那須電機鉄工株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通等インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであります。 （電力・通信インフラ事業）主な事業内容は、送電設備材料・配電設備材料・通信設備材料等の製作・販売および通信鉄塔設備工事であります。（交通等インフラ事業）主な事業内容は、交通システム材料等の製作・販売、道路設備工事・地中線設備工事および表面処理であります。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※その他 非連結子会社（持分法非適用会社）１社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しております。また、「企業の社会的責任」につきましても経営の最重要課題のひとつとして位置付けており、法令遵守や地球環境問題への取り組みはもとより、社会に対してさまざまな貢献を通して、社会的責任を果たしてまいりたいと考えております。当社グループを取り巻く経営環境といたしましては、当社の主要顧客である電力各社は地政学的リスクによるエネルギー価格高騰の影響を受けて一層経営効率化が進められる一方、国内ではデータセンターの急増や半導体工場の新増設による電力需要の伸びが進展しています。さらにカーボンニュートラル実現に向けた取り組みも継続されることから、当社製品の一定の需要を見込んでおります。また、通信関係においては、引き続き５Ｇ基地局の資機材および通信鉄塔延命化工事等の受注に取り組んでまいります。交通等インフラ事業においては、懸案の大深度地下の外環自動車道やリニア中央新幹線など新設の国家的プロジェクトについては工事の中断や工期の延期等があり依然として不透明な状況下にありますが、老朽化による道路関連設備更新の受注に取り組むとともに、都市機能強靭化に資する無電柱化提案も積極的に行ってまいります。一方で中東情勢の緊迫化に伴うコスト上昇等、先行きは依然として不透明な状況が続くものと想定されます。当社といたしましては引き続き動向を注視しつつ、収益性の確保およびコスト管理の徹底に努めてまいります。当社グループは、2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けての事業継続を図るために３ヵ年の中期経営計画を策定しており2026年度はその第三次計画の２年目にあたります。創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けた取り組みを継続してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。 (1) 事業環境の変化に伴うリスク当社グループの営業基盤は電力流通関連、情報通信関連、交通等インフラ関連に大別されます。主力分野であります電力流通関連においては、地政学的リスクによるエネルギー価格高騰、原子力発電所の再稼働への対応など、電力業界においては先行きが不透明な状況になるものと予測されます。情報通信関連においては、通信鉄塔基地局等の設備投資一巡により、依然需要が減退する可能性があります。交通等インフラ関連においても、高速道路や新幹線などの新設の国家的プロジェクト工事の中断や延期により受注時期の予測が難しい状況があります。そのため、各市場における景気の悪化や、それに伴う需要の低下は当社グループの業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。(2) 原材料や副資材、外注加工品の調達および価格変動のリスク当社グループの生産に必要な原材料や副資材、外注加工品のタイムリーな調達が阻害された場合や、原価管理上予定する価格以上の高騰などによる製造コスト上昇が生じた場合、採算性が悪化する可能性があります。(3) 製品の欠陥ならびに自然災害や環境汚染による操業停止リスク各種製品・工事施工において、欠陥あるいは事故が発生し、または、大規模自然災害、新型コロナウイルスなどパンデミックや突発的な事故等による環境汚染が発生し、操業停止した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。(4) 情報システムの混乱・破壊、情報の流出等のリスク当社グループならびに関係先に係る情報については、営業秘密管理規程、個人情報取扱規程などの関連諸規程を定め、社員に周知するとともに厳正な管理を行っておりますが、予期せぬ事態により情報流出が発生した場合、当社グループの信用力や業績等に影響を及ぼす可能性があります。(5) 保有資産価格変動のリスク不動産、投資有価証券を保有しておりますが、著しい価格下落が生じた場合には、減損または評価損が発生し、業績および財務の状況に影響を及ぼす可能性があります。(6) 新事業・新製品に係るリスク当社グループは、お得意様ニーズにお応えできるよう、新技術・新製品の開発に努めると共に、設備の延命化を図るメンテナンス事業やリサイクル事業での受注拡大を図っています。しかし、当社グループが事業展開するなかで、今後の業界の需要動向、同業他社との競合状況等により所期の成果を達成できない可能性があります。(7) 財務制限条項に抵触するリスク当社グループでは、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、当該契約には一定の財務制限条項が付されております。これらの条項に抵触した場合には、借入金の期限前返済義務を負うことがあり、当社グループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当社グループの関連業界におきましては、電力業界では原子力発電所の再稼働への対応、カーボンニュートラルの実現へ向けて再生可能エネルギー比率の拡大、レベニューキャップ制度による事業計画など、事業環境が変化しています。通信業界においては５Ｇの普及もあり、基地局への設備投資が増加しました。交通等インフラ業界では燃料代や鋼材価格の高止まりが続き、建設業・運送業では働き方改革に伴う労働力不足等が現実的になりコスト上昇など厳しい状況が続いております。このような状況の中、今年度、当社グループは2029年の創立100周年・100年企業ブランドに向けて、３ヵ年の「2027中期経営計画」を策定しスタートしております。2025年度はその第三次計画の初年度にあたり、創立100周年の「ありたい姿」の実現に向けて引き続き取り組みを行いました。その結果、売上高は237億47百万円（前連結会計年度比3.5％増）、営業利益は31億47百万円（同13.0％増）、経常利益は33億97百万円（同15.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は24億83百万円（同31.7％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。(電力・通信インフラ事業)電力インフラ事業においては、小規模鉄塔の受注が減少したものの大型幹線鉄塔の受注により業量を確保しました。通信インフラ事業においては、通信会社の５Ｇ基地局の資機材受注に積極的に取り組みました。その結果、売上高は195億89百万円（前連結会計年度比4.3％増）となりました。（交通等インフラ事業）交通等インフラ事業においては、高速道路関係およびインフラ設備工事での大型案件減少等が影響し、売上高は41億58百万円（同0.2％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は82億18百万円となり、前連結会計年度末より７億94百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加や仕入債務の減少幅が縮小したこと等により、前連結会計年度に比べ収入が９億42百万円増加し、26億52百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは投資有価証券の取得や有形固定資産の取得による支出が減少したこと等により、前連結会計年度に比べ支出が14億26百万円減少し、３億29百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出が減少したものの、長期借入れによる収入の減少や配当金の支払額の増加、社債の償還による支出による増加等により、前連結会計年度に比べ支出が２億27百万円増加し、15億28百万円の支出となりました。 ③ 生産、受注及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業15,110,802+10.7交通等インフラ事業2,782,601-6.3合計17,893,403+7.6 (注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業19,222,604+2.74,114,337-8.2交通等インフラ事業4,196,281-1.3977,256+4.1合計23,418,886+1.95,091,594-6.1 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電力・通信インフラ事業19,589,265+4.3交通等インフラ事業4,158,034-0.2合計23,747,299+3.5 (注) １．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京電力パワーグリッド㈱8,335,93036.37,385,10831.1大明通産㈱498,8482.22,534,96510.7東北電力㈱2,391,27510.42,229,1849.4 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、237億47百万円（前連結会計年度比3.5％増）となり、前連結会計年度に比べ８億７百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ51百万円減少し、20億40百万円（同2.5％減）となりました。その結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億62百万円増加し、31億47百万円（同13.0％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ85百万円増加し、５億９百万円（同20.2％増）となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し、２億59百万円（同3.9％減）となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億58百万円増加し、33億97百万円（同15.6％増）となりました。財政状態の分析総資産は、前連結会計年度末に比べ39億20百万円増加し、475億63百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億47百万円増加し、192億円となりました。主な要因は現金及び預金が７億94百万円、売上債権が４億31百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ26億73百万円増加し、283億62百万円となりました。主な要因は投資有価証券が37億30百万円増加し、有形固定資産が10億21百万円減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ４億74百万円減少し、140億25百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ５億71百万円増加し、65億３百万円となりました。主な要因は１年内返済予定の長期借入金が13億50百万円増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ10億45百万円減少し、75億22百万円となりました。主な要因は繰延税金負債が11億３百万円増加し、長期借入金が19億76百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ43億95百万円増加し、335億37百万円となりました。主な要因はその他有価証券評価差額金が23億83百万円、利益剰余金が19億58百万円増加したことによるものです。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料や副資材の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は41億29百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は82億18百万円となっております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会で経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。当該変更は報告セグメントの名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。各セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 報告セグメント調整額（千円）(注)１連結財務諸表計上額（千円）(注)２電力・通信インフラ事業（千円）交通等インフラ事業（千円）計（千円）売上高 顧客との契約から 生じる収益18,775,4024,164,46822,939,871―22,939,871 外部顧客への売上高18,775,4024,164,46822,939,871―22,939,871 セグメント間の内部 売上高又は振替高104,7111,278,4311,383,143△1,383,143―計18,880,1145,442,89924,323,014△1,383,14322,939,871セグメント利益2,877,131370,4413,247,572△462,8672,784,705セグメント資産22,108,6187,162,32229,270,94114,371,36343,642,305その他の項目 減価償却費879,015420,7651,299,780159,7411,459,521 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額659,61878,679738,29746,534784,831 (注）１. 調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△462,867千円は、セグメント間取引消去419,923千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△882,791千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額14,371,363千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産（投資不動産等）等であります。（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46,534千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 報告セグメント調整額（千円）(注)１連結財務諸表計上額（千円）(注)２電力・通信インフラ事業（千円）交通等インフラ事業（千円）計（千円）売上高 顧客との契約から 生じる収益19,589,2654,158,03423,747,299―23,747,299 外部顧客への売上高19,589,2654,158,03423,747,299―23,747,299 セグメント間の内部 売上高又は振替高153,0551,178,7421,331,797△1,331,797―計19,742,3205,336,77625,079,096△1,331,79723,747,299セグメント利益3,069,357488,7733,558,130△410,8563,147,274セグメント資産21,641,3986,801,27528,442,67419,120,53047,563,204その他の項目 減価償却費810,128474,1891,284,317162,4431,446,761 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額219,30016,171235,47288,649324,121 (注）１. 調整額は、以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△410,856千円は、セグメント間取引消去371,472千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△782,328千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額19,120,530千円は、各報告セグメントに配分していない提出会社における余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産（投資不動産等）等であります。（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額88,649千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る設備投資額であります。２. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京電力パワーグリッド㈱8,335,930電力・通信インフラ事業東北電力㈱2,391,275電力・通信インフラ事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％未満のため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名東京電力パワーグリッド㈱7,385,108電力・通信インフラ事業大明通産㈱2,534,965電力・通信インフラ事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 電力・通信インフラ事業交通等インフラ事業その他全社・消去合計当期償却額6,642―――6,642当期末残高――――― 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組は、次のとおりであります。なお、本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社グループは、短期的な成果のみならず長期的かつ持続的な成長のため、下図のようにサステナビリティ推進体制を整備・強化しており、取締役会による方針決定と監督・指示のもと、リスクマネジメント委員会にて定期的な監視・報告を行い、代表取締役がサステナビリティ課題に関する経営判断の最終責任を有しております。 (2) 戦略 当社グループにおける、気候変動関連ならびに人的資本に関する取組は以下のとおりであります。① 気候変動関連に関する取組 当社グループは、気候変動対策およびその緩和を重要課題と位置づけ、事業活動に影響を与えると想定されるリスクおよび機会を特定し、事業活動への影響度を評価し、特に影響が大きいリスクの低減、機会の獲得について対応策を検討しております。また、ESG経営を推進することで経営上のリスク低減、新事業の創出を図り、リスクを最小化して事業機会を拡大することにより企業価値を向上させてまいります。区分種類リスク ・ 機会事業活動への影響期間重要度移行リスク政策・法規制GHG排出に関する規制の強化カーボンプライシングによる製造コストの上昇中期大環境負荷低減設備への投資費用の増加中期中技術GHG排出削減に配慮した設備、資材の購買低炭素技術、環境負荷低減設備への投資費用の増加中期大市場資源/エネルギーコストの変化資源（鉄鋼・亜鉛）、燃料価格の高騰によるコスト増加長期大顧客/消費者のニーズ変化顧客の取引先選定基準の不適合による取引停止長期大評判情報開示不足による企業価値低下情報開示不足による企業評価下落・株価低迷中期中物理リスク急性災害発生の増加従業員の被災による生産停止長期大物流の寸断による事業活動の停滞短期中慢性平均気温の上昇労働条件の悪化による健康被害発生、生産性の低下長期大作業環境等対策費用の増大長期中機会製品・サービス新たな市場の開拓リサイクル事業・水素事業の拡大・メンテナンス・長寿命化長期大 ② 人的資本に関する取組 当社グループでは、社憲に掲げる「人の和」「誠実」「奉仕の心」を経営理念として、「企業行動規範」を守る高い倫理観と厳しい自己規律をもつ「人」は最大の経営資本と考えております。この理念に基づき、一人ひとりが企業とともに成長・発展できる職場環境づくりと計画的な人材育成に努めています。i)人材育成に関する取組 当社グループでは、採用した人材に必要なスキルを習得させ、その個人の能力を最大限に活かすため、職階別、職能別ごとに求められる能力・専門知識の習得を目的として「教育訓練規程」を定め、従業員一人ひとりの自律的なキャリア構築を支援する教育制度を実施すると共に、組織に不足するスキル・専門性の獲得を目的として、人材の価値向上化と最適なポジショニングを実施しております。具体的には・ 積極的な教育機会、資格取得機会の提供・ ジョブローテーションによる人材・技術交流・ キャリアパス制度を利用した管理職、経営層の育成を人材育成方針とし継続的な人材育成に取り組んでおります。 ⅱ)健康経営に関する取組 当社グループでは、疾病予防および改善に向けた早期対応の充実を図るため、健康推進の様々な施策を行っております。従業員一人ひとりが心身ともに健康でイキイキと活動し、生産性が上がることで企業価値の向上につなげてまいります。 (3) リスク管理 当社グループでは、事業上発生するリスクに対応する管理機関として「リスクマネジメント委員会」を設置し、リスク管理体制の強化に努めております。各所属・各中央委員会およびグループ会社がリスクの識別・評価を行い、リスクマネジメント委員会に報告しております。 リスクマネジメント委員会は個別課題について協議・決定を行うとともに、進捗状況を管理し、対応状況を定期的に取締役会に報告しています。 リスク管理に関する全ての権限と責任は社長が有し、リスクマネジメント委員会での協議事項は社長へ報告・提案を行っております。重要事項は取締役会にて承認され、確実な実施を図っております。 (4) 指標及び目標 当社グループでは、上記「戦略」において記載した、気候変動関連ならびに人的資本に関する目標および実績は、次のとおりであります。 ①気候変動関連の指標と目標当社グループは、2050年度までにカーボンニュートラルの達成を目指し、当社のエネルギー使用に伴うCO2排出量（Scope1,Scope2）の削減目標を定めております。エネルギー使用量の削減実施とともに、今後、再生可能エネルギーへの転換等の対応を推進することで目標達成へ取り組んでまいります。当該指標に関する目標および実績は、次のとおりであります。2025年度のCO2排出量は2021年度比で651t減少、削減率5.6％でありました。前年2024年度比ではCO2排出量660t減少、削減率5.7％でありました。めっき工場および碍子工場においてカーボンニュートラルを目指した新規生産設備が稼働開始したことによるものです。2050年までにGHG排出量ゼロを目指して参ります。年度単位2021年度2024年度2025年度2050年度CO2排出量ton11,53211,54110,8810削減量（2021年度比）ton―+9-651-11,315削減率（2021年度比）――-0.1%5.6%100.0% ②人的資本に関する指標と目標当社グループでは、報酬体系に性別による格差はありませんが、日本は管理職により多くの女性を登用する必要があることを認識し、各職場で女性を積極的に採用して多様性の確保に注力しています。さらに、誰もがライフイベントとキャリアを両立できる制度整備と職場風土の醸成に取り組んでいます。指標目標実績管理職研修・MTPセミナーの受講2026年度対象者の100％受講2025年度管理職研修、MTPセミナー受講率100.0%管理職適性検査受検者の合格率2026年度受検者の40％以上合格2025年度合格率15.79％ジョブローテーション・人材交流の実施2026年度40名以上実施2025年度ジョブローテーション実施者41名

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の継続的な向上を図るとともに、社会から信頼され、必要とされる企業となるために、経営の透明性、法令等の遵守、業務の適正と効率性の追求、社会から有用とされる製品やサービスを提供することにより企業の社会的責任を果たしていくことが重要であると考えております。当社グループは、1959年１月に創業者 那須仁九朗による３章からなる社憲「人の和」、「誠実」、「奉仕の心」を制定し、当社グループの経営の拠りどころとして事業を展開し、企業運営に努めて今日に至っております。 また、役員および社員の日々の活動の拠りどころとして「企業行動規範（経営理念・企業行動指針）」を定め、法令や社会ルールを守る高い倫理観と厳しい自己規律を実現し、社会から求められる企業となることを目指しております。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由有価証券報告書提出日現在における、当社の機関及び内部統制の体制は、下図のとおりであります。提出日（2026年６月25日）現在、取締役会は業務執行取締役３名および監査等委員である取締役３名の合計６名で構成されており、毎月１回定時で取締役会を開催するほか、必要に応じ随時開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、各取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務執行の監督や経営の透明性向上に努めています。その他、業務執行における重要事項を審議する会議体として、常務会、リスクマネジメント委員会などの専門委員会を設けており、代表取締役の業務執行上の意思決定を支援しています。提出日（2026年６月25日）現在、監査等委員会は社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤監査等委員である取締役を議長とし、毎月１回定時で監査等委員会を開催いたします。監査等委員である取締役は、常務会、リスクマネジメント委員会など重要な会議に出席するなどして、独立した立場で取締役の職務執行について、適法性および妥当性監査等をいたします。なお、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと当社の取締役は６名（内、社外取締役２名）となる予定です。 a.機関ごとの構成員は次のとおりであります。機関名構成員取締役会鈴木智晴（議長）、大熊幸夫、清水幸男西岡雅之（監査等委員）、黒滝一雄（監査等委員）、中里志万子（監査等委員）常務会鈴木智晴（議長）、大熊幸夫、西岡雅之（監査等委員）リスクマネジメント委員会大熊幸夫（委員長）、宗川晃良、田口誠司、西岡雅之（監査等委員）監査等委員会西岡雅之（議長）、黒滝一雄、中里志万子 以上のような企業統治の体制により、当社グループの企業価値を高めていくことができるものと判断しております。ｂ.取締役会の活動状況当事業年度において取締役会を14回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数鈴木 智晴（議長）14回14回那須 幹生３回３回横山 明男３回３回大熊 幸夫14回14回清水 幸男14回14回西岡 雅之（監査等委員）14回14回黒滝 一雄（監査等委員）14回14回中里志万子（監査等委員）14回14回 (注) １．那須幹生氏、横山明男氏は2025年６月26日開催の定時株主総会の終結を持って取締役を退任しておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ｃ.取締役会の具体的な検討事項取締役会での具体的な検討事項としては、経営計画・経営方針の策定、決算関係、代表取締役（役付取締役を含む）の選定および解職、執行役員をはじめとする重要な使用人の選任および解任、重要な財産の処分および譲受け、内部統制システムの整備、株主総会に関する事項などです。 ③ 企業統治に関するその他の事項a．内部統制システムおよびリスク管理体制の整備状況ⅰ）当社ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制 当社グループは、企業グループとしての経営方針、企業行動指針・行動規範に基づき、代表取締役社長の指揮のもと、リスクマネジメント委員会により、取締役および社員に対し、コンプライアンス体制の強化を図ります。また、各業務プロセスにおいては、統制活動・情報と伝達・モニタリングを通じて、コンプライアンス体制の推進に努め、監査等委員会および監査室は定期的にコンプライアンス体制の調査、法令・定款等の遵守状況の監査を行い、問題点の指摘・改善指導に努めます。 なお、「内部通報規程」等により、当社グループが継続的かつ安定的に発展する妨げとなる法令等違反や社内不正などを防止または早期発見し、是正に努めます。ⅱ）当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に係る体制ならびに子会社の取締役および使用人の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 当社グループは、取締役の職務執行に係る情報を含め取締役および社員が法令、定款、取締役会規程、稟議規程、文書規程に則った情報の保存および管理を行います。また、検索・閲覧可能な状態で「文書規程」に定められた期間、適切に保存管理します。 また、グループ会社管理規程に基づき、子会社の取締役および社員の業務執行に係る事項について、当社の担当部門から報告を求め、必要があれば取締役会に報告します。なお、グループ各社の社長、または担当者による定例会を開催し、各社の職務執行状況や情報の共有化に努めます。ⅲ）当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社グループの事業活動を取巻くさまざまなリスクに対して「リスクマネジメント規程」に基づき、的確な管理・実践に努めます。併せてリスクマネジメントを推進する「リスクマネジメント委員会」の充実を図ります。 各業務プロセスにおいて発生する可能性のある全てのリスクを洗い出し、その評価を行って対応策を講じるなどのリスクマネジメント委員会による組織的な取組みを支援していきます。併せて、危機管理マニュアル、事業継続計画により、不測の事態に備えます。ⅳ）当社および子会社の取締役の業務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 取締役の職務執行については、毎月取締役会を開催し、重要かつ高度な経営上の意思決定を迅速に行い、業務執行の監督や透明性の向上に努めています。 また、取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程により、業務を展開していきます。 なお、当社監査室による業務監査等を行っており、それぞれの部門における業務監視を統括しながら、より充実した業務監査に取組みます。ⅴ）当社ならびにその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社グループとしての経営方針、企業行動指針・行動規範、グループ会社管理規程に基づき、経営管理および内部統制に関する指導・助言の充実に努めます。 また各子会社においては、責任者を定めてコンプライアンス体制の強化を図ります。ⅵ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する体制と当該取締役および使用人の他の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項 監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および社員（補助使用人という。）を置くことを求めた場合には、取締役会は監査等委員会と協議のうえ、取締役および監査室員の中から監査等委員会の職務を補助すべき補助使用人を置くものとします。また、他の取締役からの独立性の確保については、当該補助使用人の人事等に関する事項は監査等委員会の同意を得たうえで決定するとともに監査等委員会の指示の実効性を確保するため、当該補助使用人はその職務にあたっては監査等委員会の指示に従うものとします。 なお、当社は、監査等委員会の職務を補助すべき補助使用人を監査室員の中から1名選任しています。 ⅶ）当社および子会社の取締役および使用人が監査等委員会に報告をするための体制および報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制ならびにその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制 監査等委員は、当社取締役会をはじめ重要な会議に出席し、社内稟議書を閲覧するとともに業務執行部門等に対し監査に必要な情報の報告を求めることができ、また、監査室と緊密な連携を保ちつつ、客観的な監査を実施する体制を整備しています。 なお、当社監査等委員会は会計監査人との会合を通じて、意見・情報交換を行っています。 当社グループに著しい損害を与えるおそれのある事実や重大な違反行為を発見したときは、ただちに当社監査等委員会へ報告するものとします。なお、内部通報規程により、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱いもしてはならないことを規定し、適切な運用を行います。ⅷ）監査等委員の職務の執行について生ずる費用等の処理に関する体制 監査等委員がその職務の遂行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたときは、当該監査等委員の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、所定の手続きに従い、当該費用または債務を支払います。ⅸ）財務報告の信頼性を確保するための体制 当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、当社が定める「財務報告に係る内部統制基本方針」に基づき、内部統制システムの整備・運用を図ります。また、業務執行部門による内部統制システムの自己評価のほか、監査室による内部統制システムの評価を継続的に実施し、必要な是正を行います。ⅹ）反社会的勢力の排除について当社グループは、企業グループとしての企業行動指針・行動規範に基づき、反社会的行為への関与の禁止を徹底していきます。反社会的勢力に対しては、毅然とした態度を取り、一切関わりません。リスク管理体制については、当社グループの事業活動を取り巻くさまざまなリスクに対して、的確な管理・実践を目的としてリスクマネジメント規程を制定し、併せてリスクマネジメントを推進する体制としてリスクマネジメント委員会を設置しています。リスクマネジメント委員会による組織的な取組みとしては、各業務プロセスにおいて発生する可能性のある全てのリスクを洗い出し、その評価を行って対応策を講じています。また、危機管理マニュアル、事業継続計画により不測の事態に備えています。b．責任限定契約・役員等賠償責任保険契約の内容の概要会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役等でない取締役ならびに会計監査人との間で、同法第423条第１項の賠償責任を法令の定める限度まで限定する契約を締結しています。会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負う事または、当該責任の追及に係る請求を受ける事によって生じることのある損害について、当該保険契約により補填することとしております。なお、被保険者の範囲については、当社の取締役（監査等委員である取締役を含む。）であり、保険料は会社負担としております。c．取締役の定数当社の取締役は、定款で員数を18名以内と定めており、うち監査等委員である取締役は４名以内と定めております。d．取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任の決議要件取締役（監査等委員である取締役を除く）の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行うこと、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。e．監査等委員である取締役の選任の決議要件監査等委員である取締役の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨を定款で定めております。 f．株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項ⅰ）自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。ⅱ）中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。g．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款で定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④株式会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。a．基本方針の内容当社は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念をはじめ当社の財務基盤や事業内容等の企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。 一方、金融商品取引所に上場する株式会社としての当社の株主の在り方は、市場での自由な取引を通じて決まるものであり、当社の支配権の移転を伴う買収行為がなされた場合に、これに応じるか否かの判断も最終的には株主の皆さまの意思に基づき行われるべきものと考えております。 しかしながら、株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益に対して明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、株主の皆さまに株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の株主や取締役会が買付行為や買付提案の内容等について検討し、あるいは対

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年３月23日開催の取締役会において、「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容について、取締役会で決議された「取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針」に基づき代表取締役社長 鈴木智晴が検討し、監査等委員会の意見を考慮し決定されたことを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。１．取締役の報酬等に関する基本方針当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、当社が社会の持続可能な発展に貢献する企業として、サスティナブルな経営および成長を実現するための重要なインセンティブとして十分に機能し、その実現のために優秀な人材を取締役として内部登用及び外部採用での確保と維持ができる報酬の体系と水準にする。当社の報酬水準は、当社取締役が経営方針に対して担うべき機能、役割、責任並びに同業種、同規模の他企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、各年度の取締役構成、人員、経営機能を総合的に勘案し決定する。２．取締役の報酬等の体系および額の決定に関する方針取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、経営方針に対して担うべき機能、役割、責任を踏まえた基本報酬と会社業績の達成度に連動した業績連動報酬から構成する。また、長期的視点に立った企業価値向上への貢献度を踏まえた退職金制度を設ける。（１）取締役の基本報酬は毎月の固定報酬とし、役位、職責、会社の業績等を総合的に考慮して決定する。なお、監査等委員については、それぞれの役割に応じて設定した額を基本報酬とする。（２）取締役（監査等委員を除く）の業績連動報酬等は、各事業年度の当社グループの連結業績、経営状況、中長期経営計画との対比、前年度比、目標達成率を総合的に勘案して算出された額を賞与として決定し、年一回支給する。目標となる業績指標は、経常利益が当社の総合的な事業収益力、企業価値の成長率を評価する基準として適切であると考えられることから、経常利益を業績連動報酬等に係る指標とする。 ３．報酬等の種類ごとの割合に関する決定方針取締役の報酬等について、基本報酬、業績連動報酬等個人別の報酬等の支給割合の決定方針については、各事業年度の会社業績により業績連動報酬等が大きく変動することにより支給割合については定めない。４．報酬決定のプロセス監査等委員以外の取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、取締役会における一任に基づき、代表取締役社長 鈴木智晴が具体的内容を検討し、客観性・透明性を確保するために、監査等委員会の意見を考慮して決定する。取締役会は、代表取締役が、当社の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うことが最も適していると判断し、基本報酬の額および業績連動報酬の額の決定について一任した。監査等委員である取締役の個人別の報酬は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において、監査等委員である取締役の協議によって決定する。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年６月26日開催の第93回定時株主総会であり、決議の内容は取締役（監査等委員を除く）に対し年額250,000千円以内、取締役（監査等委員）に対し年額50,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は３名、取締役（監査等委員）の員数は３名であります。また、業績連動報酬に係る指標および目標は「２．取締役の報酬等の体系および額の決定に関する方針（２）」に記載のとおりであり、当事業年度を含む実績につきましては、[企業の概況]の[主要な経営指標等の推移]に記載のとおりであります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動 報酬退職慰労金取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)130,09159,06165,4005,6305取締役(監査等委員)(社外取締役を除く)10,20010,200――1社外役員5,1605,160――2 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)電力・通信インフラ事業344〔29〕交通等インフラ事業87〔4〕全社(共通）33〔-〕合計464〔33〕 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．臨時従業員数は、〔 〕内に当連結会計年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。３．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)352〔28〕45.417.95,3822.0 セグメントの名称従業員数(名)電力・通信インフラ事業287〔26〕交通等インフラ事業32〔2〕全社(共通）33〔-〕合計352〔28〕 (注) １．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者11名を除く）であります。２．臨時従業員数は、〔 〕内に当事業年度の平均人数を外数で記載しております。なお、臨時従業員数には派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社には、那須電機鉄工労働組合が組織（2026年３月31日現在の組合員数 239人）されており、全国鉄骨橋梁労働組合協議会に属しています。また、子会社には労働組合が組織されておりません。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者―66.778.273.390.7 （注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容(連結子会社) 那須電材産業㈱東京都江東区30,000電力・通信インフラ事業交通等インフラ事業95.00(2.50)当社製品の販売役員の兼任当社所有の土地建物を賃借那須電機商事㈱大阪府大阪市西淀川区10,000電力・通信インフラ事業交通等インフラ事業83.50(24.50)当社製品の販売役員の兼任東北那須電機㈱宮城県仙台市10,000電力・通信インフラ事業交通等インフラ事業90.00(15.00)当社製品の販売役員の兼任その他４社――――― (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。３．有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。４．那須電材産業㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。(1) 売上高4,186,706千円(2) 経常利益356,641 〃(3) 当期純利益385,814 〃(4) 純資産額1,837,060 〃(5) 総資産額2,699,017 〃 ５．東北那須電機㈱については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引・債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。(1) 売上高2,822,373千円(2) 経常利益104,352 〃(3) 当期純利益61,509 〃(4) 純資産額627,935 〃(5) 総資産額980,656 〃

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきまして、業績および財務状況を総合的に勘案して決定していくことを基本方針としております。また、経営基盤強化のための内部留保の充実を図るとともに、適正な利益配分に努めております。 なお、内部留保につきましては、今後の競争力の維持・強化のための新製品、新規ビジネスモデルの研究・開発、生産体制の整備・拡充、財務体質の強化などに充当し、将来の経営基盤の強化に努めてまいります。 当社の剰余金の配当は、取締役会決議による中間配当（基準日９月30日）、ならびに株主総会決議による期末配当（基準日３月31日）の年２回行えることを定款に定めております。 なお、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当は見送らせていただきましたが、上記基本方針により、2026年６月26日開催予定の定時株主総会にて、１株あたり640円の配当を決議する予定であります。 なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日定時株主総会決議 （予定）746,369640

６ 【研究開発活動】当社グループは、電力・通信インフラ設備および交通等インフラ設備を中心としたインフラ整備に寄与するため、技術開発部を主体に基礎・応用技術開発、製品開発、システム開発ならびに設備のメンテナンスに関わる研究開発活動を推進し、各企業、大学および各種研究機関との共同研究も積極的に実施しております。当社グループは、研究開発活動を当社グループがサステナブルな成長を目指す上での重要な活動と位置付け、営業部門、生産部門、情報システム部門との横断的連携・協力により、研究開発活動の充実化と加速化を図ってまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は、289百万円となっており、特定のセグメントに関連付けられない費用であります。 主な研究開発活動は次のとおりです。(1) 電力・通信インフラ分野（電力編）配電線機材では、顧客ニーズの変化に対応した製品開発を行いました。架空配電関連機材では、配電金物の改良や電線を支持する鋼管柱の製品開発の検討を行いました。地中送電関連機材では、設備の増強や改修などに関連したケーブル支持材料を中心に顧客ニーズに対応した製品開発の検討を行いました。送電線鉄塔関連では、電気設備技術基準改正に対応した鉄塔設計プログラムの開発を引き続き行っております。 (2) 電力・通信インフラ分野（通信編）各通信キャリアが５Ｇエリア拡充を進めるなか、アンテナの施工性、保守性などを考慮した各種通信アンテナ用支持柱およびアンテナ取付金具の製品開発を行い、更なる提案を進めてまいります。更に、beyond５Ｇ（６Ｇ）も見据えて、顧客ニーズの変化に対応した製品の開発にも注力していきます。また、通信用鋼管鉄塔の鋼管内部のロボットを活用した腐食調査・補修システムの開発を引き続き行い、鋼管内部の腐食調査・補修システムに関しては試作品を用いて模擬塔や実機での検証を実施しております。 (3) 交通等インフラ分野中長期的に、道路関連では大深度地下の外環自動車道等の大型トンネル設備工事、交通関連では中央新幹線工事を今後も継続的に注目し、当社のコア技術を生かし、施工性の向上につながる技術提案を進めてまいります。また大学や法人などの外部研究機関と共同で表面処理技術の特性について調査を実施し、当社の表面処理技術を活用した製品の開発及び提案を行いました。水素吸蔵合金については、既に製品化を達成している同合金タンクおよび空温式水素吸蔵合金システムに加え、デリバリータンクおよび水素充填・供給システムの製品化が完了し、販売促進に向けた活動を行っております。また、大学と共同研究で得られた解析手法を活用しながら、仕様の拡張や適用範囲の拡大などを進めており、本システムの開発を通じてカーボンニュートラルを目指した社会貢献に取り組んでまいります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械及び装置土地(面積㎡)その他合計八千代工場(千葉県八千代市)電力・通信インフラ事業交通等インフラ事業生産設備2,649,668336,5545,479,174(92,722)41,4378,506,835114大阪工場(大阪府大阪市西淀川区)電力・通信インフラ事業交通等インフラ事業生産設備168,50917,332761,818(10,597)12,265959,92539会津工場(福島県大沼郡会津美里町、会津若松市)電力・通信インフラ事業生産設備794,520629,809256,506(40,730)12,2591,693,095114本社(東京都新宿区他)―管理部門施設研究開発設備391,69622,76052,188(2,771)95,773562,41985貸与資産(千葉県八千代市他)―生産設備1,769,7431,480,783191,898(4,039)10,9203,453,346―投資不動産(千葉県八千代市他)―賃貸施設等1,000,198―1,674,909(29,654)―2,675,107― (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、車両運搬具及び工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。２．本社の帳簿価額のうち「土地（面積㎡）」には、社宅が含まれております。３．本社には、技術開発部及び営業拠点が含まれております。４．貸与資産における生産設備は、連結子会社である那須電材産業株式会社及びその他連結子会社４社に賃貸しております。５．上記の他、借地権（帳簿価額27,467千円、面積5,840㎡）があります。 (2) 国内子会社 主要な設備はありません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員である取締役は、西岡雅之氏（常勤）、黒滝一雄氏（社外取締役・非常勤）および中里志万子氏（社外取締役・非常勤）の３名であり、西岡雅之氏は当社内の管理部門での業務経験があり、黒滝一雄氏は公認会計士および税理士としての資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。中里志万子氏は弁護士としての資格を有しており、法務・内部統制およびコンプライアンスに関する相当程度の知見を有しています。監査等委員会監査については、監査等委員である取締役は取締役会、常務会、リスクマネジメント委員会など重要な会議に出席し、取締役（監査等委員である取締役を除く）の業務を監視できる体制を取っています。なお当社は、2025年６月26日開催の定時株主総会にて、「監査等委員である取締役３名選任の件」の議案（決議事項）を提案し、当該議案は承認可決されており、今年度も監査等委員会は引き続き３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）および社員は、当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項について監査等委員である取締役に報告するものとしています。その他、監査等委員である取締役は代表取締役との定期的な面談や会計監査人、子会社監査役との情報交換に努め、監査の実効性を確保しています。当事業年度においての個々の監査等委員である取締役の監査等委員会出席状況は次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数 西岡 雅之12回12回黒滝 一雄12回12回中里 志万子12回12回 (注) 表中の記載は当事業年度における記載 監査等委員会における具体的な検討事項として(1) 監査の方針および方法、監査計画、監査業務の分担、監査費用(2) 常勤の監査等委員の選定（その理由を含む。）(3) 取締役会招集権を有する監査等委員の選定(4) 取締役および支配人その他の使用人に対し、その職務の執行に関する事項の報告の徴収または業務およ び財産の状況の調査をすることができる監査等委員の選定ならびに当該報告の徴求または調査に関する事項についての決定(5) 子会社に対し、その事業の報告の徴求またはその子会社の業務および財産の状況の調査をすることができる監査等委員の選定ならびに当該報告の徴求または調査に関する事項についての決定(6) 当会社と取締役等の間の訴訟について会社を代表する監査等委員の選定（監査等委員が訴えの当事者である場合を除く）(7) 監査等委員以外の取締役の選任もしくは解任または辞任にかかる監査等委員会の意見の内容の決定および当該意見を株主総会において述べる監査等委員の選定(8) 監査等委員の選任に関する議案の株主総会への提出にかかる同意および当該議案を株主総会に提出することの請求(9) 監査等委員以外の取締役の報酬等にかかる監査等委員会の意見の内容の決定および当該意見を株主総会において述べる監査等委員の選定(10)会計監査人の選任・不再任・解任に関する株主総会に提出する議案の内容(11)会社法第340条第５項および同条第１項に基づく会計監査人の解任(12)監査等委員会が会計監査人を解任した場合において、解任後最初に招集される株主総会への解任の旨およびその理由の報告を行う監査等委員の選定(13)会計監査人が欠けた場合の一時会計監査人の職務を行うべき者の選任(14)会計監査人に対し、その監査に関する報告を求めることができる監査等委員の選定(15)会計監査人の報酬等にかかる同意（その理由を含む。）(16)監査報告の内容(17)取締役（監査等委員である取締役を除く。）が行う競業および利益相反取引についての承認(18)監査等委員会規程の改定(19)その他監査等委員会が必要と認める事項を協議、決議しております。 また、常勤監査等委員の活動として、経営陣ならびに監査等委員会と連携を図るべく活動しております。 ② 内部監査の状況内部監査については、監査室を設置して業務監査を行っており、それぞれの業務執行部門の業務監視を統括しながら、より充実した内部監査に取組むと共に、監査結果については取締役会へ定例報告を行っております。また、内部統制システム監査のため、監査補助員として11名を選任しており、内部統制システムの実効性を図っています。監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人として、内部監査部門である監査室員の中から１名を配置しています。また、監査室は、監査等委員会監査のために必要な報告または内部監査で得られた資料の閲覧に協力するなどのサポート体制をとっています。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b. 継続監査期間４年間 c．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 土居 一彦指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 江口 慎太郎 d．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士11名、その他の補助者19名であります。 e．監査法人の選定方針と理由会計監査人の再任の適否については、監査等委員会が会計監査人の職務の遂行状況等を毎期、考慮・検討します。 f．監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社45,150―44,100―連結子会社――――計45,150―44,100― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針該当事項はありません。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社の監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について相当であるとの判断をし、同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、安定的かつ継続的な取引関係の維持・発展を図ると共に安定株主の確保などの観点から、政策保有株式を保有しており、保有株式の合理性については、経理部門による株式価値の検証を四半期毎に実施しており、必要に応じ取締役会に諮ることとしております。なお、政策保有株式を含む有価証券の新規取得、買い増しや売却の要否は、取締役会規程に従い取締役会での承認を要することとしております。また、同株式に係る議決権行使に関しては、その議案が当社の保有方針に適合しているかどうかの判断に加え、発行会社の企業価値の向上を期待できるかどうかなどを総合的に勘案して行っております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式713,925非上場株式以外の株式136,791,974 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価格の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1242,978取引先との更なる関係強化を図る為 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱関電工297,000297,000取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 有1,741,014795,663㈱ケー・エフ・シー1,053,200909,200取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 （株式数が増加した理由）同社との更なる関係強化の為に取得しています。有1,642,9921,215,600㈱巴コーポレーション520,400520,400取引関係の円滑化、信頼関係の保持。有1,036,116621,878㈱三井住友フィナンシャルグループ187,500187,500取引関係の円滑化、信頼関係の保持。有938,625711,562山洋電気㈱150,00050,000取引関係の円滑化、信頼関係の保持。 （株式数が増加した理由）株式分割によるものであります。有654,000467,000㈱みずほフィナンシャルグループ39,09639,096取引関係の円滑化、信頼関係の保持。有237,977158,377㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ63,00063,000取引関係の円滑化、信頼関係の保持。有163,800126,693三菱商事㈱30,00030,000取引関係の円滑化、信頼関係の保持。無159,51078,795岡谷鋼機㈱8,4008,400取引関係の円滑化、信頼関係の保持。有75,85258,632東京電力ホールディングス㈱107,200107,200取引関係の円滑化、信頼関係の保持。無68,49046,063㈱東光高岳6,0006,000取引関係の円滑化、信頼関係の保持。有28,41012,558㈱千葉興業銀行12,40012,400取引関係の円滑化、信頼関係の保持。有23,59716,045㈱東京きらぼしフィナンシャルグループ1,9611,961取引関係の円滑化、信頼関係の保持。有21,59011,432ＪＦＥホールディングス㈱―17,200―――31,467㈱フジクラ―58,000―――313,084丸一鋼管㈱―1,000―――3,328三井住友トラストグループ㈱―15,000―――55,800 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、保有株式の合理性については、株式金額、現在の含み損益、株主総利回り、持合状況、担保状況、発行会社との取引状況により総合的に勘案して行っております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円） 銘柄数（銘柄） 貸借対照表計上額の合計額（千円） 非上場株式――――非上場株式以外の株式41,532,341―― 区分当事業年度受取配当金の合計金額（千円） 売却損益の合計額（千円） 評価損益の合計額（千円） 非上場株式―――非上場株式以外の株式13,495―1,466,204 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株） 貸借対照表計上額（千円） 保有目的を変更した事業年度保有目的の変更理由及び変更後の保有または売却に関する方針ＪＦＥホールディングス㈱17,20031,2262026年3月期取引先との関係強化のため保有しておりましたが、保有効果を検証した結果、取引関係の重要性が低下したため、純投資目的へ変更いたしました。株価動向、配当水準等を判断し、売却の検討を行います。丸一鋼管㈱ 3,0004,2642026年3月期取引先との関係強化のため保有しておりましたが、保有効果を検証した結果、取引関係の重要性が低下したため、純投資目的へ変更いたしました。株価動向、配当水準等を判断し、売却の検討を行います。 ㈱フジクラ348,0001,423,3202026年3月期取引先との関係強化のため保有しておりましたが、保有効果を検証した結果、取引関係の重要性が低下したため、純投資目的へ変更いたしました。株価動向、配当水準等を判断し、売却の検討を行います。 三井住友トラストグループ㈱15,00073,5302026年3月期取引先との関係強化のため保有しておりましたが、保有効果を検証した結果、取引関係の重要性が低下したため、純投資目的へ変更いたしました。株価動向、配当水準等を判断し、売却の検討を行います。

２ 【沿革】1929年６月 東京市本所区石原町に那須鉄工所を創立。1939年６月 那須鉄工車輌株式会社を設立(資本金５万円)。上記株式会社那須鉄工所を吸収合併。本社を東京市 四谷区新宿に移転。1945年１月 会津(碍子)工場を新設。1945年６月 氏川鉄工所を買収、四ッ木(架線金物)工場とする。1946年６月 小名木川(亜鉛鍍金、架線金物、碍子加工)工場を新設。1949年５月 社名を那須電機鉄工株式会社と改称。1952年９月 大島(鉄塔)工場新設。1953年12月 大阪営業所(現、関西営業部)新設。1955年６月 大阪(鉄塔、架線金物)工場新設。1955年９月 名古屋営業所(現、中部支店)新設。1955年11月 本社を東京都新宿区四谷に移転。1961年７月 砂町(架線金物総合製作)工場を新設し、小名木川、四ッ木工場を統合。1962年２月 東京証券取引所市場第二部に株式上場(資本金２億円)。1962年６月 那須ストラクチャー工業㈱を設立。1962年８月 資本金を４億円に増資。1964年６月 那須電材産業㈱を設立(現、連結子会社)。1964年９月 那須電機商事㈱を設立(現、連結子会社)。1965年４月 本社を東京都新宿区新宿一丁目79番地に移転。1967年６月 東北那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。1967年７月 北海道那須電機㈱を設立(現、連結子会社)。1967年12月 那須工業㈱を設立。1971年８月 電材運輸㈱を設立(現、非連結子会社)。1972年２月 沖縄営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。1972年８月 大島工場を移転拡張し、八千代(鉄塔)工場を新設。1975年８月 那須鋼板㈱を設立。1977年４月 広島営業所(中国支店)を新設。1977年12月 資本金を６億円に増資。1977年12月 本社を東京都新宿区新宿一丁目１番14号に移転。1984年８月 九州営業所(現、九州・沖縄支店)を新設。1989年６月 那須化成㈱を設立(現、連結子会社)。1990年８月 大阪(鉄塔)工場を新設し移転。1993年７月 那須設計㈱(現、那須エンジニアリング㈱)を設立(現、連結子会社)。1994年10月 札幌市に北海道営業所を、仙台市に東北営業所を、また富山市に北陸営業所を新設。2006年２月 北陸営業所を廃止し、関西営業部と統合。2012年４月 中国支店を廃止し、関西営業部と統合。2015年４月 那須ストラクチャー工業㈱の清算結了。2018年４月 砂町工場を廃止し、八千代工場と統合。2019年７月 本社を東京都新宿区新宿二丁目１番12号に移転。2020年３月 会津碍子㈱を子会社化。2021年３月 沖縄支店を廃止し、九州支店と統合。2021年10月 会津碍子㈱を吸収合併。2022年４月 那須工業㈱を存続会社、那須鋼板㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、Ｎテック㈱に商号変更 (現、連結子会社)。 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場に移行。