不二サッシ株式会社

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社30社、持分法適用会社１社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。 事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。 （１）建材事業 当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等の製造・販売しております。（製造） 当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、株式会社不二サッシ九州、不二サッシフィリピン,INC.（販売） 当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、奈良不二サッシ株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、株式会社不二サッシ九州、協同建工株式会社、北海道住宅サービス株式会社、日本防水工業株式会社 （２）形材外販事業 当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。（製造・販売） 不二ライトメタル株式会社、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD. （３）環境事業 当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。（製造・販売） 当社（４）物流事業 当部門においては、物流事業を行っております。不二倉業株式会社 （５）その他事業当部門においては、不動産事業等を行っております。当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社 以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、創業100周年を迎える2030年を見据え、持続的な企業価値の向上に向けた変革を進めております。2025年度から始まりました中期経営計画では、「収益性・資本効率の改善」と「次の100年に向けた経営基盤の再構築」を掲げており、引き続き経営全般にわたる改革を推進してまいります。 （１）経営方針 当社グループは、経営理念のもと「選ばれる企業グループ」として、全てのステークホルダーの信頼にお応えすべく、収益性と資本効率の向上ならびにESG・サステナビリティを意識した経営を基本方針としております。 『経 営 理 念』不二サッシは窓から夢をひろげていきます私たちはお客様との絆を大切にします私たちは心をこめた商品を世に出します私たちは活力あふれる気風づくりに努めます （２）経営環境 米国とイランによる軍事衝突とそれに伴うホルムズ海峡の海上封鎖などの緊迫した中東情勢、円安の進行、エネルギー価格の高騰など様々な要因が顕著となっており、日本経済の不透明感がより一層増してきております。 国内の建設市場におきましては、依然として続く諸資材価格の高騰に加え、石油化学製品を原料とする建材不足などに伴う建築計画の見直し、労働人口の減少に伴う工期の延長など、厳しい事業環境が続くものと見込まれております。また、GX（グリーントランスフォーメーション）やDX（デジタルトランスフォーメーション）などの対応は、重要な社会課題となっております。 加えて、東京証券取引所による「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」等を通じ、企業には経営効率向上とその説明態勢整備の両面で高度なマネジメントが求められております。 こうした経営環境のもと、当社グループは、「収益性向上」「資本効率向上」「成長期待の醸成」を軸に中期経営計画を推進し、企業価値向上に取り組んでおります。 （３）中期経営計画（2025～2027年度）の基本方針と戦略 中期経営計画では「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」ことを基本方針とし、以下の指標目標を設定のうえ、主要セグメント毎にそれぞれの戦略を策定しております。 また、2030年に創業100周年を迎えるにあたり、次の100年を生き抜くため、次世代社員を中心とした「F30プロジェクト」を始動し、「三方良し」の考えの下、中期経営計画期間内に、「営業利益33億円以上」「年3.0％以上のベースアップ」「一株あたり配当金30円」の３つの「サンマル」達成を目指してまいります。 収益面、経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループを目指し、以下の事業別戦略を推進してまいります。[建材事業] 業務プロセスをイチから見直し、重要な業務の徹底や業務の効率化等、徹底した合理化を進め基幹事業の高収益性化を目指してまいります。[形材外販事業] 加工品の売上拡大に注力し、高付加価値事業としての拡大を推進してまいります。 あわせて、医療用マグネシウム合金の実用化への研究開発を進めてまいります。[物流事業] 当社製品等の運送・倉庫管理を行っております。今後は、既存アセットの活用・強化を進めることで総合物流企業への転換を図ってまいります。[環境事業] 都市ごみ焼却飛灰処理事業、リサイクル・粗大ごみ処理事業、薬剤事業を行っております。今後は、継続的人材育成に努め、新規顧客の開拓、価格の見直しに取り組んでおります。[経営基盤] 不二サッシグループは、2030年に迎える創業100周年を超えて持続的に成長する未来像に向けて、サステナビリティビジョン2050を策定いたしました。このうち、カーボンニュートラルに向けた排出削減目標についてはSBT認定を取得しております。 本ビジョンを指針として持続可能性向上に資する事業を展開し、経営基盤の強化に繋げてまいります。 （４）今後の課題と対応・キャッシュアロケーション 安定的なキャッシュ創出の実現に向け、成長投資と資本効率改善に優先配分し利益成長と株主還元余力の拡大を実現してまいります。・人的資本戦略の高度化 人材獲得競争の激化に対応するため、2024年度より人事・給与制度の抜本的な見直しに着手し、採用・育成・配置・リテンションまで一貫した人材マネジメント体制を構築しております。また、従業員としての誇りや帰属意識の醸成を図るべく、障がい者就労施設の運営や災害支援、地域清掃等の社会貢献活動を継続的に実施してまいります。・ESG戦略の強化 脱炭素社会の実現に向け、2024年度にSBT認定を取得いたしました。GHG排出削減、再生アルミや再生可能エネルギーの活用、EVの導入に加え、Scope1・2・3の全領域における対応を進めるとともに、サプライヤーの排出量管理体制整備の支援にも取り組んでまいります。 また、人権尊重を基本方針とし、社内外における人権デューデリジェンス体制の構築を通じて、ESG経営の一層の定着を図ってまいります。・PBRの向上 PBRの向上を図るために、収益力の向上が最優先であるとの認識の下、さらなる収益性の向上に努めると共に、将来性を見据えた投資等の実施、適切なIR情報の発信を通じ、PBRの向上に努めてまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の内容、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下の様なものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経済状況について 当社グループにおける営業収入の大部分は、日本国内における需要に大きく影響を受けます。このため、当社グループの経営成績は、日本国内の景気動向、建設会社の建設工事受注残高や住宅着工戸数の変動等の影響を受ける可能性があります。 また、国内景気の悪化により、売掛金、電子記録債権等の債権が劣化した場合、貸倒引当金の積み増しが必要となるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（２）金利の変動について 当社グループは、金融機関等からの借入金など有利子負債を有しております。金利が上昇した場合は、支払利息が増加し、当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性があります。（３）為替動向について 当社グループは、外貨建て取引が増加しております。そのため、急激な為替変動は損益に大きな影響を及ぼす可能性があります。為替変動等のリスクを最小限に抑えるため、金融機関等と為替予約等のヘッジ取引を行っております。（４）原材料の市況変動の影響について 当社グループは、アルミ地金を主たる原材料とする事業（建材事業、形材外販事業）が売上高の大半を占めております。このアルミ地金価格は、市況（為替相場およびロンドン金属取引所（ＬＭＥ）の価格相場）の変動により影響を受けることから、今後も市況が上昇する局面では、原材料費の上昇が抑えきれず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（５）市場環境について 営業活動を展開する上で競合他社との競争は避けられませんが、そのような状況に耐えうるべく製品・サービスの向上に努めております。しかしながら、市場環境が大きく変化した場合、厳しい価格競争にさらされるなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。（６）特定事業への依存について 当社グループは、売上・利益ともに建材事業への依存率が高く、この事業の業績に全体の経営成績が大きく影響される傾向があります。建築投資全体が縮小傾向で推移する状況に対して当社グループは、形材外販事業や環境事業等非サッシ事業およびリニューアル事業の拡大を積極的に推進しております。（７）法的規制について 当社グループは、商品の設計・製造・施工に関連して、多くの法的規制を受けております。「建設業法」に基づき、建材事業は建具工事業、環境事業は機械器具設置工事業の許可を受けて営業を行っており、この他にも水質汚濁防止法、廃棄物の処理及び清掃に関する法律など環境関連法や消費生活用製品安全法など様々な法的規制を受けながら事業を展開しております。今後、これらの規則の改廃や新たな法的規制が設けられる場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。（８）自然災害及び事故等の発生による影響について 地震・津波などの自然災害、火災・停電等の事故災害および感染症のパンデミックなどによって、電力・水・ガス等の供給停止、公共交通機関や通信手段の停止、当社グループの生産・販売・物流拠点および設備の破損などを引き起こし、当社グループの事業活動が中断し、生産および出荷に影響を及ぼす可能性があります。災害などによる影響を最小限に抑える対策を講じておりますが、災害などによる被害を被った場合は、当社の業績が影響を受ける可能性があります。（９）環境問題 当社グループは産業廃棄物の処理に関する法律及び大気、水質、騒音、振動、土壌汚染等の環境諸法令の適用を受けており、環境基本方針・行動指針に基づき環境マネジメントシステムの下、環境保全活動を行っております。しかしながら、今後何らかの環境問題が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 また、当社グループは脱炭素に向けた取り組みを推進しており、脱炭素関連の商品開発、アルミリサイクル材やグリーンアルミの積極的利用、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入、燃料転換や先進製造設備の導入等を推進しており、更なる脱炭素化への対応が必要となる可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度の当社グループ（当社及び連結子会社）の業績は、主力とするビルサッシを中心とした建材事業分野においては、ビルサッシ事業全体の物件数は減少傾向にある中、大型都市開発などは増加傾向にあります。コスト面では、依然として続く建設資材の高騰や地金価格の高止まりの影響を受けております。また、労働人口の減少に関連した工期変更などの影響もあり事業環境の改善は見通せない状況が続いております。形材外販事業分野においては、加工品を中心に安定した収益基盤の構築に向けて引き続き歩みを進めておりますが、物量の減少など一部で懸念材料も見られます。一方、環境事業においては順調に推移いたしました。このような事業環境の下、全体としては減収となりましたがコスト上昇等の影響を吸収し増益を実現いたしました。 この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ１８億９千９百万円増加し、８６１億８千５百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億７千８百万円減少し、６０４億１千６百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ２１億７千７百万円増加し、２５７億６千９百万円となりました。ｂ．経営成績 当連結会計年度の業績は売上高１，０１４億７千万円（前年同期比３．１％減）、営業利益２７億７千８百万円（前年同期は営業利益２４億７千５百万円）、経常利益２７億９千６百万円（前年同期は経常利益２７億４千２百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益２０億３千２百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益２２億２千５百万円）となりました。 セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。〔建材〕 建材事業においては、ビル新築事業の工期変更の影響を受け、売上高は７１６億３千９百万円（前年同期比４．９％減）と減収になりましたが、リニューアル事業が堅調に推移したことに加え、高付加価値活動の徹底やコストダウン活動などの収益改善施策に注力した結果、セグメント利益は３７億５千２百万円（前年同期はセグメント利益３４億５千５百万円）と増益になりました。〔形材外販〕 形材外販事業においては、形材事業及び収益性の高い加工品事業の物量が減少したことなどに加え、原材料価格及びエネルギー価格の上昇などの影響を受け、売上高は２２５億２千２百万円（前年同期比３．１％減）、セグメント利益は２億６千２百万円（前年同期はセグメント利益３億６千６百万円）と減収減益になりました。〔環境〕 環境事業においては、プラント部門は一部において工期の変更が見られたものの、新規プラント工事・メンテナンス工事で好調に推移したことに加え、薬剤部門が堅調に推移した結果、売上高は３３億２千３百万円（前年同期比２１．１％増）、セグメント利益は２億８千５百万円（前年同期はセグメント利益１億６千１百万円）と増収増益になりました。〔物流〕 物流事業においては、営業倉庫の活用による取引拡大などが増収につながり、売上高は３３億１千８百万円（前年同期比７．５％増）となったものの、上昇が続く燃料費や傭車費に対し、配車効率化や積載率向上などの施策がコスト抑制効果を発揮し、セグメント利益は３億９千５百万円（前年同期はセグメント利益４億２百万円）と微減に収まりました。〔その他〕 その他事業には、不動産等がありますが、売上高は６億６千６百万円（前年同期比１１９．９％増）、セグメント利益３億６千９百万円（前年同期はセグメント利益１億８千２百万円）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ２億６千６百万円増加し、当連結会計年度末には１２３億５千７百万円となりました。 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は、２８億５千３百万円（前年同期は７千４百万円の使用）となりました。これは主に売上債権の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は、６３億２千万円（前年同期は１５億９千３百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果獲得した資金は、３８億円（前年同期は１８億７千１百万円の使用）となりました。これは主に長期借入れによる収入によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）建材（百万円）70,22595.1形材外販（百万円）22,52296.9環境（百万円）2,297127.1合計（百万円）95,04596.1 （注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｂ．受注実績 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建材59,810102.571,787109.3 （注） 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。 ｃ．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）建材（百万円）71,63995.1形材外販（百万円）22,52296.9環境（百万円）3,323121.1物流（百万円）3,318107.5報告セグメント計（百万円）100,80396.5その他（百万円）666219.9合計（百万円）101,47096.9 （注） セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値、各連結会計年度における収入・費用の数値に影響をおよぼす見積り計上を行っております。主に繰延税金資産、貸倒引当金、工事損失引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務等に対し過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、これらの見積りについては、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループは、受注状況は堅調に推移しており、収益改善施策などに引き続き取り組んでまいりましたが、工期変更の影響や諸資材価格の高騰、労働人口の減少などの要因は依然として続いており、厳しい事業環境の改善は見通せない状況が続いております。 （売上高） 建材事業については、ビル新築事業の工期変更の影響、また、形材外販事業については、収益性の高い加工品事業の物量減少がありました。その結果、当連結会計年度の売上高は、１，０１４億７千万円（前年同期比３．１％減）と減収になりました。（営業利益） 建材事業における、高付加価値活動の徹底やコストダウン活動などの収益改善施策への注力の結果などにより、２７億７千８百万円（前年同期比３億２百万円増）と増益になりました。 なお、セグメント別の売上高及び営業利益につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（親会社株主に帰属する当期純利益） 営業利益は良化したものの、支払手数料の増加や、投資有価証券売却益が前連結会計年度より減少したこと等により、税金等調整前当期純利益は２８億２千７百万円（前年同期比１千６百万円減）と減益になり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、税金費用が増加したことにより、２０億３千２百万円（前年同期比１億９千３百万円減）と減益になりました。 （資産） 当連結会計年度末における流動資産は４５６億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ２１億６千７百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が８億２百万円、原材料及び貯蔵品が１５億５千万円増加し、売掛金が２５億５千６百万円、契約資産が１０億８百万円、電子記録債権が８億７百万円減少したことによるものであります。固定資産は４０５億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ４０億６千７百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が３２億９千３百万円、無形固定資産が４億２千１百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は８６１億８千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ１８億９千９百万円増加いたしました。（負債） 当連結会計年度末における流動負債は３６７億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７千６百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が２１億５千４百万円、１年内償還予定の社債が３２億円、契約負債が１３億４千８百万円増加し、支払手形及び買掛金が１４億９千２百万円、電子記録債務が３９億３千６百万円減少したことによるものであります。固定負債は２３６億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１０億５千４百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２８億円増加し、社債が３３億６千万円、退職給付に係る負債が３億４千６百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は６０４億１千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７千８百万円減少いたしました。（純資産） 当連結会計年度末における純資産合計は２５７億６千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２１億７千７百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が１７億１千７百万円、その他有価証券評価差額金が５億１千６百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は２９．６％（前連結会計年度末は２７．７％）となりました。 （キャッシュ・フローの状況の分析・資本内容並びに資本の財源および資金の流動性に係る情報） 財務戦略の基本的な考え方 当社グループは、強固な財務基盤の構築を目指しながら、企業価値向上を図るため、収益や成長ができる事業へ資源を集中する戦略（事業ポートフォリオ戦略）を推進し、グループの経営資源を最適配分することを財務戦略の基本としております。 経営資源の配分に関する考え方 当社グループは、企業価値向上に資する経営資源の配分に努めます。現預金および多様な資金調達の活用により、成長のための投資、株主還元の充実を図ってまいります。 資金需要の主な内容 当社グループの資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品の購入、外注加工費、人件費等の営業活動資金と、持続的な成長のために商品競争力を高める研究開発投資や、生産性向上を図る設備投資を実施する投資活動資金となっております。 資金調達 当社グループの事業活動の維持および拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金および外部資金を調達し有効に活用しております。設備投資は営業キャッシュ・フローの範囲内とすることを基本としておりますが、多様な資金調達手段を活用し、金融機関からの借入やリースによる固定資産購入等を行っております。 （重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定） 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。 繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、受注状況、原材料価格や電力料金等の諸資材価格の高騰、米国とイランによる軍事衝突などの中東情勢の不安定化など地政学的リスクが継続しており、日本国内にも物価上昇や為替リスク、諸資材価格の高騰などの影響が続くものと見込まれることから、不確実性が高くなっており、連結財務諸表作成時点で入手可能な情報に基づいてこれらの不確実性を考慮した会計上の見積りを行っております。 なお、緊張感が増す世界情勢により発生する為替リスクの影響などが長期化することにより、上記仮定に変化が生じた場合には、翌連結会計年度以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。（経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等） 当社グループは、収益性と資本効率の向上、並びにESG・サステナビリティを意識した経営を経営方針として位置づけております。 当連結会計年度においては、ビル新築事業の工期変更の影響、また形材外販事業については、収益性の高い加工品事業の物量減少などにより、売上高は１，０１４億７千万円（前年同期比３．１％減）と減収になり、高付加価値活動の徹底やコストダウン活動などの収益改善施策への注力などにより、営業利益は２７億７千８百万円（前年同期比３億２百万円増）と増益になりました。 2026年度は、2030年に創業100年を迎えるにあたり、次の100年を生き抜くため、「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」ことを基本方針とした、中期経営計画を引き続き推進してまいります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、アルミサッシを中心にした「建材事業」、アルミ形材及びアルミ加工品等に関する「形材外販事業」及び都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラント等に関する「環境事業」並びにこれら事業の物流に関する「物流事業」を主力に事業を展開しており、これら４つを報告セグメントとしております。 「建材事業」の主な製品にはカーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等、「形材外販事業」の主な製品にはアルミ形材、アルミ精密加工品等があり、「環境事業」においては、都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事を行っており、また、「物流事業」においては、建材、プラント等の輸送等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 建材形材外販環境物流計売上高 カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等75,365－－－75,365－75,365アルミ形材、アルミ精密加工品等－23,254－－23,254－23,254都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事－－2,744－2,744－2,744建材、プラント等の輸送等－－－3,0863,086－3,086その他－－－－－3333顧客との契約から生じる収益75,36523,2542,7443,086104,45033104,484その他の収益－－－－－269269外部顧客に対する売上高75,36523,2542,7443,086104,450303104,754セグメント間の内部売上高又は振替高1,1557,170－2,48710,813－10,813計76,52130,4242,7445,573115,264303115,567セグメント利益3,4553661614024,3851824,567その他の項目 減価償却費1,21075111032,0671132,180 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。 ２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。 ３．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメントその他（注）合計 建材形材外販環境物流計売上高 カーテンウォール、サッシ、ドア、室内建具、エクステリア製品等71,639－－－71,639－71,639アルミ形材、アルミ精密加工品等－22,522－－22,522－22,522都市ゴミ焼却施設の飛灰処理設備プラントとそれに伴う薬剤販売、都市ゴミリサイクル施設の設計・製作・工事－－3,323－3,323－3,323建材、プラント等の輸送等－－－3,3183,318－3,318その他－－－－－396396顧客との契約から生じる収益71,63922,5223,3233,318100,803396101,200その他の収益－－－－－270270外部顧客に対する売上高71,63922,5223,3233,318100,803666101,470セグメント間の内部売上高又は振替高1,1786,885－2,45410,519－10,519計72,81829,4083,3235,773111,323666111,989セグメント利益3,7522622853954,6953695,065その他の項目 減価償却費1,17381511092,1001262,226 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「不動産」等を含んでおります。 ２．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。 ３．報告セグメントごとの資産、負債につきましては、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための対象とはしていないため、記載しておりません。なお、各資産に係る減価償却費については、合理的な基準に従い、対応する各報告セグメントに配分しております。 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円）売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計115,264111,323「その他」の区分の売上高303666セグメント間取引消去△10,813△10,519連結財務諸表の売上高104,754101,470 （単位：百万円）利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計4,3854,695「その他」の区分の利益182369セグメント間取引消去244273全社費用（注）△2,337△2,560連結財務諸表の営業利益2,4752,778 （注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 （単位：百万円）減価償却費前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計2,0672,100「その他」の区分の減価償却費113126全社費用（注）2144連結財務諸表の減価償却費2,2022,271 （注） 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない減価償却費であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 建材形材外販環境物流その他合計外部顧客への売上高75,36523,2542,7443,086303104,754 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。（2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） １．製品及びサービスごとの情報（単位：百万円） 建材形材外販環境物流その他合計外部顧客への売上高71,63922,5223,3233,318666101,470 ２．地域ごとの情報（1）売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載は省略しております。（2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報 売上高の10％を超える売上高を計上した顧客が存在しないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 建材形材外販環境物流その他全社・消去合計減損損失－－－－－3030 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）（単位：百万円） 建材形材外販環境物流その他全社・消去合計当期償却額45－－－－－45当期末残高49－－－－－49 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）（単位：百万円） 建材形材外販環境物流その他全社・消去合計当期償却額45－－－－－45当期末残高3－－－－－3 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、中期経営計画～2030年度/創業100年に向けた再構築～（FY25-27）において、基本方針として「収益面・経営面の双方で確固たる基盤を構築し、誰もが安定・安心できる企業グループとなる」と掲げております。本計画は、財務・非財務両面からの企業価値向上を目指すものであり、その土台となる経営基盤に重きをおく成長投資と株主還元の拡大に努めてまいります。PBR向上に向けては、ROE8.0％以上を継続しつつPERを引き上げるための施策の方向性として、持続可能性（サステナビリティ／ESG）向上に資する事業展開、人的資本投資の拡充などを設定しております。 これらの取り組みの総体が当社グループのサステナビリティ経営であり、「不二サッシグループ サステナビリティビジョン2050」（以下、「サステナビリティビジョン2050」）は、中期経営計画も含む、経営理念の実現を通じて中長期的な企業価値の向上に努める上での基本方針であります。この長期ビジョンにおいて、「経営理念」とサステナビリティに関する重要課題（マテリアリティ）、さらに環境方針、人権方針やコーポレートガバナンスなどの各種方針との結び付きを示しております。なお、マテリアリティとして従来は2021年度に特定したものを使用してまいりましたが、2025年度にマテリアリティを再特定し改定しております。このビジョンの行動指針に基づき、脱炭素社会やサーキュラーエコノミーの実現、社会の期待する製品づくり、人権を尊重した公正な事業活動を推進してまいります。 図：サステナビリティ経営の全体像（左）、サステナビリティビジョン2050（右） 当社グループではアルミサッシ製品をはじめとした「ものづくり」を原点とするメーカーかつエンジニアリング企業の責任として、事業と気候変動および自然資本との関わりについてバリューチェーン全体を通じて検討し、リスク低減と機会の活用に努めております。 この取組の一環として、事業との関係性から生まれるサステナビリティ関連課題に関する重要情報を、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）フレームワーク及びTNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）フレームワークに沿って文中で開示しております。 １．ガバナンス 当社グループは、2025年を初年度とする中期経営計画～2030年度/創業100年に向けた再構築～を定め、持続可能性に資する事業を展開しサステナビリティ経営を推進しております。気候変動、生物多様性や人的資本に関連する課題につきましても当社にとっての重要課題として認識しております。 ガバナンスの中核となるのはサステナビリティ委員会であり、その事務局はサステナビリティ経営を効率的に進めるための専門組織であるサステナビリティ推進室が担っております（ともに2023年度立ち上げ）。 この委員会は四半期に一度開催され、代表取締役社長が委員長を務め、代表取締役専務・経営会議メンバー、および不二ライトメタル社長で構成されております。委員会で議論された内容は、サステナビリティ委員会委員長から取締役会へ四半期に一回の頻度で報告しております。 なお、このガバナンスの内容はサステナビリティ全般に関する説明であり、気候変動および生物多様性関連、人権だけでなく、人的資本および多様性などについても包含するものであります。 （１）監督体制 取締役会は、当社グループの重要課題（マテリアリティ）をはじめとするサステナビリティに関する議案（方針策定、事業計画及び目標の設定や取り組みの進捗状況、経営リスク・機会等）について監督する役割を担っております。サステナビリティ委員会を開催する都度、取締役会は審議内容の報告を受け、本委員会で検討した気候変動などサステナビリティに関する課題について審議、必要に応じて委員会へ諮問を行い、監督態勢を構築しております。 （２）執行体制 サステナビリティ委員会の具体的役割として、サステナビリティの基本方針の策定およびサステナビリティ推進活動における計画、短期・中期・長期の目標策定、取り組みの推進・モニタリングを実施しております。これには気候変動をはじめとして生物多様性や人的資本等が含まれており、サプライチェーンにおける依存、影響、リスク、機会の管理・監督に関しても、本委員会によるモニタリングのもとサプライチェーン全体におけるリスクおよび機会への対応を行っております。 これらの課題の決定と取組(KPIとしてのGHG排出量の削減など)をサステナビリティ委員会委員長の責任のもと、モニタリングしております。 2025年度サステナビリティ委員会の開催実績開催月主な議題４月・建築業界のホールライフカーボン（生涯CO2）算定への対応・排出量削減計画およびカーボンクレジット調達の進捗・生物多様性への依存影響分析結果７月・脱炭素に関する主な法規制予定および業界動向・2024年度グループ排出量実績、2030年度排出削減目標に関する進捗10月・不二サッシグループのマテリアリティ更新、統合リスク管理１月・不二サッシグループのマテリアリティ更新、統合リスク管理・2024年度排出量実績に基づく2026年以降の削減方針 当社グループのサステナビリティ関連のガバナンス体制図 ２．戦略 前記、当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組に記載しております通り、中長期的な持続可能性・将来性向上のためには、サステナビリティに関する戦略に基づく事業展開が重要であると考えております。この戦略は、サステナビリティ推進室及びサステナビリティ推進部会が立案し、サステナビリティ委員会における審議を経て策定されております。 ・マテリアリティ 当社グループは、サステナビリティに関連するリスクと機会を考慮してマテリアリティを特定し、それらを事業や戦略へ反映しています。マテリアリティは2021年度に特定し運用しておりましたが、2025年度を初年度とする中期経営計画の策定を受けて、経営戦略の推進および社会課題の解決のために効果的かつ重点的な内容とすることを目的として、2025年度に改定を行いました。改定に際しては、国際的な情報開示基準であるGRI、SASB等を参照し、全社的な意見を反映した候補について事業影響と社会影響の二軸で重要度を評価し、ESGの観点を踏まえて９項目に特定しました。更新したマテリアリティおよび主な取り組みは以下の通りです。 マテリアリティE環境カーボンニュートラルなものづくり脱炭素建材の開発・普及資源循環型ビジネスモデルの構築S社会社員一人一人の力を引き出す組織づくり次世代育成と技能継承持続可能なサプライチェーンの構築Gガバナンス法令に則った適切な事業運営デジタル活用による価値創出ステークホルダーとともに目指す企業価値向上 環境関係では、当社グループは建材・アルミ形材の製造及び販売を主な事業としていることから、脱炭素と資源循環が社会的ニーズとしても重要であると認識しております。 戦略上の目標としては、まず、温室効果ガス（GHG：Greenhouse Gas）排出量削減に関するSBT（Science Based Targets）認定における短期目標およびネットゼロ目標を2024年度に取得しております。また、同じく2024年度からGXリーグ（GX：グリーントランスフォーメーション）へ参画し、GX ETS（GHG排出量取引制度）におけるGroup X企業（2021年度Scope1（直接排出量）10万t-CO2e未満）として、GHG排出量削減目標および実績を公開しております。いずれも、当社グループが関わるサプライチェーン全体のGHG排出量削減に向けたコミットメントとして、今後も選ばれる企業グループであり続けるために必要な取り組みであると認識しております。 この目標達成に向けた具体的な取り組みとして、脱炭素関連の商品開発（GHG排出量算定および関連認証取得、断熱・省エネ、創エネ、リサイクル、樹脂または木製組み合わせ等）、アルミリサイクル材・グリーンアルミの積極的利用、太陽光発電による再生可能エネルギーの導入、燃料転換や先進製造設備の導入、リニューアル事業の拡大等を推進しております。 社会関係では、創業以来90年を超える歴史の中で培ってきた技術力と提案力、そしてグループのシナジーを活かした一貫生産による確かな品質を強みとしていることから、人的資本の活用、エンゲージメント向上やサプライチェーンマネジメントが重要であると認識しております。 そのため、人的資本への投資について、従業員一人ひとりの成長を支援する「働きがいのある会社」と、多様な人材の多様な働き方を支援する「働きやすい会社」を目指し、従業員が能力を発揮できる制度・環境の整備を包含する持続的な人材輩出サイクルを構築してまいります。また、従業員がより創造的・戦略的な業務に注力できるように、自動機等の最先端領域の取り込みも推進しております。 ガバナンス関係では、適切な事業運営があらゆる企業活動の基盤であるという認識の下、ステークホルダーの皆様とともに企業価値向上を目指してまいります。また、デジタル活用は今後のリスク対策、業務変革や研究開発等の強化にも不可欠です。 （１）脱炭素（気候変動対応）分析のプロセス TCFD提言で示された各リスク・機会の項目を参考に、気候変動問題が当社グループの事業に及ぼすリスク・機会に関して、以下のステップで検討しております。 また、1.5℃～２℃シナリオと、４℃シナリオの二つのシナリオを用いて、政策や市場動向の移行（移行リスク・機会）に関する分析と、災害などによる物理的変化（物理リスク・機会）に関する分析を実施いたしました。 気候変動シナリオシナリオ名想定する世界観1.5℃～２℃シナリオ（脱炭素シナリオ）気候変動の影響を抑制するためにカーボンニュートラル実現を目指した取り組みが活発化。移行リスクが大きくなると想定している。４℃シナリオ（高排出シナリオ）気候変動対策は現状から進展しない。物理リスクにおける異常気象の激甚化や海面上昇リスクによる影響が大きくなると想定している。 リスク・機会のインパクト評価と対応策の選定・リスク ２℃未満シナリオにおいては規制の強化による設備更新やエネルギー転換にかかる費用の増加、４℃シナリオでは自然災害の激甚化による費用の増加リスクが予想されます。 リスク分類ドライバー（要因）リスク内容時間軸影響度重要度対応策移行リスク法規制・政策炭素税等による負担自社排出量に対する排出量取引などのコスト発生中期大大〔Scope1〕・省エネ設備等の導入、設備の電化や水素化〔Scope2〕・再生可能エネルギーへの切り替え拡大法規制・政策再生可能エネルギー価格の高騰エネルギー費用抑制のための設備省エネ化や燃料転換コスト発生中期大大・生産の集約化・効率化・エネルギーの有効活用およびそれを可能にする生産・設備の最適化技術・市場低炭素製品への投資脱炭素関連製品（注）１の需要増加に対応するための開発・設備投資額（注）２増加中期～長期中中・脱炭素をテーマとする研究開発の強化・新製品への投資に関するグリーンファイナンス活用・脱炭素市場動向の調査と製品への反映物理リスク急性自然災害の激甚化〔売上被害〕自然災害（注）３に伴う営業停止による売上減少〔直接被害〕事業所の浸水等により被災した施設等の復旧費の発生短期～長期大中〔短中期〕・排水設備の増設〔長期〕・工場・設備の防災強化・リスク分散のための生産協力体制の構築・重要な設備や在庫への防水提の設置、床面の上昇 ・機会 環境配慮型事業の拡大や防災需要の高まりによる売上の増加が予想されます。機会分類ドライバー機会内容時間軸影響度重要度対応策機会資源効率エネルギーの効率的利用燃料使用量削減による運用コストの削減中期中中〔Scope1〕・ヒートポンプをはじめとする省エネ設備等の導入・廃棄物・廃熱利用の促進〔Scope2〕・再生可能エネルギーへの切り替え拡大(PPA、太陽光発電、グリーン電力証書等)・省エネ設備等の導入エネルギー源再生可能エネルギー発電設備の導入太陽光発電や蓄電技術の導入・拡大による、電力や燃料購入コストの削減中期小小・社内炭素価格の導入による省エネ投資の促進・設備導入におけるグリーンファイナンス活用製品及びサービス低炭素製品の選好脱炭素関連製品（注）１の需要増加に伴う売上増加短期～長期大中・脱炭素をテーマとする研究開発の強化と市場動向の分析・新製品への投資額の増加製品及びサービス防災需要の高まり防災性能の高い製品需要の増加に伴う売上増加短期～長期中中・防災をテーマとする研究開発の強化と市場動向の分析・新製品への投資額の増加（注）１．省エネ・高断熱・ZEB対応、リサイクル、CFPなどの認証付与、アルミ・樹脂または木複合等２．スクラップ専用炉、電気炉も含む３．台風、高潮や洪水による浸水、自然災害によるサプライチェーン断絶など・使用シナリオ：〔移行リスク〕 IEA WEO2023 NZE2050 〔物理リスク〕 ・IPCC RCP8.5 ・IPCC AR6 SSP5-8.5・時間軸 ：短期 １年以内、中期 ～2030年、長期 ～2050年・影響度 ：大 影響額３億円以上、中 １億円以上～３億円未満、小 １億円未満・重要度 ：時間軸と影響度を勘案して３段階で総合的に判断 気候変動に関するリスク・機会への対応策に関する実績・全体像 気候変動に関するリスクおよび機会への対応の全体像として、2024年度に「不二サッシグループ 脱炭素ロードマップ」をトランジション戦略も兼ねて策定し運用しております。長期的思考が必要となる、設備の低炭素化、太陽光発電量の拡大や低炭素アルミ製品の強化から取り組みを始め、社会課題対応を推進力として価値創造を進めております。 以下、 主な取り組みの進捗および実績を説明いたします。 ・Scope1,2の削減 生産拠点の省エネ施策として、将来的なインターナルカーボンプライシングの活用の準備段階として、年間の設備更新計画の事前評価にGHG排出量削減を組み込んでおります。計画上の削減量あたりの投資額に関する基準を設

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方は、当社グループ全体の企業価値の向上と強固な経営基盤の構築を通じて、お客様に信頼され、社会に貢献し続けるという経営基本方針を実現するため、責任ある経営体制の確立と経営の透明性向上並びに経営に対する監視・監督機能の強化に努めることで、ガバナンスの強化を図っております。ａ．当社は、株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組んでまいります。ｂ．当社は、企業の社会的責任を十分に認識し、株主、顧客、社員、事業パートナー及び地域社会をはじめとしたさまざまなステークホルダーとの良好な関係を構築し、高い自己規律に基づき健全に業務を運営する企業文化・風土を醸成してまいります。ｃ．当社は、ステークホルダーとの建設的な対話を行う基盤を構築するために、会社情報の適切な開示と、企業経営の透明性の確保に努めてまいります。ｄ．当社は、グループの統括管理機能を担う事業会社として、取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努めてまいります。ｅ．当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、ステークホルダーとの間で建設的な対話を行います。 当社は、当社グループのすべての役職員が、日々の業務を遂行していくうえで規範とすべき共通の価値観・倫理観を５項目の「不二サッシ・コンプライアンス行動規範」に定めるとともに、実践すべき具体的な行動を、「不二サッシ・コンプライアンス行動基準」として26項目に定めております。これらの行動規範や行動基準を役職員に広く理解・浸透させるため、当社では、コンプライアンスの教育活動や啓蒙活動を当社グループの役職員に対して定期的に実施しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要・取締役会提出日（2026年６月24日）現在、当社の取締役会は、代表取締役社長 江崎裕之が議長を務め、その他のメンバーは、代表取締役 宮﨑恒史、取締役 新野伸宏、取締役 石井浩、取締役 土井和之、社外取締役 澤飯明広、社外取締役 濵﨑利香、社外取締役 宮越極の取締役８名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。なお、社外取締役３名で取締役総数８名の３分の１を超えております。また、取締役会には、すべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。・取締役の選任方針及び手続取締役の選任においては、社内及び社外それぞれから豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する者を複数選任することとしております。取締役会の諮問機関である役員人事・報酬協議会の審議結果を踏まえ、取締役会が個々の候補の実績並びに取締役としての資質について審議の上、決議し、株主総会に付議しております。 当社は、当事業年度において取締役会を18回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開 催 回 数出 席 回 数江崎 裕之18回18回宮﨑 恒史18回18回新野 伸宏18回18回石井 浩18回18回土井 和之18回18回緒方 右武（注）１５回５回澤飯 明広18回18回濵﨑 利香18回18回宮越 極（注）２13回13回（注）１．緒方右武については、2025年６月27日、取締役を退任されましたので、在任時に開催された取締役会の出席状況を記載しております。（注）２．宮越極については、2025年６月27日、取締役就任以降に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 ・取締役会での審議内容など当社は、法令・定款によるほか、取締役会規程を定め、経営方針・経営計画及び重要な人事・組織・制度などの当社グループ経営に係る基本事項・重要事項並びに定量面より重要性の高い投融資案件などの業務執行に係る重要事項に関して、取締役会において審議・決議しております。取締役会決議事項を除く業務執行に関しては、各事案の内容・規模・重要性・リスクなどに応じて、最高経営責任者である社長、執行役員全員（在外勤務者を除く。）と一部の部門長で構成される業務執行機関である経営審議・業務執行会議（経営会議）などにおいて、審議・決裁しております。また、前述の役員人事・報酬協議会において役員人事及び役員報酬を協議した上で取締役会決議しております。また、2023年７月から決議事項と報告事項の他、討議事項として議論を行っており、2025年７月からは、以下のテーマについて議論を行っております。テーマ協議内容等・ＲＯＩＣに基づく社内管理の枠組みの検討・生産本部における中期的な生産性向上策と投資について（その２） ・企業価値向上とアクティビスト対策について ・人的資本に係る施策 ・新商品開発の展望とアルミリサイクルについて ・事業別ＲＯＩＣの有用性について協議した。 ・省人化による生産性向上策としての生産自動化について協議した。 ・他社におけるアクティビスト活動・戦術等を参考に、関与を受けた場合の対策について協議した。・平時の事前対策について協議した。・経理集約化グランドデザインについて協議した。・グループ横断での人材採用強化について協議した。・市場動向や人員体制及び2050年に向けたアルミリサイクルについて協議した。 ・取締役会の実効性に関する分析・評価当社は、取締役会が有効に機能しているかを検証するため、当事業年度においては、各取締役による自己評価等を実施いたしました。その結果を踏まえ、運営面の確保及び審議の内容に関して分析した結果、取締役会は、取締役会全体の実効性が概ね確保されていると評価いたしました。なお、当事業年度における主な検討内容として、経営戦略や設備投資等の様々な経営課題、業務執行について活発な議論が行われました。これにより現在の取締役会の運営につきましても実効性があるものと評価しております。今後も取締役会資料の早期提供や内容のわかりやすさを推進し実効性を向上させてまいります。また、取締役は、社外取締役、社外監査役及び常勤監査役との意見交換会を実施し、社外役員の適切な関与・助言を得て、取締役会の更なる強化につなげ、取締役会運営の見直しを行ってまいります。 当事業年度は、意見交換会を４回開催し、以下について議論を行っております。2025年度開催日議 題第１回５月14日中期経営計画・来期計画について第２回８月５日営業部門による建材事業内容について第３回11月５日業績状況、Ｆ30プロジェクトについて第４回３月12日中期経営計画に基づく枠組み（生産本部・技術本部）について ・取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会） 代表取締役と社外取締役及び事務局の管理本部長で構成され、役員人事及び役員報酬を協議しております。・取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）の活動状況 当社は、当事業年度において取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）を６回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開 催 回 数出 席 回 数江崎 裕之９回９回宮﨑 恒史９回９回緒方 右武（注）１３回３回澤飯 明広９回９回濵﨑 利香９回９回宮越 極（注）２６回６回（注）１．緒方右武については、2025年６月27日、取締役を退任されましたので、在籍時に開催された取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）の出席状況を記載しております。（注）２・宮越極については、2025年６月27日、取締役就任以降に開催された取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）の出席状況を記載しております。 取締役会諮問機関（役員人事・報酬協議会）における当事業年度の主な検討内容といたしまして、当社の取締役候補者・執行役員の選任プロセス、資質及び指名理由、独立社外役員にかかる独立性判断基準、並びに業績連動報酬等に関して協議いたしました。 ・監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役 菅原伸幸（議長）、社外監査役 山㟢浩一、社外監査役 小根山祐二の常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、部門長会議等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。なお、常勤監査役 菅原伸幸は、2026年３月31日に辞任し、監査役候補者の吉原和仁が2026年４月１日に常勤監査役に就任しております。また、監査部及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。・監査役会の活動状況 監査役会は、取締役会後に開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計19回開催し、次の様な決議、報告等が行われました。決議事項 常勤監査役選定、特定監査役選定、監査役会議長選定、監査役監査計画書、会計監査人の再任、監査報告書、定時株主総会の招集及び株主総会目的事項承認等報告事項 監査報告（内部監査及び関係会社）、社長決裁書、企業倒産統計等審議事項 会計監査人の四半期レビュー報告後の審議等協議事項 監査役報酬また、決算期の他、四半期毎に会計監査人である東陽監査法人から監査報告を受け、意見交換を行っております。 ｂ．当該企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、監査役設置会社として監査役が取締役の職務執行に対する監査を行っています。また、執行役員制度を導入し、取締役会から委譲された権限の範囲内で、当社業務の重要な執行方針については、執行役員全員（在外勤務者を除く。）と一部の部門長で構成される経営審議・業務執行会議（以下、「経営会議」という。）にて審議・決定することにし、取締役会は経営の意思決定と執行役員の業務執行状況に対する監督機能に重点を置いています。また、取締役８名のうち３名を社外から招聘しており、他の取締役から独立した立場で、当社の経営判断・意思決定の過程において、専門分野を含めた幅広い経験・見識に基づいた助言をいただけるものと考えております。なお、取締役会は原則として月１回以上開催し、実質的な議論が十分できるよう、議題に関する資料を事前に出席者全員に周知する体制を取るなどの運営を行っています。監査役は、３名のうち２名が社外監査役として選任されており、監査役の全員が取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議にも出席し、独立した立場から経営に対する指摘・助言を行い、経営上並びに業務執行上の重要事項の意思決定プロセスの適法性及び妥当性を監査していることから、監査役制度において当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能しているものと考えております。 会社の機関・内部統制の関係図③ その他の企業統治に関する事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社の内部統制システムの整備については、効率的で適法な企業体制を作ることを目的とし、取締役会で決議した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に則り、各担当部門の下で、可及的速やかに実行すべきものとし、かつ不断の見直しによってその改善を図るものとしております。 また、当社は、別に定めた「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、適正な財務報告及び連結ベースの財務報告を作成するための体制を構築・整備しています。また、財務報告に係る内部統制で求められている「ＩＴへの対応」に関しては、「財務報告に係るＩＴ統制活動の基本方針」に基づき、適切な体制を構築・整備しています。・内部統制システムの整備状況・2000年６月より、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、業務執行の迅速化と業務執行責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しました。・2002年６月より、業務執行の強化策として、取締役社長以外の取締役の役付と取締役への業務委嘱をなくし、業務委嘱は執行役員に対して行うことにしました。・2005年６月に「報酬委員会」を設置し、各期の業績・成果に見合った、個別役員報酬の決定を行う制度を導入しております。・2006年５月に「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制（内部統制システム）」の構築について、その基本方針を定め、企業価値の向上に向け、内部統制の有効性を確保するための最適な運用及び整備に努めております。・2007年３月に「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、適正な財務報告及び連結ベースの財務報告書の信頼性確保に向けた体制整備に取り組んでおります。・2009年３月に財務報告に関する内部統制の強化を図るため、監査部に内部統制室を新設しました。・2009年11月に海外子会社の管理を強化するため海外事業部（現在は海外営業部）を新設し、また、2010年11月に国内子会社を管理する関連事業部を総合企画部関連事業部（現在は経営管理部企画グループ）とし、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の管理業務を行うとともに、指導・育成のための適切な助言を行い、グループの経営管理強化に努めています。・2015年11月に役員人事・役員報酬決定の透明性を確保するため、従来の「報酬委員会」を改組し、新たに「役員人事・報酬協議会」を設置し、従来の取締役兼専務執行役員以上の者に加え、社外取締役をメンバーとしております。役員人事は、取締役・執行役員・監査役候補者の指名基準に基づき、「役員人事・報酬協議会」において原案を策定し、取締役会にて決定しております。 ｂ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、決裁規程などの社内規程・マニュアル等に基づき業務執行ルールを明確にするとともに、経理面においては、各部門長による自立的な管理を基本としつつ、経営管理部経理部が財務リスク並びに計数的な管理を行い、また、他の部門から独立した組織である監査部において、不二サッシグループの業務監査を厳正に実施し、経営管理部コーポレートガバナンス

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役及び執行役員の報酬に関しては、独立社外取締役が参画する「役員人事・報酬協議会」において以下の方針に則り、個別役員の報酬額の案を協議のうえ策定し、取締役会において決定しております。ａ．基本方針 客観性・透明性を確保し、取締役の業績向上へのモチベーション及びコミットメントを高め、業績目標の実現と企業価値の増大に寄与するために有効に機能する役員報酬制度とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準としております。ｂ．報酬構成 取締役の報酬構成については、月例の固定報酬である役位別基本報酬と、企業業績に応じて変動する業績連動報酬と個人業績を反映させる個人業績報酬で構成しております。社外取締役の報酬は、その役位と独立性の観点から、役位別基本報酬のみで構成しております。ｃ．役位別基本報酬 基本報酬については、各役員の責任の規模や役割の大きさに応じて設定する役位ごとの設計としております。ｄ．業績報酬 取締役の業績連動報酬については、連結営業利益と連結税引後当期純利益の目標達成率及び前年度増減率により、業績報酬分が変動する設計としております。当企業グループはより高い経営効率を目指しており、持続的な成長、企業価値の向上の観点から経営陣による全体を俯瞰した視点をもとに課題解決に取り組み、全てのステークホルダーに対して企業の社会的責任を果たす活動の推進等を目標としております。業績指標に関する当事業年度の実績は、営業利益は27億７千８百万円（目標値25億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は、20億３千２百万円（目標値21億５千万円）でした。 なお、今後、コーポレートガバナンス・コードの趣旨に鑑み、業績連動報酬部分の拡大や、中長期的な企業業績を反映させることを目的とする報酬制度として、企業価値（株式価値）向上と連動する株式報酬制度等を検討、推進してまいります。ｅ．非金銭報酬 当社の取締役の非金銭報酬は、株式報酬制度による株式交付信託とし、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動によるリスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。 本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、当社が対象取締役に役位等に応じて付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて対象取締役に対して交付される、という株式報酬制度であります。本制度の対象期間（2025年６月27日開催の当社第44期定時株主総会終結日の時から2028年６月の当社定時株主総会終結の時までの約３年間）中に、本制度に基づき当社株式を取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として、当社が本信託に拠出する金銭は、合計金102百万円を上限としております。当社が対象取締役に付与するポイントの総数は、１事業年度あたり20,600ポイントを上限（１ポイントは当社株式１株とします。）とし、対象取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時としております。 なお、当事業年度中に交付した当社株式はありません。ｆ．報酬決定過程 全ての取締役報酬は、独立社外取締役が参画する役員人事・報酬協議会の審議、答申を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。当事業年度においては、2025年５月29日に実施された役員人事・報酬協議会にて、取締役の報酬方針並びに個別報酬について審議され、2025年６月27日開催の取締役会において決議されております。ｇ．役員・人事報酬協議会について 当社では、役員人事・報酬協議会で決定する事項を「役員人事・報酬協議会」にて以下の通り定めております。・役員報酬の配分を決定するに際し、役位ごとの基本報酬と、前期の業績評価・成果等を勘案の上決定する。当事業年度に係る取締役及び執行役員の個人別報酬等の内容が問題ないと判断した理由 取締役及び執行役員の個人別報酬等は役員人事・報酬協議会において個人別の報酬等を具体的に算定するための基準である役員人事・報酬協議会に基づき決定しております。 また、決定手順も役員人事・報酬協議会に基づき取締役会の承認を得ており、適正であるものと判断しております。ｈ．監査役報酬監査役については、固定報酬である基本報酬のみを支給しており、業績による変動はありません。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）1491113065監査役（社外監査役を除く。）1515－－1社外役員2828－－8（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額４億５千万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。３．監査役の報酬限度額は、1990年６月28日開催の第９期定時株主総会において、年額８千万円以内と決議いただいております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）建材1,924形材外販648環境49物流95その他29全社（共通）69合計2,814 （注） 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年令（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）89146.821.96,1776.3 セグメントの名称従業員数（人）建材773環境49全社（共通）69合計891 （注）１．従業員数は就業人員であり、出向派遣者（28名）は含めておりません。２．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。③労働組合の状況 提出会社及び一部の連結子会社（４社）の労働組合は、不二サッシユニオン（2026年３月31日現在の組合員数は1,209名）として全日本労働組合総連合会・ジェイ・エイ・エムに所属しております。 また、その他の連結子会社の一部においても労働組合が組織されております。 なお、労使関係は安定しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ａ．提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.754.666.665.764.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ．主要な連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１．男性労働者の育児休業取得率 （％） （注）２．労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１．全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者不二ライトメタル㈱4.416.774.176.274.9関西不二サッシ㈱－－75.686.596.0日海不二サッシ㈱7.7－70.969.858.8㈱不二サッシ九州12.0100.079.878.652.4不二サッシリニューアル㈱5.3－75.978.958.7（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 提出会社及び主要な連結子会社における男性労働者の育児休業の平均取得日数は、53日となっております。 男女の賃金格差は、男性の賃金に対する女性の割合を示しております。当社の賃金制度は、年齢、性別に関係なく、同一の職務であれば同一の賃金を支払うこととして設計されております。しかし、現状において、当社及び国内連結子会社において男女間の賃金格差が生じております。これは、上記のとおり、管理職に占める女性従業員の割合が低い水準にとどまっていることなどが要因となっております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 不二ライトメタル㈱（注）３熊本県玉名郡長洲町100建材形材外販100当社にアルミ押出形材を販売建物を賃貸借資金援助有り関西不二サッシ㈱大阪府高槻市100建材100当社に金属製建具を販売建物・機械装置等を賃借資金援助有り日海不二サッシ㈱石川県金沢市100建材100当社に金属製建具を販売不二サッシリニューアル㈱東京都港区100建材100当社の改装工事を施工不二倉業㈱東京都品川区400物流その他100当社製品の運送、倉庫管理業務の委託建物を賃借資金援助有り協同建工㈱神奈川県大和市100建材100建築工事並びに内装工事の請負及び施工北海道不二サッシ㈱北海道札幌市西区77建材100当社の金属製建具を販売建物を賃借しらたか不二サッシ㈱山形県西置賜郡白鷹町30建材100当社に金属製建具を販売資金援助有り㈱不二サッシ東北宮城県仙台市青葉区100建材100当社の金属製建具を販売㈱不二サッシ関東東京都文京区100建材100当社の金属製建具を販売建物を賃借㈱不二サッシ東海愛知県稲沢市50建材100当社の金属製建具を販売㈱不二サッシ関西大阪府吹田市50建材100当社の金属製建具を販売㈱不二サッシ中四国広島県福山市100建材100当社の金属製建具を販売㈱不二サッシ九州福岡県福岡市博多区250建材100当社の金属製建具を販売奈良不二サッシ㈱奈良県奈良市40建材100当社の金属製建具を販売山口不二サッシ㈱山口県山口市50建材100当社に金属製建具を販売土地建物を賃借資金援助有り 名称住所資本金（百万円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容不二サッシフィリピン,INC.フィリピンキャビテ州325建材その他100関係会社に金属製建具を加工、販売資金援助有り北海道住宅サービス㈱（注）４北海道札幌市白石区48建材100(100)－日本防水工業㈱東京都練馬区100建材100当社と営業情報の相互提供資金援助有りチアン・ジアン・アルミニウムＳＤＮ．ＢＨＤ．（注）４マレーシアペナン州百万ＲＭ2.5形材外販70(70)アルミ押出形材を販売その他10社 （持分法適用関連会社） 不二太天股分有限公司台湾省台北市百万ＮＴ＄30建材50当社の金属製建具を販売（その他の関係会社） 文化シヤッター㈱（注）５ 東京都文京区 15,051 建材（被所有） 直接23.5 当社に建材品を販売 （注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。２．不二ライトメタル㈱、不二倉業㈱、㈱不二サッシ九州、不二サッシフィリピン,INC.、不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.は特定子会社であります。３．不二ライトメタル㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等（１）売上高28,215百万円（２）経常利益198百万円（３）当期純利益250百万円（４）純資産額5,215百万円（５）総資産額20,963百万円４．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。５．文化シヤッター㈱は、有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】 当社は、適正な利益を確保することにより、株主の皆様への安定的な利益還元と将来の事業展開に備えるための内部留保の充実に努めることを利益配分の基本方針としており、株主の皆様への安定的な利益還元ができることを経営の最重要課題の一つと認識しております。 当社における剰余金の配当の決定機関は期末配当については株主総会であり、また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当事業年度の期末配当金につきましては、堅調な業績に応じた利益還元を勘案し、１株につき５円増配を行い30円の期末配当といたしました。 なお、内部留保資金につきましては、ＩＴ基盤再構築や生産設備の省力化・省人化投資に加え、さらなる人的資本への投資など所謂「成長投資」へと対応してまいりたいと考えております。 今後とも安定的な利益還元を維持すべく、引き続き業績の向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日37830.0定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した体制で商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心な社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、持続可能な社会に向けて環境負荷低減や高耐久化技術を取り入れた新商品の開発に注力しております。 当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部が推進しており、研究開発スタッフは、全体で64名になります。これは全従業員数の約７％に当たっております。 また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の製品本部、資材本部が研究開発に注力しております。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,271百万円となっております。 ［建材］ 市場では、2025年度の新設住宅着工戸数は約71.1万戸で、前年比12.9％減となりました。また、当社の主力分野であるマンションにつきましては、8.2万戸で前年比21.2％減となりました。2026年度も建築費高騰や慢性的な人手不足は続き、新築価格が下がることはほぼないと見られていますが、中東のホルムズ海峡情勢がさらに悪化した場合には、原油、ガソリン、ナフサ等の供給不足により、建設資材の手配に困難が生じ、価格も急騰する可能性が大きく、特に都心部を中心に一層、住宅価格高騰が続くことが懸念されます。これらの要因から新築住宅供給が減少し、住宅需要が中古市場へ流れることで、好立地の物件は依然として高く売れる傾向が続くことが予想されます。 政府や自治体は、住宅着工件数の減少に伴い、需要を促すため、省エネ住宅への補助金強化やリフォーム・ストックの活用を推進する施策が強力に実施されております。 ビル建材の開発におきましては、住宅・建築物の省エネルギー対策を受け、高断熱サッシの商品ラインアップの拡充に注力しております。高層向け市場にはアルミ樹脂複合構造「ＦＮＳ－Ⅱ１００Ｒ」のバリエーションを順次追加し、中低層向けにはアルミ樹脂複合サッシ「ＦＮＳ－Ⅱ１００ＲＳ」を、改装向けアルミ樹脂複合サッシ「ＦＮＳ－ＲＥＲ」のバリエーション追加を行い、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献するとともに物価高騰に対して価格競争力のある商品の開発にも取り組んでおります。また、木材の利活用にも挑戦し、低層の住宅から中高層のビルやマンションまでを対象としたアルミ木複合サッシの開発にも取り組み、2025年には、グッドデザイン賞を受賞いたしました。本商品は、内装の意匠替えや建物の高寿命化に対応するため容易に内部側の木材を交換できる構造としたデザインがポイントになっております。 住宅建材におきましては、住宅建築物のさらなる高断熱化に対応するため、欧州レベルの断熱性能を有する次世代用高断熱サッシの開発及び現行商品をベースとしたリフォーム用断熱サッシの開発に取り組んでおります。 なお、建材事業に係る研究開発費は1,186百万円であります。 ［形材外販］ 連結子会社の不二ライトメタル㈱において、2002年より研究開発をスタートいたしましたＫＵＭＡＤＡＩマグネシウム合金は、研究機関各所と連携して市場への適用に向け邁進しており、マグネシウム合金専用の鋳造設備、押出設備を用いて、お客様のご要望に応じて特注の各種マグネシウム合金の製造を行っております。 医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの自社内一貫製造供給（溶解鋳造→押出→引抜）設備にて素材の製作を行い、研究機関及び医療機器開発メーカーと共に医療デバイスの実用化推進を行っております。 なお、形材外販事業に係る研究開発費は85百万円であります。 当社グループの研究開発活動を担う技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」及び「ＩＳＯ１７０２５試験品質マネジメントシステム」の認証を取得しており、それぞれのシステムに基づき、様々な要求にお応えする商品の開発に取り組んでおります。また、試験所におきましては、社内外を問わず依頼される試験は積極的に行い、高度な要求にも対応できるように最新の計測技術を使った試験方法の開発に取り組んでおります。 研究分野におきましては、産学官連携による共同研究を強化し、社会に貢献できる商品の開発や新技術の研究に取り組んでおります。 これからも持続可能な社会の実現に貢献するため、ニーズに合わせタイムリーに販売し、お客様にご満足のいただける商品を提供してまいります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）本社等（神奈川県 川崎市幸区）建材その他研究開発設備会社統括業務販売設備628413367(23,659)1963,4555,061337千葉工場（千葉県市原市）建材生産設備物流設備研究開発設備会社統括業務販売設備4,8554876,958(275,724)4659212,858157大阪工場（大阪府高槻市）建材生産設備6623791,310(49,483)16802,520－東京支店他６支店及び営業所建材販売設備会社統括業務9－－31141397 （注）１．大阪工場の生産設備は、国内子会社の関西不二サッシ㈱に賃貸しており、関西不二サッシ㈱の従業員は125名であります。２．千葉工場及び大阪工場のリース資産の主な内容は、太陽光発電設備であります。３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。 （２）国内子会社会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（百万円）機械装置及び運搬具（百万円）土地（百万円）（面積㎡）リース資産（百万円）その他（百万円）合計（百万円）不二ライトメタル㈱本社（熊本県玉名郡長洲町）建材形材外販生産設備研究開発設備会社統括業務1,2381,4921,566(228,686)1635545,015591日海不二サッシ㈱本社（石川県金沢市）建材生産設備会社統括業務144831,592(28,665)5271,853201不二倉業㈱本社（東京都品川区）物流その他会社統括業務59529502(16,851)11231,24274 （注） 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の監査役会は、有価証券報告書提出日（2026年６月24日）現在、監査役３名（内、社外監査役２名）で構成されており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査することにより、企業の健全で持続的な成長を確保し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負っております。監査役は、社外監査役を含む全員が取締役会や経営会議に出席し、独立した立場から経営に対する指摘・助言を行い、経営上並びに業務執行上の重要事項の意思決定プロセスの適法性及び妥当性について監査しております。また、常勤監査役は、主要な決裁書、その他業務執行に関する重要な文書の閲覧、各部門及び子会社の往査等を通じ、取締役の職務執行を監査しております。さらに、監査役は代表取締役と定期的に意見交換を行うとともに監査役会の場において社外監査役も含め、内部監査部門及び会計監査人からも定期的に内部管理体制上の問題点、財務報告に係る内部統制上の指摘事項や会計監査の説明を受けるなど情報の交換を行い連携を図っています。なお、監査役の菅原伸幸は、2026年３月31日に辞任し、監査役補欠者の吉原和仁が2026年４月１日に監査役に就任しております。当事業年度において監査役会を19回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数菅原 伸幸19回19回妹尾 佳明（注）１５回５回佐橋 広司（注）１５回５回山㟢 浩一（注）２14回14回小根山 祐二（注）２14回14回（注）１．妹尾佳明、佐橋広司については、2025年６月27日、監査役を退任されましたので、在任時に開催された監査役会の出席状況を記載しております。（注）２．山㟢浩一、小根山祐二については、2025年６月27日、監査役に就任されましたので、就任時以降に開催された監査役会の出席状況を記載しております。監査役の主な活動は、以下のとおりであります。ａ．重要な会議の主催及び出席(ａ)監査役会の開催(ｂ)取締役会・経営会議・幹部会等への出席ｂ．代表取締役との意見交換等(ａ)代表取締役への業務監査報告（随時）(ｂ)社外監査役を交えた意見交換（年２回程度）ｃ．取締役へのヒアリング(ａ)取締役、執行社員へのヒアリング（随時）・各部署における内部統制システムの構築・運用状況の検証ｄ．往査によるヒアリング・調査等(ａ)親会社の各部署、事業所（支店、工場） イ．支店・営業部門：東京支店 ロ．工 場 部 門：千葉工場 ハ．本 部：管理本部、技術本部、生産本部、営業本部(ｂ)子会社の本社、工場 イ．製 販 子 会 社：不二ライトメタル㈱、日海不二サッシ㈱、北誠産業㈱、㈱不二サッシ東北 ロ．販 売 子 会 社：㈱不二サッシ東海、㈱不二サッシ関西、奈良不二サッシ㈱・往査先は被監査部署のリスク状況を勘案し、選定ｅ．重要な書類の閲覧(ａ)株主総会議事録、取締役会議事録、経営会議概況報告コメント・指示事項等(ｂ)決裁書類、重要な契約書、斡旋手数料等の管理書類(ｃ)監査部の監査報告書（通常監査・特命監査）(ｄ)月次資料（経理月報・管理表・債権管理書類等）ｆ．法定備置書類等の点検(ａ)会社法、金融商品取引法に基づく法定備置書類② 内部監査の状況当社の内部監査部門（監査部）は、監査部長１名、監査部監査室４名及び監査部内部統制室２名の合計７名で構成されています。監査室は、内部監査規程及び業務引継規程に基づき業務監査を実施しております。子会社につきましても監査契約を結び、当社の監査部がグループの業務運営の管理体制の適切性及び有効性等の検証、評価を行うため、業務監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制の強化を図るため、2009年３月に監査部に内部統制室を設置し、同室は当社及び重要な子会社の財務報告に係る内部統制の整備状況・運用状況の評価を実施しております。監査部は、業務監査の結果及び内部統制の整備・運用状況について、常勤監査役へ毎月、取締役会へ四半期ごとに報告を行っております。③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称東陽監査法人ｂ．継続監査期間16年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定社員 業務執行社員 小林 弥指定社員 業務執行社員 大山 昌一指定社員 業務執行社員 林 隆二（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しています。２．同監査法人は、公認会計士法上の規制及び日本公認会計士協会の自主規制実施に基づき、業務執行社員の交替制度を導入しています。ｄ．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成は、以下の通りであります。公認会計士 10名 その他 ９名（注）その他は、公認会計士試験合格者等であります。ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、外部会計監査人の選解任等の議案決定権を行使するに際して、現任の外部会計監査人の監査活動の適切性・妥当性を監査役会にて定める外部会計監査人の評価基準に基づき評価のうえ決定いたします。 会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 外部会計監査人の監査活動の適切性・妥当性の評価にあたって、監査役は経営執行部門から会計監査人についての報告聴取、現場立会いを行い、会計監査人が独立性と専門性を有し監査品質を維持し適切に監査しているか評価いたします。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社68－68－連結子会社－－－－計68－68－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）該当事項はありません。ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ｄ．監査報酬の決定方針当社は、会計監査人に対する監査報酬については、会計監査人より当事業年度の監査実績並びに翌事業年度の監査方針及び監査計画等を聴取した上、適正な監査を遂行する上で必要な金額を監査役会の同意を得て決定しております。ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、前事業年度の監査において、会社法第340条第1項に規定する会計監査人の適格性、独立性を害する事由等の発生はなく、今後も適正な監査の遂行が継続されると認めたうえで、会計監査人の報酬等の額について、「監査計画書」及びそれに基づく「監査報酬見積書」等を考慮して同意の判断を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式について以下のように区分しております。（純投資目的である投資株式） 専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的とする。（純投資目的以外の目的である投資株式） 当該株式が取引先との事業上の関係を維持・強化することを目的とし、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合に、保有していくこととする。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、取締役会において、毎年、当該政策保有株式について資本コスト等を基準にリスクとリターンを勘案した中長期的な経済合理性等や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点からの保有効果等について検証を行い、その結果、保有の妥当性、意義、必要性がないと判断される場合、縮減するなど見直しを行います。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式22288非上場株式以外の株式113,048（当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式610持株会による増加等（当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式－－非上場株式以外の株式21 ｃ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）積水ハウス㈱436,032436,032建材事業セグメントにおける住宅事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。無1,5341,456㈱長谷工コーポレーション220,222217,838建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。有635428㈱ヤマダコーポレーション68,50068,500建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の経営戦略上緊密な関係を築いており、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。有444382㈱ジャノメ154,000155,000経営戦略・事業内容及び同社の経営内容並びに含み益、配当等につき、2022年11月28日開催の取締役会において、保有に伴う便益及びリスク等を勘案し、保有の妥当性・合理性について総合的に検証した結果縮減することといたしております。これにより、2025年度は1,000株を売却しております。有193161戸田建設㈱54,84153,569建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。無7947トヨタ自動車㈱13,90013,900経営戦略・事業内容から保有の妥当性・合理性を総合的に検証した結果、縮減することといたしております。今後も、売却については市場動向を見据えて行ってまいります。無4336 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）㈱淺沼組52,37251,850建建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。無5136㈱安藤・間18,96818,674建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。無3725京浜急行電鉄㈱5,5205,018建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。無87㈱四国銀行4,0004,000建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。無84大成建設㈱725603建材事業セグメントにおけるビルサッシ事業の重要な顧客であり、営業取引額や配当収入に加え、経営戦略上の重要性や事業上の関係等を総合的に判断して保有しております。定量的な保有効果については、取引先との営業秘密に係わるため記載しておりませんが、上記判断によって定量的効果を確認しております。また、株式数の増加理由は持株会による取得であり、上記判断により受注に繋げております。有113永大産業㈱－1,0002024年５月29日開催の取締役会において、保有の妥当性・合理性について総合的に検証いたしました結果、縮減することといたしました。これにより2026年３月30日に全株式の売却を実施いたしました。 無－0

２【沿革】1930年７月株式会社不二サッシ製作所を設立1937年11月商号を株式会社不二製作所に変更1946年12月土建資材株式会社を設立1949年10月土建資材株式会社を大成産業株式会社に商号変更1958年５月株式会社不二製作所、川崎市の本社工場にアルミサッシ工場を建設し、アルミサッシの製造・販売を開始1960年１月株式会社不二製作所の商号を不二サツシ工業株式会社に変更1961年６月大成産業株式会社の商号を不二サツシ販売株式会社に変更1961年10月不二サツシ工業株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1963年10月不二サツシ工業株式会社、東京・名古屋証券取引所の市場第一部に指定替え不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1966年10月不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所の市場第一部に指定替え不二運送株式会社を設立1968年11月不二運送株式会社の商号を不二倉業株式会社に変更1969年５月不動産業を目的に東洋ハウジング株式会社を設立1969年10月九州不二サッシ株式会社を設立1978年12月不二サツシ工業株式会社・不二サツシ販売株式会社、各証券取引所の上場を廃止され店頭売買登録銘柄に指定1981年７月東洋ハウジング株式会社の商号を不二サッシ株式会社に変更1981年10月不二サッシ株式会社が、不二サツシ工業株式会社及び不二サツシ販売株式会社を吸収合併1990年７月フェデラルアルミニウム社の株式を取得1990年11月フェデラルアルミニウム社の商号を不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.に変更1992年８月不二サッシ株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1995年４月九州不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場1996年10月九州不二サッシ株式会社、大阪証券取引所市場第二部に上場2000年７月関西不二サッシ株式会社を設立2001年７月全国22販売会社を全国６広域販売会社に再編、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ九州を設立2002年６月日海工業株式会社が、北陸不二サッシ販売株式会社を吸収合併し、日海不二サッシ株式会社に商号を変更2004年10月株式交換により九州不二サッシ株式会社を完全子会社化不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場2006年10月株式会社不二サッシ九州を承継会社とし、不二サッシ株式会社九州支店と九州不二サッシ株式会社ビルサッシ部門を会社分割し、「九州地域製販一体新会社」を発足2006年11月不二サッシ株式会社、福岡証券取引所を上場廃止2007年10月九州不二サッシ株式会社を承継会社とし、不二サッシ株式会社資材事業部門を吸収分割し、不二ライトメタル株式会社に商号を変更2009年３月文化シヤッター株式会社と「資本および業務提携に関する基本合意書」を締結2010年４月 2014年４月東北支店を会社分割により株式会社不二サッシ東北に承継させるとともに、株式会社不二サッシ東北を存続会社として秋田不二サッシ販売株式会社と岩手不二サッシ販売株式会社を吸収合併不二サッシ株式会社の住宅建材営業部関東営業部と不二サッシサービス株式会社の保険業を除く全ての事業を会社分割することにより株式会社不二サッシ関東に承継させるとともに、株式会社不二サッシ関東を存続会社として神奈川不二サッシ販売株式会社を吸収合併2016年11月太天興業股份有限公司との共同出資で不二太天股份有限公司を設立2017年８月不二サッシベトナムを設立2018年４月株式取得によりアジアニッカイ株式会社を子会社化2018年５月株式取得により北海道住宅サービス株式会社を完全子会社化2018年７月2019年５月2022年４月高槻ダイカスト株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化株式取得により日本防水工業株式会社及び日本スプレー工業株式会社を完全子会社化東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行