瀧上工業株式会社

３【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社７社、関連会社１社、その他の関係会社２社で構成され橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作の受注生産販売を主要事業として行っております。 当社グループのセグメントの区分及び主要事業との位置付けは次のとおりであります。Ａ 鋼構造物製造事業 当社は、鋼構造物の設計・製作・施工を行っております。［製品の外注加工］ 子会社の㈱菊池鉄工所は、鉄骨等の製作加工を行っております。［製品の現場施工］ 子会社の瀧上建設興業㈱は、一般土木建築・橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製作・施工を行っております。 子会社の東京フラッグ㈱は、土木、建築工事の請負並びに鉄骨鋼材の製造、溶接工事を行っております。［鉄骨加工製品の製造（海外拠点）］ 関連会社の有限責任会社Universal Steel Fabrication Vina-Japan Co.,LTD.（ベトナム）は、鉄骨加工製品の製造を行っております。Ｂ 不動産賃貸事業 当社及び子会社の丸定産業㈱、㈱瀧上工作所、瀧上不動産㈱は、不動産賃貸及び管理業務を行っております。Ｃ 材料販売事業 子会社の丸定産業㈱は、厚板事業部では鋼板の切断・加工販売、鉄筋・建材事業部では、鉄筋・建材の販売を、その他の関係会社の瀧上精機工業㈱は、ボルト・ナット類の製造販売をそれぞれ行っております。また、子会社の丸定産業㈱のレベラー事業部は、鋼板加工業（薄板）を行っておりますが、当社との取引関係はありません。Ｄ 運送事業 子会社の丸定運輸㈱は、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の製品輸送を行っております。Ｅ その他の事業 当社は太陽光発電設備による太陽光発電事業を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社の連結子会社でありました㈱ケイシステックニジューサンは、2026年３月に清算しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社グループは、「鋼の強靭さと人の優しさを融合させ、高品質で安心・安全な社会基盤づくりに貢献する」ことを経営理念として掲げ、「社会インフラが成熟・多様化していく時代に適時的確に対応し、あらゆる分野において、『受け継ぐ技術、さらなる高みへ』を合言葉に、信頼される総合エンジニアリング企業を目指す」ことをビジョンとしております。新（第５次）中期経営計画では、持続的成長と企業価値の向上を実現するために、「変革とチャレンジ」をキーワードとして、中長期的に基幹事業ポートフォリオの最適化を図り、事業利益のさらなる向上を目指すことを基本方針としております。 （2）経営戦略等① 第５次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の基本方針持続的成長と企業価値の向上を実現するために、第５次中期経営計画の基本方針は、『変革とチャレンジ』をキーワードとして、中長期的に基幹事業ポートフォリオの最適化を図り、事業利益のさらなる向上を目指します。当社のメイン事業領域としている橋梁需要は、新設橋梁から橋梁保全にシフトしつつある一方で、人財不足の恒常化と材料費の高騰等、受注環境はますます厳しさを増すことが予想されます。こうした市場環境の中で、人財や設備、資金等の資源を有効に活用し、事業利益のさらなる向上を目指すため、事業戦略、財務戦略及び経営基盤強化を下記のとおり実行します。② 第５次中期経営計画の見直しについて当社グループは、2024年５月に、2027年３月期までの３か年（第88期～第90期）を対象とする第５次中期経営計画を公表し、最終年度における当社グループ連結の数値目標として、売上高288億円、営業利益8.4億円、経常利益12.7億円を掲げ、事業利益の向上を目指し、事業戦略、財務戦略および経営基盤の強化に取り組んでまいりました。しかしながら、足元の事業環境につきましては、国内における新設鋼橋発注量の低迷や、鉄骨需要の伸び悩みなどにより、第５次中期経営計画策定時に想定していた前提条件との間に乖離が生じております。こうした環境を踏まえ、第５次中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、それまでの進捗状況を総合的に勘案した結果、数値目標を売上高235億円、営業利益2億円、経常利益11億円へ見直しを行っております。 Ⅰ．事業戦略(ⅰ) 鋼構造物製造事業a 新設橋梁事業新設橋梁においては、今後の市場環境変化を見据えた事業戦略の構築に取り組みます。そのためには受注戦略を強化し、中部地区を重点とした受注戦略とともに、他地域への営業活動も展開し、受注機会の拡大を図ってまいります。また設計変更対応力の強化、ＤＸの推進による生産プロセスの強化、工場原価管理の強化など、利益向上のあらゆる施策を実行してまいります。b 橋梁保全事業橋梁保全においては、市場の更なる拡大が期待され、大型特殊橋保全工事に加え中小規模橋梁保全案件を継続して受注することを目指し、高速道路の大規模更新/床版取替工事にも注力いたします。橋梁保全市場の多様化に対応し、エンジニアリング力に厚みを増すため、地元ゼネコンやグループ会社との連携を推進し、更なる強化と拡大に努め、利益向上のあらゆる施策を実行してまいります。c 鉄骨・鉄構事業鉄骨・鉄構においては、新設橋梁発注量の中長期的縮小が見込まれる中で、首都圏超高層案件に取り組むことを新規事業と同等のチャレンジと位置付けし、設備投資と人的投資を行いつつ社内体制を確実に構築するとともに、着実な成長を目指してまいります。(ⅱ) その他の事業a 不動産賃貸事業不動産賃貸事業においては、安定的な収益源として、一定規模を確保しつつも、資本効率を考慮した資産の入れ替え、売却等の実施も検討してまいります。b 材料販売事業材料販売事業においては、新規顧客の開拓及び既存顧客への販売増加を積極的に進め、売上拡大を図ります。厚板の外部販売比率を拡大するために、商社鉄骨と一般ファブリケーターへの販売を強化してまいります。c 海外・新規事業海外その他並びに新規事業においては、事業創造本部で一元して掌握いたします。海外現地法人の更なる利益拡大を目指すとともに、大学や異業種とのアライアンスを構築し、既存事業における技術開発に繋げ、将来に向けての種まきとなる新規事業の企画をしてまいります。Ⅱ．財務戦略財務戦略としては、利益の拡大による営業活動キャッシュ・フローの向上と投資有価証券等の売却、銀行借入等、資本効率を意識した多様な調達手段を活用し、人的資本や設備、Ｍ＆Ａ等への投資並びに株主還元を戦略的に行ってまいります。株主とのコミュニケーション強化として、ＥＳＧやサステナビリティなどの非財務情報に関する目標を設定し、モニタリングを開始するとともに積極的なＩＲ活動を実施いたします。 Ⅲ．経営基盤の強化(ⅰ) ＤＸ戦略ＤＸ戦略においては、業務の効率化や自働化、ロボット化、デジタルアーカイブの構築等、財務、工場、工事現場等のあらゆる場面でＤＸ化を進めてまいります。(ⅱ) 人財戦略人財戦略においては、事業戦略と連動させ、変化する事業環境にも適応できる専門人財の育成や多様な人財の活用・配置、社員の価値観と自律性を尊重し、働きがいのある労働環境を整備し社員エンゲージメントの向上に取り組む等人的資本にも積極的に投資を進めてまいります。 第５次中期経営計画は、本業である鋼構造物製造事業における利益のさらなる向上を目指すことを最重要課題と位置づけ、資本効率を意識した経営の実現に向けた基盤固めを行う３か年と考えております。上記の戦略を実行することによって中長期的にＲＯＥ等の改善と資本コストの低減を実現し、次期中期経営計画での資本効率を意識した目標設定の具体化につなげていきたいと考えております。 （3）経営環境経営環境につきましては、国内において慢性的な人手不足や入札競争の激化といった構造的課題に加え、建設コストの上昇や投資判断の慎重化を背景として、民間建設投資や鉄骨需要は力強さを欠いた推移が見込まれております。また、公共分野においても、今年度の新設鋼橋発注量は前年度と同様、引き続き厳しい水準が想定されており、足元の需要動向については慎重な見極めが必要な状況にあります。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①新設橋梁事業新設橋梁事業につきましては、国内の橋梁需要が新設橋梁から橋梁保全へのシフトが進み、中長期的には新設橋梁の市場は減少傾向にあります。こうした厳しい環境の中、第５次中期経営計画の重点施策である中部地区を重点とした受注戦略を継続するとともに、他地域への営業活動も展開し、受注機会の拡大を図ることと併せて、受注競争力を左右する技術提案力の一層の向上と、工場製作においては製造プロセスの見直しによる利益率向上および不適合品の削減が課題となります。②橋梁保全事業橋梁保全事業につきましては、国土強靭化・防災減災への取り組み強化により、高速道路の床版取り替えや橋梁の耐震補強等修繕・更新需要は高水準の発注量を維持していくことが見込まれます。特に大規模保全工事の受注を目指し、中部地区中心の受注から地域および発注者の範囲を広げ、鋼橋に限定されない発注内容に対するリサーチ力および技術提案力の強化を図るとともに、社内異動や即戦力の採用等による配置技術者の増強、グループ会社との協業、さらにはゼネコン等への積極的な働きかけが課題となります。③鉄骨・鉄構事業鉄骨・鉄構事業につきましては、第５次中期経営計画において年間約400万tの発注量を見込んでおりましたが、足元実績は想定を下回る年間約350万tで推移しております。こうした厳しい環境の中、2024年10月にＭ＆Ａにより取得した㈱菊池鉄工所との協業案件を積極的に推進することで、当該事業分野における当社グループの競争力および存在感の一層の向上が課題となります。併せて、案件ごとの予実管理を徹底し、原価管理の精度向上を図るとともに、不適合の削減を通じた品質向上と手戻り防止による収益改善が課題となります。④デジタル化及び働き方改革上記の①～③の取り組み課題に共通するリスクは人財不足です。我が国の労働者人口は既に減少し始めており、働き方改革により女性や高齢者の労働参加率を高める取り組みがなされています。しかし、絶対的な人口不足や労働者人口自体の高齢化は着実に進行しており、ロボットやデジタル化の活用が省力化、省人化対策として期待されています。当社グループにおきましても、働き方改革による人財確保やロボット・デジタル技術等ＤＸ推進による生産性向上、ビジネスモデルの変革、高齢化に伴う技術者及び工場作業員の人財不足への対応と技術伝承が課題です。⑤財務上の課題当社グループは、第５次中期経営計画の遂行に伴い、売上規模の拡大に加え、厳しい受注環境への対応や生産性向上に向けた設備投資等により、今後、必要資金の更なる増加が見込まれることから、同計画に定める財務戦略に基づき、収益力の強化による営業キャッシュ・フローの創出が課題となります。併せて、投資有価証券の売却、金融機関からの借入等、多様な資金調達手段を活用し、資本効率を意識した資金運営を行うとともに、これらの資金を人的資本、設備投資、Ｍ＆Ａおよび株主還元等に適切に配分していくことも課題となります。 （5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等橋梁・鉄骨業界を取り巻く経営環境が一層の厳しさを増していくなか、当社グループといたしましては、企業競争力の強化に努め、適正な受注量の確保を重要な施策と位置付け、売上高、利益面でバランスの取れた収益力を目指しております。2026年度に第５次中期経営計画の最終年度を迎えるにあたり、直近の事業環境等を踏まえて計画の見直しを公表いたしました。なお、当社は引き続き売上高、営業利益（営業利益率含む）及び経常利益（経常利益率含む）を目標指標としております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）発注案件の減少 当社グループの鋼構造物製造事業は、橋梁や保全事業を中心とした公共事業の割合が大半を占めております。また、鉄骨事業については、民間の都市再開発等の設備投資動向が発注の源泉となっております。今後、原材料・人件費等の高騰や新型感染症等の不測の事態により、それぞれの発注数量等の減少が予想を大幅に上回る場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(2）固定資産の減損リスク 当社グループは、鋼構造物製造事業や不動産賃貸事業を中心に、多くの固定資産を保有しておりますが、今後、業績の低迷などにより、減損損失が発生する可能性があります。(3）人材確保のリスク 当社グループの鋼構造物製造事業は、特に技術者の確保が重要でありますが、近年の労働者人口の減少を背景とした、建設業人材の減少により、必要な人材の確保が出来なかった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(4）原材料の価格 当社グループの鋼構造物製造事業は、鉄鋼メーカーの鋼板や形鋼を主要材料としております。しかし、不測の事態により原材料の市場価格等が高騰した際、販売価格等に転嫁することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(5）品質の保証 製品の引渡し後、瑕疵担保責任や事故災害等による損害賠償等が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(6）取引先の信用リスク 取引先の信用不安による損失が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。(7）資産保有リスク 保有している資産の時価の変動により、業績に影響を及ぼす可能性があります。(8）法的規制 事業活動における法令はもとより社会規範の遵守と企業倫理の確立を図っておりますが、これらを遵守できなかった場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。(9）大規模災害等による影響 当社グループの生産拠点は、愛知県の知多半島に集中しており、今後、この地区を襲うと予測される南海トラフ大地震等の大規模災害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復傾向で推移しました。一方で、物価上昇や人手不足に加え、ウクライナ紛争や米国およびイスラエルによるイラン攻撃に端を発した中東情勢の緊迫化を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まり、金融資本市場の変動や米国の通商政策を巡る動向の影響等から、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。a．財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、総資産は729億4千万円(前年同期比13.7％増)となりました。流動資産は261億1千万円(前年同期比1.7％増)、固定資産は468億2千万円(前年同期比21.7％増)となりました。負債は226億6千万円(前年同期比8.4％増)となり、それぞれ、流動負債は112億6千万円(前年同期比9.0％減)、固定負債は114億円(前年同期比33.6％増)となりました。純資産は、502億7千万円(前年同期比16.2％増)となりました。この結果、自己資本比率は68.9％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における連結損益は、完成工事高234億3千万円(前年同期比1.7％減)、営業利益4億8千万円(前年同期は3億8千万円の営業損失)、経常利益14億円(前年同期比318.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、9億5千万円(前年同期比376.2％増)となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。また、各セグメントの業績数値につきましては、セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。 （ａ）鋼構造物製造事業橋梁業界におきましては、鋼道路橋発注量は前年比28.2％減の約９万トンと過去最低水準の厳しい状況で推移しており、受注競争の激化が続いております。一方、橋梁保全工事の発注量は減少が見込まれるものの、引き続き堅調に推移しております。また、鉄骨業界におきましては、2025年暦年の発注量は前年に引き続き400万トンを下回る水準となり、建設コストの高騰や人材不足の長期化の影響もあり、厳しい経営環境が継続しております。このような状況の中で、当社グループは、新設橋梁工事では大型案件の受注が少なかったことや、橋梁保全工事では技術者不足による受注機会の減少等から、橋梁部門の受注高は112億8千万円(前年同期比42.5％減)となりました。鉄骨部門では、資材価格の高止まりや先行き不透明感を背景とした民間建設投資の慎重化により、建設計画の見直しや着工時期の先送りが生じ鉄骨需要が伸び悩む状況となり、鉄骨部門の受注高は21億1千万円(前年同期比52.1％減)となり、当連結会計年度における鋼構造物製造事業の総受注高は134億円(前年同期比44.3％減)となりました。主な受注工事は、中部地方整備局の清水ＩＣ第１高架橋、関東地方整備局の東田中高架橋、愛知県道路公社の常滑ＪＣＴ Ｉランプ橋であります。鋼構造物製造事業につきましては、主に橋梁部門において、保全工事の収益改善や新設橋梁における設計変更が大幅に収益に寄与した結果、完成工事高206億9千万円(前年同期比0.1％増)、営業利益3億2千万円(前年同期は5億4千万円の営業損失)となりました。当連結会計年度に売上計上しました主な工事は、橋梁部門につきましては西日本高速道路㈱の佐世保高架橋拡幅工事、佐世保高架橋南、高槻高架橋東、中部地方整備局の海津高架橋、川島大橋、名古屋高速道路公社の新洲崎工区改築工事、保全部門につきましては中日本高速道路㈱の長良川橋床版取替工事、浜名湖橋支承取替工事、中部地方整備局の木曽川大橋補修補強工事、鉄骨部門につきましては虎ノ門一丁目東地区、みなとみらい52街区などであります。 （ｂ）不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、前年度に取得した新築賃貸マンションの家賃収入が通期で寄与したことにより増収となりました。また、損益面でも増収効果により大幅な増益となり、この結果、売上高は10億4千万円(前年同期比9.0％増)、営業利益5億5千万円(前年同期比15.3％増)となりました。（ｃ）材料販売事業材料販売事業につきましては、厚板部門は、当社向けの橋梁用厚板取引の落ち込みに加え、鉄骨用の材料取引についても、国内の建築案件の遅延等で取引高は減少となり、前期と比較して減収減益となりました。鉄筋建材部門は、土木系取引については、ゼネコン向けの商材取組みにより売上増となりましたが、主力品種である鉄筋材料と形鋼類については、想定以上に需要が落ち込んだため、減収減益となりました。レベラー部門は、主要客先向けの取引が計画通りに推移しましたが、委託加工業務全般に需要減が見受けられたため、前期に比べ減収減益となりました。この結果、売上高21億1千万円(前年同期比11.3％減)、営業損失9千万円(前年同期は2千万円の営業損失)となりました。（ｄ）運送事業運送事業につきましては、2024年問題を克服しつつ2026年１月施行された下請法に代わる取適法への対応が急務となる中、依然としてドライバー不足、運送費の価格転嫁は厳しい状況にあります。このような環境の下、グループ内取引については、橋梁工事に係る遠距離輸送取引により増収増益となりました。一方で、グループ外取引につきましては、前半は前期からの繰越取引が中心でありましたが、後半は、設備投資関連の取引が増収の底上げとなり、売上高6億3千万円(前年同期比18.4％増)、営業利益4千万円(前年同期比65.2％増)となりました。（ｅ）工作機械製造事業工作機械製造事業セグメントである㈱ケイシステックニジューサンは、2025年６月30日をもって解散（2026年３月清算）致しましたので、主に最終事業期間の第１四半期連結会計期間の概要を記載しております。売上高6千万円（前年同期比73.7％減）、営業損失8百万円（前年同期は4千万円の営業損失）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果は、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益14億4千万円に加えて、棚卸資産の減少額6億9千万円等により、2億1千万円の資金収入（前年同期比94.2％減）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果は、利息及び配当金の受取額8億5千万円等により8億6千万円の資金収入（前年同期は24億6千万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果は、短期借入金の純減額5億円等により、8億9千万円の資金支出（前年同期は25億6千万円の収入）となりました。（現金及び現金同等物）上記の要因により、現金及び現金同等物期末残高は69億4千万円（前年同期比2.4％増）となりました。 ③生産、受注及び販売の実績a．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）鋼構造物製造事業15,479△9.2工作機械製造事業56△62.8（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．生産実績金額は当期発生原価によっております。３．不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業及びその他の事業につきましては、生産活動がないため、生産実績の記載をしておりません。４．工作機械製造事業セグメントである㈱ケイシステックニジューサンは、2025年６月30日をもって解散（2026年３月清算）しておりますので、当該期間の実績となります。 ｂ．商品仕入実績 当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）材料販売事業3,259△27.3（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．鋼構造物製造事業、不動産賃貸事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他の事業につきましては、商品仕入活動がないため、商品仕入実績の記載をしておりません。 ｃ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高金額（百万円）前年同期比（％）金額（百万円）前年同期比（％）鋼構造物製造事業橋梁11,287△42.528,859△16.9鉄骨2,119△52.11,460△63合計13,407△44.330,319△21.6（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他の事業については、受注活動がないため、受注実績の記載をしておりません。 ｄ．販売実績 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売実績金額（百万円）前年同期比（％）鋼構造物製造事業橋梁17,1362.7鉄骨3,560△10.9計20,6970.1不動産賃貸事業1,0449.0材料販売事業1,449△20.1運送事業14826.8工作機械製造事業62△73.7その他32△2.1合計23,434△1.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。 前連結会計年度当連結会計年度相手先金額（百万円）割合（％）相手先金額（百万円）割合（％）国土交通省5,65823.7西日本高速道路㈱4,47719.1西日本高速道路㈱3,66915.4国土交通省3,94016.8中日本高速道路㈱3,20113.4中日本高速道路㈱2,54110.8 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態当連結会計年度の連結貸借対照表における前連結会計年度比較 前連結会計年度当連結会計年度増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）流動資産25,69326,1194251.7固定資産38,48346,8258,34121.7資産合計64,17772,9448,76613.7流動負債12,37411,260△1,114△9.0固定負債8,53711,4082,87133.6負債合計20,91122,6681,7568.4純資産合計43,26550,2757,01016.2 当連結会計年度の連結財政状態は、資産合計は729億4千万円(前年同期比13.7％増)、負債合計は226億6千万円(前年同期比8.4％増)となりました。 流動資産は、主に完成工事未収入金等の増加（前連結会計年度末比3.2％増）などにより、流動資産合計は261億1千万円(前年同期比1.7％増)となりました。 固定資産は、投資有価証券の時価評価額の増加（前連結会計年度末比42.0％増）などにより、固定資産合計は468億2千万円(前年同期比21.7％増)となりました。 流動負債は、支払手形・工事未払金等の減少（前連結会計年度末比24.6％減）などにより、流動負債合計は112億6千万円(前年同期比9.0％減)となりました。 固定負債は、繰延税金負債の増加（前連結会計年度末比55.1％増）などにより、固定負債合計は114億円(前年同期比33.6％増)となりました。 純資産は、その他有価証券評価差額金の増加（前連結会計年度末比59.4％増）などにより、純資産合計は502億7千万円(前年同期比16.2％増)となりました。 ｂ．経営成績当連結会計年度の連結損益計算書における前連結会計年度比較 前連結会計年度当連結会計年度増減金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）比率（％）完成工事高23,84023,434△406△1.7完成工事総利益1,7402,57783648.1販売費及び一般管理費2,1302,095△34△1.6営業利益又は営業損失（△）△389482871－経常利益3371,4091,072318.0税金等調整前当期純利益3251,4481,123345.4親会社株主に帰属する当期純利益200953753376.2 当連結会計年度の連結業績は、第５次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の２年目であり、初年度に引き続き、第５次中期経営計画の基本方針である「『変革とチャレンジ』をキーワードとして、事業戦略として中長期的に基幹事業ポートフォリオの最適化を図り、事業利益のさらなる向上を目指す。」を掲げて、事業環境の変化に対応するため、人財や設備、資金等の資源を有効に活用し、事業利益のさらなる向上を目指すため、各事業の事業方針及び経営基盤強化等を実施してまいりました。当連結会計年度の受注実績につきましては、橋梁・保全工事では、昨今の発注規模の大型化に加え、人件費や材料費の値上げによる工事価格の上昇が発注数量を減少させ、非常に厳しい受注環境の中で推移したため、112億8千万円（前年同期比42.5％減）の受注高に留まりました。また、鉄骨工事については、引き続き、再開発等のプロジェクトが、材料費や人件費の高騰により、プロジェクトが見直される状況が継続したため、既存工事の設計変更を中心とした21億1千万円（前年同期比52.1％減）となり、連結受注高は134億円（前年同期比44.3％減）となりました。当社グループの当連結会計年度に係る完成工事高については、鋼構造物製造事業では、当社の橋梁・鉄骨の工場生産高は前期に比べ下回りましたが、新橋・保全の現場では、新規案件を含め出来高は概ね堅調に進捗したため、昨年度より増加いたしました。また、完成物件などで設計変更を多く獲得できるなど売上高と収支を好転させる結果も大きく影響しました。一方、子会社は、昨年度に㈱菊池鉄工所を追加し３社となりましたが、各社も上記の影響を受けたため、完成工事高は昨年度を下回り、この結果、当連結会計年度の鋼構造物製造事業の完成工事高は、206億9千万円（前年同期比0.1％増）となりました。不動産賃貸事業は、昨年度に完成した大型マンションの収益が大きく寄与し、既存契約案件も堅調に推移したため、売上高10億4千万円（内部取引相殺後）（前年同期比9.0％増）となりました。材料販売事業は、厚板部門における鉄骨需要の低迷による加工数量の減少や、鉄筋建材部門の主力の鉄筋・形鋼の需要落ち込みなどから、売上高14億4千万円（内部取引相殺後）（前年同期比20.1％減）となりました。その他の事業では、運送事業は1億4千万円（内部取引相殺後）（前年同期比26.8％増）、工作機械製造事業は6千万円（前年同期比73.7％減）で連結売上高は234億3千万円（前年同期比1.7％減）となりました。 完成工事総利益については、鋼構造物製造事業では、橋梁部門は設計変更の獲得などから利益率は回復し、鉄骨部門では、前期に計上した工事損失引当金もあり、完成工事総利益は大幅に増加する結果となりました。不動産賃貸事業は、前期に完成した大型マンション物件が収益軌道に移行したことから、売上総利益は前年同期を上回る結果となりました。材料販売事業は、各部門の外販数量の減少と利益率の低下から全体的な減少となりました。この結果、当連結会計年度の完成工事総利益は25億7千万円（前年同期比48.1％増）となりました。 営業損益は、販売費及び一般管理費が、20億9千万円（前年同期比1.6％減）となり、4億8千万円の営業利益（前年同期は3億8千万円の営業損失）となりました。 経常損益は、当社保有の上場株式に係る受取配当金の大幅な増加要因などにより、経常利益は14億円（前年同期比318.0％増）となりました。 特別損益は、投資有価証券売却益や固定資産売却益の計上に対し、投資有価証券売却損の計上などにより、3千万円の利益増加となり、税金等調整前当期純利益は14億4千万円（前年同期比345.4％増）となりました。 上記の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は9億5千万円（前年同期比376.2％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書における前連結会計年度比較 前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）金額（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー3,620210投資活動によるキャッシュ・フロー△2,465861財務活動によるキャッシュ・フロー2,569△890現金及び現金同等物の期末残高6,7806,940 ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主要なものは、鋼構造物製造事業における主要材料費や購入部品費等の材料費及び工場製作や現場施工に係る各種外注費のほか、製造労務費・製造経費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要については、各種製造セグメントでは、生産設備の維持更新が中心であり、不動産賃貸事業では、賃貸不動産の維持修繕や建築及び投資対象物件の取得費用などであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を可能な限り自己資金で賄うことを基本としておりますが、やむを得ない場合に限り、金融機関からの短期借入や長期借入金による調達も想定しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、45億5千万円（前年同期比9.9％減）となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、69億4千万円（前年同期比2.4％増）となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。 連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）及び２ 財務諸表等

（セグメント情報等）【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、橋梁・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工に関連する事業、不動産の賃貸事業、鋼板及び各種鋼材の加工販売、物資の輸送、工作機械の製造販売等に関する事業を中心に事業展開しており、これらを製品・サービス別に区分して「鋼構造物製造事業」「不動産賃貸事業」「材料販売事業」「運送事業」「工作機械製造事業」の５つの事業について報告セグメントとしております。 工作機械製造事業は同事業を展開する連結子会社㈱ケイシステックニジューサンが2026年３月に清算しております。 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類鋼構造物製造事業：鋼橋・鉄骨・その他鉄構物の設計・製作・施工、橋梁用プレキャストコンクリート製品の開発及び販売、アスファルト添加剤の販売、他不動産賃貸事業 ：不動産賃貸及び管理業務材料販売事業 ：鋼板及び各種鋼材の加工販売運送事業 ：物資の輸送及びその他関連業務工作機械製造事業：工作機械、自動車用工作機械、冶工具等の設計・製作及び販売 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）における記載と同一であります。セグメント間の売上高は、市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額(注）３ 鋼構造物製造事業不動産賃貸事業材料販売事業運送事業工作機械製造事業計売上高 外部顧客への売上高20,6799581,81211623923,8073323,840－23,840セグメント間の内部売上高又は振替高－1568415－985－985△985－計20,6799592,38153223924,7933324,826△98523,840セグメント利益又は損失（△）△545479△2728△45△11118△92△297△389セグメント資産33,7838,4703,9901,21945247,91711648,03316,14464,177その他の項目 減価償却費535222462080710817－817のれん償却額40－－－－40－40－40減損損失14－－－217－17－17有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,22459335－21,855－1,855－1,855（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりです。(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△297百万円は、セグメント間取引の消去額70百万円、セグメント間未実現利益の消去額△0百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△367百万円であります。(2）セグメント資産の調整額16,144百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産21,050百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△4,906百万円であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）１合計調整額（注）２連結財務諸表計上額(注）３ 鋼構造物製造事業不動産賃貸事業材料販売事業運送事業工作機械製造事業計売上高 外部顧客への売上高20,6971,0441,4491486223,4013223,434－23,434セグメント間の内部売上高又は振替高－1662482－1,146－1,146△1,146－計20,6971,0452,1116306224,5473224,580△1,14623,434セグメント利益又は損失（△）320553△9946△881118830△348482セグメント資産34,9608,2613,4181,369－48,00910648,11624,82872,944その他の項目 減価償却費553233432－8339842－842のれん償却額－－－－－－－－－－減損損失－－－－－－－－－－有形固定資産及び無形固定資産の増加額2602442－－328－328－328（注）１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、太陽光発電事業を含んでおります。２ 調整額は以下のとおりです。(1）セグメント利益又は損失（△）の調整額△348百万円は、セグメント間取引の消去額48百万円、セグメント間未実現利益の消去額1百万円及び親会社本社の総務部門等管理部門に係る全社費用△398百万円であります。(2）セグメント資産の調整額24,828百万円は、報告セグメントに配分していない全社資産29,978百万円（主に長期投資資金（投資有価証券）等の資産）及びセグメント間取引の消去額△5,150百万円であります。３ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４ 減価償却費には長期前払費用の償却額が含まれており、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用の増加額が含まれております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名国土交通省5,658鋼構造物製造事業西日本高速道路㈱3,669鋼構造物製造事業中日本高速道路㈱3,201鋼構造物製造事業 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報（単位：百万円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名西日本高速道路㈱4,477鋼構造物製造事業国土交通省3,940鋼構造物製造事業中日本高速道路㈱2,541鋼構造物製造事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、当社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として計上しております。また、「工作機械製造事業」セグメントにおいて、当社の子会社が保有する固定資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し減損損失として計上しております。 なお、当該減損損失の計上額は、当連結会計年度においては17百万円であります。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、2022年９月28日に東京フラッグ㈱の全株式を取得しましたが、被取得企業の一定期間（３年間）の業績の達成水準に応じて、条件付取得対価を追加で支払う契約を締結しており、この度、2025年３月期に条件付取得対価が発生したことから、のれんが40百万円発生いたしました。当該のれんの計上額は当連結会計年度において「鋼構造物製造事業」セグメントの販売費及び一般管理費で全額償却しており、未償却残高はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）「鋼構造物製造事業」セグメントにおいて、㈱菊池鉄工所の全株式を取得し連結子会社としたことに伴い、負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は当連結会計年度において0百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）基本方針私たち、瀧上グループは、「鋼の強靭さと人の優しさを融合させ、高品質で安心・安全な社会基盤作りに貢献する」という経営理念のもと、新設橋梁から橋梁保全、鉄構造製作とそれらに関わるあらゆる分野における事業活動を通じて、社会課題の解決や地球環境の保護等をはじめとしたサステナブルな社会への貢献とともに私たち自身の持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでまいります。 (2）ガバナンス当社グループのサステナビリティに関するガバナンス体制は、サステナビリティに関わる基本方針、事業活動におけるリスクと機会を審議し管理する会議体として、経営戦略会議を設置しております。当会議体は、代表取締役社長を筆頭に常勤取締役、執行役員及び常勤監査等委員が出席し、原則毎月１回以上開催し、サステナビリティ関連を含むリスクと機会について検討を行い、重要な方針や施策については、取締役会に報告され、審議・決定がなされます。また、内部監査部門である監査室では、当社グループ全般における監査室監査を通じて、当社の各部署及びグループ会社レベルでのサステナビリティ関連を含むリスク等の監視及び統制に係る提言を実施しており、その結果については、監査室管掌である代表取締役社長を通じて、取締役会へ定期的に報告されるとともに、監査等委員会へは監査室より定期的に直接報告されております。 (3）戦略当社グループは、長年にわたり培われてきたゆるぎない技術と技能、そして顧客の信頼をベースとして橋梁事業、鉄構事業を通じてそれぞれの時代の要請に応えてまいりました。これからも、変化していく社会環境及び事業環境の中で、社会課題の解決や地球環境の保護等をはじめとしたサステナブルな社会への貢献とともに、持続的な成長と企業価値の向上を実現するための課題に対し、優先的に取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。マテリアリティの特定にあたり、以下のプロセスを経て決定しました。また、マテリアリティの目標と施策については中期経営計画の中に取り込み、その進捗状況については、中期経営計画のフォロー会議の場で報告されるとともに、重要なものについては経営戦略会議で審議され、取締役会がモニタリングを行います。 〇マテリアリティの特定プロセスステップ１サステナビリティ検討プロジェクトチームの設置役員を中心としたメンバーと外部アドバイザーで構成するチームを組成し、サステナビリティに対する取り組みを検討ステップ２事業課題・社会課題・地球環境課題の洗い出し経営理念やビジョン、事業環境、ＳＤＧｓの観点や他社の取組事例等を参考に、社会的課題、地球環境課題並びに当社グループの成長と企業価値向上に関わる課題を洗い出しステップ３課題の整理と選定社内プロジェクトにおいて、課題の優先順位付け、整理・統合を実施し、マテリアリティ候補を選定ステップ４マテリアリティの特定マテリアリティ候補とした項目について、経営戦略会議での審議の後、取締役会決議によりマテリアリティを特定 〇マテリアリティと施策ＥＳＧリスクと機会マテリアリティ施策Ｅ（環境）機会国土強靭化に向けた安全安心な社会インフラづくりへの対応自然災害に強く長寿命化に資する新設橋梁及び保全技術の開発リスク気候変動や自然災害リスクへの対応温室効果ガスの削減等の取り組みを通じ、事業活動による環境負荷の低減Ｓ（社会）機会品質の確保品質不適合の再発防止機会生産性の向上（ＤＸによる）ＤＸ推進による効果的な生産／施工体制の構築ＢＩＭ／ＣＩＭの活用の高度化による設計品質・性能の向上機会技術開発既存材料や製品への高付加価値対応架設技術の開発リスク労働安全衛生の確保労働災害の防止機会人的資本経営の推進多様な人財の活用人財の育成及びキャリア開発ワークライフバランスの推進機会地域貢献地域との共生Ｇ（ガバナンス）リスクガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底法令及びグループ行動規範の順守リスク情報セキュリティ管理情報漏洩の防止 サステナビリティに関する取り組みとしては、第５次中期経営計画（2025年３月期～2027年３月期）の事業戦略に加え、経営基盤戦略として「ＤＸ戦略」と「人財戦略」という項目を設定し、各戦略を実行していくことで、マテリアリティの目標の達成と持続的成長と企業価値向上の実現を図ってまいります。なお、上記の戦略の適用範囲といたしましては、連結子会社において体制が十分に整備されていないことから「ＤＸ戦略」は、現状で情報技術を共有している当社及び一部の子会社を対象とし、「人財戦略」は、中核企業である当社を対象としております。また、当社で既に取り組みがスタートしております「社会基盤（橋梁・鉄骨）の整備・保全に対する貢献」と「環境保護を目的とした取り組み」も継続してまいります。①ＤＸに対する取り組み人財の高齢化と人財不足が進む中、業務の効率化や省人化に対する取り組みが喫緊の課題であり、また技能・技術の伝承も大きな課題となっており、これらを実現していくためには、ＤＸの推進が不可欠となっています。ＤＸ戦略においては、「長い歴史の中で培われた技術と経験をもとに、本中期計画における基本方針の『変革とチャレンジ』をキーワードに新たなモノづくりの実現に向けたＤＸ施策を推進する」を基本方針に、以下のＤＸ戦略４本柱を推進してまいります。(a）省人化・効率化を基軸に置いた基幹システムの再構築及び新規導入(b）スマートファクトリー構想を念頭においた新規技術の導入(c）デジタルアーカイブ等の構築による技能伝承の推進(d）データ活用による迅速でロジカルな経営の実現②人的資本に対する取り組み（当社のみ対象）当社は、人的資本に対する取り組みとして、以下の人財戦略を策定し、各種のアクションプランを実行してまいります。ⅰ）人的資本に関する方針（人財戦略の基本方針）(a）主力事業の強化と変化する事業環境に適応できる専門性と多様性に富んだ人財を確保し育成する(b）社員の価値観と自律性を尊重し、安心・安全・健康で働きがいのある職場環境を整備するⅱ）人財育成方針～事業戦略を支える人財力の強化～・事業戦略に必要な人財要件を明確にし、社員全般のパフォーマンスの向上とプロ人財の質・量の充足を図る・求人力を強化し、多様な人財の採用を促進する・頑張った人が報われる人事制度と社外とも競争力のある処遇を実現していく・ＤＸ人財の育成と配置を計画的に行い、業務のデジタル化を推進する・事業ポートフォリオに応じた人財配置と適材適所を実現するため、機動的な人事異動を推進するⅲ）社内環境整備方針～多様な価値観と自律性を尊重し、健康で安心して働ける職場環境を構築～・経営陣と社員が対話を重ね、企業理念と経営方針を全社に浸透させる・研修制度の充実や資格取得の支援など、社員のキャリア形成を支援する・多様で柔軟な働き方を促進し、意欲ある人財の登用を進める・プロ人財や多様な人財を活かす人事制度や育成プログラムを整備する・社員と家族の健康と安全を守り、安心して働ける職場環境を整えるⅳ）アクションプラン(a）人財戦略部門の充実・採用・育成・要員計画・人事運用・環境整備・タレントマネジメントを推進する機能部門の強化(b）経営戦略と人財戦略との連動・各事業部門における中核人財を明確化し、計画的に人財を配置・事業戦略に連動した中途採用、新卒採用の実施・求人力強化として、認知度向上や、魅力ある処遇の検討と、多様なチャンネルの効果的活用の推進(c）能力向上・専門人財の育成・技術人財やＤＸ人財等、専門人財の育成に向けた取組の強化(博士課程取得（アカデミアプロジェクト）等は継続的に実施)・外国人や女性活躍の場の拡大等多様な人財の活用の推進(d）人財情報の見える化・人事情報システムの整備と有効活用による、計画的かつ効果的な人財育成・活用の実現(e）エンゲージメント向上・エンゲージメントサーベイの実施と課題の明確化により改善に向けた取り組みの推進・子育てや介護支援等の充実、リモートワークの為の環境整備促進等多様な働き方の更なる拡充③環境保護を目的とした取り組み環境保護を目的とした取り組みといたしましては、取締役執行役員を含む社員から構成される「カーボンニュートラル推進委員会」において、脱炭素社会に向けた取り組みを検討した結果、太陽光発電（自家発電）への投資を決定し実施してまいります。 (4）リスク管理当社グループにおけるリスク管理は、中期経営計画に織り込まれたサステナビリティ関連を含む事業リスクと機会などを、年次ベースで定められたアクションプランに基づき、各部門単位で年次目標の一環として取り組むこととしております。その取り組みについては、半期毎に開催される代表取締役社長、企画部門の取締役執行役員及び常勤監査等委員等が出席する中期経営計画のフォロー会議において報告、確認され、重要な案件については、月次の経営戦略会議での審議を経て、取締役会においてモニタリングされます。また、事業リスク以外のリスクについては、法令違反等コンプライアンスに関するリスクは、取締役会の直属機関であるコンプライアンス委員会においてグループ全体のリスク状況やコンプライアンスに対する取り組みをモニタリングし、定期的に取締役会に報告しております。また自然災害などは、ＢＣＰ委員会が中心となってリスク管理に取り組んでおり、労働安全衛生面については、専任部門及び労働安全衛生の委員会組織等でリスク管理を実施しております。具体的な活動としては、月１回の報告・討議会の開催や定期パトロールの実施、各種安全教育などであります。その中で重要と判断された事象については、経営戦略会議等に付議されます。 (5）指標及び目標マテリアリティとして特定された課題については、その取り組み状況を測る指標としてＫＰＩを設定し、定期的にモニタリンクすることとしています。なお、「ＤＸ戦略」、「人的資本に対する取り組み（人財戦略）」、「社会基盤（橋梁・鉄骨）の整備・保全に対す貢献」及び「環境保護を目的とした取り組み」を対象としたＫＰＩのモニタリングは、当社グループの中核企業であります当社のみを対象とします。連結子会社については、現時点において体制が十分に整備されていないためで適用範囲に含んでおりません。 （主なマテリアリティとＫＰＩ）※人的資本に関する目標及び実績を含むＥＳＧマテリアリティ（重要課題）ＫＰＩ2025年度目標2025年度実績環境国土強靭化に向けた安全安心な社会インフラづくりへの対応技術提案１位獲得比率33.3％超26％気候変動や自然災害リスクへの対応CO₂排出量／削減率（2030年までに2013年比46%削減）（scope1,2）46％(2030年までの削減目標）906t-CO₂／40％鋼材リサイクル率100％100％社会品質の確保橋梁・保全事業の工事評点（国土交通省）80点80.5点生産性の向上（ＤＸによる）ＤＸ研修の受講率95％以上99％ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事件数の割合（橋梁）活用不要を除き100％活用100％ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事件数の割合（鉄骨）50％67％技術開発産学との協議案件の件数13件12件労働安全衛生の確保死亡災害件数0件0件４日以上の休業災害件数0件3件人的資本経営の推進女性管理職数1人1人全従業員に占める外国人従業員の比率7％7.4％採用者に占める中途採用者の比率65％61.9％階層別研修受講率（階層別研修・評価者研修）95％92.9％資格別資格取得者数（１級土木施工管理技士、２級土木施工管理技士、建設業経理士（１級・２級））140人154人平均残業時間20時間15.3時間有給休暇取得率70％73.8％男性従業員育児休業取得率100％80.0％地域貢献工場・現場見学会の開催数（工場）12回16回工場・現場見学会の開催数（現場）10回19回ガバナンスガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底重大なコンプライアンス違反件数０件０件情報セキュリティ管理重大なサイバーセキュリティ事故件数０回０回情報セキュリティ訓練の回数２回２回

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】○コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念として「橋梁事業、鉄構事業を通じて、鋼の強靭さと人の優しさを融合させ、高品質で安心・安全な社会基盤づくりに貢献する」ことを掲げております。その実現に向けて、安定的かつ効率的な成長と中長期的な企業価値向上を図り、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現するため、以下の基本方針により、コーポレートガバナンスの充実・強化に継続的に取り組んでまいります。（１）株主の権利を尊重し、平等性を確保する。（２）株主、お客様、地域社会、取引先、従業員を含む様々なステークホルダーの立場や権利等を尊重し、それらステークホルダーと適切に協働する。（３）会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。（４）取締役会は、その受託者責任を認識し、求められる役割・責務を果たす。（５）株主との間で建設的な対話を行う。 ○企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は「監査等委員会設置会社」を採用しており、会社の機関として会社法に定められた取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置し、重要な業務執行の決議、監督及び監査を行っております。当社の取締役会（有価証券報告書提出日現在）は、代表取締役社長 瀧上晶義が議長を務めております。その他の構成員は、取締役 小山研造、取締役 瀧上定隆、取締役 武藤英司、取締役 岩田亮、取締役 畠山智行、取締役 香川尚史、取締役監査等委員 織田博孝（常勤監査等委員）、取締役監査等委員 小野寺隆実 （社外取締役）、取締役監査等委員 大瀧敏幸（社外取締役）の取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されており、経営の基本方針、会社法に定められた事項及び経営に関わる重要事項の審議・決定機関として、原則毎月１回開催され、全取締役が出席しております。当社の監査等委員会（有価証券報告書提出日現在）は、取締役監査等委員（常勤監査等委員） 織田博孝が委員長を務めており、取締役監査等委員 小野寺隆実（社外取締役）、取締役監査等委員 大瀧敏幸（社外取締役）の独立した社外取締役２名を含む３名で構成されております。監査等委員は取締役会など重要な会議に出席するとともに、監査等委員会が定めた年度の監査方針に従い、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行全般にわたり監査を行う体制としております。当社は、取締役会における経営の意思決定及び監督機能と各本部の業務執行機能とを明確に分離し、経営の効率化と業務執行体制の強化を目的として、執行役員制度を導入しております。当社といたしましては、経営理念の実現に向けた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を実現する上で、この体制が現状では最善であると考え、上記体制を採用しております。執行役員の構成員については、「（２）役員の状況」に記載のとおりであります。 ※当社は、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役会及び監査等委員会の構成員は、次のとおり構成されることとなります。なお、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会及び監査等委員会の決議事項の内容も含めて記載しております。〔取締役会の構成員〕代表取締役社長 瀧上晶義、取締役 小山研造、取締役 瀧上定隆、取締役 武藤英司、取締役 岩田亮、取締役 畠山智行、取締役 加納泰司、取締役 本田靖男、取締役監査等委員 織田博孝（常勤監査等委員）、取締役監査等委員 小野寺隆実 （社外取締役）、取締役監査等委員 大瀧敏幸（社外取締役）の取締役（監査等委員である取締役を除く。）８名及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）〔監査等委員会の構成員〕取締役監査等委員 織田博孝（常勤監査等委員）、取締役監査等委員 小野寺隆実 （社外取締役）、取締役監査等委員 大瀧敏幸（社外取締役）の監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名） 当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。 ○企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、企業倫理の確立をはじめとする企業としての社会的責任を果たし、社会から信頼される企業づくりを推進するために「企業行動規範」を定め、企業行動の基本方針としております。また、当社は、コンプライアンスを経営の最重要課題として推進し、それを会社全体に周知するための常設専門委員会として、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」に加えて、コンプライアンス活動をよりきめ細かい全社的な活動とするため、コンプライアンス統括取締役１名と各部門にそれぞれ１名のコンプライアンスリーダーを選任して、コンプライアンス体制の充実をしております。運用面につきましては、独立性のある社長直轄の組織である監査室が内部監査を定期的に実施することで、コンプライアンスの状況を監査するとともに、組織横断的なコンプライアンス委員会を中心として役職員の教育を継続的に実施しており、その活動状況は取締役会及び監査等委員会に定期的に報告しております。また、法令上疑義のある行為等について従業員が直接情報提供を行う手段として「内部通報制度」を設置しており、監査室が運営しております。当社のリスク管理体制は、コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについて、それぞれの担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとしております。また、組織全体のリスク状況の監視及び組織横断的な対応は監査室及び管理本部が対応し、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定めて対応する体制としております。当社の子会社の業務の適正を確保するための体制は、当社取締役が子会社の取締役を兼務し、業務執行の監視をするとともに、当社の内部監査部門である監査室が内部統制の監査を実施し、その結果を取締役会及び監査等委員会へ報告する体制としております。 ○責任限定契約の内容の概要当社取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める額としております。 ○役員等賠償責任保険の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険の対象者は、当社の取締役と執行役員及び子会社の取締役と監査役を被保険者として、職務の執行に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び争訟費用が当該保険にて補填されますが、故意又は重過失に起因する損害賠償請求等は、保険契約により補填されません。また、保険料を全額会社負担としております。 ○取締役の定数 当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数を10名以内、監査等委員である取締役の定数を４名以内とする旨を定款に定めております。 ○取締役の選任 当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及びその選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ○株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（自己株式の取得） 当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 ○株主総会の特別決議要件 当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款に定めております。 ○中間配当 当社は、株主に対する利益還元を機動的に実施することを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、中間配当ができる旨を定款に定めております。 ○取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を原則月１回の計12回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数瀧上 晶義12回12回小山 研造12回12回瀧上 定隆12回12回武藤 英司12回12回岩田 亮12回12回浜島 伸治2回2回畠山 智行12回12回香川 尚史10回10回織田 博孝12回12回小野寺 隆実12回12回大瀧 敏幸12回12回（注）１．取締役の浜島伸治氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会終結の時をもって退任しており、退任までの取締役会の開催回数は２回であります。２．取締役の香川尚史氏は、2025年６月27日開催の定時株主総会において選任されており、就任後の取締役会の開催回数は10回であります。３．取締役の香川尚史氏は、2026年６月26日開催の定時株主総会において退任予定であります。 取締役会における具体的な検討内容（決議事項・報告事項）としては、会社法が定める各種決議事項のほか、経営計画、年度予算、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額、保有資産の譲渡、重要な金融商品運用、子会社の決算、子会社の解散及び清算、営業所閉鎖、重要な社内規程の新設改定、重要な使用人の採用その他の異動、従業員給与の昇給などの内容の検討に加えて、各本部から報告される月次決算報告や工場の生産状況などの経営状況の経過観察に必要な事項であります。 ○コンプライアンス委員会の活動状況 当社は「コンプライアンス規程」により、コンプラアンス委員会を設置し、原則年２回開催することとしておりますが、当事業年度は、2025年９月20日、2026年３月19日の２回開催いたしました。 コンプライアンス委員会は、委員長に代表取締役社長、副委員長にコンプライアンス統括役員を置き、委員には、その他の取締役全員と執行役員、監査室長などで構成しております。 コンプライアンス委員会の具体的な検討事項としては、コンプライアンス活動に関する年間計画の立案、コンプライアンス研修の立案、コンプライアンスリーダーの選任、コンプライアンス活動推進施策の審議、監査室によるコンプライアンス監査報告の評価、その他コンプライアンスに関連する事案や改善施策の検討などであります。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬等（固定報酬としての基本報酬、業績連動型の役員賞与）に対する限度額は、2017年６月29日開催の定時株主総会において決議された限度額（取締役（監査等委員である取締役を除く。）150百万円、監査等委員である取締役45百万円）の範囲内としております。当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名、監査等委員である取締役の員数は３名です。譲渡制限付株式報酬制度は、2020年６月26日開催の定時株主総会において決議された限度額を年額35百万円（別枠）、譲渡制限付株式の上限は10,000株としております。当該株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は７名です。当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針につきましては、2021年２月12日開催の取締役会において以下のとおり決議しております。ａ．基本方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして充分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬で構成する。ｂ．基本報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項を含む。）当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、取締役会や監査等委員会において、役位、職責、在任年数に応じて、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しつつ総合的に勘案して、最終的に取締役会で決定する。なお、役員退職慰労金については、2020年６月26日開催の定時株主総会において廃止しており、同株主総会終結後に引き続き在任する各取締役の退任時に役員退職慰労金を打切り支給する。ｃ．業績連動報酬等に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬等の額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項を含む。）当社の業績連動型の役員賞与は、毎年、一定の時期に支給するものとし、取締役会において、経営成績や職務執行内容等を勘案して賞与支給総額を決定し、各取締役への配分については、代表取締役社長瀧上晶義に一任の上決定する。代表取締役社長に委任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているためであります。また、監査等委員会において、その決定金額について、当該事業年度の業績や同業他社の状況等を踏まえた妥当性を検証する。当該役員賞与の決定に係る業績指標は、当期純利益を採用し、各取締役の役割・担当業務の中長期的な取り組み等を総合的に勘案して決定する。当期純利益を業績指標として採用した理由は、ステークホルダーへの配当原資となる当期純利益を指標として用いることで、ステークホルダーとの建設的な対話を行い、中長期的な企業価値の向上を取締役に意識づけるためであります。なお、当事業年度につきましては、業績連動報酬の支給はありません。ｄ．非金銭報酬等の内容及び当該非金銭報酬等の額若しくは数又はその算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項を含む。）当社の非金銭報酬等は、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との価値共有を進めるものとして譲渡制限付株式を付与する。定時株主総会で選任された取締役（監査等委員である取締役を除く）を対象とし、定時株主総会終結後に開催される取締役会において決議し、一定の時期に付与する。当該譲渡制限付株式の限度額は年額35百万円（別枠）、譲渡制限付株式数の上限は10,000株、譲渡制限期間は取締役の地位から退任するまでとする。ｅ．金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社の基本報酬、業績連動報酬等、株式報酬等の割合は、役位、職責、業績及び目標達成度等を総合的に勘案して設定する。 当社の取締役会は、当事業年度の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等に対して実施された監査等委員会の審査により、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が、取締役会で決議された決定方針等に適合していると確認されたことを踏まえて、当該方針決定に沿うものと判断しております。監査等委員である取締役の報酬は、その職務に鑑み、固定報酬としての基本報酬のみとしております。また、監査等委員である取締役の個人別の報酬につきましては、会社法の定めに基づき、株主総会で決議された報酬等に対する限度額の範囲内において、監査等委員である取締役の協議により決定しております。なお、当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容につきましては、2025年６月27日の第88回定時株主総会終結後に開催の取締役会において、第89期事業年度の報酬額を決定しております。② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）996020188監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）1010－－1社外役員1010－－2（注）取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、譲渡制限付株式報酬18百万円であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（名）鋼構造物製造事業410不動産賃貸事業2材料販売事業43運送事業8工作機械製造事業－全社（共通）25合計488（注）１．従業員数は就業人員であります。２．全社（共通）は、総務等の管理部門の従業員であります。３．工作機械製造事業の従業員数は前連結会計年度末現在で３名でありましたが、2026年３月の株式会社ケイシステックニジューサンの清算に伴い、当連結会計年度末現在は従事する従業員数はおりません。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）31246.215.26,541,2046.7 セグメントの名称従業員数（名）鋼構造物製造事業286不動産賃貸事業1全社（共通）25合計312（注）１．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）は、総務等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況 当社の労働組合は、瀧上工業労働組合と称し、1946年８月に現業員のみをもって結成され、1959年11月には職員も含めて拡大改組されました。上部団体には加盟しておりません。組合員は会社側の利益を代表すると認められる者、雇員、傭員、嘱託等を除き179名で構成されており、労働条件の改善にあたっては、生産性の向上、労使関係の安定を目的として、円満に協議解決し、現在に至るまで、労使間に紛争を生じたことなく、平穏円満に推移しております。 なお、連結子会社には、労働組合はありません。 ④ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容 当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ⑤ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異提出会社当事業年度補足説明管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.780.064.070.444.6厚生労働省の「女性の活躍推進企業の データーベース」のとおり（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 瀧上建設興業㈱名古屋市昭和区100鋼構造物製造事業100.0当社製品の現場施工資金の借入役員の兼任等 ２名㈱瀧上工作所愛知県半田市75不動産賃貸業100.0役員の兼任等 １名丸定産業㈱（注）２、５愛知県東海市100材料販売事業不動産賃貸事業100.0当社へ鋼板の販売当社へ鋼材の販売資金の借入役員の兼任等 ３名丸定運輸㈱愛知県東海市30運送事業100.0当社製品の輸送資金の借入役員の兼任等 ２名瀧上不動産㈱名古屋市昭和区45不動産賃貸業100.0 当社所有不動産の管理 資金の貸付 役員の兼任等 ４名東京フラッグ㈱東京都江戸川区20鋼構造物製造事業100.0当社製品の溶接工事資金の貸付役員の兼任等 ３名㈱菊池鉄工所滋賀県甲賀市98鋼構造物製造事業100.0当社製品の外注加工役員の兼任等 ３名（その他の関係会社） 瀧上精機工業㈱名古屋市港区75その他（鋲螺釘類 製造事業）被所有19.5当社へのボルト類の販売役員の兼任等 ２名㈱鍛冶定愛知県半田市3その他（資産管理他）被所有(19.5)※４当社との取引はありません。役員の兼任等 ４名（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．資金の借入については、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・サービス）による借入であります。４．㈱鍛冶定の100％子会社である瀧上精機工業㈱が所有しております。５．丸定産業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 (1）売上高 2,481百万円(2）経常損失 △13百万円(3）当期純損失 △12百万円(4）純資産額 2,559百万円(5）総資産額 3,670百万円６．当社の連結子会社でありました㈱ケイシステックニジューサンは、2026年３月に清算しております。

３【配当政策】 当社は、株主価値向上の一環として、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要政策のひとつと位置付けており、安定した配当を継続的に実施することを基本方針としつつ、業績の推移及び事業展開を総合的に勘案し実施しております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 内部留保につきましては、設備投資・研究開発投資など、経営基盤の強化及び今後の事業展開に備え、有効に活用する方針であります。 当事業年度の配当につきましては継続的な安定配当の基本方針のもと、中間配当では１株当たり50円とし、期末配当では１株当たり普通配当50円に、当事業年度に創業130周年を迎えましたことを記念して記念配当20円を加えました、１株当たり70円の配当を予定しております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款に定めております。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額147百万円及び１株当たり配当額70円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月14日10550取締役会決議2026年６月26日14770定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、橋梁及び鉄骨を中心とした鋼構造物事業に関する保有技術を基礎として、急速な事業環境の変化に対応すべく新技術の研究開発に取り組んでいます。特に橋梁事業につきましては、施工現場での効率化が課題であるため、橋梁の施工設備などに関する研究開発に注力しています。 当連結会計年度における研究開発費は7百万円であり、また主な研究開発活動は次のとおりであります。 鋼構造物製造事業(橋梁埋設型枠工法の改良開発)当社グループは東海コンクリート工業㈱との技術提携によりＰＣＦ壁高欄工法を開発し、近年は、鉄道橋などの床版やＲＣ桁への埋設型枠の適用実績ができました。他社の類似製品も台頭しておりますので、これまでの実績に加えて競争力を高めるため、更なる改良を進めてまいります。 (施工現場で適用する技術の開発)作業の効率化などが施工現場で求められている課題であることから、橋梁以外の異業種や大学などとの連携により、新材料ならびに現場施工で使える設備などの技術開発により、生産性向上をめざした橋梁の現場施工に対応する技術開発に取り組んでいます。 (高機能ポリマーセメント系材料・水性無機系塗料の開発・販売)鋼構造物における鋼材とコンクリートの界面は剥離や腐食がしやすい部位であり、維持管理の問題となっています。また、環境に配慮した低VOC塗料のニーズが高まっています。当社は付着力が高く、従来よりも施工しやすい接着材や、追従性のある水性無機系塗料などを開発し、様々な部位への適用ならびに異分野への応用を検討しています。 (高耐久舗装用アスファルト添加材の開発・販売)鋼床版橋梁の舗装は鋼床版が熱され、変形しやすいことにより、アスファルト舗装の耐久性が低下する問題があります。当社は材料メーカーと共同で鋼床版用舗装の添加材の開発を進めています。また、一般のアスファルト舗装に対しては、重交通によって生じる轍ぼれを抑制する添加材を開発しています。これらの商品は海外へ展開・販売し、実績を拡大してきております。 不動産賃貸事業・材料販売事業・運送事業・工作機械製造事業・その他 不動産賃貸事業、材料販売事業、運送事業、工作機械製造事業及びその他に関しましては、特段、研究開発活動を行っておりません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計本社・工場（愛知県半田市）鋼構造物製造事業管理販売生産設備2,1101,108261,051(242,108)674,363258東京支店（東京都中央区）〃販売業務設備1601－(－)－1711大阪支店（大阪市中央区）〃〃12－1－(－)－138営業所・駐在員事務所（札幌市中央区他）〃〃601－(－)－731賃貸不動産（名古屋市中川区他）不動産賃貸事業賃貸不動産3,110022,220(78,737)[78,737]－5,3341 (2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（名）建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積㎡)リース資産合計瀧上建設興業㈱（名古屋市昭和区）鋼構造物製造事業管理販売設備28103722(6,579)[6,029]141,02047㈱瀧上工作所（愛知県半田市）不動産賃貸事業賃貸不動産0－－382(4,227)[4,227]－3820丸定産業㈱（愛知県東海市）材料販売事業管理販売設備471990343(9,264)459442丸定産業㈱（名古屋市熱田区他）不動産賃貸事業賃貸不動産488－0645(6,199)[6,199]－1,1341丸定運輸㈱（愛知県東海市）運送事業管理販売設備3500172(1,630)[1,630]－2088瀧上不動産㈱（名古屋市昭和区）不動産賃貸事業賃貸不動産908－3373(43,716)[3,197]－1,2850東京フラッグ㈱（東京都江戸川区）鋼構造物製造事業生産設備69159304(997)540535㈱菊池鉄工所（滋賀県甲賀市）鋼構造物製造事業〃328644592(133,981)291,01940（注）１．帳簿価額には建設仮勘定等は含まれておりません。２．瀧上建設興業㈱、丸定運輸㈱、㈱瀧上工作所、丸定産業㈱、東京フラッグ㈱、㈱菊池鉄工所の土地には、全面時価評価法による評価差額が含まれております。３．土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借しております。また、その賃借料は44百万円であります。４．提出会社の支店は、東京都中央区、大阪市中央区、各営業所は、札幌市、仙台市、名古屋市、岐阜市、広島市、福岡市に設けてあり、東京支店、大阪支店、札幌営業所、仙台営業所、名古屋営業所、岐阜営業所、広島営業所及び福岡営業所は借室であります。また、フィリピン共和国のマカティ市に駐在員事務所を設けております。５．当社及び連結子会社の一部については、土地・建物等を連結外へ賃貸をしております。なお、土地の面積の[ ]内は内書きで、連結会社以外への賃貸部分の面積であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会の監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社における監査等委員会は、常勤監査等委員１名及び独立した社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成されております。また、監査の手続きは、毎月１回開催される取締役会への全員の出席をはじめ、常勤監査等委員の経営会議等の重要会議への出席、代表取締役との面談、取締役の職務執行に関する確認、架設現場視察、重要書類の閲覧、監査室監査への同行及び会計監査人との意見交換などを実施し、年間17回開催される監査等委員会を経て、取締役会へ報告する手続きとしております。常勤監査等委員の織田博孝氏は、当社の設計技術分野及び経営企画分野での豊富な経験と、取締役として当社の経営にも長年参画するなど、豊富な経験と知識を活かして監査等委員監査に従事されております。監査等委員の小野寺隆実氏は、大手金融機関をはじめとする豊富な勤務経験と幅広い見識で監査等委員監査に従事されております。監査等委員の大瀧敏幸氏は、電力業界における豊富な勤務経験とそこで培った知見などを活かして監査等委員監査に従事されております。当事業年度において当社は監査等委員会を17回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数織田 博孝17回17回小野寺 隆実17回17回大瀧 敏幸17回17回 監査等委員会の具体的な検討内容・報告事項は、常勤監査等委員の選定、監査方針や監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項、会計監査人の評価・報酬に対する同意に関する事項、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有等となっております。常勤監査等委員の活動としては、当社の監査室が実施する内部監査への参加、監査法人監査への立会など、監査法人・監査室との業務連携に参加し、その結果を監査等委員会へ報告する活動等を行なっております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の組織である「監査室」（専任１名）が実施しております。その活動内容は、当社及びグループ会社を対象とした、「瀧上グループ企業行動規範」や「コンプライアンス規程」等に沿った、内部統制関係、コンプライアンス関係、業務監査等の内部監査を年間の監査計画に基づいて実施しております。各監査の監査結果については、被監査部門との改善に向けたフォローアップを含む内容を取り纏め、その結果は取締役（監査等委員である取締役を除く。）全員、内部通報運営責任者及び監査室長を委員とし、常勤監査等委員をオブザーバーとするコンプライアンス委員会で定期的に報告されるとともに、監査等委員会へは監査室より定期的に直接報告されており、内部監査の実効性の確保に努めております。また、監査室と監査等委員会との連携につきましては、「監査方針」や「監査計画」の策定や協働での監査、定期的な情報交換等を行うとともに、会計監査人とも意見交換等の相互連携を図りながら、包括的な監査の実施を目指して取り組んでおります。 ③ 会計監査の状況a.監査法人の名称 五十鈴監査法人b.継続監査期間 20年c.業務を執行した公認会計士 端地 忠司 岡根 良征d.監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士16名、会計士試験合格者等３名であります。e.監査法人の選定方針と理由 当社の定める「会計監査人の評価及び選定基準」及び会計監査人の評価に関するチェックリストに基づき、毎期会計監査人の選任又は不再任の方針を決定しております。f.監査等委員会による監査法人の評価 当社の監査等委員会は、監査法人に対して毎期評価を行っております。この評価については、監査契約の更新時、監査計画の策定時、期中及び期末監査時に実施されております。その結果、当社の監査等委員会は、当監査法人の監査の方法及び結果は相当であると評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社25－25－連結子会社－－－－計25－25－b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬 該当事項はありません。 c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士より提示されました監査計画を基本として、所要日数及び人数を勘案しながら決定しております。 e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分については、原則として資産運用を目的として保有する投資株式は純投資目的とし、事業上の特定の目的により保有する投資株式を純投資目的以外の目的として区分しております。なお、当連結会計年度末時点において、2020年３月期に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更した銘柄（京浜急行電鉄㈱ 46,305株 貸借対照表計上額70百万円）を現在も保有しておりますが、現在は営業取引等もなく、当該銘柄の売却判断は、売却による損益見込みや運転資金等の背景により判断することとしているため、保有目的を純投資目的の銘柄と判断しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の純投資目的以外の投資を行う際の基本方針は、円滑な取引関係の維持、事業における協力関係維持、金融機関との安定的かつ継続的な関係強化等、政策的な目的により株式を保有することとしております。なお、保有の経済合理性や保有を継続することに係るリスクを踏まえ当社グループの経営に資するものであるかどうかは取締役会（2026年５月15日開催）において検証・判断しております。また、検証の結果、保有目的が基本方針に沿ったものでないと判断された銘柄については、売却等で対処いたしますが、その売却等の時期につきましては、純投資目的銘柄と同様に、配当金・売却損益などの投資効果を検討して実行いたします。保有している株式に関する議決権の行使については、議案の内容を検討し、適切な議決権行使が企業の中長期的な価値向上と持続的成長につながるものと考え、当該企業の状況や取引関係等を踏まえた上で議案に対する賛否を判断し、原則としてすべてについて議決権を行使しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式24144非上場株式以外の株式822,520 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,563,3504,563,350当社グループの主要取引銀行であり、将来の取引関係の維持及び安定株主を目的として保有。当事業年度より、短期借入金及び長期借入金の取引が新たに発生しております。（注）１無（注）２11,8649,176三菱商事㈱1,800,9721,800,972主要材料（鋼板・形鋼）の仕入商社の親会社であり、今後も取引関係の維持及び安定株主を目的として保有。（注）１無（注）３9,5754,730名工建設㈱183,400183,400当社グループの受注先で鉄道関係の橋梁製作・保全工事等の受注取引があるため、今後も取引関係の維持及び安定株主を目的として保有。（注）１有318237阪和興業㈱162,50032,500主要材料や設備関係の仕入先であり、今後も取引関係の維持及び安定株主を目的として保有。また、鉄骨工事の受注取引実績もあり。（注）１有（注）４252158徳倉建設㈱30,60030,600当社の主要設備（工場など）の施工実績が多数あり、丸定産業㈱鉄筋建材事業部の営業取引先でもある。更に地元（名古屋市）企業である同社とは、今後も取引関係の維持及び安定株主を目的として保有。（注）１有218147太洋基礎工業㈱62,40062,400地元（名古屋市）企業である同社の建築事業、特殊土木工事等事業における今後の技術協力や施工協力を図ること及び安定株主を目的として保有。（注）１有149115キクカワエンタープライズ㈱12,10012,100当社製品の販売拡大や業界動向の研究等今後の関係強化及び安定株主を目的として保有。（注）１有7771日本製鉄㈱109,44021,888主要材料（鋼板・形鋼）の筆頭メーカーとの取引関係の維持及び安定株主を目的として保有。毎期、日本製鉄製の鋼板等をメインに使用しております。（注）１有（注）４6369（注）１．当社が保有する特定投資株式は、当社グループの取引先及び取引銀行でありますが、取引関係の継続は当社の営業メリットになり、株式保有には合理性があるものと考えております。また、株式保有により当社の事業全般には有形無形の効果があるものと考えておりますので、株式保有のみでの定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を毎期検証しております。合理性については、年間の仕入高、受注機会の獲得状況、協業の状況等を総合的に勘案し、継続保有が妥当と認識した株式のみ継続保有の対象としております。２．保有先企業である㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を直接保有していませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦＪ銀行が当社の株式を保有しています。３．保有先企業である三菱商事㈱は当社の株式を直接保有していませんが、同社子会社である㈱メタルワンの子会社であるエムエム建材㈱が当社の株式を保有しています。４．日本製鉄㈱の株式数につきましては、効力発生日を2025年９月30日とする１：５の株式分割による増加があります。また、阪和興業㈱の株式数につきましては、効力発生日を2026年３月31日とする１：５の株式分割による増加があります。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式222,916242,023 区分当事業年度受取配当金の合計額（百万円）売却損益の合計額（百万円）評価損益の合計額（百万円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式6412－ ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２【沿革】1937年１月瀧上鐵骨鐵筋工業株式会社を設立。1939年11月瀧上工業株式会社と改称し、本店を東京市日本橋区兜町に移転。1941年５月株式会社瀧上工作所を設立（現・連結子会社）。1948年11月本店を東京都中央区日本橋小伝馬町に移転。1950年５月静岡営業所（静岡市葵区）を開設。1952年５月札幌営業所（札幌市中央区）を開設。1953年６月丸定産業株式会社を設立（現・連結子会社）。1954年10月福岡営業所（福岡市中央区）を開設。1955年12月本店を東京都中央区湊町に移転。1960年５月大阪営業所（大阪市福島区⇒1984年４月大阪市西区に移転）を開設。1960年６月瀧上精機工業株式会社を設立。1961年２月丸定運輸株式会社を設立（現・連結子会社）。1961年10月東京、名古屋証券取引所市場第二部上場。1963年５月半田工場（愛知県半田市）を新設。1965年４月瀧上建設興業株式会社を設立（現・連結子会社）。1968年９月丸定鋼業株式会社を設立。1969年12月中部レベラー鋼業株式会社を設立。1971年１月本店の所在地が東京都中央区湊一丁目に表示変更される。1978年４月仙台営業所（仙台市青葉区）を設立。1985年３月半田第二工場専用岸壁及びクレーン設置。1988年２月半田第二工場建屋新設。1988年３月決算期を11月30日から３月31日に変更。1994年９月大阪営業所を大阪支店に昇格（現大阪市中央区）。1995年８月広島営業所（広島市中区）を開設。2001年11月岐阜営業所（岐阜県岐阜市）を開設。2007年10月半田第二工場の一部を賃貸不動産として貸与。2010年６月本店を東京都中央区湊一丁目から名古屋市中川区清川町に移転し、 東京本店を東京支店に変更（現東京都中央区）。2012年４月本店を名古屋市中川区清川町から愛知県半田市神明町に移転。2013年３月瀧上精機工業株式会社を株式の売却により連結の範囲から除外。2013年４月瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。2014年９月丸定産業株式会社、丸定鋼業株式会社、株式会社瀧上工作所、丸定運輸株式会社、瀧上建設興業株式会社及び中部レベラー鋼業株式会社の６社が、2014年９月１日の株式交換により当社の完全子会社となる。2014年10月フィリピン共和国にマニラ駐在員事務所（マカティ市）を開設。2015年４月名古屋営業所（名古屋市昭和区）を開設。2016年４月丸定産業株式会社が丸定鋼業株式会社と中部レベラー鋼業株式会社を吸収合併する。2017年６月監査等委員会設置会社へ移行。2017年10月普通株式10株につき１株とする株式併合を実施。2018年９月株式会社ケイシステックニジューサンを連結子会社化。2021年４月株式会社瀧上工作所と吸収分割を実施。2021年10月瀧上不動産株式会社を連結子会社化。2022年４月市場区分の見直しに伴い東京証券取引所第二部をスタンダード市場へ移行。 名古屋証券取引所市場第二部をメイン市場へ移行。2022年９月東京フラッグ株式会社を連結子会社化。2024年２月瀧上精機工業株式会社が当社株式の売却によりその他の関係会社から外れる。2024年10月株式会社菊池鉄工所を連結子会社化。2025年２月瀧上精機工業株式会社がその他の関係会社となる。2025年６月静岡営業所を閉鎖。2026年３月株式会社ケイシステックニジューサンを清算。