アルメタックス株式会社

３ 【事業の内容】当社は、住宅関連市場における特定需要家向を中心とした住宅建材製品の製造及び販売を主たる事業としており、サッシ、ドア、エクステリア・インテリア製品等の製造販売を行っております。当社は、住宅建材部門の単一セグメントであります。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、これまで住宅建材メーカーとして独自の地歩を固めながら「健康」「快適」「環境共生」をキーワードに、より質の高い健康で快適な環境にやさしい住生活文化の創造を目指し、常に新たなモノを提案することを基本として経営を進めてまいりました。 今後ともお客様の満足を通じて事業の成長と企業価値の最大化を目指すとともに、ビジョン“アルミをコアに世界の未来をデザインする”のもと、積み重ねてきた技術と大いなる希望をもって新たな事業領域の拡大に挑戦してまいります。また、私たちは健全な事業活動を通じて、社会課題の解決と持続的な社会の発展に貢献していくことを目指し、「いいものを創ることが人びとの幸せを実現させる」という経営理念のもと、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーの皆様の幸せを第一に考え経営に取組んでまいります。 （２）会社の経営戦略①営業戦略 当社主力製品である新設住宅用建材及びリフォーム用住宅建材の販売を堅持する中で、高性能で付加価値の高いサッシ、斬新なデザインや機能を有した他社と差別化できる商品を開発し、商品の拡販に取組んでまいります。リフォーム分野では、大手住宅メーカー向けに集中し、更なる拡販に取組んでまいります。住宅用建材事業では、エクステリア関連商品・インテリア商品などの新商品開発や新規販路開拓に積極的に取組んでまいります。 戦略部門では、新規事業分野へも挑戦してまいります。マーケティング活動を行い将来性のある分野を見極め、自社の経営資源の活用や他社との業務提携なども視野に入れ、新たな事業分野への参入にも積極的に挑戦してまいります。②技術戦略 当社の主力製品となるサッシについては、次世代高性能モデルを開発するため従来の概念にとらわれない発想により解析技術の活用や試験研究所での試験検証を実施し、早期の市場導入を目指して取組んでまいります。さらにオリジナル商品の開発においては、アルミ素材をコアに当社の強みとなる技術開発力に加え、これまでに培ったネットワークを活かして積極的に取組んでまいります。 ③製造戦略 業界随一のものづくり企業を目指して、競合大手にはないレスポンスの良さとオリジナリティを追求し、多品種少量・短納期かつ圧倒的な特注対応力でお客様の要望にお応えすることはもとより、さらに高い製造品質とあらゆる環境変化対応力に磨きをかけ、お客様満足度向上に最大限努め、安定した生産の維持を心がけてまいります。また、工場間での水平展開・統一化、簡素・スリム化体制を構築し、徹底的な業務集約等により無駄を省き収益向上を図ってまいります。④ＩＴ戦略 戦略部門におけるIT推進部では、全社の情報システム・情報セキュリティを一元管理して、業務効率の一層の向上を図ってまいります。直近の改善活動はもとより、１０年先の当社の姿をターゲットに、働き方の変革や事業拡大、新規事業展開等を加速させる、柔軟な情報基盤の構築計画を立案・実行してまいります。⑤財務戦略 持続的成長を支える強固な財務基盤を確立し、成長投資に機動的に対応できる投資余力の確保を図るとともに、企業価値向上を念頭に、生産ラインの拡充や研究開発、人材育成、新規事業等への投資を進めてまいります。また、配当につきましては、将来の事業展開にも留意しながら、業績等を勘案して継続的かつ安定的な利益還元に努め、さらに将来に向けて安定的に増配ができるよう取組んでまいります。 ⑥社会性向上戦略 サステナビリティ基本方針に基づき、ゼロエネルギー住宅への関与、SBT認証での目標達成、廃棄物削減とリサイクル率100％など、社会にやさしい会社づくりを目指します。また、計画的な人材育成や能力重視の評価基準など、社員のモチベーション向上に取組んでまいります。さらには、テレワーク、在宅勤務の実施により、子育て世代や介護が必要な世代に優しく、社員が働きやすい環境を整備して、人材の確保に努めていきます。また、女性幹部の積極的登用など多様性社会に適用した会社の構築に積極的に取組んでまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題円安基調の継続に伴う原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、米国の金融政策や通商政策の動向、地政学的リスクとしてのウクライナ情勢及び中東地域の緊張の長期化など、世界経済の先行きには依然として不透明感が残る状況が続いております。また、住宅建材産業を取り巻く環境は、社会構造の変化、新築住宅市場の縮小などで競争が激化するなど大きな変革の時期を迎えています。このような事業環境の変化に対応し新たな成長を遂げるために、引続きお客様志向の新製品の開発による受注拡大を図るとともに、販売体制の充実、コスト構造の変革に抜本的に取組んで経営体質の強化と業績の向上に努めてまいります。とりわけ、当社の基本方針を踏まえ、販売拡大、コスト競争力・新製品開発による付加価値の強化に努めるとともに、資産の効率化を図ってまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社の主要な販売先は大手プレハブ住宅会社を中心とする特定需要家であり、その特定需要家の売上動向により、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社が使用する原材料の一部の価格が、国際情勢等の変化により変動し、財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社が保有する投資有価証券は、株式市場の動向、政府の金融政策、国際情勢等の変化により、財務上及びリスク管理の点から売却する可能性があります。その場合、当社の財政状態・経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況当期の我が国経済は、雇用環境の改善や賃上げの広がりを背景に、個人消費には一部持ち直しの動きがみられたものの、物価上昇の長期化による実質購買力の低下が消費マインドを下押しする状況が続きました。また、円安基調の継続に伴う原材料価格やエネルギーコストの高止まりに加え、米国の金融政策や通商政策の動向、地政学的リスクとしてのウクライナ情勢及び中東地域の緊張の長期化など、世界経済の先行きには依然として不透明感が残る状況となりました。国内の住宅建材市場におきましては、少子高齢化や建設コスト・住宅ローン金利の上昇を背景に、新設住宅着工戸数は低調に推移いたしました。一方で、既存住宅の有効活用や住環境改善を目的としたリフォーム需要には底堅さがみられるものの、消費者の住宅取得意欲は慎重な姿勢が続き、市場環境は依然として厳しい状況にあります。このような事業環境のもと、当期の主な取組みとして、営業活動につきましては、①営業推進部を新たに設置して、一般顧客・取引先様向け住宅用各種建材のEC販売(ネット販売)と新規取引先の開拓に注力いたしました。②施工部を新たに設置して、リフォーム工事の自社施工能力向上のため人員を増強するなどコスト削減と収益性向上に努めました。③事業領域の拡大と収益基盤の安定化を図るため、収益物件(賃貸用アパート)を取得するとともに、本年2月には宅地建物取引業の免許を取得しました。次に、研究開発活動につきましては、新型サッシの研究開発のほか住宅用各種建材の新規商品の開発にも取組みました。さらに、従業員のモチベーション向上を目的として、年功序列型の人事評価制度から業績評価重視型の人事評価制度に改革するなど人材育成への取組み強化にも努めました。このような取組みの結果、当期の経営成績は、売上高につきましては、新設住宅着工戸数の減少を背景として、主力製品である新設住宅用建材の需要低迷が続く中、国の補助金施策を追い風に、リフォーム建材分野の受注拡大に注力いたしましたが、新設住宅用建材の受注減少を補うには至らず、78億８千６百万円（前年同期は82億９千６百万円、4.9%減）となり前年同期を下回る結果となりました。一方、利益面につきましては、生産性の改善、業務の合理化による原価低減、製品価格の見直し・交渉など収益構造の改革により、営業利益で９百万円（前年同期は営業損失で２億１千４百万円）、経常利益で１億６千２百万円（前年同期は経常損失で７千万円）となり、いずれも前年同期を上回る結果となりました。また、特別損失として、建設仮勘定に計上していた新型サッシ開発のための関連資産を、一部需要が見込めず固定資産除却損４千万円を計上したものの、特別利益として、一部持合株式の解消による投資有価証券売却益８千３百万円を計上したこと、法人税等が実効税率より低くなったことにより、当期純利益は１億６千１百万円（前年同期は２千７百万円、479.8%増）となりました。 資産合計は、前事業年度末に比べて１億５千８百万円増加し、113億９千５百万円となりました。主な内容としては、現金及び預金が１億４千６百万円、電子記録債権（受取手形を含む）及び売掛金が合わせて５億９百万円それぞれ減少し、事業用不動産を購入したこと等により建物が１億４千７百万円、土地が１億１千８百万円、将来の基幹システムへの投資等により無形固定資産が１億８千７百万円、原材料及び貯蔵品が２億７千５百万円それぞれ増加したこと、一部持合い株解消による投資有価証券を売却するも、市場価格が前事業年度末に比べ増加し、関係会社株式の評価と合わせて１億４千９百万円増加したことによるものであります。負債合計は、前事業年度末に比べて４千１百万円減少して20億８百万円となりました。主な内容としては電子記録債務（支払手形を含む）が１億５千６百万円減少し、未払金が５千２百万円、繰延税金負債が６千万円それぞれ増加したことによるものであります。純資産合計は、前事業年度末に比べ１億９千９百万円増加して93億８千７百万円となりました。主な内容としては、繰越利益剰余金が７千７百万円、その他有価証券評価差額金が１億１千２百万円それぞれ増加したことによるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前年同期に比べ１億４千６百万円減少して17億３千３百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ２億２千５百万円増加し、２億８千万円となりました。主な内容としては受取利息及び受取配当金１億５千３百万円を控除した税引前当期純利益が５千万円、減価償却費１億１千６百万円、売上債権の減少額４億９千６百万円により資金が増加し、棚卸資産の増加額２億７千万円及び仕入債務の減少額１億３千９百万円により資金が減少したことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ１億７千９百万円減少し、△３億４千３百万円となりました。主な内容としては有形固定資産取得による支出が３億５百万円、無形固定資産の取得による支出が１億３千８百万円、投資有価証券の売却による収入が９千８百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、△８千３百万円となりました。これについては前年同期と同水準となりました。 ③ 生産、受注及び販売の状況a. 生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)住宅建材部門5,608,248△6.3％ b. 受注実績住宅建材部門におきましては、販売計画に基づく見込生産を行っており、受注高及び受注残高はありません。 c. 販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)住宅建材部門7,886,491△4.9％ (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)積水ハウス㈱4,263,38351.43,977,84450.4セキスイハイム工業㈱887,19910.7809,64810.3積水ハウスリフォーム㈱890,26210.7－－ (注１) 当事業年度における、積水ハウスリフォーム㈱の総販売実績に対する販売実績の割合が10％未満となるため、記載を省略しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社を取り巻く経営環境が不安定な状況下で、売上高につきましては、新設住宅着工戸数の減少を背景として、主力製品である新設住宅用建材の需要低迷が続く中、国の補助金施策を追い風に、リフォーム建材分野の受注拡大に注力いたしましたが、新設住宅用建材の受注減少を補うには至らず、厳しい経営環境が続いております。利益面につきましては、生産性の改善、業務の合理化による原価低減、製品価格の見直し・交渉など収益構造の改革に取組み、収益率の改善を図ることができました。また、特別損失として、固定資産除却損を計上したものの、特別利益として投資有価証券売却益を計上したこと、法人税等が実効税率より低くなったことにより、当期純利益は前年同期を上回る結果となりました。次期におきましては、新設住宅着工戸数の伸び悩み、原材料価格をはじめとする仕入価格等の高止まりが続くものと見込まれますが、営業強化による新設住宅用建材の受注堅持、リフォーム建材の受注拡大、新規取引先の獲得や新製品の更なる開発に注力してまいります。また、前年に引続き生産性の改善、業務の合理化、製品の価格の見直し・交渉など収益構造の改革に全社にて取組んでまいります。これらに加えて、収益物件を取得して不動産価値の向上を図った上で売却するビジネスモデルについて検討を進め、既存の住宅関連事業とのシナジー創出を目指してまいります。資産の増加は、主に原材料及び貯蔵品、土地、建物、ソフトウエア仮勘定、投資有価証券、関係会社株式の増加によるものです。借入金等の負債もなく、流動比率は487.0％、自己資本比率は82.4%と高水準を維持しており、引続き、支払能力と安全度は高水準にあります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は前年同期に比べ１億４千６百万円減少して17億３千３百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期に比べ２億２千５百万円増加し、２億８千万円に、投資活動によるキャッシュ・フローが前年同期に比べ１億７千９百万円減少し、△３億４千３百万円に、財務活動によるキャッシュ・フローが前年同期と同水準の△８千３百万円となっているためであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金や設備資金等については、自己資金による調達を基本としており、その資金の源泉は営業活動によるキャッシュ・フローであります。また、余剰資金については、預金、投資有価証券及び関係会社株式等により運用しております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況２財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しているとおりであります。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) ガバナンス当社は、「サステナビリティの基本方針」を推進するため、代表取締役社長がサステナビリティ推進に関する経営判断の最終責任者として、自ら議長を務める戦略会議において環境問題、働き方改革、ダイバーシティの推進、人材育成及び社会貢献といったサステナビリティに関する課題を中長期的な視野に立って方針を決定し、実行するよう進めております。また、戦略会議で決定した方針は、取締役会とも情報共有し、取締役会の指揮監督のもとサステナビリティ推進体制の強化に努めております。 (2) 戦略当社は、2022年３月に「サステナビリティの基本方針」、2023年４月に「アルメタックス株式会社人権方針」を策定し、健全な事業活動を通じて、社会課題の解決と持続的な社会の発展に貢献していくことを目指します。そのため、当社は、「いいものを創ることが人びとの幸せを実現させる」という経営理念のもと、お客様、株主様、お取引先様、従業員、全てのステークホルダーの皆様の幸せを第一に考え経営に取組んでおります。 ＜サステナビリティの基本方針＞持続可能な社会の実現を見据え、脱炭素を含む環境活動などに取組みながら充分な利益を追求できるビジネスモデルの構築を目指すとともに、全ての従業員が働きやすい環境づくりに注力することを基本方針とする。 1.事業を通じた環境問題への取組み①高断熱サッシの導入などゼロエネルギー住宅への関与比率を高めていきます。②「SBT認定」を取得して2030年のＣО２排出量を2018年比で30％以上削減できるよう取組むとともに、サプライヤーと協働して、ＣО２排出削減に向けた製品開発、生産工程など積極的に取組んでいき、2050年のＣО２排出ゼロに向けて企業責任を果たしていきます。③全社をあげて、廃棄物削減とリサイクル活動に注力します。 2.人権の尊重①子育て世代や介護が必要な世代に優しい会社づくりに努めます。②あらゆる働き方を模索して、社員が働きやすい環境を積極的に整備して、人材の確保に努めていきます。③ダイバーシティの推進を図り、女性社員の活躍推進をはじめ、多様な人材の活躍推進に積極的に取組んでいきます。 3.人材育成①社員の意識改革とモチベーション向上を図る人事制度を整備します。②計画的な人材育成のための教育制度等を充実させて、将来の会社を担う人材の育成を図ります。 4.地域社会への貢献①企業活動を行う地域において、事業活動による社会貢献だけではなく、近隣の美化運動による地域貢献を果たします。 ＜アルメタックス株式会社人権方針＞ 1.国連指導原則を尊重し、国際スタンダードに沿った人権尊重の取組みを行います。 2.あらゆる差別やハラスメントのない企業づくりを行い、従業員の雇用や処遇についても公正公平にこれを行い、健全な職場環境を構築します。 3.事業活動を行う国・地域の法令を遵守するとともに、国際的な人権規範を尊重して対応します。 4.企業の人権尊重の責任を果たすため、単に中小受託取引適正化法や独占禁止法といった国内法を遵守するだけでなく、人権尊重の立場で事業活動において人権デューデリジェンスのプロセスに取組み、事業活動における人権への負の影響を洗い出し、防止への取組みを継続的にかつ段階的に実施していくとともに、すべてのお取引先様やステークホルダーの皆様と継続的に対話をしてともに協調していけるよう進めて参ります。 5.当社が人権への負の影響を引き起こした場合は、取締役会が主体となって調査の上、是正、救済に努めるとともに、取締役会において定期的に人権への負の影響の有無について検証を行います。 6.従業員が受けたハラスメントや人権侵害、職場環境に関して内部通報システムを設けており、その秘密性は守られています。取締役会においてもこのシステムが機能しているかよく監督するとともに事業活動における懸念事項や人権への負の影響を把握して、適切に対応します。 7.すべての役員、従業員に対してこの方針を浸透させるべく必要な教育研修を実施します。 8.この人権方針に基づく取組みについて定期的にホームページ等を通じて開示します。 また、当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、次のとおりであります。①人材育成方針イ 社員の意識改革とモチベーション向上を図る人事制度を整備します。ロ 計画的な人材育成のための教育制度等を充実させて、将来の会社を担う人材の育成を図ります。 ②社内環境整備方針イ 子育て世代や介護が必要な世代に優しい会社づくりに努めます。ロ あらゆる働き方を模索して、社員が働きやすい環境を積極的に整備して、人材の確保に努めていきま す。ハ ダイバーシティの推進を図り、女性社員の活躍推進をはじめ、多様な人材の活躍推進に積極的に取組んでいきます。ニ 大切な従業員の安全と健康に留意しながら、その能力を充分に発揮させることのできる職場環境を構築します。 (3) リスク管理当社は、リスク管理体制の強化・推進に努めるとともに、経営に重大な影響を与える損失発生のリスクを定期的に見直し、必要に応じた対応を行っております。執行役員を中心としたリスクマネジメント委員会では、リスクに関する評価及び分析、予防策並びに対応策の検討や立案などを行うほか、必要に応じて全社への情報伝達などを行います。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えます。 (4) 指標及び目標当社では、前述「(2) 戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当事業年度）総合職の女性比率2029年３月までに 20％15.2％中途採用者の管理職比率2029年３月までに 45％40.0％障害者雇用率2029年３月までに 法定雇用率達成2.62％平均残業時間2029年３月までに 20時間22.8時間 (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異についての実績は、「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等（2）従業員の状況（3）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載しております。 ２ 2026年３月時点における総合職の女性比率は、目標の12％を達成したため、目標を引き上げております。中途採用者の管理職比率については、目標45％に対して未達であったことから、同水準の目標を設定しております。障害者雇用率については、法定雇用率の目標を達成しておりますが、引続き同水準の目標を設定しております。平均残業時間については、目標22時間に対して若干未達ではあるものの、目標を引き上げております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、より透明性の高い効率的な経営組織の運営とコンプライアンス体制を通してコーポレート・ガバナンスを有効に機能させることが最重要課題と考えております。このため引続き内部監査の充実による経営の適法性、妥当性のチェックと、社内研修により企業倫理と法令遵守の徹底を図ってまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由１ 当社は監査等委員会設置会社であります。２ 当社の企業統治体制の設置機関は、取締役会及び監査等委員会、会計監査人であります。３ 取締役会は、提出日現在において取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名、監査等委員である取締役３名の取締役７名（うち３名を社外取締役）で構成しており、代表取締役社長村治俊哉を議長とし、濵岡峰也（社外取締役）、綱島甲二（取締役）、神徳英機（取締役）、山元秀和（監査等委員である取締役）、渡部健（監査等委員である社外取締役）、佐野俊之（監査等委員である社外取締役）で構成しております。最高意思決定機関として取締役会を原則として毎月１回以上開催し、経営全般にわたる情報の共有化、法令遵守の徹底を図っております。 ※当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名選任の件」及び「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名で、監査等委員である取締役３名を含め取締役７名（うち３名を社外取締役）となります。取締役会は、代表取締役社長村治俊哉を議長とし、濵岡峰也（社外取締役）、綱島甲二（取締役）、神徳英機（取締役）、山元秀和（監査等委員である取締役）、渡部健（監査等委員である社外取締役）、佐野俊之（監査等委員である社外取締役）の構成となります。４ 監査等委員会は、提出日現在において監査等委員である取締役３名（うち２名を社外取締役）で構成しております。また、財務・会計、法務に関する知見を有する監査等委員を選任するとともに、常勤の監査等委員を設置することで必要な情報の収集力強化を行うなど監査の実効性向上を図っております。監査等委員は取締役会に出席し必要に応じて意見陳述を行い、取締役の業務執行を常に監視できる体制をとっております。また、当社は内部監査を担当する部門として監査室（２名）を設置しており、全業務執行部門を対象として内部監査を実施し、計画的・網羅的に監査する体制を構築しております。監査結果は、代表取締役社長及び監査等委員会に報告しております。監査の結果改善の必要がある場合には、監査対象部署に改善指示を出しております。５ 業務執行の責任の明確化、それによる取締役会の業務執行に対する監督強化、並びに意思決定の迅速化による経営の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。６ 弁護士事務所と顧問契約を締結し、常時法律上の相談、指導を受けるとともに適法性の助言をいただいております。会計監査人と、会社法及び金融商品取引法による監査契約を締結しております。７ 当社は会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。８ 当社は安定的な利益還元を実施するために、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 ③ 企業統治に関するその他の事項１ 当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。また取締役のうち、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款で定めております。２ 当社の取締役の選任は株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。 ただし、取締役選任決議は、累積投票によらないものとします。３ 当社は会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行います。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑤ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長兼社長執行役員村治 俊哉13回13回社外取締役濵岡 峰也13回13回取締役兼専務執行役員綱島 甲二13回13回取締役兼常務執行役員神徳 英機13回13回取締役（常勤監査等委員）山元 秀和13回13回社外取締役（監査等委員）渡部 健13回13回社外取締役（監査等委員）佐野 俊之13回13回 取締役会における具体的な検討内容は、「取締役会規程」等の定めに従い、予算の策定及び承認、決算に関する計算書類等の承認、株主総会の招集及び付議事項の承認その他法令及び定款で定められた事項の検討、決議を行うとともに、重要案件については、経営会議もしくは戦略会議を開催し、取締役会決議に先立ち意見交換を行いました。 コーポレート・ガバナンス体制概念図（2026年６月22日現在）

(4) 【役員の報酬等】① 提出日現在における役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）について１．基本方針 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬は、業績に対する取締役の責任を明確にした上で、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等による報酬体系とし、個々の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。 ２．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮し、総合的に勘案して決定しております。 ３．業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。） 業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、経営指標の達成度合いに応じて算出された額を毎年一定の時期に支給しております。業績連動報酬等の基準となる経営指標は当期の経常利益見込み及び当期純利益見込みを勘案して、目標値の達成度合いにより決定しております。目標となる業績指標とその値は、計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとしております。この経営指標を選択した理由は、業績に対する当該取締役の責任を明確にした上で利益額を報酬に連動させるためであります。 業績連動報酬は、毎年下記方法に基づき算定されるものであります。なお、監査等委員である取締役及び社外取締役に対する業績連動報酬は支給いたしません。 業績連動報酬の算定方法業績連動報酬計上前の経常利益もしくは税引前当期純利益の少ない額×10％×支給係数ただし、営業利益が計上できない場合は業績連動報酬は支給いたしません。 取締役の役職別支給係数、人員及び支給限度額役職支給係数人数支給係数計支給限度額代表取締役社長兼社長執行役員0.31010.31013,950千円取締役兼専務執行役員0.16610.1667,470千円取締役兼常務執行役員0.14010.1406,300千円合計-30.61627,720千円 (注)１ 当事業年度における取締役の構成で計算しております。２ 業績連動報酬の算定方法は取締役以外の執行役員にも適用しております。 第62期については今期の業績により、業績連動報酬等を支給しないものといたしました。 ４．非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針 非金銭報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的とした譲渡制限付株式とし、その内容等については以下のとおりとする。①株式報酬の内容 事前交付型譲渡制限付株式とし、事前に譲渡制限を付した株式を交付し、対象取締役が将来退任した後にこの譲渡制限を解除する。また、対象取締役は、この制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式の発行又は処分を受ける。②交付する株式の数の算定方法 交付のため発行又は処分する当社普通株式の総数は対象取締役について年40千株以内とし、株式報酬交付のため対象取締役に対して支給する金銭報酬総額は、年額10百万円以内とする。対象取締役各人に対する株式報酬の割当てについては、取締役会で別途定める「譲渡制限付株式報酬規程」において決定する。③報酬等を与える時期 毎年６月の取締役会において、対象取締役に対する株式の割当てを決定して、同年７月に交付する。 ５．基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合 基本報酬、業績連動報酬等及び非金銭報酬等の割合については、業績や取締役報酬、各個人の評価等を総合的に勘案の上、取締役会にて適宜決定しております。なお、代表取締役と他の取締役による構成比の違いはありません。 ６．当該取締役の報酬限度額に関する方針 2024年６月27日開催の第60期定時株主総会決議に基づき、取締役の報酬額を年額２億３千万円以内（うち社外取締役分３千万円以内）としております。なお、当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は４名（うち社外取締役１名）であります。また、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の譲渡制限付株式の報酬は、2024年６月27日開催の第60期定時株主総会決議に基づき、他の取締役報酬と同枠で年額１千万円以内としております。なお、当該定時株主総会終結時点で当該決議に係る取締役の員数は３名であります。 ７．取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項 当社は、任意の報酬委員会は設置しておりませんが、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬額の決定にあたっては、株主総会で決定された報酬額の限度内で、代表取締役社長の確認及び監査等委員会の意見に基づいて、取締役会で決定します。 監査等委員でない社外取締役について１．監査等委員でない社外取締役の報酬限度額に関する方針 2024年６月27日開催の第60期定時株主総会決議に基づき、監査等委員でない社外取締役の報酬額を年額３千万円以内としております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員でない社外取締役は１名であります。 ２．監査等委員でない社外取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項 監査等委員でない社外取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、代表取締役社長の確認及び監査等委員会の意見に基づいて、取締役会で決定します。 監査等委員である取締役について１．監査等委員である取締役の報酬限度額に関する方針 2024年６月27日開催の第60期定時株主総会決議に基づき、監査等委員である取締役の報酬額を年額４千万円以内としております。なお、当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役は３名であります。 ２．監査等委員である取締役の個人別の報酬等の決定に関する事項 監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決定された報酬総額の限度内で、監査等委員の協議によって決定します。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額(千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)66,60059,000―7,6004監査等委員(社外取締役を除く)14,10014,100――1社外役員18,00018,000――3 （注）取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）の上記報酬及び役員の員数には、2025年６月26日開催の第61期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含めて記載しております。 ③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】(1) 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)33147.119.64,683,4441.7〔42〕 (注) １ 従業員数は、正社員、マネジメント社員、嘱託社員、キャリア社員の就業人員数であります。 ２ 臨時雇用者数は、パート社員、アルバイト社員、派遣社員を含み、〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (2) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが労使関係は円満に推移しております。 (3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.850.071.773.359.1属性（勤続年数、役職等）が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 男女の賃金の差異の正規労働者は、正社員を含み出向者を除いています。４ 男女の賃金の差異の非正規労働者は、パート社員等の時給勤務者と定年再雇用者等の有期雇用勤務者を含み、派遣社員を除いています。

４ 【関係会社の状況】当社は積水ハウス株式会社の持分法適用関連会社に該当いたします。 当社は同社に対して、建材製品の販売を行っております。 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の被所有割合(％)関係内容(その他の関係会社)積水ハウス㈱(注)大阪市北区203,300住宅メーカー35.7当社製品の販売 (注) 有価証券報告書を提出しております。

３ 【配当政策】当社は、一貫して株主の利益を最も重要な経営課題のひとつとして位置付けております。配当につきましては安定配当を基本とし、業績に応じた配当政策を実施してまいります。また、内部留保資金につきましては、経営体質の強化並びに将来の事業展開に充当する方針です。当期の配当金につきましては、１株につき年間８円(中間配当４円、期末配当４円)としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当として剰余金の配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下を予定しております。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月７日取締役会決議41,91442026年６月25日定時株主総会決議（予定）41,9144

６ 【研究開発活動】当社の研究開発、商品開発活動の基本は健康・快適・環境共生をテーマとした創造性豊かな建材の提供を通じてお客様満足度の高い住まいづくりに貢献することにあります。当社は、住宅関連市場が成熟化していく中で多機能、高品質で常に時代を先取りする個性的な製品の開発に取組んでおります。 蓄積された技術情報を有効に活用できる開発組織体制のもとで高品質製品の開発を行っており、自社のオリジナル商品のスピーディな開発に注力いたしております。他部門との情報の共有化を図り、多様化するユーザーのニーズに迅速かつ的確に対応しております。なお、当事業年度における研究開発費は89百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計滋賀工場(滋賀県栗東市)住宅建材部門住宅用建材生産設備110,19511,887417,094(8,851)11,309550,487101関東工場(茨城県古河市)住宅建材部門住宅用建材生産設備67,46314,124308,332(14,563)7,486397,40775山口工場(山口県山口市)住宅建材部門住宅用建材生産設備24,30916,588122,000(10,700)17,307180,20538静岡工場(静岡県掛川市)住宅建材部門住宅用建材生産設備67,090945202,000(14,867)358270,39432栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)住宅建材部門住宅用建材リサイクル処理設備160,6232,759245,497(11,199)0408,8799東北センター(宮城県加美郡色麻町)住宅建材部門住宅用建材生産設備等37,088058,894(5,831)095,982―

(3) 【監査の状況】当事業年度における活動状況につきましては、以下のとおりとなります。 ① 監査等委員会監査の状況イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続 有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員である取締役は３名であり、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名から構成されております。監査等委員会は、当社の監査等委員会に求められる業務執行の適法性・妥当性を確保するための体制として、情報収集の充実を図り、内部監査部門等との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために、常勤監査等委員である取締役を１名、また、監査等委員である社外取締役２名については、財務・会計、法務に関する十分な知見を有する者を選任しております。 ロ 監査等委員会の活動状況 監査等委員会は原則として毎月１回開催しており、当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名役職名開催回数出席回数山元 秀和取締役（常勤監査等委員）14回14回渡部 健社外取締役（監査等委員）14回14回佐野 俊之社外取締役（監査等委員）14回14回 また、内部監査部門である監査室に監査等委員スタッフを兼務させることで監査等委員会を補佐するとともに、内部監査での連携が図れる体制を取っております。 監査等委員会においては、監査等委員会の決議による事項及び監査等委員の職務の執行に関する事項を検 討しております。主な検討事項は、監査の方針及び実施計画、監査報告書の作成、内部統制システムの整 備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。 また、各監査等委員は、監査等委員会の定める監査基準及び分担に従い、取締役の職務執行について監査 を実施しております。監査等委員の活動として、取締役及び使用人等との意思疎通、取締役会その他重要な 会議への出席、重要な決裁書類及び議事録等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産状況の調 査、会計監査人からの監査の実施状況及び結果報告の確認等を行っております。 常勤監査等委員の活動として、上記監査等委員の活動及び日々の監査業務の中で、必要な情報の収集力強 化を行うなど、監査の実効性向上を図っております。 なお、当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項として「監査等委員である取締役３名 選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決されると監査等委員会は引続き３名の取締役（監査等委 員）（うち２名は社外取締役（監査等委員））で構成されることになります。② 内部監査の状況 当社における内部監査は、監査室を設置し、人員２名を配置し書面及び聞取りによる監査を実施し代表取 締役に内容報告を行い、業務遂行の適正化、内部監査機能の強化を図っております。その内容等について、 監査等委員会及び公認会計士と協議を行い、適時意見交換を実施しております。 また、内部監査の実効性を確保するため、取締役会並びに監査等委員及び監査等委員会に対して直接報告 する機会を設けております。 ③ 会計監査の状況イ 業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名業務執行社員 石原伸一(有限責任監査法人トーマツ)業務執行社員 木村まゆ(有限責任監査法人トーマツ) ロ 継続監査期間2007年３月期以降の20年間。 ハ 監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名その他16名 ニ 監査法人の選定方針と理由当社は監査法人の選定方針として、日本監査役協会より示された「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき選定するものとしております。当方針に基づき、監査時における立会及びヒアリング、定期的なディスカッション、監査報告及び四半期レビューの報告、及び取締役・内部監査部門・その他の使用人等とのヒアリングや監査法人のガバナンスフォーラムへの参加等を通じて、監査実績の収集を図るとともに、次期の監査体制及び監査計画の説明をヒアリングし、改善事項の指摘がないことで、当社の会計監査人として相当であると評価いたしました。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合は、取締役（監査等委員）全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した取締役（監査等委員）は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告することとしておりますが、当事業年度の職務執行状況において、当該事項に該当するような職務の執行はありませんでした。 ④ 監査報酬の内容等イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)30,000－35,500－ ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ニ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容該当事項はありません。 ホ 監査報酬の決定方針当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査法人が当社に対し提出した監査計画及び日程に基づく報酬額の見積りに対し、前年実績等を勘案し監査法人と協議の上、監査等委員会の同意を得て決定しております。 ヘ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき同意いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、配当金収益及び株式の値上がり目的で購入した株式を純投資目的の株式、事業上の関係強化等、純投資以外の経営戦略上重要な目的を併せ持つ特定投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、個別の特定投資株式について、取締役会にて、当該保有先との取引状況を踏まえた事業上のメリット及び当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性等を基に保有目的の適切性や収益性を毎年度確認することとしております。なお、保有の適切性・合理性が認められない場合に加え純投資としての保有意義も認められない場合は、売却を検討します。2026年４月24日開催の取締役会で、検証対象６銘柄のうち、保有目的及び収益性の観点から５銘柄については、保有が適切であると判断しました。残り１銘柄については、保有継続是非の判断の結果、保有効果が乏しく、かつ経済合理性に欠けると判断したため、売却等を行ってまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式6846,413 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式198,665 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)積水化学工業㈱300,000300,000同社は当社の主要取引先であり、長期保有目的の株式であり、配当金収益及び株式の値上がり目的で購入し、同社株式を保有しております。当事業年度の配当利回り(対時価)は3.1％であります。有781,950763,350㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ10,42010,420同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の配当利回り(対時価)は2.8%であります。有（注）27,09220,954平和紙業㈱31,00031,000同社株式は長期保有目的の株式であり、企業経営の安定性、企業価値の維持・向上のため、また配当金収益及び株式の値上がり目的で購入し、同社株式を保有しております。当事業年度の配当利回り(対時価)は2.6%であります。 有14,07413,795㈱みずほフィナンシャルグループ2,0002,000同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の配当利回り(対時価)は2.4%であります。有（注）12,1748,102三井住友トラストグループ㈱1,4901,490同社は当社の主要取引金融機関であり、良好な取引関係の維持、強化のため、同社株式を保有しております。当事業年度の配当利回り(対時価)は3.3％であります。 無7,3035,542不二サッシ㈱4,4004,400同社は当社の取引先であり、長期保有目的の株式であり、配当金収益及び株式の値上がり目的で購入し、同社株式を保有しております。当事業年度の配当利回り(対時価)は2.9%であります。有（注）3,8192,934㈱立花エレテック―33,180当事業年度において全株式を売却しております。――79,731 (注) 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社株式を保有しております。みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式――――非上場株式以外の株式1186,5981159,874 区分当事業年度受取配当金の合計額(千円)売却損益の合計額(千円)評価損益の合計額(千円)非上場株式―――非上場株式以外の株式5,865―148,531 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２ 【沿革】1965年７月、当社の設立時共同出資会社の一社となる日本エコンアルミ㈱が日本砂鉄鋼業㈱と八幡エコンスチール㈱の共同出資により設立されました。1969年11月に日本エコンアルミ㈱と日本砂鉄鋼業㈱との共同出資によりアルミビレットの製造販売を事業内容とする関西軽金属㈱(1969年11月12日設立、1969年11月24日関西アルミ㈱に商号変更、1986年４月１日アルメタックス㈱に商号変更)が設立され本格的なアルミビレットの溶解鋳造生産販売を開始いたしました。設立以降の沿革は次のとおりであります。1969年11月日本エコンアルミ㈱の原材料部門として日本砂鉄鋼業㈱との共同出資により「関西軽金属株式会社」(本店所在地 滋賀県栗東市、資本金30百万円)を設立。11月24日に商号を「関西アルミ株式会社」に変更。1970年10月栗東工場(滋賀県栗東市)竣工。アルミビレットの生産開始。1975年11月本社を大阪市東区に移転。(登記上本店所在地は滋賀県栗東市)1977年12月本社を大阪市淀川区に移転。1978年１月ニッサアルミ販売㈱と合併し、関東地区における住宅用アルミ建材の販売を開始。関東地区の営業拠点として東京営業所(東京都千代田区)を開設。 ３月日本砂鉄鋼業㈱と合同製鉄㈱との合併を機に、前者のアルミ製品の製造販売を継承。 ５月滋賀工場(滋賀県栗東市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1980年４月業容の拡大のため、東京営業所を東京都中央区に移転。1985年11月関東工場(茨城県古河市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1986年４月ＣＩの導入を図り「アルメタックス株式会社」に商号変更。1988年４月関東地区の販路拡大を図り東京営業所を東京支店に昇格。1989年３月栗東工場の土地・建物等の生産設備を子会社、関西アルミ製造㈱(連結子会社)に営業譲渡。 ７月山口工場(山口県山口市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1990年６月関東工場第２工場竣工。1991年12月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄及び京都証券取引所に上場。1993年７月本社を大阪市北区大淀中１丁目１番93号に移転。 ９月大阪証券取引所市場第二部特別指定銘柄の指定解除。1995年７月東京支店を東京都新宿区に移転。1996年４月静岡工場(静岡県掛川市)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。1997年８月東北工場(宮城県色麻町)を新設し、住宅用アルミ建材の生産を開始。2001年４月関西アルミ製造㈱(連結子会社)を吸収合併。 ６月本店所在地を大阪市北区に移転。2004年３月2010年３月本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)に移転。アルミビレットの製造・販売を終了。2010年10月栗東資源循環センター(滋賀県栗東市)を竣工。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年４月山口工場、静岡工場、東北工場を山口センター、静岡センター、東北センターに改称。2018年４月山口センター、静岡センターを山口工場、静岡工場に改称。2021年８月本社及び本店所在地を現在地(大阪市北区大淀中１丁目１番30号)で20階から30階に移転。 ８月東京支店を現在地(東京都新宿区岩戸町)に移転。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行。2024年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。