ホッカンホールディングス株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社および子会社15社、関連会社１社により構成されております。当社は純粋持株会社として、主にグループ各社の経営管理を行っております。また、グループ各社は容器（金属缶およびプラスチック容器）の製造・販売、各種飲料等の受託充填およびその他の事業活動を行っております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 容器（金属缶およびプラスチック容器）事業連結子会社の北海製罐㈱において食缶等の各種缶詰用空缶およびプラスチック容器を製造・販売しているほか、昭和製器㈱が食缶と美術缶を北海製罐㈱より受託生産しております。また、東都成型㈱が化粧品、洗剤、薬品等のプラスチック容器を主に製造・販売し、その一部を北海製罐㈱に供給しております。 充填事業連結子会社の㈱日本キャンパックは、お茶、コーヒー、ジュース、水など飲料の受託充填を行っております。なお、充填に使用するプラスチック容器については、北海製罐㈱等から供給を受けております。また、連結子会社のくじらい乳業㈱は乳製品の受託製造・販売を行っているほか、連結子会社の㈱真喜食品は食品の受託製造・販売を行っております。 海外事業インドネシアでは、連結子会社のPT.HOKKAN INDONESIAが清涼飲料用容器製造及び受託充填を行っており、PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIが飲料用パッケージの製造・販売を行っております。ベトナムでは、NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.がお茶、コーヒー、ジュースなど飲料の受託充填を行っております。また、マレーシアでは、持分法適用関連会社のNIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.が缶飲料の受託充填を行っております。 その他連結子会社のオーエスマシナリー㈱およびKE・OSマシナリー㈱は、製缶機械、多種多様な専用機械、金型などの製造を行っており、グループ内各社に供給しております。また、連結子会社の㈱ワーク・サービスは、グループ各社の工場内運搬作業等の請負事業を営んでおります。 なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。 ［事業系統図］当社グループの事業系統図および主要な会社名は以下のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 中期経営計画VENTURE-5 経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について① 経営理念について 経営理念：開拓者精神をもって、成長のために飽くなき挑戦をし続け、お客様と共に、社会から必要とされる製品を提供していく。当社グループは、北海道・小樽の地に誕生してから100年に亘り事業を営んで参りましたが、次の100年を始めるにあたり、我々自身の使命をより明確に表した経営理念であるべきとの想いから、刷新を決定致しました。我々自身がどのような存在であったか、そして、この先、どのような存在であるべきか、その想いを込め策定しております。② ビジョンについて１．我々は、お取引先様から、また社会から強く必要とされる存在であるため、常に社会的責任を明確にすると共に、各事業分野において「この点がNo.1」と言い切れる明確な特長を持った製品サービスを開発、提供します。２．我々の製品、サービスを世界中の人々へ提供できるよう、新たな事業拠点の設立を積極的に進めて参ります。３．我々は国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続けます。経営理念を次の100年を見据えた使命とするならば、ビジョンについては2030年を目途に、当社グループはどのような存在になっているべきなのか、を表したものとして策定致しました。③ サステナビリティ基本方針について経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、企業としての基本姿勢、行動原則を表したサステナビリティ基本方針を策定致しました。当社グループは、各事業分野において成長を続け、中長期的な企業価値の向上を図るためには、その活動が環境・社会と調和する持続可能なものでなければならないことを深く認識し、これを実践するために、事業活動において直接的・間接的にかかわる様々な社会課題の解決に向けて積極的に取り組むこととしております。その基本方針としてサステナビリティ基本方針を策定すると共に環境方針、製品安全方針、労働安全衛生・健康方針およびサステナビリティ調達方針を策定し、2050年までにカーボンニュートラルを目指す新たな気候変動対策目標を設定致します。なお、サステナビリティ基本方針については、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （1）ホッカングループのサステナビリティ ①サステナビリティ基本方針」をご参照ください。④ 全社戦略について１．人的資源の最適化成長の源泉である人的資源を最適化するために、適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行います。２. 国内事業の再編稼ぐ力＝お客様へ高い価値を提供できるか否かを最重要視し、事業の取捨選択に取り組みます。３．海外事業の拡大東南アジア諸国を中心とした新興国への事業投資をこれまで以上に加速させ、事業規模、利益の拡大を目指します。４．新規事業開発M&Aを積極的に活用し国内、海外問わず、当社グループの知見を活かし得る新たな事業領域へ進出して参ります。経営理念およびビジョンの実現を目指すにあたり、サステナビリティ基本方針に沿いながら、当社グループが一丸となり、確実に実行していくべき方策として全社戦略を策定しております。 (2) 経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等① 経営環境清涼飲料業界の国内市場は成熟しており、天候などが消費動向に影響を与えるものの、毎年同じ規模で推移しております。インドネシアおよびベトナムの飲料市場は拡大を続けており、今後も継続的な市場の伸びが予想されます。 ② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、国内事業において顧客ニーズに対し迅速かつ高品質な対応を図るとともに、海外事業ではインドネシアにおける積極的な営業活動を通じて設備投資の早期回収を進め、中期経営計画VENTURE-5の最終年度である2026年度の計画達成を目指してまいります。 中期経営計画VENTURE-5 グループ連結数値計画および連結経営指標等（単位 : 億円）年度2022202320242025（当連結会計年度）2026 実績実績実績計画※実績計画※売上高9369099241,0109051,050営業利益又は営業損失（△）△44345473761営業利益率－4.8％4.9％4.7％4.2%5.8％有利子負債430434431400476360純資産548608622590628620ＤＥレシオ0.9倍0.8倍0.7倍0.7倍0.8倍0.6倍ＲＯＥ－5.1％5.7％5.3％5.6％6.5％自己資本比率39.2％41.8％43.4％39.7％43.5％42.3％ ※2023年５月 中期経営計画VENTURE-5ローリング時点の計画値 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループはペットボトルその他のプラスチック容器および金属容器の製造やペットボトルへの清涼飲料の充填事業を主力としており、また各工程においてラベル用の印刷塗料等の原油由来原材料や梱包資材を使用しています。このため、中東情勢等に起因する原油・原材料価格の変動や調達環境の不安定化により、業績に影響を受けるリスクがあります。これらに対しましては、安定的な調達の継続に努めるとともに、容器の薄肉化等による使用量の低減やリサイクル材の活用等の技術提案を推進し、あわせて販売価格への適切な反映等により影響の抑制に努めてまいります。また、株価および資本効率につきましては、2026年３月末時点の当社の株価純資産倍率（PBR）が0.45倍と、依然として１倍を大きく下回る水準にあることから、改善を図る必要があるものと認識しています。改善の施策として、中期経営計画VENTURE-5期間中の配当政策を「連結配当性向35％以上、かつ１株当たり年間配当金45円以上」と定め、積極的な株主還元に取り組んでまいります。さらに、政策保有株式につきましては、「2027年３月末に連結純資産比率約10％とすることを目指す」方針に基づき縮減を進めています。2024年11月から2026年３月までの期間に８銘柄（うち上場株式７銘柄）の全部または一部を処分（処分価額1,683百万円）いたしましたが、同期間中の市場上昇等の影響もあり、2026年３月末時点の連結純資産比率は17.4％となっています。引き続き、取締役会において保有の意義を検証しつつ、上記方針に則り縮減に向けた検討を行ってまいります。また、株式の売却等により得られた資金につきましては、成長投資や株主還元、借入金の返済等に充てることにより、さらなる資本効率の向上を図ってまいります。加えて、2050年までのカーボンニュートラルを見据えた脱炭素社会への貢献、水資源の持続可能な利用、資源循環社会への貢献等の環境課題への対応や、人権、ワークライフバランスへの配慮など、事業活動において直接的・間接的に関わる様々な社会課題の解決にも積極的に取り組んでまいります。当社は、国内における人口構成比の変動と主要事業の成熟化、環境問題などのグループ全体で取り組まなければならない課題に対応するため、2027年４月１日付で、当社を吸収合併存続会社、北海製罐株式会社および株式会社日本キャンパックの２社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う予定です。なお、合併契約書は2025年12月に各社の取締役会決議により承認されており、会社法の規定に基づき、当社および当該子会社において株主総会の承認を要しない手続（簡易合併・略式合併）により実施する予定です。これにより、グループ一体となった経営戦略を推進するとともに、集中的で効率的な経営資源の配分を図る体制を確立し、（1）迅速な意思決定力をさらに高め、（2）成長戦略に合わせた人材の流動化を実行し人的資本を最大化するとともに、（3）効率化によるコストダウンを実施してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因によって大きな影響を受ける可能性があります。当社グループでは、当社代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」（原則として年２回開催）が当社グループ全体のリスク管理を統括し、「コンプライアンス委員会」（原則として年４回開催）および「サステナビリティ委員会」（原則として年２回開催）との連携により定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。また、当社グループが多数の事業を展開していることを踏まえ、個々のリスクを把握・管理するためにグループ各社においてリスク管理を遂行しており、各委員会が定期的に報告を受けています。当社取締役会は、各委員会からの報告の受領等を通じてグループのリスク管理についての監督を行うほか、重要な経営課題については適宜グループ各社から報告を受け、審議しています。(1) コンプライアンス当社グループは、国内外において、法規制や政府の許認可など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っており、これらの公的規制に違反した場合、監督官庁による処分、訴訟の提起、さらには事業活動の停止に至るリスクや企業ブランド価値の毀損、社会的信用の失墜等のリスクがあります。当社グループでは、「コンプライアンス委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員・従業員が共有すべき倫理観、遵守すべき倫理規範等を「ホッカンホールディングス役職員行動規範」として制定し、当社グループにおける行動指針の遵守並びに法令違反等の予防に努めておりますが、国内外において、公的規制の新設・強化や想定外の適用、解釈の誤り等により、結果として当社グループが公的規制に抵触することになった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(2) 気候変動当社グループは、気候変動に伴うリスクや機会は事業戦略に大きな影響を及ぼすものと認識しており、2021年に「環境方針」を新たに策定し、新たな目標として2050年までの「カーボンニュートラル」を設定しました。また、この取り組みを積極的に推進するため「サステナビリティ委員会」を設置し、2022年２月には「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の提言に賛同し、この枠組みに基づき重要なリスク及び機会を特定・開示しております。この結果、重要な機会として平均気温の上昇による環境配慮製品の需要が挙げられる一方、自然災害の急激な増加による物理リスク、カーボンプライシングの導入による移行リスクなどが喫緊の課題として確認されており、これらに対応した事業継続計画の策定及び強化、政策・法規制のモニタリングおよび再生可能エネルギーの促進などの取り組みを進めてまいりますが、予期せぬ、または予測を超えた気候変動リスクが顕在化した場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(3) 自然災害・感染症当社グループは、地震、台風等の自然災害及びウイルス等の感染症の流行による操業停止をせざるを得ないような事態の発生に備え、リスク分散を実施し従業員の安全確保、災害及び感染症の未然防止等を実施しております。しかしながら、予想を超える規模の被災により建物や設備の倒壊・破損や感染症等による生産の中断等が生じた場合、お客様への製品供給が遅れること等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 海外事業当社グループは、東南アジアにおいて事業展開を行っており、海外における緊急事態の発生に備え、海外危機管理マニュアルを制定しておりますが、海外におけるテロの発生、政情の悪化、経済状況の変動、為替の変動及び予期しえない法律・規制・不利な影響を及ぼす租税制度の変更等があった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(5) 資材購入価格・物流コスト・エネルギーコスト当社グループは、原油を原料としたペット樹脂や鋼材などの購入資材及び輸送・保管に伴う物流費並びにエネルギー費が、コストとして大きな比重を占めております。資源循環社会、脱炭素社会への貢献の観点から継続的に容器の軽量化や再生可能エネルギーの促進など資源使用量の削減に取り組む一方で、資材購入価格及び物流費並びにエネルギー費が上昇した場合、製品価格への転嫁に努めておりますが、転嫁することが出来なければ収益性は大きく低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(6) 市場環境当社グループの主要な事業であります容器事業において、競合他社との価格競争及びお取引先様の内製化拡大が続いております。環境負荷低減及び利便性機能等を付与した新製品の研究開発を継続的に行ったとしても、予想を超える規模の既存製品の価格競争及びお客様の内製化拡大が実施された場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(7) 人材確保当社グループの事業は専門性を有した技術者により支えられており、少子高齢化に伴う労働人口の減少による採用者の減少に備え、また成長の源泉である人的資源を最適化するために適切な人事制度、教育制度の確立と、価値創出に貢献できる人材確保のための積極的な投資を行っておりますが、結果として人材の確保・定着が困難となった場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(8) 取引先の信用リスク当社グループは、取引先の信用状況を毎期見直す体制としておりますが、予期しえない財務状況の悪化により債権の回収に支障をきたす場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(9) 製品の欠陥当社グループは、様々な社会的課題や消費者課題と向き合い、顧客満足度が高く社会的に有用で安全な製品・サービスを開発し安定的に供給することにより、社会から信頼される企業を目指しており、世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、すべての製品について欠陥が無く、将来的にクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバー出来るという保証はありません。大規模なクレームや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト負担をもたらすのはもちろんのこと当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより収益が低下し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(10) 情報セキュリティ当社グループは、コンピューターウイルス対策や情報管理の徹底を進めております。しかしサイバー攻撃、不正アクセス及びコンピューターウイルスの侵入等により、これらの情報が流出した場合並びに重要データの破壊、改ざん及びシステム停止等が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。(11) 減損会計当社グループは、保有する固定資産について今後の業績動向や時価の下落等により収益性の低下等が認められた場合、減損損失を認識することとなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は49,433百万円（前連結会計年度末は51,675百万円）となり2,241百万円の減少となりました。これは棚卸資産の増加（10,360百万円から10,927百万円へ566百万円の増）及び流動資産の「その他」に含まれております前渡金が増加（154百万円から510百万円へ356百万円の増）したものの、現金及び預金が減少（13,374百万円から10,115百万円へ3,258百万円の減）したことが主な要因であります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は89,193百万円（前連結会計年度末は80,648百万円）となり8,545百万円の増加となりました。これはのれんが減少（1,273百万円から896百万円へ376百万円の減）したものの、有形固定資産の増加（59,290百万円から66,632百万円へ7,342百万円の増）、投資有価証券の増加（11,920百万円から12,719百万円へ798百万円の増）及び退職給付に係る資産が増加（1,163百万円から1,769百万円へ606百万円の増）したことが主な要因であります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は35,440百万円（前連結会計年度末は33,772百万円）となり1,668百万円の増加となりました。これは支払手形及び買掛金の減少（14,858百万円から14,550百万円へ307百万円の減）及び流動負債の「その他」に含まれております未払費用が減少（1,389百万円から1,147百万円へ241百万円の減）したものの、短期借入金の増加（11,110百万円から12,579百万円へ1,468百万円の増）及び未払法人税等が増加（410百万円から1,079百万円へ668百万円の増）したことが主な要因であります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は40,300百万円（前連結会計年度末は36,325百万円）となり3,975百万円の増加となりました。これはリース債務が減少（1,167百万円から1,049百万円へ117百万円の減）したものの、長期借入金の増加（25,482百万円から28,701百万円へ3,219百万円の増）及び繰延税金負債が増加（822百万円から1,699百万円へ876百万円の増）したことが主な要因であります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は62,885百万円（前連結会計年度末は62,225百万円）となり659百万円の増加となりました。これは非支配株主持分の減少（4,736百万円から2,523百万円へ2,212百万円の減）、配当金の支払1,270百万円及び資本剰余金が減少（11,145百万円から10,007百万円へ1,137百万円の減）したものの、親会社株主に帰属する当期純利益3,278百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加（5,032百万円から5,796百万円へ764百万円の増）、為替換算調整勘定の増加（1,257百万円から1,911百万円へ653百万円の増）及び退職給付に係る調整累計額が増加（1,031百万円から1,607百万円へ576百万円の増）したことが主な要因であります。 ② 経営成績の状況当連結会計年度における売上高は90,557百万円（前年度比2.0％減）となりました。利益面におきましては、営業利益は3,758百万円（前年度比16.5％減）、経常利益は4,119百万円（前年度比20.7％減）となりました。また、投資有価証券売却益の計上等がありましたため、親会社株主に帰属する当期純利益は3,278百万円（前年度比0.5％増）となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで9,394百万円の増加（前年度は12,509百万円の増加）、投資活動によるキャッシュ・フローで11,883百万円の減少（前年度は10,158百万円の減少）、財務活動によるキャッシュ・フローで697百万円の減少（前年度は1,760百万円の減少）がありました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,495百万円（前年度は4,548百万円）、減価償却費6,318百万円（前年度は6,178百万円）、法人税等の支払額718百万円（前年度は672百万円）、利息の支払額625百万円（前年度は434百万円）が主な増減要因であります。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12,470百万円（前年度は10,313百万円）が主な増減要因であります。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期及び短期借入金の返済による支出15,558百万円（前年度は15,819百万円）、長期及び短期借入れによる収入20,009百万円（前年度は16,261百万円）、リース債務の返済による支出433百万円（前年度は1,290百万円）、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,445百万円（前年度は5百万円）、提出会社による配当金の支払額1,270百万円（前年度は986百万円）が主な増減要因であります。この結果、現金及び現金同等物は、3,156百万円減少し、当連結会計年度末は10,115百万円となりました。 ④ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメント名称金額(百万円)前期比(％)容器事業30,1691.6充填事業39,0280.8海外事業17,517△17.7 報告セグメント計86,715△3.3その他2,125△31.2合計88,840△4.3 (注) １．金額は、販売価格であります。２．「その他」の金額には、工場内運搬作業等の請負事業は生産活動を行っていないため含まれておりません。 b. 受注実績当社グループにおける各事業はいずれのセグメントにおいても受注に基づく生産、販売が大部分を占めており、かつ受注から販売までの期間が短期間で受注残高の増減が僅少であることから、販売実績を受注実績とみなして差し支えありません。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)容器事業31,7381.2充填事業39,7800.9海外事業15,378△14.5 報告セグメント計86,896△2.1その他3,6600.6合計90,557△2.0 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)㈱伊藤園22,86124.724,76327.3 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ 財政状態の分析（容器事業）当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は36,406百万円（前連結会計年度末は35,196百万円）となり1,209百万円の増加となりました。これは売上債権の減少、減価償却費の計上983百万円及び減損損失の計上4百万円がありましたものの、北海製罐株式会社におけるプラスチック製品製造設備の新設等の設備投資2,348百万円が主な要因であります。 （充填事業）当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は50,982百万円（前連結会計年度末は50,279百万円）となり703百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上3,363百万円がありましたものの、株式会社日本キャンパックにおける倉庫建設等の設備投資3,042百万円及び棚卸資産の増加が主な要因であります。 （海外事業）当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は31,116百万円（前連結会計年度末は26,594百万円）となり4,522百万円の増加となりました。これは現金及び預金の減少及び減価償却費の計上1,609百万円がありましたものの、PT.HOKKAN INDONESIAにおける生産ライン増設及びPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIにおける飲料用パッケージ製造設備の取得等の設備投資6,931百万円が主な要因であります。 （その他）当連結会計年度末におけるセグメント資産の残高は4,674百万円（前連結会計年度末は4,124百万円）となり549百万円の増加となりました。これは減価償却費の計上152百万円がありましたものの、株式会社ワーク・サービスにおける車両運搬具の更新等の設備投資151百万円及び売上債権の増加が主な要因であります。 ロ 経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、物価の上昇が家計の実質購買力や消費者マインドに与える影響が続き、景気は緩やかな回復基調を維持しつつも力強さを欠く展開となりました。また、海外景気の減速懸念や中東情勢をはじめとする地政学的リスク、為替動向等を背景に、先行き不透明な状況が継続しました。当社グループが事業展開している海外地域の経済は、インドネシアでは、物価動向や金利環境等を背景に家計の節約志向が強まり、消費財の需要が冷え込む状況が続きました。またベトナムでは、輸出が経済をけん引するほか観光需要の回復や内需の持ち直し等を背景に、消費市場は活況を呈しました。このような状況の下、当社グループは中期経営計画VENTURE-5に基づき中長期的な事業構造改革に取り組み、 積極的な設備投資を推進してまいりましたものの、主に海外事業での受注減少等により、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高は90,557百万円（前年度比2.0％減）、営業利益は3,758百万円（前年度比16.5％減）、経常利益は4,119百万円（前年度比20.7％減）となりました。一方、政策保有株式の縮減方針（2024年11月公表）に基づき保有株式を売却し、583百万円の投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,278百万円（前年度比0.5％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次の通りであります。［容器事業］（メタル缶）エアゾール用空缶につきましては、主力の殺虫剤関連製品が大きく減少し、家庭用エアコン洗浄剤、ホビー用塗料や自動車・工業製品等も低調に推移したことにより、前年を下回る結果となりました。粉ミルク用空缶につきましては、インバウンド需要が減少した影響を受けましたが、価格改定が奏功し、前年並みの結果となりました。食品缶詰用空缶につきましては、主力の水産缶詰は水産資源の減少を受けて低調に推移し、農産缶詰が減少しましたが、価格改定の影響により前年を上回る結果となりました。美術缶につきましては、業務用スパイス缶は外食産業の需要回復を受けて堅調に推移しましたものの、ギフト需要の低迷を受けて海苔缶や菓子缶が減少した影響等により、前年を下回る結果となりました。（プラスチック容器）飲料用ペットボトルにつきましては、ホット製品向けボトルの販売が好調に推移しましたものの、プライベートブランドを取り扱うお客様におけるボトルの内製化等の影響を受けて、前年を下回りました。プリフォームにつきましては、酷暑によるコンビニエンスストアの来店客数減少やプライベートブランドの拡大等の影響が重なり、受注は低調に推移しましたが、大型ペットボトル用プリフォームの新規受注やメカニカルリサイクル材使用製品の増加等により、前年を上回りました。これらの結果、プリフォームを含む飲料用ペットボトル全体としては、前年比で横ばいの結果となりました。食品用ペットボトルにつきましては、つゆ製品向けスクイーズボトルや醤油製品向けPET素材の二重構造バリアボトルの大容量容器が好調に推移したこと等により、前年を上回る結果となりました。その他のプラスチック製容器包装につきましては、一般成形品では化粧品向けの販売が減少しましたが、農薬・園芸用品向けやヘルスケア向けの販売が増加し、また生活雑貨分野での新規取引を開始したことにより、前年を上回る結果となりました。バッグインボックスにつきましては、カウンターコーヒー向けの販売が堅調に推移し、価格改定の効果も加わったため、前年を上回る結果となりました。以上の結果、容器事業全体の売上高は31,738百万円（前年度比1.2％増）となり、営業利益は1,678百万円（前年度比53.7％増）となりました。 ［充填事業］（缶製品）缶製品につきましては、通常缶では、一部のお客様の販売拡大に伴い受注が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。リシール缶（ボトル缶）でも、一部のお客様の購買体制変更を受けて受注が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。（ペットボトル製品）ペットボトル製品につきましては、大型ペットボトルでは１リットル製品が好調に推移し、２リットル製品も受注が回復しましたものの、水製品の受注が落ち込み、また小型ペットボトルでは生産ロットの細分化や製品の増量傾向に伴って生産数量が減少したこと等により、ペットボトル製品全体では、前年を下回る結果となりました。以上の結果、乳製品受託製造および食品の受託製造を含めた充填事業全体の売上高は39,780百万円（前年度比0.9％増）となり、営業利益は3,816百万円（前年度比8.3％増）となりました。 ［海外事業］ホッカン・デルタパック・インダストリ社では、新規設備投資と営業活動の強化によりプリフォームの受注が増加しましたものの、主力製品であるカップの市場が鈍化した影響を受け、前年を下回る結果となりました。また、ホッカン・インドネシア社では、一部お客様の販売戦略の変更による受注減少等により、前年を下回る結果となりました。日本キャンパック・ベトナム社では、積極的な営業が奏功し、またエナジードリンクの受注が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。以上の結果、海外事業全体の売上高は15,378百万円（前年度比14.5％減）となり、営業利益は25百万円（前年度比98.0％減）となりました。 ［その他］機械製作事業は、オーエスマシナリー株式会社において金型の受注が減少しましたが、KE・OSマシナリー株式会社において冷熱設備の受注が増加したこと等により、前年を上回る結果となりました。以上の結果、工場内運搬作業等受託を含めたその他売上高は3,660百万円（前年度比0.6％増）となりましたものの、営業利益は362百万円（前年度比44.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報イ キャッシュ・フローの分析当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ロ 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用及び設備投資等であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入しており、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、食缶等の各種缶詰用空缶及びプラスチック容器を製造販売する「容器事業」、主に飲料の受託製造を行う「充填事業」、及び海外で飲料用パッケージの製造販売及び飲料の受託製造を行う「海外事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３容器事業充填事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高31,35939,44217,97988,7803,63892,419－92,419 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,056－－2,0563,9746,031△6,031－計33,41639,44217,97990,8377,61398,451△6,03192,419セグメント利益1,0913,5231,2895,9056566,561△2,0584,503セグメント資産35,19650,27926,594112,0694,124116,19416,128132,323その他の項目 減価償却費7383,6471,4245,8101285,9382256,164 のれんの償却額－153294447－447－447 減損損失321143366－366△38327 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,7691,6866,17110,62829710,9253610,961 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。２．調整額は下記のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△2,058百万円には、セグメント間取引消去326百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,384百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額16,128百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産78,596百万円及びセグメント間取引消去△62,468百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。(3) 減価償却費の調整額225百万円には、未実現利益の調整額△24百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費249百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。(4) 減損損失の調整額△38百万円には、未実現利益の調整額△38百万円が含まれております。 (5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円には、未実現利益の調整額等△173百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額209百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額（注）３容器事業充填事業海外事業計売上高 外部顧客への売上高31,73839,78015,37886,8963,66090,557－90,557 セグメント間の内部 売上高又は振替高2,068－－2,0682,9475,016△5,016－計33,80739,78015,37888,9656,60795,573△5,01690,557セグメント利益1,6783,816255,5203625,883△2,1243,758セグメント資産36,40650,98231,116118,5044,674123,17815,448138,627その他の項目 減価償却費9833,3631,6095,9551526,1071896,297 のれんの償却額－127280408－408－408 減損損失4－－4－4－4 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,3483,0426,93112,32215112,47362113,095 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。２．調整額は下記のとおりであります。(1) セグメント利益の調整額△2,124百万円には、セグメント間取引消去375百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,500百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。(2) セグメント資産の調整額15,448百万円には、報告セグメントに配分していない全社資産81,250百万円及びセグメント間取引消去△65,802百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。(3) 減価償却費の調整額189百万円には、未実現利益の調整額△52百万円、各報告セグメントに配分していない全社減価償却費241百万円が含まれております。全社減価償却費は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の減価償却費であります。(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額621百万円には、未実現利益の調整額等△165百万円、各報告セグメントに配分していない全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額787百万円が含まれております。全社の有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本インドネシアその他合計73,43717,4881,49292,419 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インドネシアベトナム合計46,50512,50228259,290 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 ㈱伊藤園22,861容器事業及び充填事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：百万円)日本インドネシアその他合計74,60814,7141,23490,557 （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：百万円)日本インドネシアベトナム合計47,83518,50928766,632 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：百万円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名 ㈱伊藤園24,763容器事業及び充填事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計容器事業充填事業海外事業計当期末残高－1271,1451,273－－1,273 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)（単位：百万円） 報告セグメントその他全社・消去合計容器事業充填事業海外事業計当期末残高－－896896－－896 （注）のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）ホッカングループのサステナビリティ①サステナビリティ基本方針 サステナビリティ８つの基本方針1．人権の尊重 5．製品安全 品質の確保2．安全と健康 6．情報管理3．法令遵守 7．地域社会との調和4．持続可能な地球環境の実現 8．ステークホルダーとの対話 1．私たちは労働者の権利を含む人権を尊重し、差別・ハラスメントを許しません事業活動を行う全ての国・地域において人権を尊重し、事業活動において関与し得る人権への負の影響を見過ごすことなく、その是正に向けて適切に行動します。人種・性別・障がいの有無その他事由を問わず差別、ハラスメントおよび非人道的な取り扱いをせず、これらを許しません。また、結社の自由と団体交渉を含む労働者の権利を尊重し、人身売買を含むあらゆる種類の現代奴隷を許さず、強制労働、児童労働その他あらゆる人権を侵害する形態の労働をさせません。2．私たちは役職員の安全および健康を確保し、働きがいのある会社を目指します多様性のある役職員は会社にとってかけがえのない財産であり、役職員の安全確保、心身の健康維持・増進およびワーク・ライフ・バランスに配慮し、各々のライフイベントへ柔軟に対応しながら、その成長を全面的に支援します。そのために、事業活動を行う国・地域の法令に定める以上の賃金、公正な人事評価・処遇制度および安全で衛生的かつ働きやすく健康的な職場環境を整備します。3．私たちは法令を遵守し、公正取引・腐敗防止、反社会的勢力の排除に取り組みます事業活動を行う全ての国・地域の法令・規制を遵守し、高い倫理観をもって行動します。取引に当たっては公正を旨としてカルテル・談合等の競争制限は断固として拒絶し、贈収賄その他あらゆる種類の汚職・腐敗に関与しません。また、反社会的勢力とは一切の関係を持たず、利益供与は一切行いません。不当な要求に対しては断固たる態度で臨みます。4．私たちは持続可能な地球環境の実現に向けて取り組みます事業活動を行う全ての国・地域の環境法令・規制を遵守するとともに、バリューチェーンのあらゆる段階で地球環境と調和した活動に取り組みます。特に気候変動問題への対応や資源の持続可能な利用、汚染防止および環境保全に取り組んでいきます。5．私たちは顧客満足度の高い製品・サービスを開発し、製品安全および品質の確保に努めます様々な社会的課題や消費者課題と向き合い、顧客満足度が高く社会的に有用で安全な製品・サービスを開発いたします。また、それら製品・サービスを安定的に供給し、社会から信頼される企業を目指します。6．私たちは情報資産の管理・活用を徹底し、適正な開示を行います情報資産の機密性・完全性・可用性の確保・向上に努める等適切な管理を徹底するとともに、競争力向上のためにその活用を図ります。また、公正で透明性の高い企業情報の開示を行います。7．私たちは地域社会と調和し、社会の幸福に資する活動に取り組みます地域とのコミュニケーションを積極的に行い、地域社会と調和し、地域住民をはじめ社会の幸福に資する活動に取り組むことで、地域にあって役職員であることに誇りを持てるグループであることを目指します。8．私たちはステークホルダーと真摯に対話し、活動状況を監督しますステークホルダーとの真摯な対話を通じて、持続可能な社会の実現に必要な社会的課題の把握に努めます。また、事業活動にかかわる取引関係者に対しても、本方針および様々な社会的課題の解決に向けた取り組みへの理解と協力を求めます。目標の設定や取り組みの状況については取締役会が監督し、適切に開示します。 ②サステナビリティ推進体制ホッカングループは、経営理念（※）およびサステナビリティ基本方針に基づき、当社およびグループ会社におけるサステナビリティ推進に関わる重要な方針や計画を策定し、取組みなどについての審議を行い、グループ横断的なサステナビリティ活動を推進するために代表取締役社長が委員長を務めるサステナビリティ委員会（年２回開催）を設置しております。マテリアリティについての審議や目標とすべき指標等の設定、サステナビリティ活動計画の策定と検証、ステークホルダーへの情報開示内容などについて審議し、必要な情報の抽出やモニタリングを実践して、取締役会へ報告・提言を行います。※経営理念については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）中期経営計画VENTURE-5 経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について ①経営理念について」をご参照ください。 ガバナンス体制図 ③マテリアリティ（重要課題）とKPI設定ホッカングループでは、経営理念およびビジョン（※）の実現を目指すために、企業の基本姿勢、行動原則を表したサステナビリティ基本方針を策定いたしました。これに基づき、創業以来の強みである「ものづくり力」と提供価値を更に高め、お客様や社会のニーズに応えていくため、重要な経営課題として８つのサステナビリティ基本方針をマテリアリティとして設定し、解決に向けての活動に取り組んでおります。マテリアリティおよび目標とKPIについては、必要に応じて適宜見直しを実施してまいります。今後も持続可能な社会の実現を目指し、引き続き取り組みを推進してまいります。※ビジョンについては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （1）中期経営計画VENTURE-5 経営理念、ビジョン、サステナビリティ基本方針及び全社戦略について ②ビジョンについて」をご参照ください。 マテリアリティ（重要課題）における目標とKPI ＜評価基準＞○ : 目標を達成/概ね順調に進捗中 △ : 取り組み実績はあるが、努力の余地あり × : 進捗なし － : 当年度は評価しないマテリアリティ取り組みテーマ目標とKPI2024年度の成果・進捗進捗人権人権に対する負の影響の特定と人権デュー・ディリジェンス仕組みづくり2024年 人権に関する負の影響の特定・それらを防止、軽減を図る人権デュー・ディリジェンスの仕組みの構築グループ各社の人権デュー・ディリジェンスの仕組み策定国内グループ各社のサプライヤー向けアンケート調査を完了○従業員労働災害休業災害 度数率1.20以下労働災害 強度率0.00（国内企業）2025年 グループ各社 安全衛生に関する外部認証取得（ISO45001など）国内 : 度数率1.92 強度率0.05安全衛生に関する取り組みを継続実施○健康経営健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み（喫煙率の低下に向けた取り組み、食事の改善、運動機会の増進、感染症予防）健康経営優良法人認定取得に向けた各取り組みを継続実施（喫煙率の低下に向けた取り組み、食事の改善、運動機会の増進、感染症予防など）○ダイバーシティの推進女性活躍の推進障がい者雇用率を法定雇用率以上 確保女性活躍の推進活動を継続実施障がい者採用活動を継続実施○ワークライフバランスの実現育児・介護と仕事の両立を支援できる取り組みの拡充と雇用の定着育児休業取得希望者は確実に取得育児・介護と仕事の両立を支援できる各取り組みを継続実施育児・介護休業法の法改正に伴う育児介護に関する規定を改定○コンプライアンス各種ガイドライン策定、教育・研修の実施、役職員行動規範の浸透公正取引、反社会的勢力の排除コンプライアンス研修の継続による公正な企業活動と企業倫理（法令遵守を含む）の徹底各種ハラスメントの未然防止および内部通報制度の活用による早期解決の徹底コンプライアンス研修を全従業員に実施独占禁止法遵守研修実施下請法研修実施○地球環境脱炭素社会への貢献2050年 Scope1、2 カーボンニュートラル2030年 Scope1、2 GHG排出量30％削減（2019年度比）2030年 Scope3 GHG排出量20％削減（2019年度比）SBT認定取得に伴い目標を変更 ※実績は目標変更後Scope1、2 GHG排出量8.7％削減（2022年度比）Scope3 GHG排出量0.4％削減（2022年度比）△水資源の持続可能な利用2030年 水原単位 30％削減（2019年度比）水原単位 31％削減（2019年度比）○資源循環社会への貢献枯渇性資源の使用量削減に努める2030年 廃棄物 単純焼却、埋め立てゼロ枯渇性資源の使用量削減ペットボトル用樹脂のバージン材使用量 前年より13％減少単純焼却 : 119t、埋め立て : 7t○製品環境に配慮した製品開発サステナブル商品・サービスの開発メタル缶 : 顧客ニーズによる容器の小型化、軽量化ペットボトル : リサイクル材使用割合の拡大受託充填 : 支給される環境配慮型製品の円滑生産国内ペットボトル用環境配慮樹脂（メカニカルリサイクル材・ケミカルリサイクル材・バイオ材）使用量 前年より31％増加△品質向上法令遵守顧客満足度向上品質向上活動継続回収事故なし○情報管理情報資産の機密性・完全性・可用性の確保・向上情報漏洩ゼロ情報漏洩なし（情報漏洩の検出・報告なし）○地域地域社会との調和地域社会から信頼される企業グループであること各種地域貢献活動実施○ステークホルダーステークホルダーとの真摯な対話を実施持続可能な社会の実現に必要な社会的課題の把握・解決に取り組むサプライヤー・ブランドオーナーと協働し脱炭素課題の解決に取り組むサステナビリティ調達の浸透に取り組むステークホルダーとの各種取り組みを実施○ 2025年度の目標とKPI マテリアリティ取り組みテーマ2025年度の目標とKPI2025年度の主な取り組み人権人権に対する負の影響の特定と人権デュー・ディリジェンス仕組みづくり人権に関する負の影響の特定・それらを防止、軽減を図る対応策の検討（リスク管理）デュー・ディリジェンスの継続的実施に向け、グループ各社のアンケート調査結果の分析と課題を抽出従業員労働災害休業災害 度数率1.20以下労働災害 強度率0.00（国内企業）ISO45001を参考にした安全管理システムの維持・管理・改善安全衛生活動の継続（安全教育、グループ各社安全巡視など）健康経営健康経営優良法人認定取得に向けた取り組み（喫煙率の低下に向けた取り組み、食事の改善、運動機会の増進、感染症予防、ヘルスリテラシーの向上）健康経営優良法人認定取得に向けた各種取り組みを継続（禁煙チャレンジ企画実施、食事の改善に向けた施策、ウォーキングアプリの導入、感染症予防、女性の健康保持・増進、健康意識調査実施など）ダイバーシティの推進女性活躍の推進障がい者雇用の法定雇用率以上 達成キャリア支援プロジェクトの提言内容の検討障がい者採用活動の継続と定着障がい者アスリートの活動支援ワークライフバランスの実現育児・介護と仕事の両立を支援できる取り組みの拡充と雇用の定着40歳以上を対象に介護離職防止のための個別周知文書配布および意向の確認を実施キャリア支援プロジェクトの提言内容の検討コンプライアンス各種ガイドライン策定、教育・研修の実施、役職員行動規範の浸透コンプライアンス研修を全従業員に継続実施独占禁止法遵守研修実施下請法研修実施内部通報窓口に対する研修実施公正取引、反社会的勢力の排除コンプライアンス研修のさらなる充実による公正な企業活動と企業倫理（法令遵守および各社内諸規定の遵守を含む）の徹底各種ハラスメントの未然防止および内部通報制度の活用による早期解決の徹底地球環境脱炭素社会への貢献2050年 Scope1、2 ネットゼロ2050年 Scope3 ネットゼロ2030年 Scope1、2 GHG排出量42％削減（2022年度比）2030年 Scope3 GHG排出量25％削減（2022年度比）GHG排出量削減計画の実行（省力化設備への更新・再エネ設備導入とクリーン電力の調達を継続）水資源の持続可能な利用2030年 水原単位 30％削減（2019年度比）充填設備の制御変更とCIP条件の見直しにより、水原単位のさらなる削減を目指す各節水活動の継続資源循環社会への貢献枯渇性資源の使用量削減に努める2030年 廃棄物 単純焼却、埋め立てゼロPET樹脂のバージン材使用量の削減（リサイクル材への切替え）廃棄物削減活動、RPFボイラー稼働準備とRPF原料化のテスト植物性残渣の有効活用方法の調査継続製品環境に配慮した製品開発サステナブル商品・サービスの開発メタル缶 : 顧客ニーズによる容器の小型化、軽量化ペットボトル : リサイクル材使用割合の拡大受託充填 : 支給される環境配慮型製品の円滑生産ペットボトルの環境配慮材使用比率の増加と軽量化ポリエチレンリサイクルの取り組み拡大と継続品質向上法令遵守顧客満足度向上品質向上活動継続情報管理情報資産の機密性・完全性・可用性の確保・向上情報漏洩ゼロ情報管理活動の継続地域地域社会との調和地域社会から信頼される企業グループであること各種地域貢献活動の継続実施ステークホルダーステークホルダーとの真摯な対話を実施持続可能な社会の実現に必要な社会的課題の把握・解決に取り組むサプライヤー・ブランドオーナーと協働し脱炭素課題の解決に取り組むサステナビリティ調達の浸透に取り組むステークホルダーエンゲージメント、各イニシアティブ・評価機関の対応を継続サプライヤー・ブランドオーナーと脱炭素に向けた取り組みを継続サステナビリティ調達の浸透活動の継続 （2）気候変動への対応①ガバナンス気候変動に関するガバナンスは、ホッカングループのサステナビリティ推進体制に組み込まれています。詳細については、「（1）ホッカングループのサステナビリティ ②サステナビリティ推進体制」をご参照ください。 ②戦略気候関連のリスクおよび機会がホッカングループのビジネス・戦略・財務計画に及ぼす影響を評価するため、ホッカングループでは、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、IEA（国際エネルギー機関）などの気候関連シナリオを参考にシナリオ分析を継続的に実施しています。これらのシナリオをもとに1.5℃（主にSSP1-1.9、SSP1-2.6、RCP2.6、SDS、NZEを使用）および４℃（主にSSP5-8.5、RCP8.5を使用）の気温上昇時の世界を想定し、重要なリスクお

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び連結子会社は、経営の透明性を高め、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることを重要施策としており、監査役会設置会社として、取締役会、監査役会を中心とした経営管理体制を構築しています。当社グループのコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、次のとおりであります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．業務執行体制取締役会は、社外取締役４名を含む９名（うち女性２名）で構成されており、法令又は定款に定める事項のほか、経営上の業務執行の基本事項について意思決定するとともに、取締役の職務の執行を監督する機関と位置づけております。取締役会は代表取締役社長である池田孝資を議長として、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しており、重要事項の決定並びに業務執行状況の監督を行っております。 ロ．監査体制監査役会は、４名で構成されており、そのうち２名が社外監査役であります。各監査役は監査役会で承認された監査計画に従い、取締役会及び重要な会議に出席し、また、重要書類の閲覧を行っております。これらの活動を通じ、会計監査人とも連携して取締役の業務執行状況をチェックしております。なお、監査役の機能の強化を図るため、監査役会は取締役会事務局と適宜連携し、社外監査役の職務に支障がないような体制をとっております。また、持株会社体制のもとで、企業活動における法令遵守、公正性、倫理性を徹底するために、監査部を設置して内部監査の強化に努めております。 ハ．取締役会の実効性評価当社は毎年、第三者機関を活用して、全ての取締役及び監査役を対象に取締役会全体の実効性に関するアンケートを実施し、その分析結果に基づき対応すべき課題と実施施策を取締役会で議論しています。 ニ．取締役及び監査役候補者の選定に係る体制当社は、取締役及び監査役候補者の選定並びに役員の解任に係るプロセスの透明性を確保するため「役員の選解任に関する方針」を定め、取締役会の規模・構成や役員候補者の選定基準、社外役員の独立性判断基準等を明らかにしています。また、次期社長候補者・取締役候補者の選抜・育成計画（後継者計画）の運用状況を検証することによりコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ることを目的として、当社から独立した社外取締役が過半数を占める役員指名等検討委員会を設けています。 ホ．取締役及び監査役の報酬の決定に係る体制当社は、役員報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、「役員報酬の決定に関する方針」を定め、役員報酬の種類・内容や役員の個人別の報酬の決定に係る手続を定めています。また、取締役個人別の報酬額の決定プロセスに係る透明性を確保するため、当社から独立した社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会を設けています。報酬検討委員会は社外取締役４名を含む取締役６名で構成されており、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、各取締役の経歴、見識、実績等を踏まえて取締役個人別の報酬額（基本報酬）の原案を作成し、取締役会はこの原案を尊重し、審議のうえ決定することとしています。なお、監査役の報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査役の協議により決定することとしています。 ヘ．内部統制システムの整備の状況当社は企業倫理規程として「経営理念」「ビジョン」「サステナビリティ基本方針」「役職員行動規範」「同細則」を定め、人権の尊重、環境への配慮、腐敗防止や反社会的勢力の排除など、グループ企業全ての業務の適正を確保しています。また、これを基礎として当社グループ各社で諸規程を定めることとするほか、必要に応じグループとしての業務の適正性確保に向けた通知、連絡を実施しております。当社は「役職員行動規範」にて「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない」ことを明記し、その堅持に努めており、引き続き適切な対応を行ってまいります。当社グループ企業全体としてのコンプライアンス体制を維持・整備するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、原則として年４回開催して、当社グループ全体のコンプライアンス活動の状況の報告を受け、法規制や行政機関からの指導通達に関わる情報を収集して、業務の適正確保に向けた通知・連絡、規則、ガイドラインの策定や教育・研修等を行っています。不当な取引制限や不公正な取引方法その他独占禁止法令、インサイダー取引等の金融商品取引法令、贈賄その他の腐敗防止関連法令、労働安全関係法令違反その他の法令違反のほか、過剰な接待や社会的儀礼の範囲を超える贈答、各種ハラスメントなど、あらゆる業務運営に関する違法、不正又は不当な行為の早期発見及び是正を図るため「内部通報制度」を活用し、通報・相談があった事案については速やかに調査のうえ、社内規定に則り適切に対応することで、適正な業務運営に努めております。また、総務部については当社グループ全体のコンプライアンス統括部署として機能させる体制としております。 ト．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、代表取締役社長を委員長とし、原則として年２回開催する「リスク管理委員会」を中心としてグループ全体のリスク管理を統括するとともに、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応を継続的に実施することによりリスクの極小化に努めております。不測の事態が発生した場合には、「危機管理マニュアル」に従った迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えることとしております。 チ．サステナビリティ推進体制の整備の状況当社グループでは、サステナビリティを巡る取り組みについての基本的な方針として経営理念及びサステナビリティ基本方針を制定するとともに、人権方針、環境方針、製品安全方針、労働安全衛生・健康方針、サステナビリティ調達方針を策定し、全役職員に周知しています。また、サステナビリティに関する取り組みを推進するため、代表取締役社長を委員長とし、原則として年２回開催する「サステナビリティ委員会」を設置し、当社グループが取り組むべき社会課題の設定、KPI及び目標を検討・設定・検証するとともに当社グループのサステナビリティ活動の実施及び進捗報告を受け、審議を行います。取締役会ではその内容について監督を行っています。今後注力すべき環境課題としては、①脱炭素社会への貢献、②水資源の持続可能な利用、③資源循環社会への貢献を挙げており、特に気候変動問題については、Scope１、２及びScope３の温室効果ガスの排出削減目標について、国際的なイニシアティブである「SBTi（Science Based Targets Initiative）」の認定を取得し、2050年度のネットゼロ目標の実現に向けた活動に取り組んでおります。 リ．当該体制を採用する理由当社では、企業経営、会計及び法務に関する専門的知見を有する社外取締役を選任しており、また当社グループの主要ビジネスを熟知し、又は経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を有する取締役が主要な事業会社の取締役を兼任し当社グループ全体を統括・指導することにより、当社において策定した経営戦略等、また当社の提供する統一的な経営管理機能を展開し、意思決定の迅速化と適切な権限の委譲を図っております。また、定期的に取締役会の実効性を評価し、取締役会に期待されている機能の見直しとさらなる向上を継続的に行っております。また、監査役会につきましても、税理士・弁護士の社外監査役を２名有しており、監査役会として十分に機能しております。さらに、指名・報酬についての決定プロセスの透明化に資するため、ガバナンスに関する重要事項を諮問・答申する機関として、当社から独立した社外取締役が過半数を占める役員指名等検討委員会及び報酬検討委員会を設けているほか、取締役会をサポートする会議体として、グループ経営会議も原則として毎月行われることから、当社のコーポレート・ガバナンスは持株会社として十分に機能していると判断しております。各機関の構成員は以下のとおりです。（◎は議長・委員長、○は構成員） 役職名氏名取締役会監査役会役員指名等検討委員会報酬検討委員会リスク管理委員会コンプライアンス委員会サステナビリティ委員会取締役社長代表取締役池田 孝資◎ ◎◎◎ ◎取締役専務執行役員佐藤 泰祐○ ○取締役専務執行役員多田 秀明○ ○ ○取締役常務執行役員武田 卓也○ ○○ ◎○取締役常務執行役員砂廣 俊明○ ○ ○社外取締役藤田 晶子○ ○○ ○社外取締役耕田 一英○ ○○ 社外取締役渡邉 敦子○ ○○ 社外取締役古川 尚史○ ○○ 常勤監査役石川 宏司 ◎ ○ 監査役渡邉 基樹 ○ 社外監査役鈴木 徹也 ○ 社外監査役田島 正広 ○ ③ 企業統治に関するその他の事項イ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況a.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制ⅰ. 子会社からの定期的な営業成績、財務状況その他の重要な情報については、月１回開催される当社主催のグループ経営会議において報告される。ⅱ. 当社が定める子会社管理規程および海外事業会社管理規程において定期的な管理を行っている。b.子会社の損失の危険の管理に関する規定その他の体制当社グループ全体のリスク管理について定めるリスク管理規程のもと、「リスク管理委員会」を中心に、子会社のリスク管理についても、定期的にリスクの識別等を実施し、抽出された個々のリスクについての対応をリスク管理委員会を通じて継続的に実施することによりリスクの極小化に努める。c.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ. 当社グループでは、原則として５事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度ごとのグループ全体の重点経営目標を定める。ⅱ. 子会社からの重要な情報については、月１回開催される当社主催のグループ経営会議において報告され、個々の対応方針が決定される。ⅲ. 経営管理については、「ホッカングループ運営要領」「事業会社決裁基準」に従い、一定の重要事項について当社への決裁・報告による事業会社経営管理を実施する体制を継続する。d.子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ. 当社グループでは、コンプライアンス体制確立に向け「企業倫理規程」として、「経営理念」「ビジョン」「サステナビリティ基本方針」「役職員行動規範」「同細則」を定めており、グループ全体でこれらの遵守を引き続き図る。ⅱ. 取締役の職務執行については、監査の方針に従い各監査役が監査対象として監査を実施しており、今後ともこの体制を維持する。ⅲ. 取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役および取締役会に報告しその是正を図ることとする。ⅳ. 当社グループ全体としてのコンプライアンス体制を維持・整備するため、「コンプライアンス委員会」を設置し、その中で各社でコンプライアンス委員を選任し、コンプライアンス委員を中心としてコンプライアンス教育・研修を行うほか、業務運営に関する違法、不正または不当な行為の早期発見および是正を図るため「内部通報制度」を活用し適正な業務運営に努める。ⅴ. 当社グループ全体の内部監査部門として当社社長直轄の監査部を設置し、監査結果については、社長および監査役に定期的に報告する体制としている。また、総務部については当社グループ全体のコンプライアンス統括部署として機能させる体制としている。なお、これらの体制は今後とも継続させることとする。ⅵ. 当社グループは、「役職員行動規範」にて「反社会的勢力には毅然として対応し、利益供与は一切行わない」ことを明記しその堅持に努めており、引き続き適切な対応を行う。 ロ．責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ハ．役員等賠償責任保険契約当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる損害を当該保険契約により補填することとしております。その概要は以下のとおりであり、保険料は全額会社が負担しております。保険契約者ホッカンホールディングス株式会社対象会社ホッカンホールディングス株式会社、北海製罐株式会社、株式会社日本キャンパック被保険者の範囲取締役、監査役、執行役員、管理職従業員、社外派遣役員およびこれらの相続人、管財人等（既に退任している者および新たに選任された者を含む）役員等賠償責任保険契約により補填することとされる損害の概要(イ)個人被保険者の行為（または不作為）に起因して、個人被保険者に対してなされた損害賠償請求によって、個人被保険者が被る損害(ロ)損害賠償請求・公的調査等、刑事手続、財産または地位の保全手続等への対応や信頼回復広告に要する費用 ニ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。 ホ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ヘ．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とし、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款に定めております。 ト．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社取締役会は、役員報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、以下のとおり役員報酬の決定に関する方針を定めております。 役員報酬の決定に関する方針 ホッカンホールディングス株式会社（以下「当社」という）は、取締役および監査役（以下あわせて「役員」という）の報酬が企業価値の最大化に向けた健全なインセンティブとして機能するよう、下記のとおり役員報酬の決定に関する方針を定める。記１．基本方針（１）当社の役員報酬は、役員それぞれの役割・責務を踏まえ、適切な人材を確保・維持する競争力のある水準とする。（２）役員の個人別の報酬は、当社から独立した社外取締役が関与し、透明性のあるプロセスを経て決定する。２．役員報酬の種類 役員報酬は、基本報酬および株式報酬により構成する。（１）基本報酬役員個人別に決定される、毎月定額の金銭報酬とする。（２）株式報酬2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において決議された株式報酬制度（以下「本制度」という）に基づく株式報酬とする。〔本制度の概要〕2019年６月28日から2029年６月開催の定時株主総会終結の日まで（以下「対象期間」という(※)）の間に在任する取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という）を対象とする株式報酬とする。当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という）が当社株式を取得し、当社が各対象取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が、本信託を通じて各対象取締役に対して交付されるものとする。なお、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として当該対象取締役の退任時とする。対象期間において、対象取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限は160百万円、対象取締役に付与されるポイント総数の上限は、１事業年度あたり25,000ポイント（１ポイントは当社株式１株）とする。(※)当初対象期間は2019年６月28日から2024年６月開催の定時株主総会終結の日まで。第94回定時株主総会の決議に基づく2024年４月30日取締役会決議により、2029年６月開催の定時株主総会終結の日まで５年間延長されている。３．役員報酬の内容（１）取締役（社外取締役を除く）の報酬は、短期および中長期的な業績の向上と企業価値の最大化に責任を負う等の役割を踏まえ、基本報酬および株式報酬により構成する。（２）社外取締役の報酬は、社外取締役が業務執行から独立した立場で、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値向上の観点から助言を行い、経営を監督すること等の役割を踏まえ、基本報酬のみで構成する。（３）監査役の報酬は、当社の業績に左右されず取締役の業務執行を監査すること等の役割を踏まえ、基本報酬のみで構成する。４．役員の個人別の報酬の決定に係る手続（１）報酬検討委員会の設置当社は、取締役個人別の報酬額の決定プロセスに係る透明性を確保するため、当社から独立した社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会を設ける。報酬検討委員会の人員・構成については別途定め、これを適切な方法で開示するものとする。 （２）取締役の基本報酬の決定① 報酬検討委員会において、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、各取締役の経歴、見識、実績等を踏まえて取締役個人別の報酬額の原案を作成する。② 取締役会は、報酬検討委員会の提出する原案を尊重し、審議のうえ決定する。（３）取締役の株式報酬の決定株式報酬は、本制度に係る株主総会の決議内容に基づき取締役会の定める「株式交付規程」により、対象期間中に在任する対象取締役に対して、その役位に応じたポイントを、当該対象期間に対する報酬として、毎年定時株主総会の日に付与する。（４）監査役の報酬の決定監査役の報酬は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査役の協議により決定する。以 上 取締役の報酬額は、2025年６月27日開催の第100回定時株主総会において、年額350百万円以内（うち社外取締役分80百万円以内。また使用人分給与は含みません。）と決議しております。また、これとは別枠で、取締役（社外取締役を除く）を対象に、株式報酬を支給することについて決議しております。監査役の報酬額は、2019年６月27日開催の第94回定時株主総会において、年額80百万円以内と決議しております。役員報酬の決定に係る手続は、以下のとおりです。2026年度に係る取締役の個人別の基本報酬は、2026年３月27日に当社から独立した社外取締役が過半数を占める報酬検討委員会を開催して原案を作成し、2026年６月26日開催の取締役会において、報酬検討委員会の提出する原案を尊重し、審議のうえ取締役の個人別の報酬額を決定する予定です。また、取締役（社外取締役を除く）の株式報酬については、「株式交付規程」に基づき、対象期間（2025年６月28日（第100回定時株主総会終結日の翌日）から2026年６月26日（第101回定時株主総会終結の日）まで）中に在任する取締役に対して、2026年６月26日付で、その役位に応じたポイントを付与する予定です。取締役の基本報酬は、上記のとおり最終的に取締役会において決定しております。また、株式報酬は取締役会の定める規程に基づき交付されています。取締役会といたしましては、以上の理由により、取締役の個人別の報酬の内容は、上記「役員報酬の決定に関する方針」に沿うものであると判断しております。監査役の報酬額は、株主総会の決議の定める総額の範囲内において、監査役の協議により決定しています。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬株式報酬左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く）22219823235監査役（社外監査役を除く）3636－－2社外役員4949－－6 （注）１．期末日現在支給対象となっている取締役は９名、監査役は４名であります。２．株式報酬は、当事業年度における取締役の役員株式給付引当金繰入額であります。３．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、株式報酬23百万円であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)容器事業546(87)充填事業664(22)海外事業740(719)その他224(58)全社(共通)73(1)合計2,247(887) (注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械製作事業及び工場内運搬作業等の請負事業であります。 ２． 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員の数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)7340.511.68,5304.5(1) (注)１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数は、契約社員を含めて記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．提出会社の従業員は、上記「① 連結会社の状況」の「全社(共通)」の従業員であります。 ③ 最大人員会社の状況ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社㈱日本キャンパック2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)58745.120.97,4435.6(18) (注)１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数は、契約社員を含めて記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社北海製罐㈱2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)35047.020.87,2565.4(29) (注)１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．従業員数は、契約社員を含めて記載しております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社および当社の主要子会社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容について「１ 株式等の状況（8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 労働組合の状況当社グループには、北海製罐労働組合(在籍組合員数328名)、昭和製器労働組合(組合員数56名)及びワーク・サービス労働組合(組合員数101名)が組織されております。なお、労使関係は円滑に推移しております。 ⑥ 管理職に占める女性従業員の割合、男性従業員の育児休業取得率及び従業員の男女の賃金の差異ア 提出会社 当事業年度管理職に占める女性従業員の割合(％)(注1)男性従業員の育児休業取得率(％)(注2)従業員の男女の賃金の差異(％)(注1)全従業員正規雇用従業員臨時従業員10.7100.070.569.9－ (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 主要な連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性従業員の割合(％)(注1)男性従業員の育児休業取得率(％)(注2)従業員の男女の賃金の差異(％)(注1)全従業員正規雇用従業員臨時従業員北海製罐㈱1.9100.075.683.584.5㈱日本キャンパック3.560.072.472.843.9昭和製器㈱0.0－60.191.070.5東都成型㈱0.0100.070.877.785.0オーエスマシナリー㈱0.0－72.973.757.7㈱ワーク・サービス0.00.0103.2103.8110.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 管理職に占める女性従業員の割合当社グループにおける管理職の女性比率は低く、課題として捉えております。性別に関わらず社員が充実感をもって活躍するために、一人ひとりのライフステージにあった具体的な施策を進めてまいります。また一方で、仕事と子育てとの両立支援等を拡充させ、女性の活躍を支えてまいります。 男性従業員の育児休業取得率男性の育児休業取得率は低調でありますが、育児休業取得希望者は確実に取得をすることができております。各社、取得率の向上に向けた取組を実施しながら、性別に関わらず誰もが育児休業を取得しやすい環境や仕事と育児を両立できる環境の整備を進めてまいります。 従業員の男女の賃金の差異中期経営計画VENTURE-5のビジョンに「国籍、性別、年齢に関係なく、事業に貢献する人を正当に評価する、フェアな企業集団であり続ける」と掲げております通り、人事賃金制度上において性別による処遇の差はございません。差の要因は、年齢構成による影響や女性の管理職比率が低いことが主な要因として挙げられます。年齢構成において、ここ数年は新卒の女性採用者数が増えたことによる影響で若年層の女性比率が相対的に高くなっており、女性の平均賃金を押し下げる要因となっております（女性の年代別割合は下記の通りです）。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 北海製罐㈱(注)５北海道小樽市百万円500容器事業100.0当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。役員の兼任６名。㈱日本キャンパック(注)３、５東京都中央区百万円411充填事業100.0当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。役員の兼任５名。昭和製器㈱北海道小樽市百万円40容器事業100.0(100.0)役員の兼任１名。東都成型㈱群馬県明和町百万円160容器事業100.0(100.0)当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。役員の兼任１名。オーエスマシナリー㈱北海道小樽市百万円400その他100.0当社に経営管理料の支払い及び当社から資金の借入をしております。役員の兼任１名。PT.HOKKAN INDONESIA(注)３Bogor,Indonesia百万インドネシアルピア575,999海外事業70.0(70.0)－㈱ワーク・サービス埼玉県さいたま市大宮区百万円10その他100.0(100.0)役員の兼任２名。NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.(注)３Binh Duong,Vietnam 百万ベトナムドン328,884海外事業100.0(100.0)役員の兼任１名。くじらい乳業㈱埼玉県行田市百万円30充填事業83.3(83.3)当社から資金の借入をしております。役員の兼任１名。PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI(注)３、５Jakarta,Indonesia百万インドネシアルピア1,327,000海外事業100.0(0.0)PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIの借入等に対する債務保証を行っております。役員の兼任２名。㈱真喜食品新潟県新潟市東区百万円10充填事業100.0(100.0)－KE・OSマシナリー㈱静岡県静岡市清水区百万円80その他80.0(80.0)当社から資金の借入をしております。(持分法適用関連会社) NIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.Batu Gajah,Malaysia百万マレーシアリンギット15海外事業40.0(40.0)－ (注) １．連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。３．特定子会社であります。４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。５．北海製罐㈱、㈱日本キャンパック及びPT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRIは、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。ただし、㈱日本キャンパックは、充填事業の売上高に占める割合が100分の90を超えておりますので、主要な損益情報等の記載を省略しております。 主要な損益情報等（単位 : 百万円） 北海製罐㈱PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI① 売上高27,68712,010② 経常利益1,41592③ 当期純利益1,25163④ 純資産額6,04014,147⑤ 総資産額31,65221,850

３ 【配当政策】中期経営計画VENTURE-5期間（2023年３月期から2027年３月期まで）に係る剰余金の配当については、連結配当性向35％以上、かつ１株当たり年間配当金45円以上としております。また、当社は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、機動的な配当政策を実施するため、会社法第459条第１項に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。以上の方針に基づき、当事業年度の期末配当金につきましては、2026年５月11日開催の取締役会におきまして１株当たり64円と決定いたしました。中間配当金１株当たり30円と合わせまして、年間配当金は１株当たり94円となります。基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会38130.002026年５月11日取締役会81264.00 （注）１．2025年11月７日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。２．2026年５月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式報酬制度および従業員向け株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

６ 【研究開発活動】当連結会計年度において、当社グループは変化の激しい時代に対応すべく、グループ各社との連携を深め、将来の利益創出を方向付ける技術開発、商品開発などの研究開発活動を行ってまいりました。研究開発費の総額は695百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1) 容器事業容器包装の市場において、プラスチック容器の設計指針やリサイクルのための包装設計ガイドラインなど、循環型社会へ向けた製品設計が推奨され、海外では包装廃棄物の削減に向けた規制も始まっています。PETボトルにおいては、ボトルtoボトルの水平リサイクル率が2024年度37.7％（前年比＋4％）（※）と年々増加しています。開発部門では、ユーザーの使い易さと3R+Renewable及びGHGの削減をコンセプトとした開発を進めています。プラスチック容器においては、リサイクルPET（rPET）製品ラインナップの拡充によるrPET使用率の増加および容器の軽量化を進める以外に、使用済みキャップをリサイクルして新たな容器の材料として使用するアップサイクルや、PETボトルの中間製品であるプリフォームの保管に使用しているポリエチレン袋の水平リサイクルなど、環境負荷の低減に向けた開発を進めています。新製品開発として、フードロス削減に貢献する醤油の鮮度保持PET二重容器の技術を応用した製品開発などを進めており、環境適性や付加価値の高い新たな製品の実用化を目指しています。メタル容器においては、環境負荷低減策として金属材料の使用量を削減するための軽量化（ゲージダウン）を粉乳缶、美術缶を中心に進めています。粉乳缶においては、樹脂部品の軽量化も検討しています。また、塗装印刷工程においては、鋼板へのデジタル印刷とUV硬化ベースコート、仕上げニスの開発により、版不要、ブランド変更時間大幅短縮、作業環境改善、スキルレス化を可能にするとともに、ガスオーブンを使用しない環境に配慮した製造プロセスの開発に取り組んでいます。欧米の食品安全に対する規制強化については、PFAS-NI、BPA-NIへの対応を優先して進めています。研究開発費の金額は、638百万円であります。※「PETボトルリサイクル年次報告書2025」（PETボトルリサイクル推進協議会）より(2) 充填事業充填技術の高度化を通じて製品品質および付加価値の向上を図るとともに、ものづくりを通じて持続可能な社会に貢献するための研究開発を行っております。加えて、製造工程の効率化および自動化に関する研究開発を進めることにより、少人化への取り組みを推進しております。研究開発費の金額は、27百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社該当事項はありません。(2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱日本キャンパック群馬工場（群馬県明和町）充填事業充填設備4,4033,9164,516(205,397)645412,954279㈱日本キャンパック利根川工場（群馬県明和町）充填事業充填設備1,9441,0282,563(91,895)－275,56386㈱日本キャンパック赤城工場（群馬県前橋市）充填事業充填設備1,1161,307815(73,184)－553,29698㈱日本キャンパック岐阜工場（岐阜県岐阜市）充填事業充填設備2,0381,8002,121(68,563)15135,990105 (3) 在外子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計PT.HOKKANINDONESIA（Bogor,Indonesia）海外事業容器製造及び充填設備3,288407511(92,425)－734,280212PT.HOKKANDELTAPACKINDUSTRI（Jakarta,Indonesia他）海外事業飲料用パッケージ製造設備2,8784,9303,563(108,625)－1011,382441

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織、人員及び手続当社は、社外監査役２名を含む監査役４名で監査役会を構成しております。社外監査役鈴木徹也氏は税理士の資格を有しており税務に関する知見を有しております。社外監査役田島正広氏は、弁護士の資格を有しており法務に関する知見を有しております。監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準等に従い、監査の方針及び業務の分担に基づき、監査役監査を実施しております。 ｂ．監査役及び監査役会の活動状況当事業年度において、当社は監査役会を年に10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。 役職氏名開催回数出席回数常勤監査役石川 宏司10回10回監査役渡邉 基樹10回10回監査役（社外）鈴木 徹也10回10回監査役（社外）田島 正広10回10回 監査役は、取締役会その他の重要な会議（グループ経営会議、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会及びIT運営委員会）に出席するほか、重要な決裁書類の閲覧、内部監査部門からのヒアリング、会計監査人との意見交換等を行っております。監査役会における具体的な検討内容としては、監査方針や各監査役の分担及び監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選任（再任）、会計監査人の報酬、決算や配当等があり、監査役会にて社外監査役からの客観的な立場からの意見等を参考にこれらに関して審議をいたしました。常勤監査役の活動としては、社長はじめ取締役や執行役員との面談を実施した他、グループ監査役連絡会を４回開催し、グループ各社での監査結果報告や、各社の課題を共有する等いたしました。また、事業会社社長との面談（子会社５社）を他の監査役と共同で実施するとともに、社外取締役・監査役連絡会を４回開催し、内１回は社長との面談を行い、他には子会社往査（工場視察）を１回実施する等、社外取締役と情報の共有を図りました。 ② 内部監査の状況ａ．組織、人員及び手続当社グループ全体の内部監査部門として、社長直轄の監査部を設置しており、当事業年度末において５名で構成されております。監査部は、内部監査規程及び監査計画に基づき、グループ各社に対し業務運営全般について業務監査を実施し、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制について評価及び報告を実施しています。 ｂ．内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と監査部との関係監査部長は、個別の監査報告書の写しを都度監査役に送付するほか、監査計画や監査結果について適時に監査役と連絡会を開催し、意見交換を実施しています。会計監査人との連携について監査部長は、四半期ごとに意見交換を行うことを基本とするほか、その他必要に応じて随時意見交換を実施しています。また、会計監査人から監査役会に報告している四半期会計監査レビューには、経理部担当役員、経理部長並びに監査部長が同席し情報交換を図っております。 ｃ．内部監査の実効性を確保するための取り組み監査部長は代表取締役社長に対し、毎月、監査計画に対する監査結果や監査の進捗状況を報告しております。また、取締役会に対しては監査計画及び監査結果の報告について、当事業年度は３回（６月、７月及び12月）報告しており、監査役に対しては取締役会とは別に４回（６月、７月、９月及び12月）報告を行っております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称Ｍｏｏｒｅみらい監査法人 ｂ．継続監査期間2007年３月期以降 ｃ．業務を執行した公認会計士後 宏治中村 英人 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他５名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、監査法人の選定に関して、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬見積額等についての情報を入手したうえで、専門性、独立性、品質管理体制及び職務遂行能力等を総合的に勘案し、選定いたします。なお、監査役会は、2015年５月に決定した「会計監査人の選解任・不再任の決定方針」に基づき、会計監査人が会社法第340条第１項の各号のいずれかに該当すると認められる場合には、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、「監査法人の品質管理の状況」「監査チームの適切性」「監査報酬」「監査役とのコミュニケーションの有効性」「経営者や内部監査部門との関係」「グループ監査」「不正リスクへの配慮」に関し評価を実施し、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性、専門性等の適切性及び法令等の遵守状況にいずれも問題なく、監査品質を維持し適切に監査が行われている旨判断しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社30－31－連結子会社530560計830870 連結子会社における非監査業務の内容は、北海製罐株式会社がＭｏｏｒｅみらい監査法人に対して支払った「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法第37条第１項」に基づき作成した賦課金に係る特例の認定申請書に係る確認業務（非監査業務）の対価を含んでおります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針当社は、監査公認会計士等の監査計画・監査内容・監査日数等を勘案し、監査公認会計士等の独立性を損なうことがないように、監査役会の同意を得た上で決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由会計監査人であるＭｏｏｒｅみらい監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて、必要な検証を行ったうえで会計監査人の報酬等の額について同意しております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方純投資目的である投資株式は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものとして区分しております。純投資目的以外の目的である投資株式は、上記以外を目的としたものとして区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容・政策保有に関する方針当社では、取引先から保有要請を受けた場合、今後も取引先として継続していく企業、新たに事業戦略上関係を強化すべき企業等に限定し、また、保有に伴う便益やリスクが投資額に見合っているかなど、妥当性について精査し、保有するか否かを決めております。また、毎年取締役会において銘柄毎に保有合理性を検証し、保有を継続することの妥当性が認められないと判断された場合には、順次売却するなどの見直しを実施しています。このほか2024年11月には、政策保有株式の連結純資産比率を2027年３月末に約10％とすることを目指す旨の方針を公表し、当事業年度に４銘柄（非上場株式１銘柄、非上場株式以外の株式３銘柄）の全部または一部を処分いたしました。今後も、2027年３月末での目標達成に向けて取り組んでまいります。・政策保有株式にかかる検証の内容取締役会では毎年、以下の２項目により政策保有株式の保有合理性を検証しています。① 各社ROEと同社の株主資本コストとの比較② 保有株式に期待すべきリターンの額と配当金及びその取引先に係る収益等との比較（期待すべきリターンの額 : 保有株式の時価に当社のROA（※）を乗じた金額）※ROAは、直近年度の値と過去５年平均値を比較し、大きい方を用いる当事業年度末保有分におきましては、2026年４月開催の取締役会において検証を行いました。当社は、上記方針に則り、引き続き政策保有株式のさらなる縮減を推進してまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式8139非上場株式以外の株式1310,815 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式以外の株式21容器事業における取引関係強化のため（取引先持株会を通じた株式の取得を行っております）。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式130非上場株式以外の株式3822 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱トーモク604,465604,465容器事業及び充填事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。有2,0401,451㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ781,740781,740当社と取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。無(注)２2,0321,572㈱伊藤園600,000600,000容器事業及び充填事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。無1,7851,918キッコーマン㈱1,167,0001,167,000容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。有1,6741,681Ｕｍｉｏｓ㈱(注)３1,074,135398,045容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。無1,5641,298雪印メグミルク㈱144,022144,022容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。有466369㈱みずほフィナンシャルグループ75,500151,000当社と取引金融機関との取引・協力関係の維持強化のため保有しており、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。無(注)４459611㈱伊藤園第１種優先株式180,000180,000容器事業及び充填事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。無330335アース製薬㈱50,00050,000容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。無237259エア・ウォーター㈱50,39050,000容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。なお、取引先持株会を通じた株式の取得を行っております。無10794ダイドーグループホールディングス㈱20,00020,000容器事業及び充填事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。有5257エステー㈱29,00029,000容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。無4242 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由(注)１当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）はごろもフーズ㈱6,3896,113容器事業の取引先として取引を継続していく企業であり、配当金及びその企業に係る収益等をもとに保有効果を検証しております。なお、取引先持株会を通じた株式の取得を行っております。有2219三井住友トラストグループ㈱－71,902－－－267 （注）１．定量的な保有効果は、企業間取引に係る収益等を含めて検証しているため記載が困難であります。ただし、上記② a. に記載のとおり、取締役会において、保有株式について保有の合理性を検証しております。２．㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行㈱は当社株式を保有しております。３．マルハニチロ㈱は、2026年１月１日付で、普通株式１株につき３株の比率で株式分割しております。また、2026年３月１日付で、Ｕｍｉｏｓ㈱に社名変更しております。４．㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行は当社株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概要1921年10月小樽市に資本金100万円にて北海製罐倉庫株式会社を設立、缶詰用空缶の製造、販売並びに倉庫業を開始。1931年１月小樽工場新設。1941年７月企業合同による８社合併で、東洋製罐株式会社を設立し、その小樽工場として操業継続。1949年５月東洋木材企業株式会社(現・株式会社トーモク)を設立し、空缶用外装木箱の製造、販売開始。1950年２月過度経済力集中排除法により東洋製罐株式会社より分離独立し、資本金5,000万円にて北海製罐株式会社を設立、本社を東京に設置。1950年４月昭和製器株式会社(現・連結子会社)を設立。1950年５月東京証券取引所に株式上場。1951年５月札幌証券取引所に株式上場。1956年１月株式会社トーモクが小樽紙器工場を開設し、ダンボール箱の製造・販売を開始。1957年７月缶詰研究所新設。1959年７月東洋運輸株式会社(現・株式会社トーウン)を設立。1960年11月日東製器株式会社を設立。1961年４月ポリエチレンボトルメーカーであった東都成型株式会社(現・連結子会社)の増資に際し資本参加。1971年１月中央研究所新設。1971年10月岩槻工場新設。1973年９月株式会社日本キャンパック(現・連結子会社)を設立、缶詰飲料の受託充填事業開始。1974年11月株式会社小樽製作所(現・オーエスマシナリー株式会社、現・連結子会社)を設立。1979年３月館林工場新設。1981年２月株式会社トーモク、東京証券取引所第一部に上場（現・東京証券取引所プライム市場へ移行）。1985年１月株式会社ワーク・サービス（現・連結子会社）を設立。1988年２月日本たばこ産業株式会社と共同出資にて飲料充填を目的とした株式会社ジェイティキャニングを設立。1989年４月千代田工場新設。1993年６月滋賀工場新設。1996年12月NIHON CANPACK(MALAYSIA)SDN.BHD.（現・持分法適用関連会社）を設立。2002年４月株式会社日本キャンパックが日本たばこ産業株式会社の子会社である株式会社ジェイティキャニング株式の一部を取得し、連結子会社とするとともに、社名を株式会社西日本キャンパックに変更。2005年10月会社分割により北海製罐株式会社（現・連結子会社）を新設し、当社はホッカンホールディングス株式会社へ商号変更のうえ純粋持株会社へ移行。三菱マテリアル株式会社と共同で飲料用アルミ缶製造・販売会社であるユニバーサル製缶株式会社（現・アルテミラ製缶株式会社）を設立。2006年３月株式会社トーモクは提出会社が保有株式の一部を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。2011年７月PT.HOKKAN INDONESIA（現・連結子会社）を設立。2012年４月KE・OSマシナリー株式会社（現・連結子会社）を設立。2012年９月NIHON CANPACK(VIETNAM)CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2013年７月北海製罐株式会社が株式会社コスメサイエンスの株式を取得し子会社化。2014年６月株式会社日本キャンパックがくじらい乳業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2016年８月トーウンサービス株式会社（現・株式会社トーウン）は提出会社及び連結子会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。2018年11月PT.HOKKAN DELTAPACK INDUSTRI（現・連結子会社）を設立。2021年２月株式会社日本キャンパックが株式会社真喜食品（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化。2021年７月北海製罐株式会社が日東製器株式会社を吸収合併。株式会社日本キャンパックが株式会社西日本キャンパックを吸収合併。2022年３月ユニバーサル製缶株式会社（現・アルテミラ製缶株式会社）は提出会社が全株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2023年６月本店所在地を東京都中央区に移転。2024年３月株式会社コスメサイエンスは北海製罐株式会社が全株式を売却したことにより、連結子会社の範囲から除外。