日本製罐株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶製造販売事業、不動産賃貸事業を主たる業務としております。 新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。 また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。 当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは2025年度に創立100周年という大きな節目を迎えました。美術缶の新規設備も当初予定より大幅に稼働が遅れ2025年５月より再稼働となりましたが、安定操業に至るまで多くの時間を要し、収益面で厳しい結果となりました。また、18Ｌ缶市場を中心とした国内需要の減少や、原材料価格・物流費・エネルギー価格等の高止まりなど、当社グループを取り巻く事業環境は一層厳しさを増しております。このような状況の下、当社グループは、次の100年に向けた持続的な成長を実現するため、収益構造改革及び事業基盤強化に取り組んでおります。品質向上、生産効率改善、高付加価値製品へのシフト、プロダクトミックスの変更による採算の改善、新規顧客開拓等を推進し、安定した収益構造の構築を図ってまいります。 （１）当社グループの目標 当社グループは、金属缶の製造販売を主たる事業として展開しており、同分野において成長性と収益力を兼ね備えた企業グループを目指しております。そのため、顧客ニーズへの迅速な対応、新製品開発力の強化、高品質な製品供給を通じて、顧客と共に成長できる企業であり続ける事を基本方針としております。 また、2025年度に創立100周年を迎えたことを契機として、次の成長ステージに向けた経営基盤の強化を進めております。特に「安全」と「品質」を重要課題として位置付け、生産プロセスの高度化や効率化を推進し、より高い付加価値を提供できる体制の構築に取り組んでおります。 これらの取組みを通じて、株主、取引先、従業員をはじめとする全てのステークホルダーにとって魅力ある企業グループとなる事を目指しております。 （２）当社グループの「企業パーパス（使命）」①企業パーパス（使命）「顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）。＋（プラス）創造を通じて、明るく豊かな未来を創造していく」②コーポレートビジョン「＋（プラス）創造企業」③「企業パーパス（使命）」を起点とする企業理念１）顧客への＋（プラス） ・お客様にとり魅力ある缶メーカーであるよう、付加価値の高い新しい製品と、新しいＳｏｌｕｔｉｏｎ作りに、常に熱い想いで勇敢にチャレンジし、お客様に＋（プラス）を提供していきます。２）社員への＋（プラス） ・社員みんなが、夢と希望に燃えて、毎日ワクワクして、Ｏｎｅ Ｔｅａｍとして楽しく仕事ができる安心安全な職場環境と人事制度作りで、社員のみんなに＋（プラス）を提供していきます。３）社会への＋（プラス） ・人々の日々の暮らしを陰から支え、安心で豊かな、快適で持続可能な社会づくりと、人と地球にやさしい未来づくりのため、社会に＋（プラス）を提供していきます。 顧客への＋（プラス）、社員への＋（プラス）、社会への＋（プラス）創造と提供が、結果として、企業収益を生み、株主へも配当と株価上昇として貢献できると考えております。④環境理念 ・常に地球環境を考えて、人と地球にやさしい未来づくりを目指します。 「ＮＩＫＫＡＮは、未来のＫＡＮ－Ｋｙｏｕを今日も考えています」 （３）当社グループの経営方針当社は成長性と収益力を兼ね備えた企業グループを目指し・顧客ニーズへの迅速な対応・新規製品開発力の強化・高品質な製品供給を通じて顧客と共に成長できる企業であり続けます。 （４）当社グループを取り巻く経営環境 鉄鋼原材料価格の高止まり、エネルギー価格の上昇、物流費及び副資材価格の上昇に加え、円安進行の影響もあり、当社グループを取り巻く事業環境は厳しい状況が継続しております。 また、18Ｌ缶市場においては、国内人口減少や需要業界の成熟化、取引先の海外移転等を背景として、中長期的に需要減少傾向が続いております。美術缶分野においても、顧客のＢＣＰ対応等を背景とした複数購買化の進展により、競争環境は変化しております。 このような状況の下、当社グループは、品質向上、生産効率改善、製品構成の見直し、高付加価値製品へのシフト等を推進し、収益力の向上及び持続的成長の実現に取組んでおります。また、新たな付加価値製品の開発に加え、外部との連携を含めた事業機会の拡大にも取り組んでまいります。 （５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループが対処すべき当面の課題は以下の通りであります。①製造コスト低減とプロダクトミックス改善を通じた経営基盤の強化②新製品の開発や新規客先確保による新しい収益基盤の創造③販売費・一般管理費の見直し・低減④バランスシート改革と借入金の計画的な削減⑤ＳＤＧｓに対する積極的な取組み上記課題に対して、次のとおり対処します。①・製造ラインの集約、人員合理化等によるコスト競争力の強化・ＤＸ化の推進による不良品削減、設備総合効率等の改善・各客先別に当社販売シェア、採算を分析し利益の最大化・高付加価値製品の比重拡大・客先へのサービス向上、品質向上によるシェアの維持・拡大②・新たな用途・分野への製品展開・顧客ニーズに密着した新しい商品の開発による他社製品との差別化・高付加価値製品の新規取引先開拓・既存技術を応用し、外部パートナーと連携した新たなビジネススキームの構築③・業務効率化、固定費の見直しによる収益構造の改善・輸送効率の改善・業務の棚卸、コストと利便性から考えた諸費用の見直し④・資産効率の改善及び財務基盤の強化・キャッシュ・フロー改善・投資有価証券の計画的な売却⑤・環境負荷低減、安全・品質向上、人材育成等を通じて持続可能な社会の実現に貢献・ＳＤＧｓを意識した全社一丸としての行動・結果を「環境活動レポート」にてホームページ上で公表 当社グループは、構造改革としての生産集約、固定費削減、高付加価値製品へのシフト等を着実に進めており、収益構造の改善に取組んでおります。 （６）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社は18Ｌ缶市場を取り巻く環境変化を踏まえ、中長期的な安定経営の実現を目的として、収益構造改革を先行して実施しております。具体的には、生産ラインの集約、人員合理化、新製品開発等を推進し、事業構造及び収益構造の改善に取組んでおります。 当社グループの営業損失につきましては、2025年3月期に540百万円、2026年3月期に307百万円、2027年3月期に104百万円と、段階的な改善を見込んでおります。 引き続き構造改革施策を着実に推進し、2028年3月期の黒字化を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．会社がとっている特異な経営方針に係るもの 該当事項はありません。 ２．財政状態及び経営成績の異常な変動に係るもの（１）売上高の変動について 18Ｌ缶市場においては、国内人口減少や取引先の海外移転等を背景として、需要は中長期的に減少傾向にあります。 また、鋼材価格、印刷費、物流費、エネルギー価格等の上昇に伴う製品価格上昇が、他容器への代替を促進し、市場縮小が進行する可能性があります。 当社グループはコスト競争力の強化、高付加価値製品へのシフト、品質向上を通じた顧客満足度向上により、シェア維持及び集積改善に努めております。 美術缶分野においては、新規設備の稼働遅延等により売上高へ影響が生じました。また、一部顧客における複数購買化の進展により、競争環境が変化しております。 このため、当社グループは新規顧客開拓及び新製品開発等を推進し、収益基盤の強化に取組んでおります。 （２）原材料価格の変動について 当社グループの主要原材料である鋼材価格は市況や国際情勢の影響を受け変動しております。また、物流費、印刷費、副資材価格、人件費等についても上昇傾向が継続しております。 当社グループは、コスト上昇分の製品価格への適切な転嫁に努めておりますが、急激な価格変動が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （３）外部負債と金利変動リスクについて 当社グループの外部負債は、2026年３月末現在、短期借入金120百万円、長期借入金（含む１年内）2,330百万円、リース債務（含む１年内）672百万円、合計3,123百万円であります。 今後金利水準が大きく変動した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。 （４）賃貸不動産の稼働率について 当社グループは本社敷地内に賃貸建物（鉄骨造３階建延べ11,493㎡）を保有しており、賃貸不動産の稼働率が業績に影響を及ぼす可能性があります。 ３．業界状況について 当社グループの主力商品である金属缶業界は、中長期的な需要減少傾向が続いております。また、業界全体として設備過剰や価格競争激化等の構造的課題を抱えており、今後業界再編等が進展する可能性があります。 このような状況の下、当社グループは、生産効率改善・高付加価値製品へのシフト・品質向上等を通じて、競争力強化に取組んでおります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり景気は緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、日中関係の緊張化や米国による通商政策の影響、中東情勢の緊張化、円安の進行、人件費の上昇に起因する物価上昇やエネルギー価格の高騰が、わが国の景気を下押しする要因となり、先行き不透明な状況が続いております。 当社グループの主力品種である18Ｌ缶は、油糧・食糧分野で落ち込みがみられましたが、当連結会計期間の売上高は前年並みとなっております。また、美術缶につきましては新規生産設備の稼働もあり、当連結会計期間の売上高は前年対比で8.1％増加しております。 このような中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、11,442百万円（前年比1.6％増）、営業損失は307百万円（前年は営業損失540百万円）、経常損失は283百万円（前年は経常損失476百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は346百万円（前年は親会社株主に帰属する当期純損失335百万円）となりました。 セグメントの概況は次のとおりです。ａ．金属缶製造販売事業 当社グループの販売実績は、18Ｌ缶につきましては、販売数量の僅かな減少はありましたが、材料等の値上げの転嫁が順調に進み、全体では前年並みとなりました。美術缶につきましては、新規製造設備の稼働もあり、前年対比で売上高8.1％増となりました。 製品別売上高 （単位：千円、％） 前連結会計年度当連結会計年度金額構成比金額構成比18Ｌ缶8,765,01779.08,776,71177.8美術缶1,900,06917.12,054,58018.2その他430,6063.9447,0374.0計11,095,694100.011,278,329100.0 金属缶製造販売事業の売上高は11,278百万円（前年比1.6％増）、営業損失は391百万円（前年は営業損失624百万円）となりました。ｂ．不動産賃貸事業 不動産賃貸事業の売上高は163百万円（前年比0.0％増）、営業利益は83百万円（前年比0.1％増）となりました。 （資産の部） 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて9百万円増加し12,975百万円となりました。 流動資産におきましては、前連結会計年度末に比べて245百万円減少し6,839百万円となりました。これは主に現金及び預金が116百万円、受取手形及び売掛金が274百万円、原材料及び貯蔵品が58百万円減少し、電子記録債権が210百万円増加したことによるものであります。 固定資産におきましては、前連結会計年度末に比べて254百万円増加し6,136百万円となりました。これは主に有形固定資産が41百万円、投資その他の資産が263百万円増加し、無形固定資産が50百万円減少したことによるものであります。 （負債の部） 当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて172百万円増加し8,119百万円となりました。 流動負債におきましては、前連結会計年度末に比べて0.4百万円増加し5,102百万円となりました。 固定負債におきましては、前連結会計年度末に比べて172百万円増加し3,017百万円となりました。これは主に長期借入金が538百万円減少し、リース債務が547百万円、繰延税金負債が147百万円増加したことによるものであります。 （純資産の部） 当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少し4,856百万円となりました。 これは主に利益剰余金が380百万円減少し、その他有価証券評価差額金が165百万円、非支配株主持分が35百万円増加したことによるものであります。 この結果、自己資本比率は29.9％（前連結会計年度末は31.4％）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ116百万円減少し、当連結会計年度末には1,779百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果得られた資金は294百万円（前年比67.1％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失△234百万円、減価償却費380百万円、棚卸資産の減少80百万円、仕入債務の増加102百万円、その他42百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は356百万円（前年は得られた資金640百万円）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出△498百万円、投資有価証券の売却による収入149百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は55百万円（前年比80.0％減）となりました。これは主に長短有利子負債の減少△684百万円、セール・アンド・リースバックによる収入662百万円、配当金の支払△26百万円、非支配株主への配当金の支払△6百万円等によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。金属缶製造販売事業内製品区分当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年比（％）18Ｌ缶 （千円）8,043,034100.2美術缶 （千円）1,609,688113.5その他 （千円）325,562115.4計 （千円）9,978,285102.6 ｂ．受注実績 当連結会計年度における受注状況を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。金属缶製造販売事業内製品区分受注高（千円）前年比（％）受注残高（千円）前年比（％）18Ｌ缶8,749,050100.0278,124111.0美術缶1,946,35391.8141,847421.9その他430,85890.537,152177.1計11,126,26298.0457,124149.8 ｃ．販売実績 当連結会計年度の販売実績を金属缶製造販売事業内の製品別に示すと次のとおりであります。金属缶製造販売事業内製品区分当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）前年比（％）18Ｌ缶 （千円）8,776,711100.1美術缶 （千円）2,054,580108.1その他 （千円）447,037103.8計 (千円）11,278,329101.6 （注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）西部容器株式会社1,833,75116.31,930,16916.9株式会社明治664,8275.9835,2127.3 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。ａ．原材料価格およびエネルギー価格等の上昇 当社グループの業績は、鋼材価格、物流費、印刷費、ガス・電気費等の変動の影響を受けます。 当連結会計年度においては、価格転嫁を一定程度進める事が出来ましたが、今後も原価動向を注視しながら、適切な販売価格政策を推進してまいります。 ｂ．需要動向 国内市場においては、人口減少及び取引先の海外移転等を背景として、中長期的な需要減少傾向が継続しております。このような状況の下、当社グループは、市場ニーズを的確に把握し、高付加価値製品の開発、品質向上、プロダクトミックス改善等を通じて、売上維持及び収益性向上に取組んでおります。 また、品質重視を基軸とした顧客からの信頼獲得を通じて、シェア維持・拡大に努めてまいります。 ｃ．金融情勢の動向 当期会計年度末における負債資本倍率は0.8倍となりました。当連結会計年度においては、減損損失及び千葉工場の工場閉鎖関連費用等の計上により、有利子負債の大幅な圧縮には至りませんでしたが、引き続き財務体質の改善を進めてまいります。 ｄ．販売実績 当社グループの当連結会計年度の売上高は11,442百万円となりました。 金属缶販売事業においては、主力製品である18Ｌ缶については前年並みの売上高となりました。 美術缶に就きましては、新規設備の稼働開始等により、前年対比で売上高が増加致しました。 不動産賃貸事業に就きましては、自社保有不動産の賃貸を行っており、安定的に推移致しました。 経営成績の分析ａ．売上高 売上高は前連結会計年度に比べ182百万円増加し11,442百万円（前年比1.6％増）となりました。金属缶製造販売事業セグメント内の18Ｌ缶においては、販売数量は僅かに減少しましたが、原材料やエネルギーコスト高騰を背景とした価格転嫁が進み、前連結会計年度末に比べ11百万円増加し8,776百万円（前年比0.1％増）となりました。美術缶においては、新規製造設備の稼働もあり、前連結会計年度末に比べ154百万円増加し2,054百万円（前年比8.1％増）となりました。ｂ．営業利益 営業損失は307百万円（前年は営業損失540百万円）となりました。これは主に売上総利益の改善によるものであります。ｃ．経常利益 経常損失は283百万円（前年は経常損失476百万円）となりました。これは主に売上総利益の改善によるものであります。ｄ．親会社株主に帰属する当期純利益 親会社株主に帰属する当期純損失は346百万円（前年は親会社株主に帰属する純損失335百万円）となりました。これは主に売上総利益の増加と投資有価証券売却益の減少、工場閉鎖損失の発生、前期発生した早期割増退職金によるものであります。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,779百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円減少いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が294百万円、投資活動の結果使用した資金が356百万円、財務活動の結果使用した資金55百万円によるものであります。 また、有利子負債残高は3,123百万円となりました。 上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．契約債務 2026年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。 年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金120,000120,000－－－長期借入金2,330,969896,6341,054,702256,782122,850リース債務672,569125,330272,259274,979－ 上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めており、リース債務は流動負債と固定負債のリース債務の金額です。ｃ．財務政策 当社グループは、運転資金及び設備資金等につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入につきましては、長期借入金で調達することを基本としております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）に記載のとおりであります。 （３）経営方針と経営上の目標達成状況 当社グループは、中長期的な安定成長を実現するため、2025年度より収益構造改革を推進しております。具体的には、生産ライン集約、人員合理化、固定費削減、高付加価値製品へのシフト等をすすめております。一方で、収益構造改革の発現には一定の時間を要しており、現時点では厳しい収益状況が継続しております。しかしながら、生産集約による効率改善、固定費削減、高付加価値製品比率向上等については、着実に進んでおり、今後も収益構造改善施策を継続的に推進することで、2028年3月期の黒字化を目指しております。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、国内において18Ｌ缶、美術缶等を製造販売する金属缶製造販売事業、建物及び土地を賃貸する不動産賃貸事業の二つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 金属缶製造販売事業不動産賃貸事業計売上高 18Ｌ缶8,765,017－8,765,017－8,765,017美術缶1,900,069－1,900,069－1,900,069その他430,606－430,606－430,606顧客との契約から生じる収益11,095,694－11,095,694－11,095,694その他の収益－163,735163,735－163,735外部顧客への売上高11,095,694163,73511,259,429－11,259,429セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計11,095,694163,73511,259,429－11,259,429セグメント利益又は損失（△）△624,31283,578△540,734－△540,734セグメント資産8,892,813504,5069,397,3203,569,34312,966,663その他の項目 減価償却費369,96938,593408,562－408,562有形固定資産及び無形固定資産の増加額437,063115437,179－437,179（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券が含まれる全社資産であります。３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額 金属缶製造販売事業不動産賃貸事業計売上高 18Ｌ缶8,776,711－8,776,711－8,776,711美術缶2,054,580－2,054,580－2,054,580その他447,037－447,037－447,037顧客との契約から生じる収益11,278,329－11,278,329－11,278,329その他の収益－163,917163,917－163,917外部顧客への売上高11,278,329163,91711,442,246－11,442,246セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計11,278,329163,91711,442,246－11,442,246セグメント利益又は損失（△）△391,50483,641△307,863－△307,863セグメント資産8,715,360561,6759,277,0353,698,83912,975,874その他の項目 減価償却費340,34739,831380,179－380,179有形固定資産及び無形固定資産の増加額341,70197,000438,701－438,701（注）１．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。２．セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに帰属しない現金及び預金並びに投資有価証券が含まれる全社資産であります。３．「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。 【関連情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。（２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西部容器株式会社1,833,751金属缶製造販売事業株式会社明治664,827金属缶製造販売事業 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（１）売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。（２）有形固定資産 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西部容器株式会社1,930,169金属缶製造販売事業株式会社明治835,212金属缶製造販売事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額金属缶製造販売事業不動産賃貸事業計減損損失607,482－607,482－607,482 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額連結財務諸表計上額金属缶製造販売事業不動産賃貸事業計減損損失15,652－15,652－15,652 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社は、環境理念として、「ＮＩＫＫＡＮは、未来のＫＡＮ－Ｋｙｏｕを今日も考えています」を掲げ、常に地球環境を考えて、人と地球にやさしい未来作りを目指します。地球環境の保全が人類共通の課題であることを認識し、経営の重点課題の一つとして「ＳＤＧｓに対する積極的な取組み」を挙げており、事業活動全域において環境負荷低減活動を展開しております。また環境問題が企業活動の中で最重要課題の一つと位置づけられる今日、当業界は循環型社会に適応したリサイクルと資源の有効活用を強力に推進してきております。当社はこうした中、企業としての社会的責任を果たすべく、法令遵守の徹底はもとより、二酸化炭素排出量削減など環境保全のために全社を挙げて真剣に取り組んでおります。 「お客様にご満足いただける高品質製品の提供」とともに「事業活動全域における環境保全に配慮した活動の展開」を最重点目標とし、会社環境方針として、①廃棄物の削減・有価物化・再利用化、②カーボンニュートラルの目標実現に貢献すべく省エネルギー化を掲げ全体としての温室効果ガス、特に二酸化炭素(ＣＯ２)の低減を図るため継続的に改善活動を行ってまいりました。 この方針を実現するために的確な資源を提供し、品質・環境マネジメントシステムを構築し、推進しながら常に結果を見直すＰＤＣＡサイクルを廻すことで継続的改善を図っております。 当社では、代表取締役社長がサステナビリティ、リスクマネジメントに関する取り組みの最高責任を負います。事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し対応するために、執行の諸機関では事業活動で考えられるリスクを特定し、その対応計画を策定します。執行の諸機関では四半期ごと定期的に対応策の実行状況を「リスク管理フォロー表」として取り纏め、各種リスク対応について確認、評価し、その進捗状況については取締役会に報告され取締役会では進捗の監督、方針の決定がなされております。 （２）戦略①「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」の取組みの一環として、埼玉県並びにさいたま市への取組み宣言を実施ししております。これにより、当社及び社員一同のサステナビリティに関するモチベーションのアップを図っております。②コンプライアンスポリシー（企業行動基準）を基盤に、品質・環境方針にも連動させ、８つの重要課題（マテリアリティ）を設定し、具体的な取り組み（「当社の重要課題と実行項目」を参照）を行っております。 なお、マネジメント体制におきましては、品質と環境を統合しており、各々品質管理責任者並びに環境管理責任者を配置し運用します。また、2022年度には人権尊重に関するグループポリシー、贈収賄防止に関する基本ポリシーを設定しました。サプライチェーンを含め人権への配慮とコンプライアンス遵守を進めます。③毎月、代表取締役社長主催による品質・環境管理責任者、各部署長、関連管理職並びにＩＳＯ事務局で構成される「ＩＳＯＭＳ 推進委員会(経営連絡会)」を開催しています。環境方針に沿って決めた目的・目標の達成状況を、部署ごとに発表し進捗状況を確認しています。さらに年に１回、この委員会でシステム全体のマネジメントレビューを実施し、活動の有効性・適切性・妥当性を判断します。④人材の多様性確保、人材育成、社内環境整備に関しては、人の力を最大限に発揮できる環境を作り、新しい発想、変革を恐れないチャレンジ精神で成長を目指すべく、以下の方針で進めていきます。当社は、社員が最も大事な経営資本と考えます。企業文化の変革と働き方改革により、社員が、やりがい、働きがい、希望を持って、前向きに、明るく、楽しく働け、会社への高い帰属意識と生産性の向上を目指します。 ・年功序列と終身雇用が昭和の高度成長を支えてきましたが、外部環境は大きく変化し、少子高齢化が余儀なくされています。人材不足、人材多様化の流れの中で、これ迄の既成概念から脱し、多様な価値観を尊重した諸制度の見直しが必要となっています。そのため、社員のやる気・やりがいの向上と、ひいては収益の向上に寄与するため人事評価や給与体系を含めた人事制度全体の刷新を行いました。今後、教育・研修制度の充実、ダイバーシティ推進による新しい発想と企業文化の変革を目指します。 ・社員の持つ力、潜在能力を最大限発揮できるように、働き方改革、人材育成を実行します。 ・社員が年に１回自分のキャリア、将来像を考え、今後の能力アップや自己研鑽の指針となるようキャリアビジョンシートでの申告制度取り入れております。社員に能力を十分に発揮してもらい、働きやすい職場環境を整えていきます。 ・当社は、管理職研修、管理職になるためのキャリアアップ研修を実施してまいります。 当社の重要課題と実行項目マテリアリティ重要課題具体的な取り組み内容ＳＤＧｓへの貢献1.社会ニーズに寄り添った製品・サービスの提供・ＩＳＯ９００１をベースに品質マネジメントシステムの運用・顧客満足度調査及び分析による要望事項への対応・内容物の多様化に対応する各種内面フィルム缶の提供 2.品質保証の充実・製品検査体制の充実・食品衛生法に準拠した材料の使用・独立した品質保証室による品質保証体制の強化 3.環境への貢献・ＳＤＧｓの取組（埼玉県及びさいたま市ＳＤＧｓ認証制度の維持への対応）・ＩＳＯ１４００１をベースに環境マネジメントシステムの運用・彩の国埼玉環境大賞奨励賞受賞・省エネ活動・リサイクル活動の推進 4.サプライチェーンとの共存共栄・災害時、事業復旧し継続するための計画策定・ＢＣＰ（事業継続計画）の策定にともなう継続運用 5.ステークホルダーの信頼維持・当社ＨＰでのＩＲ情報の公開・上場企業としてのガバナンス体制の構築と開示 6.地域社会への貢献・地域クリーン作戦の実施・次世代を担う人材育成に資する取り組み・埼玉県緑のトラスト協会への入会及び保全活動への取り組み 7.従業員の尊重・従業員の疾患予防（健康診断・メンタルヘルスチェックｅｔｃ．）の取り組み・資格手当や資格取得奨励金の給付による従業員取り組み意識の向上・女性活躍推進法に基づく「えるぼし認定」の維持改善（2025年３月 えるぼし認定３段階目取得）・埼玉県シニア活躍推進宣言企業認定取得 8.コンプライアンスの徹底・コンプライアンス研修会定期的な開催による意識向上・コンプライアンスマニュアルの作成及び教育・人権侵害の予防措置 （３）リスク管理 当社では、代表取締役社長がリスクマネジメントに関する取り組みの最高責任を負います。継続的なモニタリングが必要なリスクを可視化し、リスクの影響度、可能性を俯瞰できるようなリスクマップを作成し、取締役会及び執行の諸機関における活発な議論を図っております。 当社では、製造拠点並びに技術部門の他、全部門を対象に環境ＩＳＯに係る内部監査を年２回実施しています。内部監査員は、指定された研修を受け監査人としての基準を満たした従業員が任命され、自部門以外の監査を２名体制で実施しています。第三者による外部審査も受けております。 毎年、統合ＩＳＯの観点から見直しを行い、環境マネジメントシステム強化に取り組んで参ります。 （４）指標及び目標 活動の指標としまして、品質・環境方針に基づき、定期的に会社目標を設定し、年度毎に具体的な目標を設定して、各部門において目標達成のための活動を展開しています。 これまでも環境負荷低減を意識した教育並びにＰＤＣＡを通じた具体的な省エネルギー活動に力をいれ進めてまいりました。こうした継続的な取組みの結果、少しずつですが実績を上げてきております。子会社を含みます連結ベースでのエネルギー起源（電気、ガス、ガソリン）による2024年度ＣＯ２ 排出量は、2013年度対比で850トン、約19％削減となりました。 ＣＯ２排出量につきましては、2030年度に2013年度比 46％削減を目指します。 品質・環境関連法規制及びその他の要求事項を遵守しながら、社員一人ひとりが環境改善に取り組むことにより、品質向上に役立つよう、これからも新たにＳＤＧｓに対する積極的な取組みや環境保全活動を力強くかつ継続的に推進してまいります。2025年度の実績は集計中であり、まとまり次第、当社ウエブサイトに環境活動レポート2025年度版として開示いたします。 ダイバーシティに関しましては、同じ企業文化で育ち、同じ考え方を持つ人材だけでは、イノベーションや新陳代謝を妨げ、会社の発展を阻害することになります。その観点から、多様性を確保し、違う意見を表明する者、違う視点から物事を捉える者の確保が必要と考えております。 2026年３月末時点の当社グループの中途入社比率は70％、中途入社者の管理職比率は60％と多様性を充分に確保した状況となっています。 当社の事業は国内完結であり、外国での製造・販売・事業展開は無いため、特に外国人に限定した外国人の管理職登用についての目標は設定しておりません。 当社の女性の管理的地位にある労働者への登用については、2022年4月から2027年3月までの５か年計画により、採用と人材育成により実行していく考えであります。管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合は５％を目指します。 子会社の「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画」については、2022年１月から2026年12月までの行動計画により非正社員を対象としたキャリアアップに向けた研修を実施し、その受講割合を男女ともに対象となる層の60％以上を目標としています。 また、当社グループでは、上記「(２)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合2027年３月までに5％3.6％男性労働者の育児休業取得率－－労働者の男女の賃金の額の差異－－（注）管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合については、子会社において目標設定がないため、提出会社の目標、実績を記載しております。また、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異については、目標を設定していないため「－」で表示しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、株主・顧客・取引先等をはじめとするステークホルダーのご要望・ご期待に答えるべく、企業価値の増大を、経営の基本方針としております。そのため、コンプライアンス（法令遵守）のもと、リスク管理・内部統制に注力しつつ経営の効率化・透明化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は公開会社である大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役会、会計監査人の機関設計を行っております。提出日（2026年６月25日）現在、取締役会は５名（うち３名が「社外取締役」）の取締役で、監査役会は３名（全員が「社外監査役」）の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。また、取締役会の任意諮問委員会として、社外取締役を議長とし、社外取締役が役員総数の過半数を占める「指名・報酬委員会」を設置しており、最高経営者の後継者計画、取締役の選解任及び報酬等について、協議及び取締役会への答申を行っております。2025年度における取締役会は12回（他に６回の書面決議）開催され、指名・報酬委員会も13回開催されております。※当社は、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役５名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は５名（内、社外取締役３名）となります。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。 ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社を採用しております。当社は取締役５名中３名を社外取締役（うち独立役員１名）とし、取締役会において独立した立場からの監督機能を確保しております。また、監査役会は監査役３名全員を社外監査役かつ独立役員で構成し、取締役の職務執行に対する独立した監査体制を構築しております。さらに、取締役会の任意諮問機関として、独立役員である社外取締役を議長とし、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会を設置し、取締役の選解任、報酬決定プロセスの透明性・客観性の向上を図っております。当社グループは金属缶製造販売事業を中心とした比較的単純な事業構造であり、事業規模や組織規模を踏まえると、現行の監査役会設置会社の体制において、経営の意思決定の迅速性と監督機能の実効性との均衡が図られているものと考えております。以上のことから、当社は現行の企業統治体制が、当社の事業特性及び経営環境に適した体制であり、企業価値向上に資するものと判断しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、内部監査室がモニタリングを実施し、その結果等を踏まえて整備状況の検討・改善等を行っております。当社のリスク管理体制は、経営そのものであるとの理念のもと、業務プロセス毎にリスクを識別し全社的に管理すべき経営リスク22項目を選定し、取締役会で管理フォローすることを機関決定しております。また、四半期毎のＰＤＣＡを行っており、取締役会にはその内容が報告され重要なリスクについての対応をしております。当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（マネジメントリスクプロテクション保険契約）を保険会社との間で締結しております。被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が填補するものであり、１年毎に更新しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社のすべての取締役、監査役、執行役員、管理職であり、被保険者は保険料を負担しておりません。 ④ 取締役会の活動状況 取締役会は、当事業年度において12回開催され、各取締役の出席状況は以下の通りです。氏 名開催回数出席回数西尾 文隆12回12回土方 俊幸（注）２10回10回土屋 昭雄（注）１ 2回 2回宮入 小夜子12回12回立花 俊浩（注）１ 2回 2回塔下 辰彦12回12回中川 泰三（注）２10回10回（注）１．土屋昭雄氏、立花俊浩氏については2025年６月27日開催の第120期定時株主総会終結の時をもって任期満了となりましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。２．土方俊幸氏、中川泰三氏については、2025年６月27日開催の第120期定時株主総会において、新たに取締役に選任されましたので、取締役就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 取締役会における具体的な検討内容は、当社の経営課題、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス及びリスク管理を含めた内部統制システムの運用状況等であります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 役員の報酬等については、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員について報酬総額の報酬上限額を決定しております。 なお、取締役の報酬総額は、2023年６月29日開催の株主総会において、年額100,000千円以内とすること（うち、社外取締役分は、年額20,000千円以内）及び、株式報酬型ストック・オプションとして発行する新株予約権は、各事業年度に係る当社定時株主総会の日から１年以内の日に発行する上限数を150個とし、本報酬の範囲内とする旨を、また、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないとする旨を承認可決頂いております。（なお、定款の取締役数は７名以内に同時に変更しております。） ストック・オプションにつきましては、会社法の改正に伴い、2021年６月29日開催の株主総会にてストック・オプションの決議が改めてなされております。 監査役の報酬につきましては、1992年６月26日開催の株主総会において、監査役の報酬額を年額25,000千円以内とする旨を承認可決頂いております。（なお、当社定款に定める監査役数は４名以内であります。） 取締役及び執行役員の報酬等に関する方針、報酬体系等については、客観的かつ透明性の高い報酬制度とするため、社外取締役が過半数を占める指名・報酬委員会において、報酬方針及び報酬水準について審議し、その答申を踏まえ、取締役については、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、執行役員については、取締役会にて決定することとしております。個々の取締役、執行役員に対する具体的な報酬額については、取締役会の決議により委任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬委員会の答申を踏まえて決定致します。その理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役、各執行役員の担当領域や職責に対応した決定を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。 監査役個々に対する報酬については、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内で、監査役会の協議により決定することとしております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬ストックオプション退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等 取締役（社外取締役を除く）38,66032,1096,550－6,5503監査役（社外監査役を除く）－－－－－－社外役員25,75225,752－－－6（注）取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額は、ストック・オプション6,550千円であります。 ③ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等 該当事項はありません。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）金属缶製造販売事業119(39)不動産賃貸事業－(－)全社（共通）70(12)合計189(51) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。２．従業員の減少の主な理由（前年度比24名減少）は、千葉工場閉鎖に伴う従業員の退職によるものであります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）102(19)44.714.55,923,52616.2 セグメントの名称従業員数（人）金属缶製造販売事業56(11)不動産賃貸事業－(－)全社（共通）46(8)合計102(19) （注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。３．従業員の減少の主な理由（前年度比26名減少）は、千葉工場閉鎖に伴う従業員の退職によるものであります。４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 また、連結子会社の新生製缶株式会社におきましては、一部従業員が「ＪＡＭ新生製缶労働組合」に加入しております。なお、労使関係は良好に推移しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者3.60.058.777.956.2－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 イ 連結子会社当事業年度補足説明名称管理的地位ある労働者に占める女性労働者の割合 （％）（注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％）（注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者新生製缶㈱0.00.073.875.446.4－（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。 ２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】連結子会社名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合関係内容新生製缶株式会社大阪市大正区100,000金属缶の製造販売直接51.00％同社は関西地区を中心に18Ｌ缶の製造販売を行うとともに、関東地区においては当社製品の販売を行っている。役員の兼任あり。 （注）１．特定子会社に該当しております。２．上記連結子会社は有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。３．新生製缶株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 （１）売上高 6,432,196 千円（２）経常利益 79,747 千円（３）当期純利益 81,434 千円（４）純資産額 1,690,571 千円（５）総資産額 4,531,827 千円

３【配当政策】 当社は、企業価値の継続的向上を図るとともに、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと位置づけており、財務体質の強化と今後の事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。 当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、当期の業績に基づき配当方針を総合的に検討いたしました結果、普通配当として１株当たり20円の配当を予定しております。なお、第121期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額27,067千円及び１株当たり配当額20円につきましては、2026年６月29日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たりの配当額（円）2026年６月29日27,06720.0定時株主総会決議（予定）(注) 2026年６月29日開催予定の定時株主総会において、当社は株主提案「配当方針に関する決議の件」、「剰余金処分の件」を受けておりますが、当社取締役会は本議案に反対しております。 当社は、中長期的な視点にたって経営資源を投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上並びに株主価値の増大に努めてまいります。

６【研究開発活動】 当社における研究開発の課題は、18Ｌ缶、美術缶とも得意先の要求に対応した新製品、及び省資源、産業廃棄物問題に対応できる新製品の開発、更に原価低減を図る設備の開発であります。（１）18Ｌ缶、美術缶の品質向上と原価低減（２）省資源に対応する包装容器の開発（３）得意先のニーズに対応する新製品の開発及び現行製品の改良（４）原価低減に資する設備の開発 なお、当連結会計年度における研究開発費は、660千円であります。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社 当社の主要な設備は、次のとおりであります。（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社工場（さいたま市北区）金属缶製造販売事業美術缶並びに18Ｌ缶の生産設備1,165,228207,86868,280(16,140)597,13215,0522,053,563102(19)千葉工場(千葉県山武郡九十九里町)金属缶製造販売事業美術缶並びに18Ｌ缶の生産設備54,860039,951(4,920)－094,811－(－)本社（さいたま市北区）不動産賃貸事業不動産賃貸504,459－56,939(13,460)－276561,675－(－)計1,724,549207,868165,171(34,520)597,13215,3282,710,050102(19)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。 ３．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結損益計算書関係）」に記載のとおりであります。 (2）国内子会社（新生製缶株式会社）（2026年３月31日現在） 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）本社工場（大阪市大正区）金属缶製造販売事業18Ｌ缶の生産設備68,673227,325806,999(9,780)9,05217,8161,129,86641(9)伊丹工場（兵庫県伊丹市）金属缶製造販売事業美術缶並びに18Ｌ缶の生産設備13,124194,090－8,01717,326232,55746(23)計81,797421,415806,999(9,780)17,06935,1421,362,42387(32)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。 ２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況ａ．組織・人員 当社は監査役会設置会社であり、常勤監査役１名（独立社外監査役）、非常勤監査役２名（独立社外監査役）の３名の構成です。専任スタッフは配置しておりません。 当事業年度における監査役の状況及び開催した監査役会への出席率は以下のとおりです。役職名等氏名経験及び能力監査役会出席率常勤監査役（独立・社外）土方 俊幸（注）１金融機関における職務経験から経営・財務・会計・リスク管理・コンプライアンス運営等に関して相当程度の知見を有しております。100％（２/２回）常勤監査役（独立・社外）近藤 浩志（注）２金融機関における業務経験等から経営・財務・会計・リスク管理等に関する相当程度の知見を有しております。100％（12/12回）監査役（独立・社外）関根 俊行税理士としての豊富な経験等から会計・税務に関する相当程度の知見を有しております。100％（14/14回）監査役（独立・社外）宮下 幸正大手製造会社の役員としての経験等から経営・営業・リスク管理等に関する相当程度の知見を有しております。100％（14/14回）（注）１．土方俊幸氏については2025年６月27日開催の第120期定時株主総会終結の時をもって、当社取締役就任による退任となりましたので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。２．近藤浩志氏については、2025年６月27日開催の第120期定時株主総会において、新たに監査役に選任されましたので、監査役就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。 ｂ．監査役会の活動状況 監査役会は原則毎月１回開催されます。当事業年度は合計14回開催し、１回あたりの所要時間は平均１時間34分でした。また、メールにて事前に資料を配布し、各監査役が検討のうえ意見交換を行うことにより、監査役会の運営の効率化を図りました。 会社法で定められた決議事項・協議事項・同意事項以外に、例えば以下の内容について審議・決議等を行いました。イ．監査役会の実効性評価の実施（詳細は後記の通り）ロ. 監査役会による部長等との一般面談の実施ハ. 上記の面談を通じて認識したコンプライアンス等に係る課題への対応に関する執行側への提言ニ. 監査実施内容・結果の総括の取締役会報告及び監査を踏まえての気づき事項の執行側への提言ホ. その他重要課題に対する取締役や執行側への提言ヘ. 内部通報制度に基づく相談・通報への対応ト. 常勤監査役の期中監査の報告内容に対する検討 ｃ．監査役会の実効性評価 当事業年度も過年度同様に監査役会の実効性評価を実施しました。 評価者は監査役３名（所謂自己評価）であり、下記の項目について評価を実施しました。なお、各評価項目につきましては具体的評価基準を設けています。 監査役会において各監査役の評価を踏まえ議論・検証しました結果、過年度同様に「当監査役会の実効性は確保されている」ものと評価しました。前事業年度の評価過程において認識された課題は「一層の社外取締役との連携」及び「深度ある子会社の監査」でしたが、当事業年度はこの課題に留意しつつ取り組んできたところです。例えば、社外役員全員が出席する連携ミーティングを年４回開催し、「当社の従業員が誇りを持って生き生きと働くために、今、何が求められ、何が必要とされているか」をテーマに活発な意見交換を行い、執行側に提言しました。また、子会社CEOを兼務する当社社長との定例または適宜の意見交換の他、子会社往査を通じて、内部統制及び業務運営の状況を把握すると共に管理の適切性を確認しました。 当事業年度の評価過程においてこれらの課題は一定の進捗を見ておりますが、「深度ある子会社の監査」につきましては、更なる取組強化が必要な状況です。このため、新たに認識された課題の「内部統制システムの整備状況の監査」と共に継続して取り組み、今後も監査役会の一層の実効性向上に努めてまいります。＊評価項目 〔構成・運営面〕 〔監査対応面〕 ○人数、社外監査役・独立役員の割合 ○コーポレートガバナンス・コードへの対応 ○職歴・年齢・ジェンダー等における多様性 ○会計監査人監査の監視及び評価 ○知識・経験・能力等の妥当性・バランス ○内部統制システムの整備状況の監査 ○監査役会の開催頻度・審議時間・監査役出席率 ○法令等遵守態勢・リスク管理態勢の監視 ○財務報告・情報開示の監視 ○子会社への監査 ○重点監査項目についての実効的な監査 〔品質面〕 〔活動面〕 ○執行側からの独立性 ○取締役会・執行側等への提言回数及び内容 ○実効性のある監査計画の策定及び監査実績の ○内部監査部門との連携 総括 ○会計監査人との連携 ○議事録・監査調書・関係資料の作成・保存 ○社外取締役との連携 ○職務遂行能力等の向上のためのトレーニング等 ○代表取締役・業務執行取締役との情報交換 ○有報「監査の状況」での開示充実による透明性 ○監査役間の連携 確保 ○社内通報制度の運用並びに不祥事への対応 ○プロアクティブな課題設定及び取組推進 ｄ．監査役の重要な会議への出席（各会議で適宜意見陳述）イ．取締役会：監査役３名全員出席（出席率：全員100％）ロ．経営会議：近藤常勤監査役が毎回出席、関根監査役は７回出席、宮下監査役は１回出席ハ．経営連絡会、安全・衛生委員会、コンプライアンス委員会：近藤常勤監査役が毎回出席 ｅ．取締役及び執行役員との情報共有等イ．取締役・執行役員と適宜、意思疎通・情報共有等を実施ロ．監査方針・監査計画、監査結果・監査実績総括等を取締役会へ報告ハ．専務取締役・執行役員・部長等に対して、個別の一般面談や監査役会出席による意見交換等を実施 ｆ．代表取締役社長との意見交換等イ. 代表取締役社長が監査役会に出席(年２回)し、意見交換等を実施ロ．社外取締役と連携し、代表取締役社長との一般面談を実施ハ. その他適宜の面談により頻度高く意思疎通等を実施 ｇ．常勤監査役による監査事例等（リスクアプローチに基づき監査）イ．社長決裁稟議の全件監査ロ．現金・印紙・切手・手形・小切手・機械設備・什器備品等の有形資産の監査ハ．契約書等重要書類・議事録・メール等の監査ニ．各種規程内容及びそれらの遵守状況の監査ホ．現金伝票等による現金の入出金状況の全件監査へ. 工場内巡視ト．部長その他社員との個別面談チ．上記重要会議以外の社内各種会議への出席リ．重要勘定科目内容監査及び棚卸立会ヌ. 開示書類等の監査ル. 決算の分析及び予算の検証 ｈ．子会社(51％出資)監査等イ. 子会社CEO、CAO等との情報交換・意見交換ロ. 内部統制等に係る質問票に対する回答内容の確認ハ. 子会社監査役作成の監査実施報告書の確認 ｉ．会計監査人との連携イ．双方の監査計画の説明ロ．四半期毎に常勤監査役の監査状況の説明及び意見交換ハ．会計監査人の四半期・年度監査結果の説明及び意見交換ニ．ＫＡＭの選定についての意見交換 ｊ．内部監査室との連携イ．内部監査室が監査役会に年３回出席ロ．常勤監査役の期中監査で判明した要改善事項を内部監査室が適宜フォロー監査を実施ハ．規程類の見直しや指摘事項への対応状況把握の必要性等につき意見交換・適宜情報共有を実施 ｋ．社外取締役との連携イ．社外役員連携ミーティングを年４回開催して意見交換・情報共有を実施ロ. 監査役会での審議・決議事項等をメールで共有ハ．メール等にて情報連携・意見交換を実施 ｌ．監査役のトレーニング及び知識拡充イ．日本監査役協会の研修を受講ロ．常勤監査役が監査に係る有用情報を収集し各監査役に連携 ｍ．内部通報窓口の運用（子会社も共通）イ．常勤監査役が主に人事事項・ハラスメント以外の事項に係る窓口（女性の社外取締役が主に女性社員のハラスメントの窓口）（人事部長が主に人事事項・ハラスメントの窓口） ｎ．外部者連絡窓口の運用（サステナビリティ推進の一環）イ．当社HP上に、当社グループポリシー等に反する活動を当社及び当社の関係各社にて見つけた場合の連絡窓口(メールアドレス)を記載ロ．当該メールアドレスへの連絡内容は社長・常勤監査役・人事部長が閲覧可能（連絡実績無し） ② 内部監査の状況 内部監査室は２名（他部署との兼任）で構成され、法令・社内規程等の遵守状況、財務報告に係る内部統制の整備・運用状況等について監査を実施しています。また、監査役監査による指摘事項の改善進捗のフォローも行っています。内部監査の状況・結果等については、取締役会及び監査役会へも報告を行っています。さらに、監査法人とも定期的にコミュニケーションを図るなど、関係者との連携を図り、監査の実効性を高めることに努めています。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 東邦監査法人 ｂ．監査継続期間 ３年 ｃ．業務を担当した公認会計士 指定社員 業務執行社員 小 池 利 秀（継続監査期間 ３年） 指定社員 業務執行社員 内 田 元 司（継続監査期間 ３年） ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名であります。 ｅ．会計監査人の選定方針と理由 監査役会は会計監査人の選任・解任・再任及び不再任の決定の方針を次のとおりとしています。イ．①監査法人の品質管理の状況、②監査チームの独立性・職業的専門性・メンバー構成、③監査報酬の妥当性、監査の有効性・効率性、④監査役等とのコミュニケーションの状況、⑤経営者等とのコミュニケーションの状況、⑥不正リスクへの適切な対応等を評価・確認のうえ、会計監査人の選解任・不再任の株主総会議案の決定又は再任の決定を監査役会で決議する。ロ．会計監査人の任期は１年とし再任を可とする。ハ．当社都合の場合の他、①会計監査人が会社法、公認会計士法等の法令に違反又は抵触した場合、②公序良俗に反する行為があった場合、③監査契約に違反した場合等において、会計監査人の解任又は不再任の妥当性を検討のうえ、株主総会議案の決定等を監査役会にて決議する。ニ．監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当する場合は、監査役の全員の同意に基づき会計監査人を解任することができる。 監査役会は、上記内容を踏まえ、会計監査人の監査の方法及び結果並びに監査品質等を相当と認め、2025事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。 ｆ．監査役及び監査役会による会計監査人の評価 公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役の実務指針」に基づき、会計監査人の評価を実施しております。具体的には、上記「e．会計監査人の選定方針理由イ①～⑥」に記載の評価項目毎に下記の評価プロセスを通じて、総合的に評価を実施しております。イ．会計監査人の監査実施責任者及び現場責任者等からのヒアリングロ．公認会計士・監査審査会のモニタリング結果及び公認会計士協会のレビュー結果の確認ハ．公認会計士協会への登録・開示内容の確認ニ．当社の経営者並びに業務執行部門の責任者及び担当者からのヒアリング等 これらの評価の結果、監査役会は、会計監査人の監査の方法及び結果並びに監査品質等を相当であると認めており、2026年４月30日開催の監査役会において、2026事業年度（第122期）における会計監査人の再任決議を行いました。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく 報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく 報酬（千円） 提出会社27,000－27,000－連結子会社－－－－計27,000－27,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（上記ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査報酬の決定に際しては、監査品質の維持・向上と監査の効率性の観点から報酬額を最適化する方針としており、監査計画・監査内容・監査日数・監査人員・他社水準等を総合的に検討することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、社内関係部署及び会計監査人からの必要な資料の入手等を通じて、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況、報酬見積額の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に基づき適切に審議の上、同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 保有株式については、企業価値を向上させるための中期的な視点に立ち、それぞれの投資コスト並びにリターン（配当、取引における利益）を元に、事業戦略上の重要性、取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、2026年５月20日開催の取締役会において、政策保有を目的として保有する株式については、全ての銘柄につき、保有の継続又は売却等による縮減について議論いたしました。その結果を踏まえ、売却による縮減を検討することになった銘柄については保有先企業の了承を取り付けるべく交渉してまいります。 尚、当事業年度では、一部の銘柄については、保有先企業の了承を取り付け、売却による縮減を実行しております。ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式222,052非上場株式以外の株式141,760,052 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式43,458取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式3149,420 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）日本ペイントホールディングス㈱840,766946,373取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得をしておりますが、当事業年度において一部株式を売却しております。無820,7561,060,884澁澤倉庫㈱239,000－非上場株式との株式交換により取得したものであります。取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しておりますが、当事業年度において一部株式を売却しております。無315,241－㈱みずほフィナンシャルグループ39,70039,700金融取引や事業情報収集等、良好な取引関係の維持、強化のため同社株式を保有しております。有241,653160,824㈱ＡＤＥＫＡ46,37346,232取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。無167,408124,319昭和産業㈱33,13732,460取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。無108,02892,024藤倉化成㈱33,00033,000取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。無37,78516,896大日精化工業㈱（注）２34,9848,746取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。無37,71226,281群栄化学工業㈱2,3092,225取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。取引先持株会を通じた株式の取得により、株式数が増加しております。無12,1496,640日本製鉄㈱9,5401,908取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。有5,4946,096大伸化学㈱3,0003,000取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。無5,4004,200アトミクス㈱6,0006,000取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。無4,9623,600関西ペイント㈱1,0471,047取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。無2,4532,235㈱レゾナック・ホールディングス9090取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。無882266 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）神東塗料㈱1,0001,000取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。無125130ＤＩＣ㈱－2,969同社株式は当事業年度においてすべて売却しております。無－9,031（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性の検証について、上記「a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおり実施しております。２．大日精化工業㈱は2026年３月31日付で普通株式１株につき４株の割合で株式分割が実施されたため、当事業年度分は分割後の株式数で記載しております。

２【沿革】年月主要事項1925年９月東京都本所区に川俣製罐所を設立（日本製罐株式会社の前身）1942年11月日本製罐株式会社（1925年６月設立、資本金10万円）を買収、社名を日本製罐株式会社とする1943年11月帝都錻力製罐株式会社を合併1945年３月戦災により全工場焼失1945年11月埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設1950年３月本社工場内に印刷工場を新設1957年12月株式会社玉川を合併1963年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1966年７月千葉県東金市に千葉工場を新設1968年６月埼玉県大宮市に吉野町工場を新設1972年12月本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする1975年９月千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転1976年11月埼玉県久喜市に久喜工場を新設 寿能工場を久喜工場に移転1979年６月加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする1999年３月太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0％へ引き上げ子会社とする1999年11月横浜工場を閉鎖2000年12月本社に18Ｌ缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖2012年４月 太陽製罐株式会社とＪＦＥ製缶株式会社の経営統合を行いＪＮＭホールディングス株式会社の100％子会社とする2013年４月 ＪＮＭホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社を合併し新生製缶株式会社を設立2016年７月新生製缶株式会社の株式所有割合を51.0％へ引き上げ子会社とする2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行2025年９月千葉工場を閉鎖