株式会社ワイズホールディングス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社９社で構成され、ねじ及び電子部品の製造・販売、化成品部品の販売並びに不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 金属製品事業 ㈱ヤマシナ自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工 ㈱LADVIK自動車、産業機器、端子類及び光学機器等のプレス加工品、精密ばね部品及び関連品の製造及び販売 ㈱山添製作所自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工 中国山科サービス㈱締結部品、プレス品、切削品、樹脂成形品、ASSY品の販売及びサプライお客様の要求仕様に対する加工先アレンジと製品化コーディネート YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工 LADVIK(THAILAND) Co.,LTD.自動車、産業機器、端子類及び光学機器等のプレス加工品、精密ばね部品及び関連品の製造及び販売電子部品事業 三陽工業㈱産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工 三陽工業有限公司産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工 ヤマヤエレクトロニクス㈱半導体・電子部品各種製品の仕入販売不動産事業 ㈱ワイズホールディングス所有不動産の賃貸業化成品事業 ㈱LADVIK樹脂製造品・合成ゴム・不織布等を中心に、自動車・建築機械・家電・コンシューマ・メディカルなどのあらゆる業界への化成品の販売太陽光発電事業 ㈱ワイズホールディングス太陽光発電による売電事業その他の事業 ㈱ワイズホールディングス株式を保有する会社の事業活動に対する支配又は管理及びワイズホールディングスグループ運営に関する事業 事業の主な系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針、経営戦略等＜ワイズホールディングスグループ経営理念＞・お客様のニーズにお応えし続けます。・環境に配慮した経営を行います。・ステークホルダーの皆様とともに成長いたします。・企業統治を推進し発展いたします。＜ワイズホールディングスグループ企業理念＞・MISSION 信頼と新しい価値の獲得・VISION 産業の“素晴らしい未来”と“豊かな生活”の実現・VALUE 持続的な挑戦と成長当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。金属製品事業、電子部品事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立することで、グループの発展を目指しております。不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働率の確保に努めております。高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることなく、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、「産業の“素晴らしい未来”と “豊かな生活”の実現」に向けグループ一丸となって取り組んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定した経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳しく、また、原材料等の価格上昇の影響もあり、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経済環境当社グループは、日本・アジアにおいて事業展開を行っております。感染症等の拡大により、国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境の変化によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。早期に業績変動の原因を捉え、迅速に対応策を検討・実施する等リスクの最小化に努めております。 (2) 原材料・資材調達等原価の上昇当社グループは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測による受注精度の向上等の対策を推進しております。 (3) 品質管理当社グループは品質管理を厳格に実施しており対策も講じておりますが、当社グループ製品・サービスに欠陥などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めております。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を図っております。 (4) 販売価格の下落当社グループは販売価格につきまして他社と競合するものが大半を占めており、間断ない競争により価格が下落することで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回避に努めております。 (5) 知的財産権の侵害当社グループは知的財産権の所有、使用について、その保護、使用において不測の事態などが発生したときには、補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは知的財産権の所有、使用については必要な情報を的確に収集するとともに、万全の注意を払っております。 (6) 環境関連当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可能性があります。予定外の費用の発生、補償などが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、また、法定の検査なども受けております。 (7) 設備の廃棄・補修等当社グループでは、多くの製造機器及び製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替えなどが発生することがあり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (8) 法規制当社グループはコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底するための費用が発生することがあり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、重点テーマの一つを、リスクマネジメント活動の強化として、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。 (9) 地震、風水害等の自然災害、感染症による人的・物的被害当社グループは、複数の事業拠点で運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミックや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、有事の際には拠点別、テレワーク等勤務体制の変更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に向けた施策を推進します。 (10) 為替変動に関するリスク当社グループは、海外に連結子会社を有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨の為替相場変動の影響を受けます。為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (11) 減損会計適用の影響当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。 (12) グループ統制に関するリスク当社グループは、国内外に多くのグループ会社を有しており、これに伴いグループ統制の重要性を強く認識しています。そのため、財務報告に関する内部統制を含め、「内部統制システムの基本方針」に基づいて、内部統制システムを整備・運用しています。しかし、グループ会社が行う経営上の意思決定において、法令違反や巨額の損失が発生した場合、当社グループの社会的信用が失墜し、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。このリスクを軽減するため、当社グループは「関係会社管理規程」に基づき、グループ会社の取締役の職務執行を適切に監督しています。具体的には、管理項目ごとに報告手続きの方法を定め、定期的に報告を受けることで、グループ全体の統制を強化しています。 (13) 人的資本・多様性に関するリスク当社グループの事業は、今後の事業拡大および新製品開発や品質向上の進化に挑戦していくための優秀な人材を採用、確保することとともに、経営戦略や組織運営といったマネジメント能力に優れた人材の確保も重要となっております。また、人材育成を継続的に推進していくことや、性別、年齢、人種、国籍の違いを尊重したダイバーシティを適切に推進することも必要となっております。当社グループは、ダイバーシティに十分に配慮しながら、事業の持続的成長のために新卒・中途採用を実施し、人材を育成するための各種教育プログラムを実施する仕組みを構築するとともに、「働き方改革」を進めて労働環境を整備し、従業員の定着を図っております。人材を継続的に獲得するための競争は厳しく、これら必要な人材が確保できなかった場合、あるいは確保するために人件費が大幅に増加した場合、また、従業員満足度の低下に伴う転職者の増加等、人材の定着率が低下した場合には、新製品開発の低下や品質低下を招くことにより当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用および所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調を維持いたしました。一方で、物価上昇の継続により、個人消費の伸び悩みが懸念される状況が続いております。また、米国の通商政策の動向、地政学的リスクの長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの主要取引先である自動車業界においては、新車の生産・販売ともにおおむね安定した水準で推移しました。このような状況のもと当社グループにおいては、ニーズに即応した製品開発や技術革新を推進するとともに、信頼性の高い供給体制の構築に注力することで、取引先との関係強化および市場競争力の向上を図っております。また、資材価格の高騰が続くなか、コスト低減に向けた生産・調達体制の整備に努めるとともに、経費削減およびグループ全体の営業力強化を通じて、業績の向上に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高12,725百万円（前連結会計年度比7.8％増）、営業利益581百万円（前連結会計年度比30.3％増）、経常利益600百万円（前連結会計年度比24.8％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、371百万円（前連結会計年度比42.3％増）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（金属製品事業）金属製品事業におきましては、新車自動車生産・販売がおおむね安定した水準で推移したなか、売上高は8,273百万円（前連結会計年度比5.3％増）、営業利益は408百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。 （電子部品事業）電子部品事業におきましては、受注が回復傾向で推移したことにより、売上高は1,787百万円（前連結会計年度比22.7％増）、営業利益は40百万円（前連結会計年度は営業損失1百万円）となりました。 （不動産事業）不動産事業におきましては、安定した稼働率の確保に努めており、売上高は251百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は122百万円（前連結会計年度比1.3％増）となりました。 （化成品事業）化成品事業におきましては、増収となったものの、販売費及び一般管理費が増加したため、売上高は2,337百万円（前連結会計年度比8.1％増）、営業利益は122百万円（前連結会計年度比17.8％減）となりました。 （太陽光発電事業）太陽光発電事業については、売上高は73百万円（前連結会計年度比2.3％減）、営業利益は12百万円（前連結会計年度比46.1％増）となりました。 財政状態は、次の通りであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、9,188百万円（前連結会計年度末8,829百万円）となり、358百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が575百万円、商品及び製品が125百万円増加し、電子記録債権が293百万円減少したこと等によるものであります。 （固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、9,136百万円（前連結会計年度末9,101百万円）となり、34百万円の増加となりました。その主な要因は、投資有価証券が151百万円増加し、建物及び構築物（純額）が58百万円、ソフトウェアが27百万円減少したこと等によるものであります。 （流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,203百万円（前連結会計年度末3,066百万円）となり、136百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等が54百万円、流動負債のその他が76百万円増加したこと等によるものであります。 （固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,485百万円（前連結会計年度末2,533百万円）となり、48百万円の減少となりました。その主な要因は、リース債務が43百万円増加し、長期借入金が170百万円減少したこと等によるものであります。 （純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、12,636百万円（前連結会計年度末12,332百万円）となり、304百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が236百万円、為替換算調整勘定が52百万円増加したこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、4,011百万円（前連結会計年度末3,435百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、575百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,269百万円（前連結会計年度は1,115百万円）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益602百万円、減価償却費478百万円、売上債権の減少393百万円等による資金増加要因が、棚卸資産の増加額153百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は295百万円（前連結会計年度は480百万円）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出273百万円、無形固定資産の取得による支出45百万円等であります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は446百万円（前連結会計年度は172百万円）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出180百万円、配当金の支払額134百万円、自己株式取得による支出99百 万円等であります。 ③生産、受注及び販売の実績ａ. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)金属製品事業7,925,18616.3電子部品事業1,378,09226.2合計9,303,27817.6 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。２ 金額は、販売価格によっております。 b. 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)金属製品事業8,391,6265.7943,79914.3電子部品事業2,020,25331.2667,83153.3化成品事業2,361,0887.8196,61713.7合計12,772,9689.51,808,24926.1 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)金属製品事業8,273,7125.3電子部品事業1,787,94022.7不動産事業251,1191.5化成品事業2,337,4278.1太陽光発電事業73,030△2.3合計12,723,2297.8 (注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 ① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。(売上高)当連結会計年度における売上高は、12,725百万円（前連結会計年度比7.8％増）となりました。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は、2,480百万円（前連結会計年度比8.4％増）となりました。これは売上高増加によるものであります。(営業利益）当連結会計年度における営業利益は、売上総利益の増加により、営業利益581百万円（前連結会計年度比30.3％増）となりました。(経常利益）当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加により600百万円（前連結会計年度比24.8％増）となりました。(税金等調整前当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、602百万円（前連結会計年度比57.7％増）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税204百万円が発生し、371百万円（前連結会計年度比42.3％増）となりました。 詳細につきましては「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金の主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金及び銀行からの借入金を、事業を継続していくための設備投資及び業容拡大を行うためのＭ＆Ａによる支出資金として充当していく予定であります。詳細につきましては、 「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりであります。売上高12,725百万円（前連結会計年度比7.8％増）、営業利益581百万円（前連結会計年度比30.3％増）、経常利益600百万円（前連結会計年度比24.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、371百万円（前連結会計年度比42.3％増）となりました。売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めておりますが、当連結会計年度におきましては4.6％となりました。また、新製品開発を目的とした研究開発費の金額は61百万円であります。 セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。 ③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、「電子部品事業」、「不動産事業」、「化成品事業」及び「太陽光発電事業」の５つを報告セグメントとしております。「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電子部品事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工、電子部品等の仕入販売を行っております。「不動産事業」は、不動産の賃貸を行っております。「化成品事業」は、化成品素材の加工・販売を行っております。「太陽光発電事業」は、太陽光発電による売電事業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他合計金属製品事業電子部品事業不動産事業化成品事業太陽光発電事業計売上高 顧客との契約から生じる収益7,859,7971,457,108－2,162,40174,71611,554,0231,14011,555,163その他の収益－－247,487－－247,487－247,487外部顧客への売上高7,859,7971,457,108247,4872,162,40174,71611,801,5101,14011,802,650セグメント間の内部売上高又は振替高250713－－－96315,42616,389計7,860,0471,457,821247,4872,162,40174,71611,802,47416,56611,819,040セグメント利益又は損失（△）351,251△1,166121,179149,3168,638629,21916,566645,785セグメント資産11,464,5371,903,5912,359,681955,205483,25817,166,275－17,166,275その他の項目 減価償却費301,21736,56046,3986,61149,040439,827－439,827有形固定資産及び無形固定資産の増加額277,71043,97831,31337,815－390,819－390,819 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)(単位：千円) 報告セグメントその他合計金属製品事業電子部品事業不動産事業化成品事業太陽光発電事業計売上高 顧客との契約から生じる収益8,273,7121,787,940－2,337,42773,03012,472,1102,28012,474,390その他の収益－－251,119－－251,119－251,119外部顧客への売上高8,273,7121,787,940251,1192,337,42773,03012,723,2292,28012,725,509セグメント間の内部売上高又は振替高1221,401－－－1,52346,84448,367計8,273,8341,789,341251,1192,337,42773,03012,724,75249,12412,773,876セグメント利益408,35240,504122,701122,75612,616706,93149,124756,055セグメント資産11,843,4762,032,5632,328,010997,214446,56117,647,827－17,647,827その他の項目 減価償却費301,21035,50047,74048,94243,869477,262－477,262有形固定資産及び無形固定資産の増加額215,97927,86014,93447,3004,800310,874－310,874 （注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。 ４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計11,802,47412,724,752「その他」の区分の売上高1,1402,280セグメント間取引消去△963△1,523連結財務諸表の売上高11,802,65012,725,509 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計629,219706,931「その他」の区分の利益16,56649,124セグメント間取引消去2,808－全社費用(注)△202,196△174,480連結財務諸表の営業利益446,396581,574 (注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計17,166,27517,647,827「その他」の区分の資産－－全社資産(注)765,573677,115連結財務諸表の資産合計17,931,84818,324,942 (注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計その他調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費439,827477,262－－4,6461,677444,473478,940有形固定資産及び無形固定資産の増加額390,819310,874－－28015,917391,099326,791 【関連情報】１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円)日本タイその他アジアその他合計10,238,8001,231,199296,17136,47911,802,650 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円)日本タイその他アジアその他合計10,983,4631,344,447360,83436,76412,725,509 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)電子部品事業において、のれんの減損損失98,425千円を計上しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他全社・消去合計金属製品事業電子部品事業不動産事業化成品事業太陽光発電事業計 当期償却額5,95611,579－－－17,535－－17,535 当期末残高－－－－－－－－－ 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の結果とは様々な要因により大きく異なる可能性があります。 ワイズホールディングスは「産業の“素晴らしい未来”と “豊かな生活”の実現」を企業理念とし、当社グループにとってのサステナビリティとは、モノづくりを通じて社会の課題解決に貢献することであり、当社グループが「持続的な挑戦と成長」することで、サステナビリティへの貢献を実現していきます。 ①ガバナンス取締役会を経営の基本方針や重要課題等を決定するための最高意思決定機関と位置づけ、月１回開催するとともに、事業経営にスピーディーな意思決定と柔軟な組織対応を可能にするため、取締役及び事業責任者等が出席する経営会議を月１回開催しております。監査等委員は、業務執行に関する監視、コンプライアンスや社内規程の遵守状況、業務活動の適正性かつ有効性を監査するため、議事内容や手続き等について確認をしております。また、内部監査室を置き、内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長・取締役会・監査等委員会に報告しております。サステナビリティ委員会にて、 サステナビリティおよびＥＳＧに関する課題や方針の審議 、決定 、およびリスク ・ コンプライアンス委員会にて、リスク管理・コンプライアンスに関して遵守状況、活動内容の適正性かつ有効性を確認しております。 ガバナンス体制図 ②戦略当社グループは、企業理念の「産業の“素晴らしい未来”と“豊かな生活”の実現」には、「人的資本」が当社グループが持続的な成長を行う上で必要であると考えております。人的資本が事業活動を通して財務資本を、製造資本から技術開発を通して知的資本を、顧客開発を通して社会・関係資本を構築しております。人的資本の投資を行うことで、持続的に人的資本やその他の資本を増強することを目指して戦略を設計しております。 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略人材育成・採用に関する方針、戦略 ＜教育制度＞事業戦略の遂行には、社員ひとりひとりの成長が欠かせません。社内・社外研修受講制度や資格取得支援のほか、育成を目的としたジョブローテーションを行い、個人のキャリア開発を支援しております。＜キャリア人材の採用と登用＞当社グループにおける採用は、キャリア採用で高い専門性を持つ人材を採用しています。今後も事業強化のために必要となる専門性や知識を有するキャリア採用を積極的に進めていきます。＜ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組み＞当社グループでは、ダイバーシティ＆インクルージョンの取り組みを推進し、多様な経験、専門知識、知見を有する人材が、人間性を尊重し、性別、年齢、性的指向、国籍、宗教等を問わず、全ての人が能力を発揮して活躍できるようにする取り組みの整備や支援体制の充実に取り組んでおります。＜障がい者の就労機会の創出と活躍機会への取り組み＞ 障がい者の方が仕事ができる環境づくりや、障がい者の方の就労施設へ支援を実施しております。 社内環境整備に関する方針、戦略安全・安心で労働災害の無い健康で働きがいのある職場環境づくりを推進しています。特に健康経営を推進しており、仕事と家庭の両立や多様な働き方への制度見直しなど、環境整備を進めています。また、パワーハラスメント、モラルハラスメント、ジェンダーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティーハラスメント等については、人権を侵害し職場環境を害する行為であり、一切これを禁じており、管理職を対象にハラスメント研修を実施しています。 ③リスク管理 当社は、グループ経営に関するさまざまなリスクを審議するため、主要なリスクの状況について定期的にモニタリング、評価・分析し、グループ各社に必要な指示、監督を行うとともに、「リスク管理規程」を制定し、想定されるさまざまなリスクに備えております。リスク ・ コンプライアンス委員会でその内容を定期的に取締役会に報告する体制を整えています。詳細については、「第２ 事業の概況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ④指標及び目標当社グループは、指標と目標を設定することで、サステナビリティの方向性を明確にし、的確な進捗管理を行っております。ガバナンスにおいて各指標の進捗状況がモニタリングされ、結果に基づき取り組みに反映しています。人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標人材戦略実現に向けた項目プログラム内容目標実績㈱ヤマシナ次世代リーダー教育次世代リーダーに向けてセミナーの受講2026年度 受講率80%2026年度 受講率75％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】以下の項目については、特段の記述がない限り、本有価証券報告書提出日（2026年６月19日）現在のものです。① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「「挑戦」によって常に変化し続け、“素晴らしい未来”と“豊かな生活”の実現に貢献します。」の企業理念のもと、全てのステークホルダーの信頼を高めるために、①経営の透明性と健全性の向上、②迅速な経営意思の決定、③説明責任の明確化、④業務執行に対する効果的かつ効率的な監督及び監査、⑤適時適切な企業内容開示を基本方針としております。また、コンプライアンス体制につきましても法令の遵守に基づく企業理念の重要性を認識し、環境の保全に努め、企業の社会的責任の充実、自然との共生を図ってまいります。 ② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を採択し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を以下のとおり構築しております。 a 取締役・取締役会構成員：堀直樹、村澤快津、長橋章之（監査等委員）、伊藤誠英（監査等委員である社外取締役）、山内一郎（監査等委員である社外取締役）取締役会は原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社グループの重要な業務執行の決定、取締役の職務執行の監督を行っており、社外取締役の客観的、中立的な視点を通じて、適正な経営の意思決定及び監督の強化を図っております。 b 監査等委員会構成員：長橋章之（監査等委員）、伊藤誠英（監査等委員である社外取締役）、山内一郎（監査等委員である社外取締役）当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名、常勤の監査等委員である取締役１名）で構成されております。監査等委員会は原則として月１回の定例監査等委員会のほか、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、監査等委員会監査計画の決定、監査状況の報告、取締役の職務執行の監査等を行います。また、監査等委員である取締役は、「取締役」としての「取締役会における議決権の行使」、「監査等委員会」としての「監査等委員である取締役を除く取締役の人事・報酬に関する意見陳述権の行使」を通じて、取締役の職務執行について監督を行います。 当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。 2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役（監査等委員である取締役を除く）４名選任の件」「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しております。当該議案が承認可決されますと、当社の取締役会の構成は、取締役（監査等委員である取締役を除く）４名、監査等委員である取締役３名（内社外取締役２名）で構成されます。なお、役員の役職等については、(2)[役員の状況]に記載の通り予定しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項a 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理、コンプライアンスにつきましては、「リスク・コンプライアンス委員会」「内部統制委員会」で管理をしております。基本的な考え方としまして、内部統制の４つの目的（①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全）を達成するため、６つの基本的要素（①統制環境、②リスクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応）で構成される内部統制のプロセスを、トップ・ダウン型のリスク・アプローチを採用することにより、効果的かつ効率的に評価範囲の対象を絞り込み、各事業所単位で整備・運用していく方針であります。また、経営者による内部統制の有効性の評価を効果的に行うため、社内規程、業務記述書、リスクコントロール・マトリックス等の文書の適正な運用に引続き取り組んでまいります。 b 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するため、当社グループの取締役、監査役、及び使用人に対し、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施しております。当社グループは、法令、定款及び社会規範に違反する行為を発見した場合の措置として、社内通報制度を設置し、不正行為の早期発見と是正に努めるとともに、通報者が不利益を被ることのないように保護しております。当社は、「関連会社管理規程」に基づき、子会社の適切な経営管理を行い、リスク情報の有無を監査しております。内部監査室は子会社の監査役、監査室と連携し、業務の適正を確保するために必要な意見を当社および子会社に提案するとともに、適宜、当社取締役会においてこれを審議しております。 c 責任限定契約の内容の概要当社と業務執行取締役でない取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定められた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としております。 d 関連当事者間の取引当社は、当社役員や主要株主等との利益相反取引が発生する場合は、取締役会にて取引の内容及び性質に応じた適切な手続を行っております。 また、当社役員に対しては、定期的に関連当事者間取引の有無について調査を実施しております。 e 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の役員賠償責任保険契約当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月1回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数堀 直樹1212 村澤 快津1212長橋 章之1211伊藤 誠英1211山内 一郎1212 （注）取締役会における具体的な検討内容として、Ｍ＆Ａ戦略・サステナビリティの課題を重点的に審議致しました。また、毎月、本部長を兼務する取締役から経営会議審議事項の報告を行っています。 ⑤ 取締役の定数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項a 剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。 b 自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 ⑦ 取締役の選任の決議要件当社における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとすることを定款に定めております。 ⑧ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、株主総会決議により、総額の限度額を決定し、該当範囲内で決定しております。a. 決定方針の内容の概要固定報酬である基本報酬と役員退職慰労金（社外取締役は固定報酬のみ）により構成され、企業価値の持続的な向上を図る上で機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。基本報酬は、月例の固定報酬とし、職務の内容、役位及び実績・成果を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。退職慰労金は、職位、在職年数に応じた当社「役員退職慰労金規程」に従って算出し、株主総会の承認を得たうえで支給するものとする。b. 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、監査等委員会が決定方針との整合性を確認しており、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。c. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項当事業年度において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について2024年6月24日開催の取締役会において代表取締役社長堀直樹に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、代表取締役社長において決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、具体的な金額が決定する前に社外取締役に意見を確認しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は、2017年６月26日開催の第142期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額として年額98,400千円（当該決議における役員の員数8名以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額として年額18,000千円（当該決議における役員の員数う5名以内）と決議されております。監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額 (千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く)（社外取締役を除く）43,65033,000―10,650―2取締役（監査等委員）(社外取締役を除く)8,7108,190―520―1社外役員4,2004,200―――2 （注）１ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額連結報酬額等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)金属製品事業370〔123〕電子部品事業49〔56〕不動産事業1〔―〕化成品事業14〔―〕太陽光発電事業― [―] 全社(共通)4〔1〕合計438〔180〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 全社（共通）は、経営管理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)4〔1〕4948,74215.4 セグメントの名称従業員数(名)全社(共通)4〔1〕合計4〔1〕 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ③ 最大人員会社の状況 ア 当事業年度における従業員数が最も多い会社 株式会社LADVIK2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)111〔54〕44144,7559.5 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 イ 上記アの会社の次に従業員数が多い会社 株式会社ヤマシナ2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)91〔48〕47214,7053.0 (注) １ 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ④ 労働組合の状況当社グループには、株式会社ヤマシナの労働組合はＪＡＭに属し、2026年３月31日現在の組合員数は61名であります。三陽工業㈱の労働組合はＵＩゼンセン同盟に属し、2026年３月31日現在の組合員数は27名であります。当社及びその他の連結子会社については、労働組合は組織されておりません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ア 提出会社 該当事項はありません。なお、当社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 イ 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）1男性労働者の育児休業取得率（％）（注）2労働者の男女の賃金の差異（％）（注）1全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者㈱LADVIK10.30.0059.483.174.2 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。３. 男女の賃金差異は、女性労働者の平均年間賃金÷男性労働者の平均年間賃金×100％として算出しております。平均年間賃金の算定に用いる労働者の人員数のうちパート労働者の人員は、労働時間をもとにフルタイム換算（1日8時間換算）の人数で算出しております。 なお、連結子会社である㈱ヤマシナは、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ですが、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性労働者の育児休業取得率」及び「労働者の男女の賃金の差異」以外の項目を公表しているため、記載を省略しております。その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金主要な事業の内容議決権の所有（又は被所有）割合(％)関係内容(連結子会社) ㈱ヤマシナ(注２,５)京都市山科区90,000千円金属製品事業100.0役員等の兼任…2名 三陽工業㈱(注２，７)新潟県小千谷市100,000千円電子部品事業100.0役員等の兼任…1名㈱LADVIK(注２，６)長野県諏訪市301,000千円金属製品事業化成品事業80.0役員等の兼任…1名㈱山添製作所(注２，８)埼玉県加須市10,000千円金属製品事業100.0役員等の兼任…1名中国山科サービス㈱(注２，８)広島県福山市10,000千円金属製品事業100.0役員等の兼任…1名ヤマヤエレクトロニクス㈱(注２，８)東京都千代田区90,000千円電子部品事業70.0役員等の兼任…2名LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.(注２，３，８)タイ王国チョンブリー千タイバーツ35,000金属製品事業100.0（100.0）役員等の兼任…1名YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.(注２，８)タイ王国サムットプラカーン千タイバーツ23,000金属製品事業84.0役員等の兼任…1名三陽工業有限公司(注３，８)中華人民共和国香港特別行政区 千香港ドル 500電子部品事業100.0 （100.0）役員等の兼任…1名(その他の関係会社) ＶＴホールディングス㈱(注４)愛知県名古屋市5,099,988千円持株会社等被所有35.46役員等の兼任…3名 (注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。４ 有価証券報告書の提出会社であります。５ ㈱ヤマシナについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高3,371,310千円 ②経常利益161,779千円 ③当期純利益106,963千円 ④純資産額2,573,289千円 ⑤総資産額3,718,646千円 ６ ㈱LADVIKについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高4,583,846千円 ②経常利益214,087千円 ③当期純利益156,041千円 ④純資産額2,132,718千円 ⑤総資産額3,940,130千円 ７ 三陽工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等①売上高1,384,102千円 ②経常利益72,182 千円 ③当期純利益54,996千円 ④純資産額679,312千円 ⑤総資産額1,321,536千円 ８ 上記連結子会社のうち、㈱山添製作所、LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.、YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.、三陽工業有限公司、中国山科サービス㈱、ヤマヤエレクトロニクス㈱は売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため主要な損益情報等の記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様に利益還元を継続して行うことを経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。 当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、中間配当及び期末配当を取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり１円実施することを決定しました。 決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たりの配当額(円)2026年５月７日取締役会決議1331.0

６ 【研究開発活動】新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はございません。 セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。 （金属製品事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は60百万円であります。 （電子部品事業）当連結会計年度における研究開発費の金額は0百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在 事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数[名]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・工場(京都市山科区)(注）３金属製品事業その他の事業太陽光発電事業生産設備・本社備品28,2117,1092,210,059(17,003.43)―7,4672,252,8494[１]九州営業所・工場(熊本県山鹿市)（注）３金属製品事業生産設備・事務所0―36,200(13,193.00)――36,200―[―]サンパーク他(三重県松阪市他)(注）４不動産事業太陽光発電事業商業施設賃貸不動産483,570―1,843,157(25,916.24)―1492,326,876―[―] 太陽光発電設備(滋賀県甲賀市他)(注）５太陽光発電事業発電設備1,746319,800115,494(26,737.85)――437,041―[―] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。２ 従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。３ 連結子会社に全部又は主要部分を賃貸している物件であります。４ 不動産事業に属する資産は、一括して記載しております。なお、物件数は2026年3月31日現在、５件であります。５ 太陽光発電事業に属する資産は、一括して記載しております。なお、物件数は2026年3月31日現在、７件であります。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数[名]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱ヤマシナ京都本社・工場(京都市山科区)金属製品事業不動産事業生産設備本社備品204,785185,829―76,033284,617751,26681[37]東京営業所(埼玉県川越市)金属製品事業事務所1,1450――1,6902,8355[2]中部営業所(愛知県安城市)金属製品事業事務所2,5362,371――8425,749 4[2] 岐阜豊河工場（岐阜県下呂市）金属製品事業生産設備6,3851,300――07,6851[7]三陽工業㈱新潟本社・工場（新潟県小千谷市）電子部品事業生産設備本社備品50,43485,6013,463(5,942.60)11,9363,064154,50032[20]東小千谷工場（新潟県小千谷市）電子部品事業生産設備29,5216,89581,868（7,065.00)―6,925125,2096[34]営業部(東京都千代田区)電子部品事業事務所――――――5[2] 会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数[名]建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計㈱LADVIK諏訪第1・2工場(長野県諏訪市)金属製品事業生産設備114,86263,632187,485(5,385.07）―18,632384,61352[34]飯田工場(長野県飯田市)金属製品事業生産設備689,126104,282――5,735799,14340[19]名古屋事務所（名古屋市中区）化成品事業事務所3,14535,978――1,00540,1308[0]大阪事務所（大阪市中央区）化成品事業事務所138―――5777167[0]大宮オフィス（さいたま市大宮区）金属製品事業事務所859―――3691,2293[1]㈱山添製作所加須工場(埼玉県加須市)金属製品事業生産設備46,42713,486370,011(10,000.32)4,4992,286436,71235[9]大宮オフィス(さいたま市大宮区)金属製品事業事務所972―――1,4342,4065[4]中国山科サービス㈱本社（広島県福山市）金属製品事業事務所倉庫1,4500――01,4506[4]九州工場・事務所 (熊本県山鹿市)金属製品事業事務所生産設備1,8102,531――4854,8283[4] (注) １ 国内子会社であるヤマヤエレクトロニクス㈱は、記載すべき重要な設備はありません。２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。３ 従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容リース期間（年）年間リース料（千円）㈱ヤマシナ本社・工場（京都市山科区）金属製品事業生産設備・本社備品3～77,274三陽工業㈱新潟本社・工場（新潟県小千谷市）電子部品事業生産設備・本社備品4～79,161㈱LADVIK本社・工場(東京都千代田区他)金属製品事業生産設備・本社備品5～711,786㈱山添製作所本社・工場（埼玉県加須市）金属製品事業生産設備・本社備品52,665中国山科サービス㈱本社（広島県福山市）金属製品事業本社備品52,108ヤマヤエレクトロニクス㈱本社（東京都千代田区）電子部品事業本社備品5195 (3) 在外子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.タイ王国チョンブリー金属製品事業生産設備1,37194,337――35,180130,88965[―]YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.タイ王国サムットプラカーン金属製品事業生産設備32,81317,523――26,12076,45769[―]三陽工業有限公司 中華人民共和国 香港特別行政区電子部品事業事務所――――4114111[―] (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容リース期間（年）年間リース料（千円） LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.タイ王国チョンブリー金属製品事業生産設備・本社備品3～722,821三陽工業有限公司中華人民共和国香港特別行政区電子部品事業本社備品3～7276

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況有価証券報告書提出日現在、当社の監査等委員会による監査の状況については、監査等委員は監査等基準に従い、「監査等委員会」を開催するとともに、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加するほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からヒアリング等を行い職務遂行の監督を行っております。なお、監査法人からは期初に監査計画の説明を受けるとともに、期中監査の状況や期末監査の結果等について随時説明、報告を求めるほか、必要に応じて意見交換等を行っております。なお、監査等委員の山内一郎氏は、会計実務に長年携わってきた経験を備えており、財務及び会計に関する相当の知見を有しております。当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数長橋 章之12回12回伊藤 誠英12回11回山内 一郎12回12回 監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会関連の規程の制定改廃、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。 また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加、内部監査への同席、必要に応じて業務執行の各部門責任者からの報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。なお、当社は、2026年６月22日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査等委員である取締役１名選任の件」を提案しており、該当議案が承認可決されますと、監査等委員会は引き続き３名の監査等委員である取締役（うち２名は社外監査等委員である取締役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況当社の内部監査の状況については、内部監査室に１名を配置し監査等委員である取締役と連携して監査実施計画を策定し、各営業所や各本部の全ての組織を原則として年１回の内部監査を行っており、またグループ各社につきましても定期的に内部監査を行っております。内部監査の実効性を確保するための取組として、経営会議などの重要な会議へ参加するほか、子会社にも直接訪問し様々な角度から情報を収集し監査の実効性を確保しております。また、代表取締役のみならず、取締役会並びに監査等委員会に対しても直接報告を行っております。 ③ 会計監査の状況a 監査法人の名称 ひびき監査法人 b 継続監査期間 2006年３月期以降 c 業務を執行した公認会計士安岐 浩一林 直也 d 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士８名となっております。 e 監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定理由については、独立性、監査の実施体制、専門性、監査実績、品質管理体制などを総合的に勘案した結果、適正と判断し決定しております。また、 会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じて、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の職務の遂行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。当社と会計監査人であるひびき監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。 ④ 監査報酬の内容等a 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社21,000―21,500―連結子会社――――計21,000―21,500― 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。 b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――――連結子会社――――計―――― 当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。 c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d 監査報酬の決定方針会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、総合的に勘案し決定する方針であります。 e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的としております。 ② 当社における株式の保有状況ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ａ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有の方針として、事業戦略、取引関係等を総合的に判断しており、具体的には主要販売先及び、事業戦略上で新製品開発等による中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、保有することができるとしております。保有の合理性を検証する方法として、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴うメリットとリスクが資本コストに見合うかを定期的に精査しております。また、取締役会等における検証の内容は、状況に変化があった場合は速やかに取締役会で継続保有の可否について検証し、保有目的が適切でない銘柄等については売却方法の詳細を決定したうえで売却し、必要最低限の保有としております。 （ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式1461非上場株式以外の株式117,978 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1479取引関係等の円滑化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)㈱オーハシテクニカ16,2407,911（保有目的）当社金属製品事業における関係維持・強化（業務提携）該当事項はありません（株式が増加した理由）持株会による株式の取得無17,97814,565 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、当社グループ金属製品事業において主要販売先に含まれており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 c. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。 ③ 中国山科サービス㈱における株式の保有状況連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社については以下のとおりであります。 ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式(ａ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容保有の方針として、事業戦略、取引関係等を総合的に判断しており、具体的には主要販売先及び、事業戦略上で新製品開発等による中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した場合に限り、保有することができるとしております。保有の合理性を検証する方法として、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴うメリットとリスクが資本コストに見合うかを定期的に精査しております。また、取締役会等における検証の内容は、状況に変化があった場合は速やかに取締役会で継続保有の可否について検証し、保有目的が適切でない銘柄等については売却方法の詳細を決定したうえで売却し、必要最低限の保有としております。 （ｂ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式10非上場株式以外の株式1312,717 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式12,465取引関係等の円滑化のため （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― （ｃ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三菱電機(株)62,69462,026（保有目的）当社金属製品事業における関係維持・強化（業務提携）該当事項はありません（株式が増加した理由）持株会による株式の取得無312,717168,711 （注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2026年３月31日を基準とした検証の結果、当社グループ金属製品事業において主要販売先に含まれており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ｂ. 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 c. 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 d. 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1917年９月資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の製造販売を開始1938年９月京都市東山区東野に東野工場を新設1954年４月米空軍の技術援助により精密ねじの生産1954年12月本店を東野工場に移転1956年４月防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録1962年９月大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場1964年６月1965年４月米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結株式会社山科サービス（連結子会社）を設立1967年３月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得1968年９月米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約を締結1969年４月米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結1973年４月1985年12月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立本店を東京都中央区に移転1987年12月英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結1993年６月本店を京都市に移転2000年５月ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立2000年10月OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得2000年11月株式会社ヤマシナに名称を変更2001年３月独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTA PT®の特許権実施許諾契約を締結2001年５月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得2001年９月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立2002年５月株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併2003年５月環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得2005年10月株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立2005年10月株式会社Y'sアセットマネジメント（連結子会社）を設立2005年10月ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却2005年10月OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を売却2005年12月三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2006年５月独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs®の特許権実施許諾契約を締結2006年５月ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散2006年９月有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散2007年１月株式会社山科サービス（連結子会社）を解散2010年３月株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡2014年９月株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得2015年７月YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,LTD.（現・連結子会社）の株式を追加取得2019年４月株式会社山添製作所（現・連結子会社）の株式を取得2022年３月中国山科サービス株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第２部からスタンダード市場へ移行2023年７月ヤマヤエレクトロニクス株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2024年４月株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社（現・連結子会社、株式会社ヤマシナ）設立。2024年10月持株会社体制へ移行し、株式会社ワイズホールディングスへ商号変更。吸収分割により、金属製品事業を承継会社である株式会社ヤマシナ（株式会社ヤマシナ吸収分割準備会社より商号変更）に承継