株式会社大谷工業

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び㈱ニュー・オータニ（その他の関係会社）から構成されております。 各社の事業内容並びに当社との取引関係は下記のとおりであります。会社名 事業内容 当社との取引関係 ㈱ニュー・オータニ ホテル業 当社との取引はありません。 当社グループが営んでいる主な事業は架線金物、鉄塔・鉄構の製造・販売及び、建築用スタッド、免震ベースプレートの製造・販売・施工であります。事業に係る位置づけは次のとおりであります。 （注）１．電力通信部門の取扱品目は、主に架線金物及び鉄塔・鉄構であります。２．建材部門の取扱品目は、主に建築用スタッド、免震ベースプレートであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社は1946年の創業以来、豊富な知識・高度な技術で鉄に生命の息吹を与え「豊かな社会を築き上げる」ことを理念としており、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げております。本邦において基幹インフラ（電力・通信業等）の一翼を担っているとの矜持を忘れず、「安心・安全・高品質」な製品をお届けする「社会に継続していく意義のある企業」として貢献し続けたいと念願しております。 (2) 目標とする経営指標 当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から総資本利益率（ＲＯＡ）、自己資本比率及び配当性向の向上に努力してまいります。 (3) 中長期的な会社の経営戦略 当社製品は、電力会社、通信会社、建設会社を主なお客様として、インフラや各種建物の建築資材として用いられ、その信頼性・安全性を支える一端を担っております。今後もこれまでに培ってきたノウハウや金属加工技術を駆使しお客様の要望に最大限応えることができるよう「提案型」の営業に注力するとともに、膜天井金物など架線金物以外の製品についても営業努力を図り、大型鋼材から小物まで処理できるメッキ設備を活かし新分野での製品開発にも努めてまいります。 (4) 経営環境及び優先的に対処すべき事業上・財務上の課題 今後も安定的な成長をするために下記の点を重要課題として取り組んでおります。① 北陸地区においては能登半島地震等によって被災した設備の復旧が進捗しております。当社として、被災地域の復興に向けた電力会社への協力を最優先として、継続してまいります。 ② 電力業界では、事業環境の変化に対応するものとしてカーボンニュートラルへの取組強化、さらにはＧＸやエネルギー安全保障への要請の高まりを受けた対応が進められております。また、通信業界においては、先進的なブロードバンドの構築や５Ｇ等を活用した多彩なサービスの提供に取り組んでいるため、当社におきましても環境の変化に対応すべく情報収集に努め、変化に応じたビジネス展開に努めてまいります。 ③ 建設業界は、これまでの延長線上ではない「構造変化」を迎えており、鋼材価格高騰や人材確保の危機など、単なる一過性でないことを受け止めなければならないものであります。生産性向上や省人化などに継続的な取組みが必要となります。 ④ 物流費においては業容の拡大とともに、取引先の遠距離化・小口注文による発送頻度増、燃料費の高騰など、運送費が増加する傾向にあります。売上を増加させる一方で、如何にして物流費負担を軽減し利益を確保するかが課題であると認識しております。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項として、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（1) 事業環境の変化に伴うリスク当社の営業基盤を大別すると、電力通信関連と建材関連となります。事業環境の変化への対応として、電力通信関連では営業部門による市場動向の調査および営業推進部門・開発部門によるVAを含めた提案と市場の開拓を行っています。また、建材関連においては、営業部門による新規顧客の獲得、営業推進部門による新分野の開拓ならびに開発部門による顧客ニーズへの対応を行っています。しかしながら、各市場の景気動向、ニーズの変化への的確な対応ができない場合、中長期的な業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。また、国際情勢の悪化や、景気の冷え込みに伴う設備投資や建築需要の抑制は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （2) 原材料等の価格変動によるリスク当社の生産に必要な原材料においては、市況価格のモニタリングを行っております。また、仕入先および外注先においては良好な関係を保つことで円滑なサプライチェーンを築いております。しかしながら、原材料や副資材、外注加工品の価格が原価管理上想定以上の高騰により製造コストの上昇が生じた場合は、採算性の悪化により当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （3) 事故・災害発生によるリスク当社においては各事業所において労働安全衛生活動を推進することで、安全確保に努めています。また、大規模地震等の自然災害発生時への備えとして、事業継続計画の策定、社員安否確認システムの構築、耐震対策、防災訓練を行っております。しかしながら、想定を超える規模の事故・災害が発生し、設備の損傷や物流の寸断等により顧客への製品供給に支障を生じた場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （4) 製品の品質に関するリスク当社の生産部門、販売部門においては、ISO規格認証を受けた品質マネジメントシステムを活用し、製品の品質保証はもとより、当社およびサプライチェーンの品質管理体制と顧客満足度をモニタリングすることで製品品質の信頼性・安定性を継続的に確保できるよう努めています。しかしながら、予期せぬ製品の欠陥が判明し、大規模な製品の回収・返金・無償交換等の措置による費用の発生ならびに当社信頼性の低下に及んだ場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （5) 法令違反によるリスク当社では、法的要求事項への対応としてコンプライアンス宣言とともにコンプライアンスマニュアル・行動規範を策定しております。また、社員に対するコンプライアンス教育と行動規範の周知を行い、法令遵守の徹底に努めています。しかしながら、法令に反する事象が発生し、当社の社会的信用が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （6) 情報流出によるリスク当社では、情報資産を適切に管理するために情報セキュリティ要領を策定し、全社員へ周知のうえ、遵守・徹底に努めています。しかしながら、情報が外部に流出し、当社の社会的信用が低下した場合は、当社の業績や財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （7) 保有資産の価格変動によるリスク当社が保有する資産（有形固定資産、投資有価証券）において著しい価格下落が生じ、減損または評価損が発生する場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。 （8) 債権回収に関わるリスク建材部門における施工付きスタッド販売においては、設計数量をもとに受注金額を決定し、施工数量に応じて収益を得る契約としていますが、工事案件によっては工事完了前に受注金額を超過することがあり、その超過部分について設計変更内容と施工状況の精査を含めた顧客との価格交渉になることがあります。当社においては月次に売掛金残高を確認することにより債権回収状況をモニタリングしておりますが、工事案件の交渉状況により、長期にわたり債権回収できない取引が発生した場合は、当社の業績および財務状況に影響を及ぼすリスクとなります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果によって、緩やかな回復を支えることが期待されています。しかし、中東情勢をはじめ世界経済の不透明感が高まっており、金融資本市場の変動の影響や米国の通商政策をめぐる動向などに留意する必要があります。 当社の主要な取引先である電力業界は、レベニューキャップ制度の第１規制期間の折り返しとなっておりますが、データセンターや半導体工場の新増設の影響もあり、今後の電力需要の増加が見込まれます。 建設業界は、建築物件の需要は多くありますが、依然として、人手不足や、建設コストの見直しによって、工期の順延や工程計画の見直しが起こっている状況となっております。 ａ．財政状態 総資産は前事業年度末に比べ62百万円増加し7,626百万円となりました。これは主に有形及び無形固定資産774百万円、投資有価証券84百万円、棚卸資産73百万円の増加、現金及び預金688百万円、売上債権237百万円の減少によるものです。 負債は前事業年度末に比べ266百万円減少し3,220百万円となりました。これは、主に短期借入金200百万円、設備未払金367百万円の増加、仕入債務637百万円、未払法人税等73百万円の減少によるものです。 純資産は前事業年度末に比べ329百万円増加し4,406百万円となりました。これは主に当期純利益297百万円の計上と、配当金23百万円の支払によるものです。 ｂ．経営成績 当社はこのような状況のなか、売上高は7,525百万円と前期比373百万円（4.7％）の減少となりました。 利益面では、売上総利益は1,546百万円と前期比174百万円（10.1％）の減少、営業利益は405百万円と前期比67百万円（14.3％）の減少、経常利益は380百万円と前期比97百万円（20.4％）の減少となりました。また、当期純利益は297百万円と前期比72百万円（19.5％）の減少となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。（電力通信部門） 売上高は4,848百万円と前期比84百万円（1.7％）の減少、セグメント利益は656百万円と前期比119百万円（15.4％）の減少となりました。 （建材部門） 売上高は2,677百万円と前期比288百万円（9.7％）の減少、セグメント利益は146百万円と前期比48百万円（24.9％）の減少となりました。 ② キャッシュ・フローの状況 当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前事業年度末に比べ688百万円減少し1,222百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において営業活動の結果使用した資金は261百万円（前年同期は783百万円の獲得）となりました。これは主に償却・税引前の当期利益601百万円を計上したこと、売上債権の減少額237百万円、棚卸資産の増加額73百万円、仕入債務の減少額637百万円、法人税等の支払額133百万円によるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において投資活動の結果使用した資金は458百万円（前年同期は356百万円の使用）となりました。これは主に有形及び無形固定資産の取得による支出458百万円によるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当事業年度において財務活動の結果得られた資金は32百万円（前年同期は74百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入による収入200百万円、長期借入金の返済による支出50百万円、長期設備関係未払金の返済による支出73百万円によるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）電力通信部門3,381,553△6.9建材部門1,244,695△7.0合計4,626,249△6.9（注）金額は、標準原価によっております。 ｂ．商品仕入実績 当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）電力通信部門240,9913.1建材部門867,115△15.2合計1,108,107△11.8（注）金額は、実際仕入価格によっております。 ｃ．受注実績 当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）電力通信部門4,894,939△6.61,086,7564.5建材部門3,064,3904.1990,42164.1合計7,959,329△2.82,077,17726.4（注）金額は、販売予定価格によっております。 ｄ．販売実績 当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）電力通信部門4,848,499△1.7建材部門2,677,345△9.7合計7,525,844△4.7（注）主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度当事業年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）北陸電力送配電㈱856,86810.85796,10010.58 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は7,525百万円と前期比373百万円（4.7％）の減少となりました。利益面では、売上総利益は1,546百万円と前期比174百万円（10.1％）の減少、営業利益は405百万円と前期比67百万円（14.3％）の減少、経常利益は380百万円と前期比97百万円（20.4％）の減少となりました。また、当期純利益は297百万円と前期比72百万円（19.5％）の減少となりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績は次のとおりであります。（電力通信部門）電力関連では、共架柱の更改工事が計画通りに進んだことで、関連製品の出荷が好調となっております。また、通信関連では、光建設工事への投資は低調であったものの、支障移転工事や保守が中心となり平準化した状況になりました。新たな生産拠点として建設した富山呉羽工場では、製造部門の一部工程を移行し、更なる生産の合理化・効率化を進めておりますが、工場建設による減価償却費等の製造経費が増加しております。この結果、売上高は4,848百万円と前期比84百万円（1.7％）の減少、セグメント利益は656百万円と前期比119百万円（15.4％）の減少となりました。セグメント資産は、主に売上債権874百万円と前期比296百万円の減少、棚卸資産1,647百万円と前期比186百万円の増加、有形及び無形固定資産1,990百万円と前期比772百万円の増加により、前期比661百万円増加の4,522百万円となりました。 （建材部門）スタッド関連においては、大型再開発物件が本格化するなど回復の兆しはあるものの、建設コスト高騰や労働環境の変化、人手不足等の要因によって、全体的に工期の順延や、工程計画の見直しなどの動きが依然として継続しており、順調な展開とは言えない状況が続いております。この結果、売上高は2,677百万円と前期比288百万円（9.7％）の減少、セグメント利益は146百万円と前期比48百万円（24.9％）の減少となりました。セグメント資産は主に売上債権765百万円と前期比59百万円の増加、棚卸資産365百万円と前期比113百万円の減少により、前期比53百万円減少の1,270百万円となりました。 ② 経営成績に重要な影響を与える要因について当社の主力製品である架線金物、鉄塔・鉄構、スタッドは、鉄鋼等の原材料比率が高く、「３ 事業等のリスク」に記載してありますように、その価格変動による収益への影響は甚大であり、販売価格への速やかな価格転嫁が必要となります。しかしながら、受注競争が激しさを増している状況であり、上昇したコスト分すべてを販売価格に転嫁することは、厳しくなっております。この状況に対し、これまで培ったノウハウを集約し原価低減を進め、販売価格への原材料の価格変動の影響を抑えると共に、市場環境や多様化する顧客のニーズに応えるため、新製品開発など提案型営業を進める事で取引先にとって有為なメーカーであることを追求してまいります。 ③ 経営上の目標の達成状況について当社は毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、株主利益重視と経営効率化の観点から「総資本利益率（ＲＯＡ）」、「自己資本比率」及び「配当性向」を重要な指標として位置づけております。当事業年度における「総資本利益率（ＲＯＡ）」は3.9％（前年同期比1.0ポイント減少）、「自己資本比率」は57.8％（前年同期比3.9ポイント増加）、「配当性向」は7.9％（前年同期比1.6ポイント増加）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。 ④ キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に関わる情報について当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の期末残高が前年同期に比べ688百万円減少しております。これは主に償却・税引前の当期利益601百万円を計上したこと、売上債権の減少額237百万円、仕入債務の減少額637百万円、法人税等の支払額133百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出458百万円、短期借入による収入200百万円、長期借入金の返済による支出50百万円、長期設備関係未払金の返済による支出73百万円が主な要因であります。 資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要は主に大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは製品を製造するための材料仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであり、また設備資金需要としましては、主に製造設備等の固定資産購入によるものであります。現在、運転資金、設備資金につきましては内部資金より充当し、必要に応じて金融機関からの借入等で調達を行っております。 ⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の財務諸表の注記事項「重要な会計方針」に記載しているとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 環境問題において、各地で気温上昇や、大雨等による災害の増加など、年々深刻さが増しております。当社の主要取引先である電力業界や通信業界、建設業界でも、カーボンニュートラルに向けた取り組みが導入されるなど、当社においても環境負荷低減への取り組みに対する重要性は年々高まっております。 そのような状況において、当社も社会インフラを支える企業として、サステナビリティを重要な経営課題の一つと位置付けており、持続的な成長を目指し、環境に配慮した企業活動の推進や、女性管理職比率向上をはじめとした多様な人材が活躍できる環境整備、各種教育機会の創設など人材育成にも取り組んでおります。 (1）ガバナンス環境負荷低減への取組姿勢 当社は、地球環境の保全が企業の社会的責任の一つであると認識しており、環境負荷低減の活動、環境保全に貢献する製品づくりを通して、「持続可能な社会」の実現に向けて取り組んでおります。鹿沼工場ではその一環として、環境マネジメントシステム規格であるISO14001を2015年６月より認証取得しております。また、富山工場では新工場の稼働に際し、設備投資を中心に環境負荷低減を進めております。 監督体制 事業活動に伴う環境負荷軽減といった企業の社会的責任を果たす取り組みについて、当社では経営上の重要事項と捉えており、組織全体として取り組みを進めております。サステナビリティへの取り組みについては適宜、執行役員会において課題への対応方針や、取り組み計画等を審議し、経営戦略に組み込み、担当部門へ対応を指示する等、適切に対応が出来るよう監督を行っております。今後は、この取り組みのさらなる推進に向け社内体制の整備を進めてまいります。 (2）戦略、指標及び目標環境負荷低減 当社では、経営方針、行動規範のもとに「社会課題解決」と「企業価値向上」の双方を実現し、持続可能な社会の実現に貢献することを前提とし、サステナビリティに関する重要課題を設定しております。その中の一つとして「環境に配慮した企業活動の推進」を設定しており、GHG排出量削減目標の検討及び、削減に向けた取り組みを推進しております。 富山地区では、新工場の稼働に際し、GHG排出量の多かっためっき炉の燃料転換を行う等、ＣＯ２排出量削減や、省エネ化等、環境負荷低減を見込んだ設備を導入しております。今後も、環境に対する取り組みやＢＣＰ強化、社会課題解決に貢献する製品の研究開発の推進等の取り組みを鹿沼・富山両工場ともに推進してまいります。 人材の育成及び社内環境の整備 当社は、経営方針として「目標達成、調和、志気高揚」を掲げ、サステナビリティに関する重要課題の一つとして「一人一人の個性を活かした人材の育成及び多様な人材が活用できる環境（働き方・職場・機会）の創出」を設定しており、会社と会社を構成する社員一人一人が、一体となり持続的な成長を実現するための環境整備や制度の実現に努めてまいりました。その結果、入社３年以内の離職率は約12.0％と全国平均を下回る水準で推移しております。 企業の持続的な成長に不可欠な人材の確保に向けては、インターンシップの受け入れや大学キャリアセンターとの情報交換、また大学における特別講座の実施等に取り組んでおります。人材育成については、技術の継承を目的とした社内教育やＯＪＴ教育のほか、外部講習に積極的に参加するとともに、当社独自の中堅社員向けの特別研修を実施することで、将来の幹部候補社員の育成にも注力しております。 人材の多様性の側面では、将来の女性管理職・女性役員の登用を目指し、正社員採用者に占める女性割合を20％以上とすることや中堅社員特別研修の女性割合を30％以上とするなど、女性の活躍を推進できる環境づくりを進めております。 (3）リスク管理 サステナビリティに関するリスクについて、当社の主要な取引先である電力業界や通信業界、建設業界でも、カーボンニュートラル等の環境に関する取り組みが広がっており、今後、法整備も含めて進捗が予想されております。 当社ではリスクを把握した際に、執行役員会及び内部監査部門に報告・情報共有したうえで、各部署での対策の検討・実施を行っております。環境に対する社会の意識の変化に伴い、リスク・機会の多様化や、迅速な対応の必要性が増していることを踏まえ、社内体制の見直しを含めて今後の課題と認識しております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性や経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を確立し、法令を遵守し企業価値の向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は定例取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令または定款の定める事項のほか業務執行の基本事項について会社の意思を決定するとともに、業務執行状況の報告を受け、取締役の適正な業務執行が図られるよう監督しております。構成人員は取締役３名(代表取締役社長鈴木和也、中澤忠彦、市道宏司)、社外取締役３名（大谷卓男、崎山喜代志、長谷修嗣）であります。また、経営の監督と業務執行を明確に分離し、取締役会の意思決定機能および監督機能を一層強化するとともに、業務執行の迅速化と効率化を図るため、2025年6月より執行役員制度を導入しております。構成人員は執行役員11名を任命しております。監査役会は、毎月１回開催し、その職務の遂行上知り得た情報を相互に共有し、意見交換を行い、連携を図っております。また、監査役は取締役会に、さらに常勤監査役はその他業務部門の重要な会議等にも出席し、取締役会のほか重要な意思決定の過程及び業務執行状況を監査しております。構成人員は監査役１名（監査役山田晴彦）、社外監査役２名（稲葉弘文、羽廣元和）であります。監査グループは、内部監査部門として、各部門の業務監査及び内部統制監査を行っております。構成人員は２名（監査グループ吉田剛、本杉圭）であります。また弁護士や税理士から、より専門的な立場での適切なアドバイスを得るため顧問契約を結び万全を期しております。以上の体制及びその運用により、経営監視機能の実効性と独立性は十分に確保されていると考えており現在の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項(a）役員等賠償責任保険契約当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して損害賠償請求された場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は当社取締役及び監査役であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。(b）取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。(c）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(d）株主総会の特別決議事項当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(e）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ 自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。ロ 中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の最終の株主名簿等に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ハ 取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。(f）取締役会の活動状況当事業年度における活動状況は次のとおりであります。会社における地位氏 名出席回数代表取締役副会長芝 﨑 安 宏４/４回代表取締役社長鈴 木 和 也14/14回常務取締役中 澤 忠 彦14/14回取 締 役津 澤 明 彦４/４回取 締 役菊 明 雄４/４回取 締 役竹 内 克 彦４/４回社外取締役大 谷 卓 男14/14回社外取締役崎 山 喜代志14/14回社外取締役長 谷 修 嗣10/10回常勤監査役山 田 晴 彦14/14回社外監査役稲 葉 弘 文14/14回社外監査役羽 廣 元 和14/14回（注）取締役芝﨑安宏氏、津澤明彦氏、菊明雄氏及び竹内克彦氏は、2025年６月26日開催の定時株主総会にて退任しており、在任期間中に開催された取締役会は４回であります。社外取締役長谷修嗣氏は、2025年年６月26日開催の定時株主総会にて選任されており、就任後開催された取締役会は10回であります。 当事業年度における取締役会の具体的な検討事項は、事業計画の策定、予算の策定、月次・四半期・期末決算に関する事項、取締役・執行役員・マネージャー職等の重要な人事に関する事項、株主総会に関する事項、新工場建設に関する事項、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みの他、法令及び定款に定められた事項について審議を行っております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役の役位、経歴等、その責任に応じた基本報酬としており、業務の執行状況等を総合的に勘案して、独立役員が出席する取締役会において決定しております。この方針により、各取締役の業務目標の達成状況等を勘案し、役員報酬について代表取締役社長が草案を作成し、株主総会において決議いただいている報酬総額を限度額とした範囲内で取締役会において協議の上で、その配分を決定しております。社外役員、監査役は、業務執行から独立した立場として経営の助言を行う役割であり、その業務責任に対するものを基本報酬としております。 取締役の報酬限度額は、1991年6月26日開催の第52期定時株主総会において月額1,500万円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、1987年6月24日開催の第48期定時株主総会において月額140万円以内と決議いただいております。当社の役員の報酬等の額、又その算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役社長であり、その権限の範囲は株主総会で決議した総額の範囲内で取締役会の承認により代表取締役社長に一任されております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬退職慰労金 左記のうち、非金銭報酬等 取締役（社外取締役を除く。）6057－2－6監査役（社外監査役を除く。）66－0－1社外役員77－－－5（注）上記の支給人員には、2025年6月26日開催の第86期定時株主総会終結の時をもって任期満了により退任した取締役４名が含まれております。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの使用人兼務役員である者が存在しないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）179（18）42.218.56,213,5002.0 セグメントの名称従業員数（人）電力通信部門132(16)建材部門30(2)報告セグメント計162(18)全社（共通）17(－)合計179(18)（注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時雇用者は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門、開発部門及び営業推進部門に所属しているものであります。 ② 労働組合の状況「株式会社大谷工業労働組合」として主に富山工場の従業員で構成され、2026年３月31日現在の組合員数は、71名であります。所属上部団体は、JAMであります。発足以来労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容（その他の関係会社） ㈱ニュー・オータニ（注）東京都千代田区3,462,000ホテル業27.89事業上の関係はありません。役員の兼任 有（注）有価証券報告書の提出会社であります。

３【配当政策】当社は株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題と考え、毎期安定的な利益を継続的に確保するとともに、配当性向の向上に努め、継続的かつ安定配当をすることを基本としております。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の剰余金の配当は業績内容を勘案し、１株当たり年間30円（配当性向7.9％）といたしました。また、内部留保金につきましては、今後の生産設備等の充実を図り市場に対応した事業展開に備えることとしております。なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日現在の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月25日定時株主総会決議23,37130.0

６【研究開発活動】当社の研究開発活動は、お客様のニーズに合わせた製品開発を基本としております。新規製品の開発及び現行品の改善において、これまでの製造過程から得た固有の技術を生かして製品の開発を推進し、積極的な提案を行っております。主要取引先である各電力会社・通信会社からは、既存製品のコスト低減や新規製品の開発を目的とした「ＶＥ・ＶＡ提案」の要請、及び現場作業の安全性・作業性向上に向けた検討が求められ、その要請に応えるべく開発・改善活動を展開しました。また、建築関連においてはお客様ニーズを基に、それに応えるべく研究開発活動を展開しました。 その研究開発活動の結果、当事業年度は次の成果を得ました。(1) 電力通信部門① 固有技術の高度化による開発・新工法による機材の開発（ケーブルの撤去効率化、元位置工法用部材、ハンドオーガー排土アタッチメント）・機材の経年変化による強度確認（光ケーブル用ちょう架金物の暴露試験）・次世代通信用金物の開発（通信機器取付金物）② ニーズに基づく提案、新製品開発・お客様のニーズに基づく製品の提案、開発（アームタイ、鋼管柱解体工具、木柱補強金具）・地域の特性に応じた製品の開発（添架金物）・コストを抑えた製品の開発、改良（足場ボルト、バンド材料の検討） (2) 建材部門① ニーズに基づく新製品開発・スタッド機材の開発（スタッド溶接機、リモコン装置）・スタッド資材の開発（フェルール） この結果、当事業年度の研究開発費は77百万円となりました。なお、研究開発費は開発グループの人件費をセグメント及び品目別に区分することは困難なため、セグメント及び品目別金額については記載しておりません。

２【主要な設備の状況】2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地（面積㎡）リース資産その他合計富山工場（富山県射水市）（注）３電力通信部門架線金物及び鉄塔・鉄構製造販売設備956,695518,030300,119(20,709.21)－15,1201,789,96587鹿沼工場（栃木県鹿沼市）電力通信部門建材部門架線金物及びスタッド製造設備166,050112,45823,757(32,840.94)14,2956,432322,99458本社（東京都品川区）全社共通販売管理統括施設8,2161,325－－7,78817,33034旧千葉工場（千葉県山武市）全社共通賃貸用不動産及び遊休地－－109,025(83,474.61)－－109,025－（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であり、建設仮勘定は含めておりません。２．土地の面積は、共有持分がある場合は持分相当面積を算出して記載しております。３．富山工場には、富山呉羽工場を含んでおります。

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 監査役監査は財務及び会計に相当程度の知見を有する常勤監査役１名と、幅広い知見と豊富な経験を有す社外監査役２名に就任いただき、その職務の遂行上知り得た情報を相互に共有し、意見交換を行い、連携を図っております。監査の方法は監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取締役会その他業務部門の重要な会議等へ出席し取締役会ほかの重要な意思決定の過程及び業務執行状況を監査することにより、監査役機能の実効性の確保を図っております。また、監査グループから監査計画と監査結果について定期的な報告を受けるほか、必要に応じて会計監査人の往査及び監査講評等に立ち会うなど、監査グループ及び会計監査人と相互に密接な連携を保ち効率的な監査を実施しております。 当事業年度においては当社は監査役会を原則として毎月１回開催しており、平均所要時間は30分であります。個々の監査役の出席状況は次のとおりであります。 氏 名開催回数出席回数山 田 晴 彦14回14回稲 葉 弘 文14回14回羽 廣 元 和14回14回 監査役会における具体的な検討事項は、事業計画の進捗状況、労務管理のほか内部統制システムの運用状況の確認、会計監査人の相当性および利益相反取引の監査などがあります。 当事業年度は、内部統制システムの整備・運用状況の調査、各グループの業務監査および各工場の合理化・原価低減状況の監査を重点項目として取り組みました。 また常勤監査役は代表取締役・取締役に対しヒアリングを行うとともに、適宜重要な決裁書類の閲覧を行い監査しております。 ②内部監査の状況 内部監査は監査グループ（人員２名）が担当し、内部監査年間計画書に基づく通常監査と社長の命により随時行う特命監査を実施しております。監査結果は被監査部門に説明し意見を聴取し、内部監査報告書により社長及び監査役に報告し監査の連携を図っております。また、内部統制部門が実施する統制状況について内部統制監査を実施し、内部統制の有効性についての評価及びフィードバックを行っております。 ③会計監査の状況ａ．会計監査人は有限責任監査法人トーマツを選任し、法定監査を受けております。 ｂ．継続監査期間1988年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名については次のとおりであります。業務を執行した公認会計士の氏名戸 津 禎 介松 井 洋 次（注） 継続監査年数が全員７年以内であるため、記載を省略しております。 ｄ．監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。監査業務に係る補助者の構成人数（名）公認会計士９その他11 ｅ．監査法人の選定方針と理由 当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有していることなどを総合的に判断した結果、適任と判断したためであります。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価有限責任監査法人トーマツについて、会計監査人の適格性及び独立性を害する事由はなく、適正な監査が可能であり、監査方法も相当であると評価しております。 ④監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社24－24－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイトグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。 ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 監査報酬については、会計監査人から提出された監査計画の妥当性を検証のうえ、当該計画に示された監査時間等から監査報酬が合理的であると判断したうえで決定することとしております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて検証を行い、当該検証結果を踏まえて、報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社の投資株式は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の時価による変動または配当による利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的とする投資株式としており、それ以外の投資株式を政策保有株式として区分しております。なお、保有目的が純投資目的の株式は保有しておりません。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社では、事業関連の取引先企業において、電力・通信事業との長期的・安定的な関係性の維持を行い、インフラ整備を行う上での技術的分野の向上や、高品質を維持していく上での情報交換をより円滑に行うなど関係性を強化することを目的として政策保有株式を保有しております。また、金融機関の投資株式につきましては、金融取引以外に当社事業展開の契機を得る取引の仲介を目的として保有しております。当社は、保有目的に合致しないものは速やかに縮減を進める方針の下、年1回、取締役会によって、保有目的等の定性面に加え、保有による便益やリスク等の定量的項目も含めて個別銘柄毎に、保有の適否を総合的に判断しております。また、四半期毎に所管部門によって、保有目的や、投資額、時価及び含み損益等による検証を行っており、保有意義が企業価値の向上に資さないと判断する場合は、取締役会による承認の後、市場への影響等を考慮したうえ、売却いたします。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式111非上場株式以外の株式11210 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式22取引先持株会の継続による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱トーエネック25,18623,671主に架線金物の取引関係維持強化のため取引先持株会の継続による増加無5022㈱三井住友フィナンシャルグループ6,3006,300金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため無（注）１3123㈱関電工5,0005,000主に架線金物の取引関係維持強化のため無2913イワブチ㈱2,1002,100主に架線金物の取引関係維持強化のため有2513㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ7,2007,200金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため無（注）２1814北陸電気工事㈱12,00012,000架線金物及び鉄塔・鉄構の取引関係維持強化のため無1714㈱ほくほくフィナンシャルグループ2,4002,400金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため無（注）３146㈱みずほフィナンシャルグループ1,7001,700金融取引にかかる取引先としての関係維持強化のため無106北陸電力㈱5,0005,000架線金物及び鉄塔・鉄構の取引関係維持強化のため無54㈱ＣＫサンエツ1,2211,154主に架線金物の取引関係維持強化のため取引先持株会の継続による増加無（注）４54東京電力ホールディングス㈱5,0005,000主に架線金物の取引関係維持強化のため無32（注）１．株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社は当社株式を保有しております。２．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社及び三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は当社株式を保有しております。３．株式会社ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社北陸銀行は当社株式を保有しております。４．株式会社ＣＫサンエツは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるシーケー金属株式会社は当社株式を保有しております。５．特定投資株式における定量的な保有効果を記載することは困難であると判断しております。なお、各銘柄の保有の合理性については、前述の保有意義の検証方法に則り、保有の妥当性を確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２【沿革】 当社の前身は、1946年２月に設立された大谷重工業株式会社富山支社小杉製作所であり、民生用金物の生産を行っておりましたが、その後架線金物の製造を開始し、その本格化にともない分離独立いたしました。その後の当社の沿革は以下のとおりであります。年月概要1947年６月富山県射水郡小杉町（現富山県射水市）に株式会社大谷工業小杉製作所を設立1948年12月名古屋市に名古屋出張所（現名古屋営業所）を開設中部配電株式会社（現中部電力株式会社）及び日本電信電話公社東海電気通信局（現株式会社NTT西日本東海事業本部）などに対して営業活動を開始1954年５月小杉研砥工業株式会社（創立1941年１月）を合併し本社分工場とする。同時に商号を大谷工業株式会社と改称1956年７月仙台市に仙台工場を設置、東北電力株式会社への販売を目的として架線金物の製造を開始1959年３月東京都墨田区に東京工場を設置、東京電力株式会社向け製品の製造開始1960年１月仙台工場を閉鎖し、仙台出張所を開設1960年２月東京工場を東京都江東区に移転1970年10月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビル内に移転、本社工場を富山工場と改称1971年１月名古屋出張所を名古屋営業所に昇格1971年２月昭和電機製造株式会社（創立1935年３月）を合併、栃木県鹿沼市に鹿沼工場を設置1975年８月事業部制をひき、東京地区に第一事業部、富山地区に第二事業部を設置1977年11月特販部を設け、鉄骨ビル・各種橋梁工事の一部に使用するスタッドの製造販売を開始1984年３月東京工場を閉鎖、諸設備を鹿沼工場に移転すると同時に、溶融亜鉛めっき設備の自動化・自動倉庫の設置等、設備の近代化に着手1985年７月鹿沼工場頭付きスタッドのJIS規格認可1986年11月櫻井鐡工株式会社の子会社としてサクライエンジニアリング株式会社設立（所在地千葉県松尾町）1988年３月鹿沼工場六角ボルト・六角ナットのJIS規格認可1988年10月富山工場溶融亜鉛めっきのJIS規格認可1988年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1989年７月本社を東京都品川区北品川５丁目４番14号TOC北品川ビルに移転1989年９月櫻井鐡工株式会社（創立1979年５月）を合併し、商号を大谷櫻井鐡工株式会社に変更同日、従来の事業部制度を廃止し、新事業部制度として、管理本部、電力通信事業本部、建材事業本部、橋梁鉄構事業本部を新設、並びに仙台出張所を仙台営業所に、広島出張所を広島営業所に昇格するとともに、合併に伴い、大阪営業所及び福岡営業所を継承1992年８月サクライエンジニアリング株式会社の商号を大谷エンジニアリング株式会社に変更するとともに所在地を東京都品川区北品川に移転1995年４月事業部制を廃止、また広島営業所を閉鎖1995年10月大谷エンジニアリング株式会社は事実上休眠会社となる1996年６月橋梁鉄構事業を営業譲渡1996年９月本社を東京都品川区西五反田７丁目22番17号TOCビルに移転1996年10月商号を大谷櫻井鐡工株式会社より株式会社大谷工業に変更1997年３月千葉工場の土地の約半分と、建物・機械装置等を処分1999年６月鹿沼工場ISO9001認証取得1999年９月富山工場ISO9001認証取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月福岡営業所を閉鎖2006年３月仙台営業所を閉鎖2006年８月大谷エンジニアリング株式会社清算結了2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現 大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2013年３月富山工場にレーザー加工機（イタリア製）を導入し、金属加工を開始2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場2015年６月鹿沼工場ISO14001認証取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場からスタンダード市場に移行2024年２月2025年５月本社を東京都品川区西五反田７丁目23番１号第３TOCビルに移転富山県富山市に富山呉羽工場を設置