株式会社　中西製作所

３【事業の内容】 当社は、(1)業務用厨房機器製造販売事業と(2)不動産賃貸事業を営んでおります。 なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1）財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 業務用厨房機器製造販売事業 主として、学校給食センター等の「学校給食」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、学生食堂・社員食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。なお、主要販売先である学校給食部門の納期は夏季及び年度末に集中しているため、売上高が７月～９月及び１月～３月、特に３月に多くなる傾向にあります。 主力製品としては、食器洗浄機、食器消毒保管機、連続炊飯機、過熱水蒸気調理機等があり、毎期継続的な開発、改良活動を行っております。 奈良工場及び群馬工場において製造した製品と仕入商品をユーザーへ出荷し、工事を伴うものについては施工を行っております。なお、商品は仕入業者より仕入れ、また、施工の大部分は外注業者に委託しております。(2) 不動産賃貸事業 当社は、東京都中央区において賃貸オフィス１棟（土地を含む）を保有し、当社の東京本社オフィスとして使用する以外のフロア等を賃貸しております。 以上に述べた内容を図で示すと、以下のとおりであります。有価証券報告書提出日現在

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中にある将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営の基本方針 当社は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念とし、世界一給食について真剣に考えている企業としての自覚と自負を持って日々の業務に励んでおります。(2）中長期的な経営戦略 当社は、長年の経験により得意とする学校給食センター等の「学校給食」や病院・介護老人福祉施設等の「病院福祉給食」、社員食堂や学生食堂等の「事業所給食」、弁当惣菜工場・農畜産物加工場等の「食品加工業」、大手外食チェーン店等の「外食産業」を最重要マーケットとして業務用厨房機器の製造、販売を行っております。 「学校給食部門」では全国に配置されている老朽化した学校給食センターの更新需要等があります。また、「病院福祉給食」では高齢化社会の進行に伴う介護老人福祉施設の増加やセントラルキッチン化による合理化、「事業所給食」では働きやすい職場環境の改善に向けた社員食堂の新設や改修、「食品加工業」では食生活の多様化を背景に惣菜やコンビニ弁当・レトルト食品等の成長や政府が支援する６次産業化の進展、「外食産業」では様々な業態が誕生する大手外食チェーン店への展開等、魅力ある将来性豊かなマーケットを持つ業務用厨房機器製造販売事業に引き続き積極的に取り組んでまいります。 全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確につかんだ製品やトータルシステムの開発を進め、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」として、食生活に新たな価値を創造してまいります。また、顧客に「提案」「設計」「施工」「開設支援」「アフターサービス」を一貫して提供できる点も当社の強みであり、業態や地域を超えて様々な分野の厨房をトータルでサポートしてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社では、売上高、営業利益及び経常利益を重要な指標として認識し、業績向上に向けてまい進してまいります。(4）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社における経営環境は、ウクライナ情勢の長期化や中東地域をはじめとする地政学リスクの高まり、継続的な物価高がいつ収まるのか不透明で、今後も極めて不確実性の高い経済環境が続くものと予測されます。 このような状況のなか、当社は近年のフードテックへの世界的な意識の高まりをとらえて、より人手に頼らず、業務の効率化に対応する衛生的で省人化された厨房システムのご提案を積極的に行ってまいります。 また、国連で採択されたサステナブル（持続可能）な社会を目指したSDGsの課題目標の達成に寄与するため、その実現に向けたプロセスであるESGの考え方へも配慮し、環境面を意識した省エネタイプの製品開発等に力を注いでまいります。 そして、事業拡大に欠かせない人材確保の採用活動につきましては、新卒採用を主として、人材獲得・人材育成に取り組んでまいります。社員とその家族はもとより、あらゆる人が自分らしい人生を健康で豊かに楽しむことのできる社会の実現に向けて行動してまいります。 中長期的な大きな設備投資としては、群馬工場の増築工事や老朽化した大阪本社と奈良工場の移転の準備を進めております。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）販売関係 ① 業務用厨房機器製造販売事業 当社の製商品の販売先は、ほとんどが日本国内向けであり、日本国内の設備投資や公共事業の動向に影響を受けます。また、主要販売先である学校給食関連の給食センター案件等一件当たりの売上金額が多額になる傾向にあり、日本国内の少子高齢化、人口減少等により需要の減退が進んだ場合、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、より付加価値の高い製品の開発やサービスの提供及びコスト削減による競争力の強化、収益性の向上に努めております。また、同時にシェアの拡大も図っております。 ② 不動産賃貸事業 当社は、東京本社ビル（東京都中央区）の一部フロアを賃貸しておりますが、オフィスビル市況の空室率の上昇、賃料水準の下落、近隣賃貸不動産の供給状況などの不動産市場の動向が賃料収入に影響を与える可能性があります。 (2）原材料等調達関係 ① 原材料の価格等の市況変動及び調達 当社製品の原材料の価格等について、市況変動の影響を受けます。また、サプライヤーの被災や倒産などによるサプライチェーンの途絶による原材料の供給中断、供給不足が発生した場合は、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 為替レートの変動 当社は、生産活動及び営業活動のほとんどを日本国内で行っておりますが、一部の商品については、海外から輸入しており、これらの輸入商品については為替レートの変動の影響を受けます。 なお、当社は、為替変動の影響を最小限に抑えるよう、契約ごとに為替予約等のヘッジ取引を行っております。 (3）災害等による影響 巨大地震及びこれに伴う津波や大型台風などの災害が発生した場合は、当社の販売、生産、物流及び本社機能に支障をきたす可能性があり、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、本社機能を有する拠点を東京都と大阪府に、また、生産・開発拠点を奈良県と群馬県に分散して有しております。 (4）製造物責任 当社が製造販売する製品に重大な安全性の問題、品質問題等があった場合、社会的評価が低下し、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 両工場に品質保証部を置き、製品の検査、品質の確保ができる品質管理体制を構築しております。なお、万が一の備えとして製造物賠償責任保険（ＰＬ保険）に加入しております。 (5）財務関係 ① 資金調達 当社の資金調達の方法は、主に金融機関からの借入れによっておりますが、金融市場や資金の需給環境に大きな変化があった場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、資金管理取扱規程に従い、適時に資金計画を作成して資金繰りを管理しております。また、安定的な資金を調達するため、常時、複数の金融機関と取引をしております。 また、財務基盤の安定のため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。 ② 債権管理 顧客の業績等が急激に悪化し、回収遅延、回収不能が多発した場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による不良債権の発生防止に努めております。 (6）重要な見積りに関して 繰延税金資産 繰延税金資産の全部又は一部について回収可能性がないと判断した場合、その金額を評価性引当額として繰延税金資産から控除し、また、同額を法人税等調整額として計上することとなります。このような場合には、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。その内容については「第５ 経理の状況 1. 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。 (7）その他 大株主の異動 2026年３月31日現在、当社の所有株式数の上位10名で持株比率が発行済株式総数の約60％と大株主の占める割合が多くなっております。また、当社の株式は市場における流動性が低いことから、何らかの理由で大株主が市場で当社の株式の多くを売却した場合には、当社株式の市場価格等に大きな影響を及ぼす可能性があります。 なお、当社は、2026年３月に期末賞与を自己株式で配布したため、従業員持株会へ加入する社員が増えており、安定株主の確保に繋がっております。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加が内需を押し上げた一方で、世界的な政治・社会情勢の不確実性やインフレによる景気減速リスクは依然として大きく、先行きは不透明なまま推移いたしました。このような状況のもと、当社は、総合厨房機器メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった「食の安全・安心」という基本的課題に真摯に向き合い、労働人口減少社会にも対応できる自動化・省力化を突き詰めた製品の開発に努め、また様々な顧客ニーズに対応した厨房機器・厨房システムの提案を心がけることで、業績の向上に取り組んでまいりました。以上の結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（財政状態）当事業年度末の総資産は、338億99百万円（前年同期比34億33百万円増）となりました。当事業年度末の負債は、114億24百万円（前年同期比14億６百万円増）となりました。当事業年度末の純資産は、224億75百万円（前年同期比20億26百万円増）となりました。（経営成績）売上高は、学校関連及び外食産業の受注が好調であったことから、売上高は過去最高の410億８百万円（前年同期比2.7％増）となりました。利益面につきましては、物価高騰の影響を受けつつも、生産効率の改善が奏功した結果、売上総利益率は向上いたしました。一方、持続的な成長基盤の構築に向け、人的資本への先行投資を戦略的に強化した結果、販売費及び一般管理費は前年を上回りました。これらの結果、営業利益は30億49百万円（前年同期比15.9％増）、経常利益は31億69百万円（前年同期比13.6％増）、当期純利益は22億10百万円（前年同期比22.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。イ．業務用厨房機器製造販売事業業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は409億７百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は30億１百万円（前年同期比16.4％増）となりました。ロ．不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億１百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比8.7％減）となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、35億31百万円（前年同期比５億34百万円増）となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は５億59百万円（前年同期は獲得した資金５億44百万円）となりました。これは主に仕入債務が13億８百万円減少、法人税等の支払額が12億19百万円あったものの、税引前当期純利益が31億31百万円あったことなどによるものです。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は14億91百万円（前年同期は使用した資金は39億32百万円）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が10億40百万円、投資有価証券の取得による支出が２億30百万円あったことなどによるものです。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は14億66百万円（前年同期は獲得した資金５億74百万円）となりました。これは主に配当金の支払額が５億44百万円、自己株式の取得による支出が２億48百万円あったものの、長期借入金による収入が12億円、短期借入金が10億円増加したことなどによるものです。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）業務用厨房機器製造販売事業25,862,449+1.3（注）上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。ロ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称商品仕入高（千円）前年同期比（％）業務用厨房機器製造販売事業21,014,141+0.2（注）上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。ハ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）業務用厨房機器製造販売事業41,051,026＋1.88,585,981＋1.7（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．上記以外のセグメントについては、該当事項はありません。ニ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）業務用厨房機器製造販売事業40,907,271+2.7不動産賃貸事業101,520+0.1合計41,008,792+2.7（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本マクドナルド株式会社5,236,45413.14,829,57211.8２．金額は販売価格で表示しております。 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。① 当事業年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当事業年度の財政状態及び経営成績当社の経営成績は、学校関連及び外食産業の受注が好調であったことから、売上高は過去最高の410億８百万円（前年同期比2.7％増）となりました。営業損益は、物価高騰の影響を受けつつも、生産効率の改善が奏功した結果、売上総利益率は向上いたしました。一方で、持続的な成長基盤の構築に向け、人的資本への先行投資を戦略的に強化した結果、販売費及び一般管理費は前年を上回り、営業利益は30億49百万円（前年同期比15.9％増）となりました。経常損益は、仕入割引の減少、借入増加による支払利息の増加等により営業外収益及び営業外費用が１億20百万円の利益（純額）（前年同期比23.7％減）となり、その結果、経常利益は31億69百万円（前年同期比13.6％増）となりました。税引前当期純損益は、特別利益及び特別損失が38百万円の損失（純額）（前事業年度は60百万円の損失（純額））となり、その結果、税引前当期純利益は31億31百万円（前年同期比14.7％増）となりました。当期純損益は、法人税、住民税及び事業税が８億81百万円（前年同期比12.3％減）、法人税等調整額が39百万円（前事業年度は△83百万円）となり、その結果、当期純利益は22億10百万円（前年同期比22.3％増）となりました。当社の財政状態は、当事業年度末の総資産は、338億99百万円（前年同期比34億33百万円増）となりました。これは主に現金及び預金が５億34百万円、売掛金が13億１百万円、土地が６億99百万円、投資有価証券が８億92百万円増加したことによるものです。特に、土地の購入は中長期的な収益基盤の拡大を目的としており、今後の成長に寄与することが期待されます。負債は、114億24百万円（前年同期比14億６百万円増）となりました。これは主に電子記録債務が10億９百万円、未払法人税等が３億44百万円減少した一方で、長期借入金が11億52百万円、短期借入金が10億円、その他流動負債が５億36百万円増加したことによります。純資産は、224億75百万円（前年同期比20億26百万円増）となりました。これは主に剰余金の配当が５億44百万円あったものの、当期純利益を22億10百万円計上し、評価・換算差額等が４億67百万円増加したことなどによるものです。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。・業務用厨房機器製造販売事業業務用厨房機器製造販売事業につきましては、売上高は409億７百万円（前年同期比2.7％増）となりました。利益面につきましては、物価高騰の影響を受けつつも、生産効率の改善が奏功した結果、売上総利益率は向上いたしました。一方で、持続的な成長基盤の構築に向け、人的資本への先行投資を戦略的に強化した結果、販売費及び一般管理費は前年を上回り、セグメント利益は30億１百万円（前年同期比16.4％増）となりました。・不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、売上高は１億１百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は47百万円（前年同期比8.7％減）となりました。ロ．経営成績に重要な影響を与える要因業務用厨房機器製造販売事業は、主として、学校給食センターなどの学校給食部門や病院福祉給食、社員食堂や学生食堂などの事業所給食、弁当惣菜工場・農畜産物加工場などの食品加工業、大手外食チェーン店などの外食産業を最重要マーケットとして、業務用厨房機器の製造、販売を行っております。官公庁向けについては政府及び地方自治体の政策によって決定される公共投資の動向が、民間設備投資については景気動向等が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。当社は、現在の厳しい経営環境を乗り切るために、業務の効率化に対する意識が高まってきた社会のトレンドをとらえ、衛生的で合理的な厨房システム機器や環境にも配慮した省エネタイプの製品開発等に力を注ぎながら、前述の優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に記載している事項にそって、営業力の強化・製品開発力の強化を図ってまいります。不動産賃貸事業は、空室率の状況、賃料水準の変動、近隣賃貸不動産の供給状況等不動産市場の動向が売上高、利益に重要な影響を与える要因となります。 ハ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第70期の達成進捗状況は以下のとおりです。売上高は学校給食部門の受注が主軸を保つなか、外食産業の受注が好調であったことから、売上高が増加し、計画比10億８百万円増（2.5％増）となりました。また、価格転嫁も進んで利益率が予想値より好転して、営業利益が計画比10億49百万円増（52.5％増）、経常利益が計画比10億69百万円増（50.9％増）、当期純利益が計画比７億10百万円増（47.3％増）となりました。指標2026年３月期計画（2025年５月９日発表)2026年３月期実績2026年３月期計画比売上高40,000百万円41,008百万円1,008百万円（ 2.5％増）営業利益2,000百万円3,049百万円1,049百万円（52.5％増）経常利益2,100百万円3,169百万円1,069百万円（50.9％増）当期純利益1,500百万円2,210百万円710百万円（47.3％増） ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性イ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容当社の当事業年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物の残高が５億34百万円増加いたしました。これは、営業活動で税引前当期純利益の計上等により５億59百万円得られたものの、投資活動で固定資産の取得等により14億91百万円支出、財務活動で配当金の支払額等があったものの、長期借入れによる収入、短期借入金の増加により14億66百万円得られたためであります。ロ．資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料及び商品の仕入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的としての資金需要は、主に固定資産の購入と投資有価証券の取得等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの借り入れを基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は40億95百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は35億31百万円となっております。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 １. 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載のとおりであります。この財務諸表の作成に当たり、決算日における資産・負債及び決算期間における収益・費用に影響を与える項目について見積りを行い、その見込額を計上しております。なお、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。なお、財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りを用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １. 財務諸表等（１）財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社は、環境など自然資本の保全や多様性の確保などによる社会課題や人的資本の拡充を解決する課題を持続的な成長の機会と捉えて、さらなる企業活動の持続可能性（サステナビリティ）を維持・発展させるために、企業の社会的責任（CSR）を包含したEnvironment（環境）・Social（社会）・Governance（企業統治）に配慮した経営のもと、業務用厨房機器製造販売事業を通して、国際的な持続可能な開発目標（SDGs）の達成を目指しております。この考え方のもと、適切なガバナンスや重要課題に関するリスク管理を行い、顧客・取引先・従業員・社会などへの法的、社会的及び倫理的責務を果たしてまいります。 なお、文中にあります将来に関する事項につきましては、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）ガバナンス 当社は、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し、また気候変動への対応にも目を向け、持続可能で健全な企業経営を行うためのガバナンス体制の整備やサステナビリティ関連のリスクについても監視・管理するためのガバナンス統制を行ってまいります。(2）当社の戦略と人的資本への取組 当社は創業以来、従業員の積極的な挑戦を推奨する企業文化を大切にしてきており、従業員からの自発的なアイデアを収集することを目的とした社内提案制度、現場が直面する中長期的な課題を解決する為のチャレンジ投資制度、従業員が異なるフィールドで活躍しやすくするための「社内公募」「社内留学」制度、そして挑戦の結果として得られた専門性や模範性を評価する社内認定制度など、様々な施策を取り入れております。 当社は従業員のみならず、役員自身も積極的にアイデアを発案し、単に経営方針を示すに留まらず、自ら率先垂範することで、「とにかく一回やってみる」というチャレンジを歓迎する企業風土の醸成に努めております。 ①イノベーション サステナブルな社会をもたらす省エネを意識した製品開発を推進してまいります。具体的には、加熱機器、炊飯機器及び洗浄機器等の製品開発において、環境負荷低減のため省エネ性能のさらなる向上を目指して取り組んでまいります。 当社では「いただきますの未来をつくる」を企業スローガンに、全従業員から広く開発アイデアを求める各種提案制度、大学や外部企業との共同研究や事業提携、あるいは未来思考やSFプロトタイピングといった手法も駆使しながら製品と事業のイノベーションに取り組んでおります。②人とコミュニティ 従業員への人的資本投資及び制度設計の強化を推進する経営を行ってまいります。また、より良い地域社会の構築に貢献するため、積極的な地域交流と地域の産業発展への取組みとして、企業版ふるさと納税制度を活用し、各自治体様の「出産・子育て関連事業」「農業・食品製造関連人材育成事業」「地域型食品企業等連携促進事業」等を応援しております。 なお、人的資本投資（経営）に関する実行内容は下記のとおりです。a.多様性の尊重と柔軟な働き方の提供 従業員の主体的意思を尊重しキャリア形成できる適切な環境を整備・提供します。能動的なキャリア形成を促すとともに、従業員の自主性を削ぐ要因を徹底的に排除してまいります。それにより、今まで以上に価値の創造・増産を目指します。また、性別や年齢、国籍といった外面的な多様性という視点に加え、知識・経験といった内面的な意味合いでの多様な人材が、最適な環境で活躍する人材ポートフォリオを構築してまいります。b.ウェルビーイングの促進 企業の成長のために従業員の心身の健康は必要不可欠です。健康経営への取り組みとして「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」「人間ドック費用補助制度」を導入しております。「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」では認定基準を満たす従業員に対して「健康奨励金」を支給しております。 製造業として何より重要な安全衛生に力を入れ、衛生委員会の実施、労災対策に取り組んでおります。 また、従業員間のコミュニケーションの活性化と健康増進を目指したクラブ活動支援も行っており、会社から活動補助金を支給しております。この支援額も前事業年度から一人当たり年間１万円にまで増額し、従業員の心身の健康増進をさらに促してまいります。c.人材育成・能力開発 各職種・レイヤーごとに必要な研修の実行はもとより、a．に記載した多様な人材が互いに学び合い教え合うことで、価値を高め合う集団的リスキリングの風土を醸成してまいります。 d.人材確保・適正配置 変化の激しい外部環境に対応しつつ当社の目指すイノベーションを起こすためには、多様性の尊重や教育の充実だけでは不十分と考え、社内における人材流動性を高める取り組みも始めております。具体的には「社内公募」「社内留学」制度の導入により、人材流動性を高め、適正配置に努めています。 また、新卒社員の育成強化を本格化するため、入社する新卒総合職（第二新卒含む）を対象として配属前研修を2年間に延長し、本社・工場・営業現場といった複数部署でのOJTによる実務研修を経てから配属先に赴任させることとしました。従来の中途採用等のキャリア採用についても、特殊な経験・資格が必要なポジションを対象に、積極的に業界経験者の即戦力人材やリファラル採用等による拡充を継続しつつ、新卒採用を拡大させていく予定です。e.適正な評価・報酬の提供 主体的に貢献価値創造に努め、企業価値向上に貢献した従業員については、適正な評価・報酬の提供を行い、成長のスパイラルを加速させます。公的資格の取得手当である特定資格手当を必要に応じて拡充整備してまいりましたが、それに加えて専門分野毎の社内認定制度も充実させております。製造業務や設計業務に加えメンテナンス業務でも、公的資格では評価できないスキルについては社外審査員による審査も取り入れつつ、社内独自の基準で評価・認定し、認定者には数千円から１万円の手当を支給します。f.エンゲージメント・働きがいの向上 a～eまでの取り組みにより、従業員のエンゲージメント・働きがいを向上・担保します。また、社内コミュニケーションの一環として、社内懇親会費の支援、クラブ活動の推進、社内SNS「Move-Board」を運用しています。当事業年度より、社内懇親会費は前事業年度までの倍額である一回１万円を６回までに補助を拡大しました。 (3）リスク管理 持続可能な社会を実現するべくサステナビリティ関連のリスクの識別及び管理についても各取締役が強い認識を持って取り組み、リスクの発生や存在を認識した場合は、必要に応じて経営会議にて対策を議論してまいります。 (4）指標及び目標 ①イノベーションに関連するKPIとして社内提案制度の活用度を指標としております。 2026年度目標2025年度2024年度2023年度2022年度業務改善アイデア総数（件) ※17016110110777業務改善提案人数（人）8079544639新製品アイデア総数（件) ※3015422220新製品アイデア採択率（％）20.020.011.90.030.0※ 社内提案制度には、業務改善アイデア提案制度と新製品アイデア提案制度の２種類があります。 ②人とコミュニティに関連するKPIとしては、それぞれ以下の項目を指標としております。a.多様性の尊重と柔軟な働き方の提供大分類項目2025年度2024年度2023年度従業員数合計（人）※パート・嘱託従業員も含む711675645 うち男性（人）555527503 うち女性（人）156148142平均年齢（歳）41.641.540.9年代別従業員数 ２０代以下（人）137126115 ３０代（人）171171155 ４０代（人）203196210 ５０代（人）179162148 ６０代以上（人）212017平均勤続年数（年）11.712.512.3 男性平均（年）12.113.112.8 女性平均（年）10.010.310.4人件費平均年間給与(千円)※パート・嘱託従業員除く6,2716,1396,167 男性平均(千円)6,7036,4696,547 女性平均(千円)4,5424,5144,622多様性の確保女性管理職比率（％）1.72.82.7取締役会メンバーに占める女性割合（％）30.028.69.1社内役員における中途採用者の割合（％）85.787.587.5管理職における中途採用者の割合（％）69.871.470.0育児休業取得率（％）96.477.852.3 男性平均（％）95.571.444.4 女性平均（％）100.0100.0100.0育児休業後復帰率（％）100.0100.0100.0 男性平均（％）100.0100.0100.0 女性平均（％）100.0100.0100.0妊娠・育児の為の短時間勤務者数（人）542 うち男性（人）000 うち女性（人）542障碍者雇用率（％）2.171.671.69採用新卒採用者数（人）161811 うち男性（人）14138 うち女性（人）253中途採用者数（人）694231 うち男性（人）543527 うち女性（人）1574 b.ウェルビーイングの促進 2026年度目標2025年度2024年度2023年度「NAKANISHIヘルスケアチャレンジ」による健康奨励金支給者数（人）1596－人間ドック費用補助制度利用者率（％）50.045.550.8－ c.人材育成・能力開発主要資格保有人数 2026年度目標2025年度2024年度2023年度一級建築士（人）4332管工事施工管理技士技術検定１級（人）80757164管工事施工管理技士技術検定２級（人）130121118112日本厨房工業会認定厨房設備士（人）270258253248厨房設備施工技能士（人）310305299281NAKANISHIメンテナンスキャリア制度（人）※１201－－厨房設計エキスパート（人）※１10833製造マイスター・スペシャリスト(人)※１18159－食の６次産業化プロデューサー（人）※２2118119管理栄養士（人）10777年間新規取得資格総数(延べ人数)（人）230216173132資格手当支給人数（人）280280263253資格手当支給総額（千円）12,00011,50210,3169,409受験料補助総額（千円）25,00022,62518,12910,625※１ 『NAKANISHIメンテナンスキャリア制度』『厨房設計エキスパート』『製造マイスター・スペシャリスト』は、社内独自認定資格です。※２ 『食の６次産業化プロデューサー』は、レベル３以上の認定者を記載しております。社員教育 2026年度目標2025年度2024年度2023年度教育研修関連費総額(千円)40,00030,04426,15021,756年間研修コース実施数（回）19161713年間研修受講者数（延べ人数）（人）2,7002,2242,2132,241研修参加率（参加者/申込者）（％）100.0100.099.4100.0 うちコンプライアンス研修参加率（参加者/申込者)(％)100.0100.0100.0100.0 d.人材確保・適正配置 2026年度目標2025年度2024年度2023年度社内公募及び社内留学利用者数（人）4611－リファラル制度による入社数（人）61541 e.適正な評価・報酬の提供 2026年度目標2025年度2024年度2023年度平均年間給与（千円)※パート・嘱託従業員除く6,3006,2716,1396,167 f.エンゲージメント・働きがいの向上 2026年度目標2025年度2024年度2023年度社内懇親会開催回数（回）450405288227社内懇親会費支援総額（千円）30,00028,54011,8809,131ナカニシQCサークル活動（チーム数 ケ）171619－ナカニシQCサークル活動（活動時間 h）1,8001,6661,738－社内動画コンテスト応募件数（件）15111917社内SNSへの投稿数（回）250243517172会社認定クラブ数(ヶ)121051年間でのクラブ活動報告数（件）10094330クラブ活動補助金支給総額（千円）1,5001,12035085※エンゲージメント調査結果 社員満足度アンケートによる結果 総合満足点 53.7点（2024年度実施） 直近の離職率 5.0%（2024年度）

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、良品廉価を持って顧客に奉仕し、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する」ことを経営理念とし、その理念のもとに成長、発展していくことを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの体制充実を大前提とし、経営の監視体制の強化と透明性を高めることに努め、公正な経営を実現することが重要であると認識しております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要 当社は監査役制度を採用しており、提出日（2026年６月25日）現在、取締役は10名（内、社外取締役４名）、監査役は４名（内、社外監査役３名）です。監査役は、社外監査役も含めて取締役会に出席し、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。取締役会で重要事項は全て付議され、業績の進捗についても議論し、対策を都度検討しております。 監査役は、監査役会を設置しており、また、監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は、監査役と協議の上、当社の使用人を監査役補助者として指名することができる体制となっております。 当社は、会計監査人のその監査業務に取締役及び使用人は全面的に協力する体制となっております。※当社は、第70期定時株主総会に第２号議案（決議事項）として「監査役２名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されると、当社の監査役は４名（内、社外監査役３名）となります。 会社の機関及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。有価証券報告書提出日現在ｂ．企業統治の体制を採用する理由 当社は、会社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する取締役会と、取締役の職務の執行を監査する監査役・監査役会による現状の企業統治体制が最適であると考えております。 ③ 企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況 当社は、経営の基本方針に則った「行動規範」を策定し、代表取締役社長がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会倫理の遵守を企業活動の原点とすることを徹底し、内部監査室がコンプライアンス体制の構築、維持、整備にあたっております。 監査役及び内部監査室は連携しコンプライアンス体制の調査、法令並びに定款上の問題の有無を調査して取締役会に報告しております。また、取締役会は定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況 リスクを体系的に管理するため、「与信管理規程」等のリスクに対する関連諸規程に基づき、内部監査室が全社的なリスクを総括管理しております。 内部監査室は監査役と連携をとりながら各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。また、取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努めております。ｃ．責任限定契約の内容の概要 当社は、社外取締役及び社外監査役が期待できる役割を十分発揮でき、また優秀な人材を招聘できるように会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害責任限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限ります。ｄ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、当社の役員等（取締役及び監査役）を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約（Ｄ＆Ｏ保険）を締結しており、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、又は、当該責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとしております。ただし法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 保険料は特約部分も含め会社が全額負担しており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。 ④ 取締役の定数 当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。 ⑤ 取締役の解任及び選任 当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。 また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑥ 剰余金の配当等の決定機関 当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑦ 自己株式取得の決定機関 当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。 ⑧ 取締役及び監査役の責任免除 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮することができる環境を整備することを目的とするものであります。 ⑨ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項の規定に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を８回開催しており、個々の取締役・監査役の出席状況については次のとおりであります。区 分氏 名開催回数出席回数 代表取締役中西 一真８回８回 常務取締役平山 康雄８回８回 常務取締役上村 辰也８回８回 取締役吉田 満８回８回 取締役鈴木 克也８回８回 取締役吉川日出行８回８回 社外取締役辻井 一成３回３回 社外取締役長昌 ルミ８回８回 社外取締役森 巌８回８回 社外取締役佐藤 秀美８回８回 社外取締役小倉 朋子５回５回 社外取締役秋吉 忍５回５回 監査役西埜 純一８回８回 社外監査役上願 敏來８回８回 社外監査役辻坂 清志８回８回 社外監査役宮本 文子８回８回(注)１. 社外取締役辻井一成氏は、2025年６月27日開催の第69期定時株主総会において退任されたため、取締役会の開催回数が他の役員と異なります。なお、同氏の退任前の取締役会の開催回数は３回であります。２. 取締役秋吉忍氏は2025年６月27日開催の第69期定時株主総会において選任されたため、取締役会の開催回数が他の役員と異なります。なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は５回であります。３. 取締役小倉朋子氏は当事業年度中に辞任されたため、取締役会の開催回数が他の役員と異なります。なお、同氏の就任中の取締役会の開催回数は５回であります。 取締役会における具体的な検討内容は、当社の企業価値の向上に関連する様々な領域で行われます。以下に一部の例を挙げますが、実際の取締役会ではこれら以外の検討事項も存在します。経営層である役員が企業の状況を把握して戦略的な意思決定を行うために、必要な情報や意見を共有し重要な課題を検討して方針を決定しております。・経営方針に関する事項: 業績目標や中長期的な戦略。市場動向や競合他社の状況把握。新市場進出。・人事と報酬に関する事項: 部店長以上の人事や従業員への報酬の基本方針。・重要な会社組織に関する事項：本社・工場の移転、事業所の新設及び改廃等。・資金調達と財務戦略に関する事項の検討: 資金調達の方法や資本政策、配当政策などの財務戦略。・リスク管理に関する事項: 企業のリスク管理戦略や内部統制の評価。法的なリスク、市場リスク、子会社のリスクなどのリスク管理。 ⑪ 株式会社の支配に関する基本方針について 当社は、2023年２月17日開催の当社取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（会社法施行規則第118条第３号において定義されるものをいい、以下「基本方針」といいます。）に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組として、当社株券等の大量買付行為への対応策（以下「本プラン」といいます。）を導入しており、2023年６月29日開催の当社定時株主総会において、本プランの継続を承認しております。その内容は次のとおりであります。ａ．基本方針の内容 上場会社である当社の株式は、株主の皆様及び投資家の皆様による自由な取引に委ねられているため、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主の皆様の意思に基づいて決定されることを基本としており、会社の支配権の移転を伴う当社株券等の大量買付けに応じるか否かの判断も、最終的には株主の皆様全体の意思に基づいて行われるべきものと考えております。また、当社は、当社株券等の大量買付けが行われる場合であっても、それが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資するものであればこれを否定するものではありません。 しかしながら、事前に当社取締役会の賛同を得ずに行われる当社株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆様が株券等の大量買付けの内容等について検討し、又は当社取締役会が代替案を提案するために必要かつ十分な時間や情報を提供しないもの、当社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を棄損するおそれをもたらすものも少なくないと想定されます。 当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。当社は、上記のような、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。ｂ．基本方針の実現に資する特別な取組イ．当社の事業特性と企業価値に関する考え方 当社は、昭和21年（1946年）11月の戦後学校給食の再開された年に、給食用アルミ食器の販売を目的として創業され、その後、1958年８月に業務用厨房機器の製造及び販売を目的として会社組織に再編される形で、大阪府大阪市生野区（現在の本店所在地）に設立されました。 その後、学校給食用の大量調理用機器として、調理機、洗浄機、また、日本初となる熱風消毒保管機を開発し、自動フライヤー、自動炊飯システムといった省力化・省人化システムの開発にもいち早く取り組んでまいりました。また、当社の戦略製品である連続式過熱水蒸気調理機のSVロースターは学校給食だけでなく、弁当・惣菜工場など短時間で大量の調理を行う必要があるお客様に広く導入されております。 こうした開発への努力が実を結び、当社のお客様は、学校給食センターなどの学校給食分野や医療や老人福祉関連などの病院給食分野、学生食堂・社員食堂などの事業所給食分野だけでなく、大手外食チェーン店などの外食産業や、食生活の多様化を背景に惣菜やレトルト食品、コンビニ弁当などを調理する食品工場など多岐にわたっております。 また、コロナ禍によって、経済格差と栄養状態の格差の関係も注目を集めるようになりましたが、当社は食事において安価な値段で誰もが適正な栄養を補給できる社会の実現を目指すべきと考えております。これをひとつの形として実現しているのが学校給食制度であり、当社は、世界的にも注目をされている日本の学校給食制度を支える企業としての自覚と自負を持って日々の業務に励んでおります。 当社では、当社の強みを、単なる機械メーカーに留まらず、お客様の課題に対して「提案」、「設計」、「施工」、「開設支援」、「アフターサービス」を一貫してご提供できる点にあると考えており、業態や地域を超えて様々な分野の厨房を「トータルサポート」できることが当社の企業価値の源泉のひとつであると考えております。 また、全国に展開した販売網を基盤として、時代の流れやマーケットニーズを的確に捉えた製品やトータルシステムの開発を進められる「企画・開発力」、そして全国の学校給食インフラの維持・サポートを行う「メンテナンス力」が、当社の企業価値の源泉の重要な要素となっていると考えております。当社では、「われわれは、切磋琢磨して、斬新なアイデアを提供できる企業人となり、万人の食生活をますます豊かにすることに貢献する。」及び「われわれは、良品廉価を持って顧客に奉仕し、その繁栄とともに、われわれ自身の生活向上を目指す。」を経営理念としております。 上記の企業価値の源泉は、こうした経営理念に基づいたものであり、当社は、これからも人々の社会生活の多様化に対応した「食文化のコーディネーター」人材を多数輩出して、食生活に

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の取締役の報酬限度額は、1994年４月１日開催の臨時株主総会（当該臨時株主総会終結時の取締役員数14名。定款で定める取締役の員数は15名以内）において年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、1994年４月１日開催の臨時株主総会（当該臨時株主総会終結時の監査役員数２名。定款で定める監査役の員数は４名以内）において年額50百万円以内と決議いただいております。 当社は、2023年６月29日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針は次のとおりであります。ａ．基本方針 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、取締役社長、専務取締役、常務取締役及びその他業務執行取締役の報酬は、業績連動報酬（金銭報酬及び非金銭報酬）とし、監督機能を担う社外取締役及び監査役については、その職務に鑑み固定報酬（金銭報酬）を支払うこととする。なお、金銭報酬は、決定額を月額換算して支払うこととし、賞与支給は行わない。ｂ．業績連動報酬の算定方法の決定に関する方針 取締役社長、専務取締役、常務取締役及びその他業務執行取締役は、業績（営業利益）等を基準に７段階で評価する。ｃ．自社株報酬（非金銭報酬） 取締役社長、専務取締役、常務取締役及びその他業務執行取締役に対しては、報酬額の一定割合を自社株報酬（譲渡制限付株式）として支給する。ｄ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項 上記の方針にもとづき、個人別の報酬額については、代表取締役社長が、その具体的内容の決定権の委任を受けるものとする。なお、委任理由は、当社全体の業績等を俯瞰しつつ、各取締役の担当分野の評価を上記の方針の基準に従って決定するのに適しているからであります。 なお、当社の業績連動報酬の実績といたしましては、上記記載のとおり、当事業年度の報酬には営業利益の実績値を基準に、役職ごとに７段階に予め用意された報酬額のテーブルによって、自動的に算定されております。なお、営業利益を基準にした理由は、営業活動の成果を直接的に反映し、各担当役員のインセンティブとして機能しやすい指標であるためであります。 当事業年度における指標の目標と実績は以下のとおりであります。 営業利益 目標 2,524百万円 実績 2,631百万円 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）110,7086,600104,108－12,2496監査役（社外監査役を除く。）8,0648,064－－－1社外役員18,20018,200－－－9（注）１．取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役及び監査役の報酬等の総額には、2025年６月27日開催の第69期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び2025年９月30日付で辞任した取締役１名の在任中の報酬等が含まれております。なお、当事業年度末現在の役員の員数は、取締役10名（うち社外取締役４名）及び監査役４名（うち社外監査役３名）であります。

（２）【従業員の状況】① 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）669（45）41.611.76,2712.2 セグメント名称従業員数（人）業務用厨房機器製造販売事業669（45）不動産賃貸事業－（－）合計669（45）（注）１．従業員数は、就業人員であり、使用人兼務取締役を含んでおらず、臨時従業員数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。２．臨時従業員にはパートタイマー、嘱託の従業員を含み、派遣社員を除いております。３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４．不動産賃貸事業は、業務用厨房機器製造販売事業の従業員が兼務しております。② 労働組合の状況 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。③ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の 賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者1.795.0－65.2267.7767.91（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】 当社は、非連結子会社２社を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３【配当政策】当社は、長期的に継続して業容を拡大し、企業体質の強化を図っていくことによって、安定的経営基盤をつくりあげたいと考えており、財務状況、期間業績及び将来の事業展開等を加味しながら安定した配当の継続を基本方針としております。また、当社は、年１回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としており、この配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当につきましては、株主の皆さまへの利益還元を経営上の重要課題のひとつと考え、安定配当の維持を基本としながら、当事業年度の業績並びに将来の事業展開等を勘案いたしまして、１株当たり110円とさせて頂きました。本件につきましては、2026年６月26日開催予定の第70期定時株主総会に付議する予定であります。なお、内部留保資金につきましては、経営体質の一層の充実を図るとともに、今後の事業拡大の資金需要に備える所存であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月26日683,528110定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 当事業年度の研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1）業務用厨房機器製造販売事業 当社は業務用厨房機器の総合メーカーとして、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている「食の安全・安心」の課題克服にも目を向け、得意とする省人化されて効率的かつ多様化する顧客のニーズに応える大型システム機器や単品製品の研究開発に取り組んでおります。また、サステナビリティにおけるＣＯ２排出量削減に向けて、省電力・高効率な環境配慮型製品の開発にも取り組んでおります。 これらの研究開発は、当社の研究開発部と技術部を中心に行っており、当事業年度における研究開発スタッフは41名、また、研究開発費は229百万円となっております。 [二段式ＳＶロースター] これまで培ってきた過熱水蒸気技術を調理に応用した「ＳＶロースター」を上下二段とした「二段式ＳＶロースター」の開発を行っております。食品工場・弁当工場を販売ターゲットに設定し、同一スペースに対して２倍の生産ができる省スペース、高効率の製品となっております。 [幅広型ＳＶロースター] 二段式ＳＶロースター同様に過熱水蒸気応用調理機である「ＳＶロースター」をベースに、国内外の大手食品工場を販売ターゲットとした大型機「幅広型ＳＶロースター」の開発を行いました。従来の標準型ＳＶロースターのコンベヤ幅800mmに対し幅広型ではコンベヤ幅1500mmの仕様で、生産量が約２倍となっております。特にコンベヤ幅拡大による調理ムラのリスク、機械騒音などの諸問題に対し試験・検証を繰り返し、販売開始まで達成いたしました。 [水素燃焼オーブン] 2024年４月に開設した研究開発部を中心に「水素燃焼調理装置」を研究、開発を行っております。水素を直接利用（燃焼）した水素調理に着目し、競合他社に先駆けて業務用水素調理装置の研究開発に着手いたしました。水素調理装置の設計・製作及び試運転・予備試験を行い、水素調理の有効性（食味、匂い等）を確認、及び中長期的な水素技術の需要（インフラ、コスト等）調査を実施いたしました。2025年から2026年にかけて、川崎市主催のイベントにて水素調理装置のデモンストレーションによる試食を実施いたしました。 [カゴごと洗浄機省人化洗浄システム] 学校給食センターにおける深刻な労働力不足及び労働者の高齢化を背景に、現場の作業負荷軽減を目指した自動化システムの開発に取り組みました。 従来、食器洗浄機の投入口側で行われていた「コンテナからの食器カゴの取り出し作業」は大きな身体的負荷を伴うため、この自動化を重要課題と位置付け、開発を進めてまいりました。 コンテナのセットから、カゴの自動取り出し、食器・トレイの枚数カウント、PATA洗浄機への投入、そして洗浄後のカゴのコンテナへの自動収納に至るまでの一連の工程を自動化した「省人化システム」を開発し、各種展示会へ出展し、来場者から大きな反響を得ることができました。 [節水型高効率洗浄機] 病床数200～500床規模の病院及びセントラルキッチンを戦略的ターゲットとした、節水型高効率洗浄機の開発を行いました。 １日３回（朝・昼・夕）稼働する病院等の運用実態を踏まえ、稼働時間と稼働コスト（電気・水道・洗剤・人件費）の相関関係からトータルランニングコストの徹底的な低減を追求いたしました。その結果、最大の課題であったコストメリットの創出に向け、洗浄時間の短縮及び従来機比80％表示減となる使用水量の削減（360Ｌ/Ｈ）を達成し、販売を開始いたしました。 (2）不動産賃貸事業 研究開発活動は行っておりません。

２【主要な設備の状況】 当社における主要な設備は、次のとおりであります。2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）リース資産（千円）その他（千円）合計（千円）大阪本社（大阪市生野区）業務用厨房機器製造販売事業統轄業務施設56,3857,674542,234(2,485.33)6,78850,068663,15125[11]東京本社（東京都中央区）業務用厨房機器製造販売事業不動産賃貸事業統轄業務施設賃貸オフィス1,399,90329,3521,164,420(993.94)15,36635,3162,644,35984[2]奈良工場（奈良県大和郡山市）業務用厨房機器製造販売事業厨房機器製造設備108,75852,968813,581(12,551.78)10,29727,8811,013,486124[16]群馬工場（群馬県伊勢崎市）業務用厨房機器製造販売事業厨房機器製造設備1,397,480285,173746,818(33,340.13)5,10323,7232,458,29969[－]三重物流センター（三重県伊賀市）業務用厨房機器製造販売事業配送倉庫業務設備24,7251,626512,874(34,069.00)－34539,2623[－]東京支店他56ヶ所業務用厨房機器製造販売事業販売設備他249,08613,289974,125(5,277.09)92,06817,8711,346,441364[16] （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．大阪支店は大阪本社と同一敷地内にあるため土地は大阪本社に、フードテック事業部、海外市場開発室、東京支店は東京本社と同一敷地内にあるため土地は東京本社に、奈良営業所は奈良工場と同一敷地内にあるため土地は奈良工場に、伊賀営業所は三重物流センターと同一敷地内にあるため土地は三重物流センターに含めて表示しております。３．従業員数の［ ］は、臨時従業員数を外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査役監査の状況 有価証券報告書提出日現在、当社の監査役監査につきましては、常勤監査役１名と非常勤監査役３名による監査役会を設置して、取締役会等の議事内容及び決議手続の監視をしております。監査役は非常勤監査役も含めて、取締役会に出席するとともに、稟議書類等業務の執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求め監視できる体制を整備しております。また、常勤監査役は監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に努め、かつ、内部統制システムの構築・運用の状況を日常的に監視、検証を行い、他の監査役と情報を共有しております。また、代表取締役と定期的に会合を持ち意見交換を行うこととしております。 監査役上願敏來氏は、国税局出身で税理士の資格を有しており、税務並びに財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。 当事業年度において当社は監査役会を７回開催しており、各監査役の監査状況を報告するとともに内部監査室より内部監査の報告を受け、業務執行の監査を行いました。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数西埜 純一7回7回上願 敏來7回7回辻坂 清志7回7回宮本 文子7回7回 監査役会における具体的な検討内容として、取締役会等の議事内容及び決議手続の適法性と妥当性の確認、会計監査人の選任、事業報告等の適法性と妥当性の確認などであります。 常勤監査役の活動といたしましては、四半期毎に実施される会計監査人との監査結果報告会に出席し、具体的な財務報告上の課題について意見交換をいたしております。また、事業所や本社、物流センター等の会計監査人による監査に立ち会うことにより、情報を入手するとともに会計監査の適正性及び信頼性を確認するよう努めております。常勤監査役は、内部監査室が作成する内部監査計画書に基づいた監査日程、監査テーマを確認する他、内部監査室の監査結果報告を受けるとともに、必要に応じて意見を述べております。 ② 内部監査の状況 内部監査に関しては、社長直轄として内部監査室（人員２名）を設置しており、随時業務執行各部署における必要な監査を実施し、報告を行う体制を構築しております。四半期毎に実施される会計監査人との監査結果報告会に監査役とともに出席し、具体的な財務報告上の課題について意見交換や情報共有を行い、相互に連携しております。また、取締役会及び監査役会にも出席し直接報告する体制が整備されております。 なお、内部統制については、取締役会で決定した内部統制システム構築に関する基本方針に従って、内部監査室が内部統制やコンプライアンス体制の構築、維持にあたっております。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 ４年 ｃ．業務を執行した公認会計士 児玉 秀康 大好 慧 ｄ．監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他16名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査役会は、取締役及び社内関係部署から必要な資料を入手し、かつ、報告を受け、独立性や過去の業務実績等について慎重に検討するとともに、監査計画や監査体制、監査報酬水準等について会計監査人と協議し、会計監査人が会計監査を適正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているかどうか、会計監査人に対して適宜説明を求め確認を行っております。その結果、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 監査役会は、会計監査人の評価に当たって、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ、報告を受けて検討した結果を踏まえ、会計監査人の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて確認しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）21,600－24,000－ ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（ａ．を除く） 該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社は、事業規模、業務内容及び監査公認会計士等が作成する監査計画等を勘案し、監査役会の同意を得て監査報酬の額を決定しております。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況（従前の事業年度における職務遂行状況を含む。）及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認した結果、会計監査人に対する報酬は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的、それ以外を純投資目的以外の目的としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証内容 当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や営業推進、円滑な資金調達などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点で検証を行った上で保有しております。なお、政策保有株式については、取締役会において、保有する上での中長期的な経済合理性や取引先との安定的な関係の構築や営業推進等の観点からの保有効果について個別に検証を行い、継続して保有する必要がないと判断した株式の売却を進めるなど、縮減に努めております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式3068,453非上場株式以外の株式154,271,609 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式235,423取引関係の維持・強化のための新規株式取得を行いました。非上場株式以外の株式3194,005取引先持株会による定期買付２銘柄及び取引関係の維持・強化のために新規株式取得を行いました。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式1－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 (a)特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）レック㈱1,269,0001,269,000当社厨房製品の清掃用品の仕入れ先であり、業務用清掃用品の共同開発、マーケティングを進めるために、保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有1,420,0111,508,841ガリレイ㈱（注）２251,788251,788仕入商品の購入先、当社の厨房製品の販売先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有883,775693,675日本マクドナルドホールディングス㈱69,54368,223当社厨房製品の販売先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）取引先持株会による定期買付。無574,433389,555㈱巴コーポレーション281,600281,600当社厨房製品の販売時の協力先であり、取引関係の維持・強化のために、保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有560,665336,512㈱みずほフィナンシャルグループ53,70153,701口座を保有し、かつ、借入先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無326,877217,542明星工業㈱81,50081,500当社厨房製品の販売時の協力先であり、取引関係の維持・強化のために、保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有139,935105,461西川計測㈱10,00010,000当社厨房製品の販売にあたり制御・情報システム関連における技術面、営業面での協業強化のために保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有104,50083,400三井住友トラストグループ㈱5,9605,960口座を保有し、かつ、証券代行の依頼先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無29,21522,171 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱オーシャンシステム10,00010,000当社厨房製品の販売先であり、取引関係、配当等を総合的に勘案し保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無16,20011,650㈱ファルコホールディングス81,0001,000取引時の協力先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）上記を目的として、追加取得を行ったためであります。有211,4102,323㈱ニイタカ1,540986仕入商品の購入先、当社厨房製品の販売先であり、取引関係の維持・強化のために保有しております。（定量的な保有効果）（注）１（増加理由）取引先持株会による定期買付。有3,5282,034日本調理機㈱100100当社厨房製品の販売先であり、取引関係他を総合的に勘案し保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有504362㈱マルゼン100100当社厨房製品の販売先であり、取引関係他を総合的に勘案し保有しております。（定量的な保有効果）（注）１有391320㈱フジマック100100当社厨房製品の販売先であり、取引関係他を総合的に勘案し保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無125107北沢産業㈱100100当社厨房製品の販売先であり、取引関係他を総合的に勘案し保有しております。（定量的な保有効果）（注）１無3535（注）１．特定保有株式における定量的な保有効果については記載が困難であるため記載をしておりませんが、保有便益と当社資本コストの比較により個別銘柄毎に経済合理性を取締役会にて検証しております。（注）２．フクシマガリレイ株式会社は、2025年４月１日付で持株会社体制への移行を完了しております。「フクシマガリレイ株式会社」は「ガリレイ株式会社」へ商号を変更し、「フクシマガリレイ株式会社」の商号を承継した事業会社を発足しております。 (b)みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式以外の株式2497－－ 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式以外の株式－－△40

２【沿革】年月事項1958年８月業務用厨房機器の製造及び販売を目的として、大阪市生野区巽四条町102番地（当時）にて設立福岡県福岡市に福岡営業所（現九州支店）を開設1960年２月愛知県名古屋市に名古屋営業所（現名古屋支店）を開設1967年７月東京都中央区に東京支店を開設1968年６月広島県広島市に広島営業所（現中四国支店）を開設1971年５月日本マクドナルド株式会社様と取引開始（銀座三越第１号店）1977年10月宮城県仙台市に仙台営業所（現東北支店）を開設1978年１月本社所在地に大阪支店を開設1979年９月千葉県千葉市に千葉営業所（現東関東支店）を開設1980年６月埼玉県大宮市（現さいたま市）に埼玉営業所（現北関東支店）を開設1986年１月奈良県大和郡山市に奈良工場を開設1994年５月三重県上野市（現伊賀市）に三重物流センターを開設1996年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2000年１月北海道札幌市に北海道支店を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2015年３月東京都中央区に東京本社を開設東京本社、大阪本社の２本社制へ移行2018年６月代表取締役社長に中西一真就任2018年12月群馬県伊勢崎市に群馬工場を開設2021年４月海外市場開発室を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行2023年４月ＤＸ推進室を開設2024年４月研究開発部を開設2025年６月広報・マーケティング室を開設2026年１月大阪府大阪市北区に大阪梅田オフィスを開設2026年４月フードクリエーション事業部を開設人事部を開設