、取締役及び監査役はそれらの文書を随時閲覧できるものとします。(c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制 全社的なリスク状況への対応については、別途定められた「危機管理規程」に基づき各部門への浸透を図ります。各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行い、各事業部門の長は、定期的にリスク管理の状況を担当取締役及び取締役会に報告し、取締役会において、改善策を審議・決定します。(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役会は目標の明確な付与等を通じて市場競争力の強化を図るために、年度予算を策定し、それに基づく業績管理を行うと共に、別途定める社内規程に基づく、職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制をとるものとします。 また、取締役会の意思決定の妥当性を高めるため、社外取締役を選任するものとします。 (e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社は、当社及び子会社等と重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重要事実について相互に情報確認を行い、適切なリスク管理に努めます。 また、当社と子会社等との間における取引は、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適切に管理すると共に、不適切な取引または会計処理を防止するため、内部監査室は監査役及び監査契約を締結した監査人と十分な情報交換を行うものとします。 当社は、子会社に関する業績状況、決算状況などの報告について、定期的・継続的に子会社の取締役または従業員から当社取締役会へ報告するものとします。なお、監査役は取締役会と連携し、報告を共有するものとします。 当社の監査役は、監査役会において定めた監査役監査基準に従い、子会社の業務及び財産の状況を調査することができるものとし、子会社の取締役または従業員から直接報告を受けることができるものとします。(f) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項 監査役は、従業員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた従業員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令を受けないものとします。 また、必要に応じて、監査役の業務補助のため監査役スタッフを置くこととし、その人事については、あらかじめ監査役の同意を必要とします。(g) 取締役・使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制 監査役は、取締役会の他、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、部門長会議等の重要な会議に出席すると共に、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び従業員にその説明を求めるものとします。 取締役または従業員は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社及び子会社等の財務及び事業に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、内部者通報による通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備し、報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役の協議により決定します。 また、監査役に対し当該通報及び報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないものとします。(h) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・監査役と代表取締役との間の定期的な意見交換会を設定します。・監査役は、法律上の判断を必要とする場合は、随時顧問弁護士に専門的な立場からの助言を受け、会計監査業務については、監査契約をした監査人に意見を求めるなど必要な連携を図ります。・監査役の職務執行に関して生じる費用については、会社の経費予算の範囲内において、所定の手続きにより会社が負担します。(i) 財務報告の信頼性を確保するための体制 当社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、内部統制システムの構築を行います。また、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うものとします。(j) 反社会的勢力排除に向けた基本方針 当社は、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、一切関係を持たないことを「行動指針」に定め、基本方針とします。また、必要に応じて警察、顧問弁護士などの外部の専門機関と連携し、的確に対応します。 ロ 責任限定契約の概要 当社は、職務遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨、及び当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で規定する額とする旨を定款で定めております。 現在、当社では、この損害賠償責任を限定する契約を社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で締結しております。 ハ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、取締役及び監査役を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。 当該保険契約は、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等を補償するものです。ただし、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。また、保険料は特約部分も含めて全額会社の負担としております。 ニ 取締役会で決議できる株主総会決議事項(a) 中間配当 当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、株主への機動的な利益還元の実施を可能とするため、取締役会の決議によって毎年８月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。(b) 自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ホ 取締役の定数 当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。 ヘ 取締役の選任の決議要件 当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。 また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ト 株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 チ 取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数藤岡 洋一(代表取締役社長)14回14回北脇 昭 (注１)(取締役)４回４回小野 雅行(取締役)14回14回岡森 正寛(取締役)14回14回白岩 和哉(取締役)14回14回小林 勉(取締役)14回14回有田 真紀(社外取締役)14回14回川合 雄治 (注２)(社外取締役)10回10回花岡 秀典(監査役)14回14回森住 曜二(社外監査役)14回14回荒井 憲一郎(社外監査役)14回14回(注)１ 北脇昭氏は2024年５月30日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ２ 川合雄治氏は2024年５月30日開催の第76回定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会におきましては、具体的な検討事項として、月次の業務報告をはじめ、剰余金の処分や重要な設備投資案件などの経営の基本方針、重要事項の審議及び意思決定を行うとともに、業務執行状況の監督を行っております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ 取締役の報酬 当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり決定しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。(a) 基本方針 当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践できる人材の確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けた意欲をより高めることを目的として、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としています。業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬（月額）、業績連動報酬としての賞与、及び退職慰労金により構成しています。社外取締役の報酬は、経営陣から独立した立場から経営の監督機能を担う役割であるため、固定報酬である基本報酬（月額）のみとしています。(b) 基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む） 当社の取締役の基本報酬は、月別の固定報酬（金銭報酬）とし、役位、職責、当社の業績や経営状況、過去の実績、使用人とのバランス等を総合的に勘案して決定しています。(c) 業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む） 業績連動報酬は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるための業績目標を反映した金銭報酬とし、各事業年度の当期純利益の達成度合いに基づき総合的に勘案のうえ決定し、賞与として毎年一定の時期に支給しています。 当事業年度における業績連動報酬の額の算定に用いた業績指標の実績は、「第一部 企業情報 第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移」に記載のとおりであります。(d) 退職慰労金の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む） 退職慰労金は、役員退職慰労金規程に基づき、株主総会の決議を経て、退任時に役位、功績及び在任年数により決定し支給しています。(e) 基本報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針 取締役の種類別の報酬割合については、当社の経営環境・事業環境、職責及び業績連動報酬における目標達成の難易度等を考慮し、企業価値向上に向けたインセンティブとして機能するよう適切に決定しています。(f) 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項 基本報酬及び業績連動報酬については、株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、取締役会決議に基づき代表取締役社長藤岡洋一氏に委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門の評価を行うことに最も適していると判断したためであります。なお、その権限の内容は、各取締役への配分基準及び個人別支給額としております。 ロ 監査役の報酬 監査役の報酬は、常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況等を考慮し、監査役の協議によって決定しております。 ② 役員の報酬等に関する株主総会の決議に関する事項 1996年５月29日の定時株主総会において、取締役の報酬限度額（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額は含まない）は年額200百万円、監査役の報酬限度額は年額50百万円と決議しております。なお、同決議時における役員の員数は、取締役10名、監査役２名であります。 ③ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)117951296監査役(社外監査役を除く。)1210111社外役員1010－－4（注） 取締役の報酬等の額には、2024年５月30日開催の第76回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。 ④ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等 報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。 ⑤ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの 総額(百万円)対象となる役員の員数(名)内容394部長としての職務に対する報酬

５ 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2025年２月28日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)329(47)42.515.195,867 セグメントの名称従業員数(名)建築関連製品313(43)不動産賃貸－(－)全社（共通）16(4)合計329(47)（注）１ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。２ 臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。３ 平均年間給与は、賞与を含んでおります。４ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 (2) 労働組合の状況 当社の労働組合は、ダイケン千葉労働組合（存続会社）、ダイケンハードウェア労働組合（旧藤岡製鋼労働組合）及びダイケン室蘭労働組合（旧大建鋼業労働組合）の３労組で構成されております。 2025年２月28日現在、組合員数は、96名であり、上部団体には属しておりません。 労使関係は、円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１、３全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者2.040.066.881.650.4（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「労働者の男女の賃金の差異」は、男性を100とした場合の女性の賃金水準を示しております。男女の賃金の差異は、主に男女間の管理職比率及び雇用形態の差異によるものであり、賃金制度・体系において性別による差異はありません。なお、管理職を除く正規雇用労働者の男女の賃金の差異は、90.1％であります。

４ 【関係会社の状況】 該当事項はありません。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営における重要政策の一つであると考えており、長期に株式を保有していただく株主の期待にお応えするため、業績に連動した配当を行うこととし、当期純利益（通期）の25％以上の配当性向を目標とすることを基本方針としております。 当事業年度（2025年２月期）配当につきましては、基本方針に従い、収益の状況、将来の設備投資等の資源確保などを勘案し、普通配当17円に創業100周年記念配当３円を加え、１株当たり20円としております。 また、内部留保金につきましては、企業基盤の強化及び長期的な設備投資及び更新など、将来の事業展開に備えることとし、事業の拡大に努めてまいりたいと考えております。 当社は、取締役会の決議により毎年８月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、現在は期末配当のみ年１回実施しております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 （注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年５月29日109,66820.00定時株主総会決議

６ 【研究開発活動】 当社は顧客第一に徹し、住環境や都市環境の向上に貢献するため、住宅やビル等へ提供する顧客ニーズに合った製品開発を積極的に取り組んでまいりました。当社の研究開発は、既存製品の改良などは元より、新機種の追加、新用途での製品追加、アイデアやデザイン面にも重点を置いております。 当事業年度における研究開発費の総額は183百万円で、その内訳は次のとおりであります。金物分野98百万円建材分野34百万円エクステリア分野50百万円その他0百万円 当社は、セグメントのうち、建築関連製品において研究開発活動を行っており、当事業年度の概要は次のとおりであります。 (1）金物分野（ハンガーレール） ハンガーレールシリーズにおいては、新たな市場を開拓するべく、様々な提案活動及び製品開発に取り組んでおります。 マテハン関連製品にて、様々なレイアウトでの製品や資材等の自動搬送を可能にしたモーター駆動用複写を発売いたしました。工場の作業効率を向上させ、省人化に寄与する製品であり、既存のＦＴハンガーのレールやＭＴＣハンガーのレールを活用できる復車となっており、より簡単に導入できるよう開発しております。 （点検口関連） 天井点検口において、顧客要望に応えて操作性（内枠ワンタッチ解錠・内枠簡易脱着）を向上させた仕様を開発した他、高所での天井裏点検作業の簡略化及び品質を向上させた製品を開発いたしました。 また、４５分/６０分準耐火構造に対応する耐火・気密タイプを開発いたしました。 (2）建材分野 ルーバー関連製品において、新形状のルーバーのサイズラインナップを充実させるとともに、有孔折板に14種類の和柄パターンを追加し、より多様なシーンに利用してもらえるようにいたしました。 (3）エクステリア分野（自転車置場関連） 駐輪場屋根において、環境配慮型の製品として、両面発電型太陽電池モジュールをルーフ部分に搭載したソーラーサイクルロビー「ＣＹ－ＰＶＨ」を発売いたしました。また、普段は畳んで開放的に、日差しが強い時は手動で広げて日よけとして使用できるサンシェード「ＡＷ－ＣＳ型」を開発し、新たな領域での製品展開に取り組みました。 また、自転車ラックにおいては、改修物件でも設置しやすいアルミ製スライド式ラックやファットバイク用のラック、車止めの仕様の追加など、多様な設置環境に対応できるように製品ラインナップの充実を図りました。 （ごみ収集庫関連） 顧客の使用環境に合致した選択が行えるように、市場ニーズに応じたサイズ及びカラーバリエーションを追加し、選択肢の幅を拡げました。

２ 【主要な設備の状況】2025年２月28日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計室蘭工場(北海道室蘭市)建築関連製品(金物・建材・エクステリア・その他)生産設備51,07198,17571,605(6,806)2,369223,22113成田工場(千葉県富里市)建築関連製品(エクステリア)生産設備381,858340,919554,188(19,265)25,1601,302,12741千葉工場(千葉県佐倉市)建築関連製品(建材・エクステリア)生産設備69,8169,55742,588(9,154)1,604123,5673十三工場(大阪市淀川区)建築関連製品(金物・その他)生産設備53,03025,691184,231(2,690)22,649285,60324兵庫工場(兵庫県加西市)建築関連製品(金物・その他)生産設備62,49654,41944,977(24,034)5,076166,96940津山工場(岡山県津山市)建築関連製品(建材)生産設備169,367153,696384,503(31,867)6,259713,82749岡山工場(岡山市東区)建築関連製品(金物・建材・エクステリア)生産設備141,639135,01625,015(12,064)9,652311,32411東京支店・名古屋支店他６営業所建築関連製品販売設備109,4671,237398,948(8,035)4,772514,42694本社(大阪市淀川区)－本社機能76,2892,47874,659(3,470)23,082176,50954アメニティ新高・貸店舗(大阪市淀川区)不動産賃貸賃貸施設385,969412207,056(5,857)5,868599,307－厚生施設その他－厚生施設等12,472－35,243(151)50148,217－（注）１ 「帳簿価額」欄の「その他」は、主に工具、器具及び備品であります。２ リース契約による主な賃借設備は、以下のとおりであります。事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容リース期間(年)リース料(千円)リース契約残高(千円)東京支店・名古屋支店他６営業所建築関連製品営業車両等５22,11748,993３ 「厚生施設その他」に記載した土地、建物及び構築物の主な内訳は、次のとおりであります。区分土地建物及び構築物面積(㎡)金額(千円)面積(㎡)金額(千円)従業員社宅 ５ヶ所(大阪市淀川区他)15135,24328912,472

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 当社における監査役監査は、常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名で実施しております。監査役会において定めた監査役監査基準に則り、取締役会や経営会議をはじめとする重要な会議への出席や工場・店所への往査、実地棚卸の立会等の業務及び財産の状況調査を通して、取締役の業務執行の適法性・妥当性に関して、公正・客観的な立場から監査を行っております。 また、取締役会には原則として監査役全員が出席し、重要な決裁書類の閲覧、関係者からの報告聴取などにより、取締役の職務執行状況を十分に監査できる体制を整えており、内部監査室から適宜報告を受け取ると共に、会計監査人と定期的な会合を持つなどの緊密な連携を保持することで、監査の実効性・効率性の向上を図っております。 なお、常勤監査役の花岡秀典氏は、株式会社りそな銀行に長年在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役の森住曜二氏及び荒井憲一郎氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度における監査役会は13回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数花岡 秀典（常勤監査役）13回13回森住 曜二（社外監査役）13回13回荒井 憲一郎（社外監査役）13回13回 監査役会における具体的な検討事項として、監査役監査の計画策定、会計監査人の再任又は不再任の決定、内部統制システムの運用状況の監視及び検証、監査法人による会計監査の検証及び評価などを行っております。 なお、常勤監査役は、主な活動として、稟議書等の重要な決裁書類の閲覧、決算関係書類や内部監査の報告書等の検証を行うとともに、取締役会や経営会議等の重要な会議へ出席し、経営の適法性及び妥当性の観点から意見の具申を行っております。 ② 内部監査の状況 当社における内部監査は、代表取締役の直轄機関としての内部監査室を設置し、責任者１名と担当者によって行っております。内部監査室は、計画的な工場・店所等の巡回等を含めた監査を行い、業務遂行の公正性や透明性の確保に寄与しております。また、財務報告に係る内部統制監査を担当部門との協議、連携のうえ実施する他、当該内部統制監査の結果を代表取締役、取締役会へ報告するとともに、監査役会への監査報告を実施しております。さらに、監査役会及び会計監査人と必要の都度、相互の情報・意見交換を行うなどの連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上に努めております。 ③ 会計監査の状況イ 監査法人の名称桜橋監査法人 ロ 継続監査期間２年間 ハ 業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 野場 友純指定社員 業務執行社員 大西 祐子 ニ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他３名であります。 ホ 監査法人の選定方針と理由 桜橋監査法人を会計監査人に選定した理由は、当社の会計監査を行うのに必要な独立性と職業的専門家としての能力、当社の属する業界についての幅広い知識と経験を有しており、当社の会計監査人として適切であると判断したからであります。 なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定することとしております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任いたします。 ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、会計監査人に対し公益社団法人日本監査役協会が定めた「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査活動の適切性・妥当性について評価しております。 この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施しているかを検証すると共に、会計監査人からその職務の遂行状況や監査の品質に関する報告書等を受け、必要に応じて説明を求めております。 その結果、桜橋監査法人の職務執行に問題はないと評価しております。 ト 監査法人の異動 当社の監査法人は次のとおり異動しております。前々事業年度(第75期) EY新日本有限責任監査法人前事業年度(第76期) 桜橋監査法人 なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称桜橋監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称EY新日本有限責任監査法人 (2) 異動の年月日2023年５月25日(第75回定時株主総会開催日) (3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日1997年６月１日 (4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等又は内部統制監査報告書における意見等に関する事項該当事項はありません。 (5) 異動の決定または異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2023年5月25日開催予定の第75回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりますが、その監査継続期間は長期にわたっております。現在の会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えておりましたが、当社の事業規模に見合った監査対応と監査費用のバランスを総合的に検討し、また、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に期待できることに加え、新たな視点での監査及び当社の事業規模に応じた機動的な監査を勘案し、監査役会が桜橋監査法人を当社の会計監査人として適任と判断したものであります。 (6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ております。② 監査役会の意見妥当であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容イ 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)19－19－（注） 上記以外に、前任会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に対して業務引継ぎに係る追加報酬１百万円を前事業年度に支払っております。 ロ 監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（イを除く） 該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ニ 監査報酬の決定方針 当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針を明確な規定等として定めておりませんが、当社の規模・業務内容等に基づいた監査に必要な人員、日数、前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計画等を勘案し、監査法人との協議のうえ決定することとしております。 ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検討を行ったうえで、会計監査人が所要の監査体制・監査時間を確保し、適正な監査を実施するために本監査報酬が妥当な水準と認められたことから、会社法第399条第１項及び第２項の同意をしております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、株式価格の変動及び株式に係る配当によって、利益を享受することを目的として保有するものを純投資目的の投資株式として定義し、それ以外のものを純投資目的以外の目的の投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引関係の維持・強化、それを通じた中長期的な企業価値の向上と持続的な発展に資すると判断する企業の株式を保有する方針であります。なお、配当や財務状態、取引状況等も勘案して、保有する意義や合理性を定期的に取締役会で検証し、これらが認められない株式については、原則縮減していくこととしております。 ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式38,587非上場株式以外の株式10968,602 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式34,684取引先持株会での買付のため（注）株式の併合、株式の分割、株式移転、株式交換、合併等の組織再編成等で株式数が変動した銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 該当事項はありません。 ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）ユアサ商事㈱75,02174,691・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年４月18日の取締役会において検証しております。・中長期的な取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を追加取得しております。有339,098374,948杉田エース㈱93,80093,800・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年４月18日の取締役会において検証しております。有119,782123,816㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 56,50056,500・預金、資金決済等の金融取引や資金融資枠を設定するなど当社の事業活動を円滑に行うことを目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、資金調達、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年４月18日の取締役会において検証しております。無（注）１107,51987,123トラスコ中山㈱49,60049,600・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年４月18日の取締役会において検証しております。有98,158115,270㈱キムラ198,742196,331・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年４月18日の取締役会において検証しております。・中長期的な取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を追加取得しております。有94,998109,553 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱みずほフィナンシャルグループ18,65218,652・預金、資金決済等の金融取引や契約上の資金融資枠を設定するなど当社の事業活動を円滑に行うことを目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、資金調達、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年４月18日の取締役会において検証しております。無（注）２77,90952,244㈱三井住友フィナンシャルグループ15,0005,000・預金、資金決済等の金融取引や契約上の資金融資枠を設定するなど当社の事業活動を円滑に行うことを目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、資金調達、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年４月18日の取締役会において検証しております。・同社株式の分割により保有株式数が増加しております。無（注）３56,88041,720阪和興業㈱6,6346,315・建築関連製品事業の仕入取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年４月18日の取締役会において検証しております。・中長期的な取引関係の維持・強化のため、取引先持株会を通じて、当事業年度において同社株式を追加取得しております。有32,67335,933㈱りそなホールディングス22,30022,300・預金、資金決済等の金融取引や契約上の資金融資枠を設定するなど当社の事業活動を円滑に行うことを目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、資金調達、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年４月18日の取締役会において検証しております。無（注）４25,95718,196大東建託㈱1,0001,000・建築関連製品事業の販売取引に関する安定的な取引関係の維持・強化を目的に保有しております。・定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、保有の合理性は、配当金額、取引先との関係等、企業価値向上の観点から、2025年４月18日の取締役会において検証しております。無15,62517,765（注）１ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社三菱ＵＦＪ銀行は当社の株式を保有しております。２ 株式会社みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社みずほ銀行は当社の株式を保有しております。３ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社三井住友銀行は当社の株式を保有しております。４ 株式会社りそなホールディングスは当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社の株式会社りそな銀行は当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式－－－－非上場株式以外の株式17,64418,869 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式－－－非上場株式以外の株式147－△3,505

２ 【沿革】 年月概要1924年４月創業者藤岡京一が藤岡製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を創業。1948年３月金属製品の製造、加工及び販売を目的として、株式会社植製作所〔大阪市東淀川区(現淀川区)〕を設立。1949年10月商号を大阪建築金物製造株式会社に変更。1952年７月藤岡製鋼株式会社〔大阪府豊中市、1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。1955年７月ダイケンシャッター株式会社〔大阪市東淀川区(現淀川区)(旧三光鋼板工業株式会社)1992年３月当社に吸収合併される〕を設立。1962年８月大建鋼業株式会社〔北海道室蘭市、1992年３月100％子会社となる〕を設立。1962年10月東京都文京区に東京営業所(現東京支店 1983年11月墨田区に移転)を設置し、関東地方における営業体制の強化を図る。1963年４月商号を株式会社ダイケンに変更。1963年12月千葉県八千代市に千葉工場を新設し、鋼製組立物置の開発製造に着手。1971年２月千葉工場を千葉県佐倉市に移転し、エクステリア関連製品の開発及び製造の強化を図る。1972年11月札幌市豊平区(現清田区)に札幌営業所(現札幌支店)を設置し、北海道における営業体制の強化を図る。1975年３月宮城県仙台市に仙台営業所を設置し、東北地方における営業体制の強化を図る。1975年３月岡山県岡山市に岡山営業所(2023年３月広島営業所に統合)を設置し、中国四国地方における営業体制の強化を図る。1975年４月本社営業課を大阪営業所(現大阪支店)に組織変更し、近畿地方における営業体制の強化を図る。1975年10月福岡県糟屋郡志免町に福岡営業所(2009年３月福岡市博多区に移転)を設置し、九州地方における営業体制の強化を図る。1976年６月愛知県一宮市に名古屋営業所(現名古屋支店)を設置し、中部地方における営業体制の強化を図る。1977年12月埼玉県上尾市に埼玉出張所(現埼玉営業所 1989年８月大宮市(現さいたま市)に移転)を設置し、北関東地域における営業体制の強化を図る。1979年３月神奈川県大和市に神奈川出張所(名称を神奈川営業所に変更 1988年３月横浜市西区に移転)を設置し、南関東地域における営業体制の強化を図る。1992年３月株式会社ダイケンとグループ会社の藤岡製鋼株式会社及びダイケンシャッター株式会社の２社が経営基盤の強化と生産性を向上するために合併。十三工場、兵庫工場、岡山工場及び津山工場の４工場と賃貸マンション「アメニティ新高」を継承。1992年７月大建鋼業株式会社の営業の全部を譲受け、経営基盤を拡充。室蘭工場を継承。1994年１月十三工場において、工場棟、事務所棟を新改築し、生産性の向上を図る。1994年９月室蘭工場において、工場棟を増改築、事務所棟を新築し、塗装、溶接の自動ラインを設置。1997年２月当社株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。1999年１月本社敷地内において、倉庫を新築し、材料及び製品物流の合理化を図る。2000年５月子会社株式会社ディックワンを設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。 年月概要2008年10月千葉工場を千葉県富里市に成田工場として移転し、内製化の強化及び物流コストの低減を図る。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2017年３月神奈川営業所と西東京出張所を移設統合し、東京都町田市に西関東営業所を設置。関東地域における営業体制の強化を図る。2021年３月マーケティング本部を設置し、新製品の開発と既存製品の拡販強化を図る。2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。2024年３月経営企画室及び総務部並びに経理部を統合し、管理本部を設置して、全体を統括できる組織にすることでより横断的な全体最適化を進める。