株式会社トーアミ

３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社トーアミ）、連結子会社５社（住倉鋼材株式会社、株式会社渡部建設、ＦＤテクノ株式会社、株式会社中條工務店、株式会社エアード）、持分法適用関連会社１社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY）、持分法非適用非連結子会社１社（TOAMI VIETNAM LLC）により構成されております。 当社グループの事業区分は、「土木建築用資材事業」「土木・建築工事事業」の２つの報告セグメントからなります。 当社グループの事業区分をセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを品目区分別に示すと、次のとおりであります。土木建築用資材事業………………棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）、コンクリート二次製品用溶接金網、メッシュフェンス等国内においては、当社及び住倉鋼材株式会社並びにＦＤテクノ株式会社が製造、販売しております。海外においては、SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYがベトナム社会主義共和国で各種ワイヤーメッシュの製造、販売を目的としており、TOAMI VIETNAM LLCが同国で建築図面解析、積算請負、技術コンサルティングサービス等を行っております。土木・建築工事事業………………型枠大工工事、コンクリート工事、造成工事、駐車場整備工事、河川護岸工事、外構工事、舗装工事等国内においては、株式会社渡部建設及び株式会社中條工務店並びに株式会社エアードが行っております。 以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）経営方針 当社グループは企業価値を向上させ、ステークホルダーから信頼されるコーポレートガバナンス体制を構築するとともに、コンプライアンス経営の実践及び透明性の向上並びに企業倫理の確立を目指すことを基本方針に掲げ、顧客ニーズに柔軟に対応し、信頼性の高い製品をタイムリーに供給しつつ、財務管理・人的資源管理・リスク管理の機能拡充による経営基盤強化と将来にわたる事業の発展に努めてまいります。 そのために、高品質の製品と高度なサービスで安全と安心をもって社会に貢献し、コスト構造の改善及び技術力による差別化並びに人材力の強化により、持続的な成長を実現してまいります。 （２）経営環境 当社グループを取り巻く事業環境は、土木建築用資材事業及び土木・建築工事事業のいずれにおいても、エネルギー・資源価格は高止まりが続き、世界規模のインフレにより原材料の騰勢が持続することによる慢性的なコスト増と、深刻な人材不足による工期遅延や建設計画の見直しなどが懸念されており、これらへの対処は建設業界全体の課題となっています。 このような環境のなか、当社グループは2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。 本計画では、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求してまいります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ワイヤーメッシュ及び鉄筋加工製品における適正利潤の確保のため、原価管理面においては、主材料の価格高騰に備え、主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上を図るための積極的な設備の更新、また営業面においては、スプレッド確保のため販売価格の転嫁、変化する顧客ニーズに対応し、同業他社との価格競争激化を回避するための新たな製品の開発及び販売手法の改善などが、現状における重要課題と認識しております。さらに輸送コストの低減も引き続き対処すべき課題となっております。 （４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループは、特定の経営指標等は定めておりませんが、上記経営方針のもと、経営の健全性、効率性を重視しつつ、収益力を高め、安定的な企業価値の向上を目指し、努力を重ねてまいります。 （５）対処すべき課題 当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画のなかで、次の４つの重点施策に取り組んでおります。 ● 個の確立と機能発揮 ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）化を一段と加速させるため、事務業務の一元化を目指すビジネスオペレーションセンター内に、システムエンジニアを配置し、ＡＩを活用した「バイブコーディング」によるシステム開発を開始いたしました。これにより、業務の自動化・効率化を現場レベルで実現し、社員一人ひとりがより創造的で高度な業務に集中できる環境を整え、個の能力を最大化させる組織づくりに邁進してまいります。● 融合・連携の強化 グループ会社間及び各事業部間のシナジーを深化させるため、拠点機能の強化を継続しております。本年度は、株式会社渡部建設の九州出張所及び関西出張所をそれぞれ「営業所」へと格上げいたしました。これにより、両拠点は重要拠点としての存在感を高め、地域に根差した機動的な営業・施工体制が確立されました。住倉鋼材株式会社内に設置した九州ブロック統括本部とも密に連携し、グループ全体での情報の共有と「協働」の質をさらに向上させてまいります。 ● 新しい価値の創造 2024年４月の株式会社中條工務店、2025年４月の株式会社エアードに続き、2026年４月には株式会社アラキヂ工務店を新たにグループへ迎え入れました。1989年の設立以来、東京・神奈川エリアを中心に建築向け型枠工事で高い信頼を築いてきた同社は、当社グループにとって関東圏における心強い施工拠点となります。これにより、工事セグメントは４社体制となり、事業基盤はさらに強固なものとなりました。 千葉県に拠点を置く当社関東事業部やＦＤテクノ株式会社関東工場との連携により、資材供給から施工までの一気通貫したサポート体制を、首都圏においてより深化させてまいります。● 貢献と還元 持続可能な社会への貢献を目指すサステナビリティ経営を推進するとともに、人的資本への投資を強化しております。2024年より導入した執行役員制度に伴う「譲渡制限付株式報酬制度」の拡充については、さらなる企業価値向上への意欲を高め、株主の皆様との価値共有をより広範なものとするため、付与対象をグループ会社の代表者や、当社の高度専門職人材まで拡大することを検討しております。 当社は引き続き、「安定した成長へ」を新しい旗幟に、お客様の要望を確実に捉え、応変できる唯一無二の企業形態を目指し、持続的な増収と高収益化の実現による企業価値の向上を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）資材調達のリスク 当社グループの事業内容は、商業ビル・マンション・工場などの建築物における壁面・床面及び側溝などのコンクリート製品の補強のための「溶接金網」の製造及び販売であり、主材料として線材、鉄筋等を使用しており、主材料価格の変動局面においては、販売価格への転嫁の進度により業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、材料価格の先行きに関する情報収集に努め、国内外の相場を注視しながら調達の量と時期をコントロールし、仕入れルートの多様化も柔軟に進めつつリスクの最小化を図ってまいります。 また、海外材料の調達については外貨建取引を行っており、為替相場の変動により原材料費の上昇につながるリスクもありますが、国内材料とのバランスを取りながら適切に調達を行ってまいります。 （２）経済状況の変化によるリスク 当社グループの主な販売先は、建設・土木業界であるため、国内の公共工事及び民間建設投資などが減少した場合、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、当業界でも一早く将来を見据え、今後インフラ整備など建設市場における成長性が見込まれる海外市場への進出を図り、現場ニーズを先取りした新サービス・新商品の開発を志向し、新たな市場の開拓に努めております。 （３）固定資産の減損に係る会計基準適用によるリスク 当社グループにおいては、工場を中心とした土地及び建物などの多くを自己保有しており、収益性が悪化した場合、固定資産の減損に係る会計基準が適用され、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、将来的にも主材料の徹底した調達管理及び生産性の向上並びに販売価格の適時の見直し等により収益性の向上に努めてまいります。 （４）自然災害等によるリスク 当社グループの生産拠点及び販売先のほとんどは国内中心であり、自然災害などにより生産拠点の設備が被災し、生産及び販売先への配送に停滞が生じた場合、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、関東地区をはじめ、中部、関西、中国、九州の各地域にそれぞれ生産及び販売拠点が分散されており、地域ごとの自然災害により業務に支障が生じた場合には、他の事業拠点からの支援体制が構築され、さらに「リスク管理委員会」において拠点所在地の「ハザードマップ」を作成しており、「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」の整備と合わせ、予想される災害への対策を進めてまいります。 （５）感染症の感染拡大によるリスク 当社グループにおきましては、新たな感染症の流行などによる感染拡大が発生した場合は、新型コロナウイルス感染症の時と同様に、本社主導による感染防止策の指示徹底を継続し、必要に応じ役職員の国内外の出張の自粛及びWeb会議の活用並びに在宅勤務の実施など、勤務形態の多様化及び職場内外でのソーシャルディスタンスを確保し、社内外での感染の防止に努めてまいります。 また、今後新たな感染症の出現などにより、国内の建設現場における工事の中断、延期などが常態化すれば、製品の出荷が停滞し、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性もあります。 当社グループでは、分散された事業拠点の利点を活かし、社長を中心として「経営危機管理規程」及び「経営危機対応マニュアル（リスク・マネジメント・ポリシー）」に基づく危機管理体制を起動させ、感染症に起因する影響を可能な限り最小化するよう努めてまいります。 （６）サステナビリティに対する取り組みに関わるリスク 当社グループでは、ＳＤＧｓターゲットに関連した「2030年に目指す姿」を以下の通り設定しております。取り組み項目01 再生エネルギーへの転換取り組み項目02 生産性向上への取り組み取り組み項目03 省資源化、リサイクルを考慮したビジネスの推進取り組み項目04 山林資源及び農業を守るビジネスの推進取り組み項目05 インフラ強靭化に資する建材の提供取り組み項目06 働きやすい組織体制の整備 当社グループでは、サステナビリティへの取り組みは重要な「企業の社会的責任」であると認識しており、当社グループが掲げる目標を着実に実現することがリスク対策となるとの基本認識のもと、今後想定される世界基準の規制強化や取り組みに消極的な企業が取引先から峻別されるリスクに対応して参ります。 （７）情報セキュリティに関わるリスク 当社グループは、事業活動を通じ、個人情報をはじめとする多数の重要な機密情報を保有しておりますが、システム障害やサイバー攻撃、不正アクセス等により、不測の事態により情報漏洩等が発生した場合、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは情報セキュリティ対策ツールの導入と、社内情報のアクセス制御等を行い、機密情報を適切に管理してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化に加えイラン紛争の勃発に伴うエネルギー供給不安が深刻化し、地政学リスクが依然として高い水準で推移するなか、米国トランプ政権の通商政策を巡る停滞など、安定感に欠ける状況が続きました。各主要地域の概況として、米国では金融政策の転換が進む一方、インフレの再燃懸念や為替への影響が注視され、欧州では欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げが進むものの、ドイツを中心とした製造業の停滞やエネルギー価格の不透明感が企業活動の重石となり、中国では不動産市場の調整や内需の弱さが継続するなど、全体として不確実性の高い状況に終始いたしました。 わが国経済につきましては、継続的な賃上げによる雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の回復を背景に、景気は緩やかな回復基調を保ちました。また、衆議院選挙における与党の大勝を受け、強力な経済施策への期待が高まる一方、日本銀行の金融政策正常化に伴う金利上昇が設備投資や住宅投資に与える影響や、原材料・エネルギー価格高騰や調達資材不足による企業活動への影響など、経済動向の先行きについては、依然として慎重な見極めを要する状況にあります。 当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、公共投資は着実な推移を維持し、民間建設投資についても持ち直しの動きが見られるなど、建設投資全体としては一定程度の需要は維持されました。しかしながら、時間外労働の上限規制の適用に伴う工期の長期化や慢性的な人手不足の常態化に加え、今後一部の材料調達難や価格の急騰が見込まれるなど、当社グループを取り巻く事業環境は、今後も厳しい状況が予想されます。 このような環境において、当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定し、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求し、「個の確立と機能発揮」「融合・連携の強化」「新しい価値の創造」「貢献と還元」の４つの重要施策に取り組んでおります。 a.財政状態 当連結会計年度末の財政状態は、総資産が188億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億73百万円減少しました。主な要因としましては、現金及び預金が２億８百万円、建物及び構築物が１億98百万円、土地が１億30百万円、投資有価証券が２億56百万円それぞれ増加しましたが、受取手形が３億25百万円、売掛金が５億８百万円、原材料及び貯蔵品が１億34百万円、建設仮勘定が１億21百万円それぞれ減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の負債合計は、77億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億42百万円減少しました。主な要因としましては、電子記録債務が１億11百万円、短期借入金が１億８百万円、繰延税金負債が１億９百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が３億54百万円、長期借入金が５億23百万円それぞれ減少したことによるものであります。 当連結会計年度末の純資産は、110億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億69百万円増加しました。主な要因としましては、利益剰余金が83百万円、その他有価証券評価差額金が１億84百万円それぞれ増加したことによるものであります。これにより、自己資本比率は58.7％となりました。 b.経営成績 当社グループの当連結会計年度の売上高は、土木・建築工事事業の売上高が増加し、183億91百万円（前年同期比1.6％増）となりました。 損益面におきましては、土木建築用資材事業において販売数量が減少したほか、材料価格が高止まりする状況にありましたが、売上総利益率の改善と販売価格水準の維持に努めた結果、営業利益は２億16百万円（前年同期は営業損失１億11百万円）、持分法適用会社への債権放棄等もあり、持分法による投資利益１億４百万円、貸倒引当金繰入額１億19百万円をそれぞれ計上した結果、経常利益は２億75百万円（前年同期は経常損失30百万円）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は１億75百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失６百万円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 （土木建築用資材事業） 土木建築用資材事業における売上高につきましては、主力の棒線加工品において獣害用の金網の出荷が増加した一方、建築工事全般では一部で大型案件の着工延期や計画見直し等があり、全体的に出荷量は減少しました。また、材料価格の高止まりや労務需給の逼迫、物流コストも漸増するなか、販売価格水準の維持に努めた結果、売上高は139億85百万円（前年同期比3.4％減）となりました。また、設備投資に伴う減価償却費の増加等の影響があったものの、製品毎の販売スプレッドの確保に注力した結果、セグメント利益は５億85百万円（前年同期比76.8％増）となりました。 （土木・建築工事事業） 土木・建築工事事業における売上高につきましては、民間設備投資や公共土木工事に関する引き合いは横ばいで推移したものの、民間土木工事の引き合いは拡大傾向にあり、災害復旧工事などの手持ち工事は順調に消化しております。特に、地域を問わず民間建築工事において、受注単価の改善に努めた結果、土木・建築工事全体の売上高は増加し、売上高は46億54百万円（前年同期比22.9％増）、セグメント利益は１億19百万円（前年同期比7.9％増）となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億８百万円増加し、当連結会計年度末には19億97百万円となりました。 また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は15億77百万円（前年同期は９億３百万円の獲得）となりました。 これは主に税金等調整前当期純利益２億71百万円、減価償却費４億１百万円、貸倒引当金の増加額１億77百万円、売上債権の減少額８億84百万円、棚卸資産の減少額１億87百万円、仕入債務の減少額２億67百万円、法人税等の支払額１億67百万円によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は５億22百万円（前年同期は１億21百万円の支出）となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出４億59百万円、関係会社貸付けによる支出35百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は８億46百万円（前年同期は１億11百万円の獲得）となりました。 これは主に長期借入金の返済による支出７億91百万円、配当金の支払額90百万円によるものであります。 ③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）土木建築用資材（千円）10,149,26595.7合計（千円）10,149,26595.7（注）１．金額は製造原価によっております。２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、生産実績を定義することが困難なため上記生産実績を記載しておりません。 b.商品仕入実績当社グループの当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）土木建築用資材（千円）1,911,65794.8合計（千円）1,911,65794.8（注）１．金額は仕入価額によっております。２．当社グループのセグメントのうち、「土木・建築工事事業」は、商品仕入実績がないため記載しておりません。 c.受注実績当社グループの当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）土木・建築工事（千円）4,664,016128.92,362,059105.0合計（千円）4,664,016128.92,362,059105.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社グループのセグメントのうち、「土木建築用資材事業」は、見込生産を行っているため、該当事項はありません。 d.販売実績当社グループの当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）土木建築用資材（千円）13,748,56195.7土木・建築工事（千円）4,643,275124.4合計（千円）18,391,836101.6（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。 a.財政状態の分析（流動資産） 流動資産は、前連結会計年度末に比べ９億16百万円減少して87億28百万円となりました。 主たる要因は、受取手形が３億25百万円、売掛金が５億８百万円それぞれ減少したことによるものであります。 （固定資産） 有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ２億40百万円増加して79億26百万円となりました。 主たる要因は、建物及び構築物が１億98百万円、土地が１億30百万円それぞれ増加したことによるものであります。 無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ58百万円減少して４億90百万円となりました。 主たる要因は、のれんが59百万円減少したことによるものであります。 投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ４億62百万円増加して16億76百万円となりました。 主たる要因は、投資有価証券が２億56百万円、その他に含まれる退職給付に係る資産が88百万円それぞれ増加したことによるものであります。 以上の結果、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億43百万円増加して100億92百万円となりました。 （流動負債） 流動負債は、前連結会計年度末に比べ95百万円減少して66億57百万円となりました。 主たる要因は、電子記録債務が１億11百万円、短期借入金が１億８百万円それぞれ増加しましたが、支払手形及び買掛金が３億54百万円減少したことによるものであります。 （固定負債） 固定負債は、前連結会計年度末に比べ４億47百万円減少して10億93百万円となりました。 主たる要因は、繰延税金負債が１億９百万円増加しましたが、長期借入金が５億23百万円減少したことによるものであります。 （純資産の部） 利益剰余金は、前連結会計年度末に比べ83百万円増加して83億78百万円となりました。 主たる要因は、親会社株主に帰属する当期純利益により１億75百万円増加しましたが、剰余金の配当により91百万円減少したことによるものであります。 自己株式は、前連結会計年度末に比べ39百万円増加して３億58百万円となりました。 その他の包括利益累計額は、前連結会計年度末に比べ２億30百万円増加して４億69百万円となりました。 主たる要因は、その他有価証券評価差額金が１億84百万円増加したことによるものであります。 以上の結果、純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ２億69百万円増加して110億70百万円となりました。 b.経営成績の分析（売上高） 土木建築用資材事業において販売価格水準の維持に努めたこと、土木・建築工事事業において株式会社エアードが連結子会社となったこと、地域を問わず民間建築工事で受注単価の改善に努めたこと等により、当連結会計年度の売上高は、183億91百万円（前年同期比1.6％増）となりました。 （売上原価、販売費及び一般管理費） 売上原価は、前連結会計年度に比べ２億27百万円減少して153億４百万円となりました。 主たる要因は、材料価格の高止まりや人件費の上昇等があったものの、製品毎の販売スプレッドの確保に注力したことによるものであります。売上原価率においては、前連結会計年度に比べ2.6ポイント良化しております。 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億86百万円増加して28億70百万円となりました。 主たる要因は、給料及び手当が55百万円、法定福利及び厚生費が28百万円、のれん償却額が16百万円、貸倒引当金繰入額が68百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （営業損益） 前連結会計年度は１億11百万円の営業損失でしたが、当連結会計年度は２億16百万円の営業利益となりました。 （営業外収益・費用） 営業外収益は、前連結会計年度に比べ87百万円増加して２億30百万円となりました。 主たる要因は、持分法による投資利益が１億４百万円増加したことによるものであります。 営業外費用は、前連結会計年度に比べ１億９百万円増加して１億71百万円となりました。 主たる要因は、貸倒引当金繰入額が１億19百万円増加したことによるものであります。 （経常損益） 前連結会計年度は30百万円の経常損失でしたが、当連結会計年度は２億75百万円の経常利益となりました。 （特別利益・損失） 特別利益は、前連結会計年度に比べ１億29百万円減少して42百万円となりました。 主たる要因は、補助金収入が１億33百万円減少したことによるものであります。 特別損失は、前連結会計年度に比べ39百万円増加して46百万円となりました。 主たる要因は、固定資産除却損が24百万円、段階取得に係る差損が17百万円それぞれ増加したことによるものであります。 （親会社株主に帰属する当期純損益） 前連結会計年度は６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失でしたが、当連結会計年度は１億75百万円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました。 当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因といたしましては、建築現場での慢性的な人手不足やエネルギー・資源価格の高騰が続き、物流や調達コストを押し上げる要因となっております。こうした足元の課題に加え、世界経済に目を向ければ、ウクライナ情勢の長期化に加えイラン紛争の勃発に伴うエネルギー供給不安が深刻化し、地政学リスクが依然として高い水準で推移するなか、米国トランプ政権の通商政策を巡る停滞など、安定感に欠ける状況が続いております。各主要地域の概況として、米国では金融政策の転換が進む一方、インフレの再燃懸念や為替への影響が注視され、欧州では欧州中央銀行（ＥＣＢ）による利下げが進むものの、ドイツを中心とした製造業の停滞やエネルギー価格の不透明感が企業活動の重石となり、中国では不動産市場の調整や内需の弱さが継続するなど、全体として不確実性の高い状況にあります。このような環境のなか、当社は引き続き、「安定した成長へ」を新しい旗幟に、お客さまの要望を確実に捉え、応変できる唯一無二の企業形態を目指し、持続的な増収と高収益化の実現による企業価値の向上を目指してまいります。 今後における当社グループの経営への対応としましては、「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （２）経営環境、（５）対処すべき課題」に記載のとおりであります。 ②キャッシュ・フローの状況についての分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。 当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料及び商品仕入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費の営業費用であります。近年の資金投資の状況は、生産性及び効率性向上のための機械設備の購入及び労務管理の合理化のためのシステム投資であり、その他は、主として諸設備の更新及び改良によるものであります。これらは、基本的に自己資金を主な充当原資としており、不足が生じる場合のみ金融機関からの短期融資にて賄ってまいります。 当連結会計年度におけるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前当期純利益が前連結会計年度に比べ１億36百万円増加したことや、減価償却費の増加、売上債権の減少等により、営業活動によるキャッシュ・フローは15億77百万円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、５億22百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等により８億46百万円の支出となりました。以上の結果、投資活動及び財務活動による支出の増加はあったものの、営業活動による収入に加え、前連結会計年度末の現金及び現金同等物残高17億89百万円を原資として必要資金を賄いました。これらにより当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は19億97百万円と前年同期比で２億８百万円増加しました。来期においても売上高増加に伴う営業活動によるキャッシュ・フローの増加が見込めること、取引金融機関との間で維持されている良好な取引関係等から、当社グループに必要な事業資金の流動性は、十分に確保されているものと考えております。 ③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りそのものに不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成におけ

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、当社及び当社の連結子会社等を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「土木建築用資材事業」、「土木・建築工事事業」の２つを報告セグメントとしております。 「土木建築用資材事業」は、棒線加工品（溶接金網及び鉄筋加工品）やメッシュフェンス等の土木建築用資材の生産を行っております。「土木・建築工事事業」は、土木構造物や各種建築物に伴う型枠大工工事を主体に、それらに附帯するコンクリート工事、造成工事、外構工事、舗装工事等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 土木建築用資材土木・建築工事計売上高 外部顧客への売上高14,373,2853,731,37918,104,665－18,104,665セグメント間の内部売上高又は振替高109,42756,926166,354△166,354－計14,482,7133,788,30518,271,019△166,35418,104,665セグメント利益331,054110,520441,574△553,317△111,742セグメント資産12,785,7082,724,14415,509,8533,584,28519,094,138その他の項目 減価償却費296,70553,872350,57813,965364,543のれん償却額－72,34972,349－72,349有形固定資産及び無形固定資産の増加額666,90294,859761,76217,517779,279（注）１ 調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△553,317千円は、セグメント間取引消去5,621千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△498,439千円及び子会社株式の取得関連費用△60,500千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額3,584,285千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。（3）減価償却費の調整額13,965千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額17,517千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 土木建築用資材土木・建築工事計売上高 外部顧客への売上高13,748,5614,643,27518,391,836－18,391,836セグメント間の内部売上高又は振替高236,81411,625248,439△248,439－計13,985,3754,654,90018,640,275△248,43918,391,836セグメント利益585,163119,297704,461△487,707216,753セグメント資産13,080,3993,213,98416,294,3832,526,66618,821,050その他の項目 減価償却費326,44961,864388,31312,778401,092のれん償却額－88,96988,969－88,969有形固定資産及び無形固定資産の増加額312,673318,489631,1636,127637,290（注）１ 調整額は以下のとおりであります。（1）セグメント利益の調整額△487,707千円は、セグメント間取引消去22,956千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△510,664千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（2）セグメント資産の調整額2,526,666千円は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の主なものは、現金及び預金、投資有価証券、管理部門に係る資産等であります。（3）減価償却費の調整額12,778千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。（4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額6,127千円は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産の設備投資額であります。２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。 【関連情報】１．製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報（1）売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。（2）有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：千円） 土木建築用資材土木・建築工事全社・消去合計当期償却額－72,349－72,349当期末残高－499,033－499,033 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：千円） 土木建築用資材土木・建築工事全社・消去合計当期償却額－88,969－88,969当期末残高－439,420－439,420 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）重要性が乏しいため、記載を省略しております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）ガバナンス 当社グループは2024～2026年度の中期経営計画において、「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」を基本方針の一つとして掲げています。 この実現に向け、当社グループのサステナビリティ経営の推進を担う機関として、サステナビリティ委員会を設置し、同委員会の審議内容が取締役会に報告され、経営方針に反映される体制としています。 （２）戦略①サステナビリティに関する戦略 適正な使用電力量の把握と適正な電力供給体制の確立を達成すべき重要な戦略と位置づけており、効率化による使用電力の削減や再生可能エネルギーの利用拡大などにより、ＣＯ２排出量の削減を図ることを基本的な戦略と位置付けております。 ②人的資本に関する戦略 当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画を策定し、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる、新しいトーアミグループのあるべき姿を追求し、「個の確立と機能発揮」「融合・連携の強化」「新しい価値の創造」「貢献と還元」の４つの重要施策に取り組んでおります。 その中でも、これらの施策の土台の１つとなる人的資本投資において、当社は「社員が安心して自分の子供を入社させたくなる会社」を経営の中心的な価値観とし、社員のやりがいを高めるための職場環境の改革を通じて、社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境を整備することを基本方針としております。当社グループにおいてもこのような基本方針のもと、多様な人材の採用及び登用を図る観点から、採用における女性比率の向上と登用に向けた女性社員を対象とした研修制度の充実を図って参ります。 ③安全衛生の確保に関する戦略 当社グループでは社員が安心して働くために「安全が最優先事項である」との認識のもと、労働災害の絶無を目指してグループ一体での安全大会の実施や表彰制度を採用することで安全意識の醸成を行っております。 （３）リスク管理 各事業部及びグループ会社の代表者をメンバーとするリスク管理委員会を設置しリスク管理に関する情報を共有することで、会社の損失を最小化する活動を統括しております。当委員会では、毎年1回、それぞれが把握するリスク事象の「発生可能性」と「影響度」を評価し、各リスク事象への対応を協議したうえで、その結果を取締役会へ報告しています。 上記のサステナビリティ委員会は、リスク管理委員会と同じメンバーで構成することにより、リスク評価に持続可能性の観点を加え、対策の実効性を確保できる体制を取っております。 （４）指標及び目標①サステナビリティに関する指標及び目標 当社グループではＳＤＧｓターゲットに関連した「2030年に目指す姿」として、「ＣＯ２排出量（スコープ２）43％削減（2013年度比）」「生産効率向上への取り組み」「材料歩留まり減への取り組み」「梱包材等の廃プラ等の削減」などの環境負荷低減の取り組み目標を設定しております。 具体的には、工場内の製造設備のパーツ毎の電流値を計測し効率化に役立てるための実証実験に取り組む他、再生可能エネルギーの利用拡大を目的に、愛知工場、愛知第三工場、奈良第二工場に太陽光発電を設置し、また、電力供給契約の見直しにより当社における使用電力の２分の１を環境負荷電力とするなどの取り組みを実施するとともに、電気自動車の導入や照明器具のＬＥＤ化等の環境負荷低減も推進しております。 詳細は、「当社Webサイト https://www.toami.co.jp/pages/sdgs/」をご参照ください。 ②人的資本に関する指標及び目標 社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい環境の整備を行うための行動計画を策定しております。 具体的には、ＲＰＡの活用とシステム管理による省人化の推進やペーパーレス化を推進し業務効率を向上させることにより、残業時間を削減し、また休暇を取りやすい環境の整備を図ること、女性社員の登用職種の拡大と適所適材に応じた職務経験の付与と管理職候補となる女性社員の裾野を拡大し育成研修を行うことにより、女性社員の昇給率を上げることなど目標を掲げ、2022年４月１日から2027年３月31日までの５年間の行動計画としております。 2025年度実績では、男性育児休暇取得率は、当社では28.6％、当社グループ全体では63.6％となりました。 また、当社の行動計画のうち１人当たりの有給休暇の年間取得日数（平均）については、目標である年間15日に対して、2025年度の実績は6.7日でした。引き続きワークライフバランスの充実を図り、働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。当社グループにおいても、関連する指標データ管理とともに具体的取り組みを実施することを検討しておりますが、当社グループ全ての会社では行われていないため、今後指標及び目標についても充実を図る予定です。 詳細は、「当社Webサイト https://www.toami.co.jp/corporate/」をご参照ください。 ③安全衛生の確保に関する指標及び目標 各事業部およびグループ会社が相互に安全衛生体制を確認する安全パトロールの実施や、労働事故防止にかかるセンサーなどの最新技術の導入も含め、安心安全な労働環境の整備に注力してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上と株主をはじめとするステークホルダーから信頼されるコーポレート・ガバナンス体制を構築することが、経営上の最重要課題であると認識しております。このため、当社は、企業倫理や法令遵守の基本姿勢を明確にし、社会の信頼に応えるコンプライアンスやリスク管理の推進とともに、内部統制の整備、運用の充実を図り、経営の健全性、透明性向上を確保し、企業統治の実現に努めております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、経営の健全性、透明性、適正性を確保するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化と経営の監督機能の一層の強化とともに、意思決定の迅速化を図るため、監査等委員会設置会社を選択しております。 会社の機関としては、経営方針等の重要事項に関する意思決定及び監督機関として取締役会を設置し、また監査機関として監査等委員会を設置しております。 提出日現在における当社の機関・内部統制システムを図示すると、次のとおりであります。 提出日現在、取締役会は、代表取締役社長北川芳仁、取締役上席執行役員業務統括本部長下田修一、取締役上席執行役員グループ統括本部長古田貴久、取締役アレキサンダー・キャンベル・ベネット（社外取締役）の４名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、及び取締役常勤監査等委員德渕弘司、取締役監査等委員藤木晴彦（社外取締役）、取締役監査等委員小礒ゆかり（社外取締役）、取締役監査等委員内海二郎（社外取締役）の４名の合計８名で構成されております。 取締役会は、原則毎月１回上旬に開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を開催し、経営体制に係わる重要事項は全て付議されるのはもちろん、業務の執行状況についても議論し対策を検討する等、経営環境の変化に対応できる体制となっております。 また、2024年６月より経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離することにより、各機能を強化し、業務執行の機動性を高め、コーポレート・ガバナンス体制の最適化と経営のスピードアップを図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会で選任され、取締役会が決議した会社の方針に従い業務を執行しております。 監査等委員会は定期に開催され、ただし、必要あるときは随時開催されております。監査等委員は、取締役として取締役会に参加するほか、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、当社の重要な会議へ出席し、必要に応じて会計監査人又は取締役からの報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程や取締役の業務執行状況について監査する体制となっております。 社外取締役４名は、アレキサンダー・キャンベル・ベネット氏、藤木晴彦氏、小礒ゆかり氏、内海二郎氏であり、多様な経験や専門知識を有し、中立で客観的な立場から取締役会における積極的な提言及び助言を通じて、経営監視機能が十分に機能する体制となっております。 代表取締役社長直轄の内部監査室２名（うち執行役員１名）が設置されており、必要に応じ代表取締役社長が委嘱した者とともに、経営目的に照らして、経営及び一般業務一切の活動と制度を独自の立場から評価、批判及び指導することにより、企業会計の正確性と信頼性を確保するとともに、経営の合理化及び経営効率増進に資することを目的として内部監査を実施しております。 ③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況１．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 企業として企業倫理や法令遵守の基本姿勢を明確にし、全ての取締役及び使用人が社会の信頼に応えるコンプライアンス体制の維持向上のため、代表取締役社長自身が企業活動の基本であるコンプライアンス精神を遵守し、かつ伝達・啓蒙し、取締役上席執行役員グループ統括本部長古田貴久を内部統制推進部門の責任者として任命しております。 また、当社及び子会社の内部統制を推進するため、取締役上席執行役員グループ統括本部長古田貴久がリスク管理委員会及びサステナビリティ委員会並びにコンプライアンス委員会の各委員長として、リスク管理とコンプライアンスの体制構築及び社内整備することに加え、サステナビリティへの取り組みを強化することとしております。 リスク管理委員会は、リスク管理に関する当社及び子会社に必要な情報を共有し、会社の損失を最小化する活動を統括し、サステナビリティ委員会は、ＳＤＧｓの目標への進捗確認やＣＯ２削減に向け積極的な取り組みを協議検討し、コンプライアンス委員会は、企業倫理やコンプライアンス精神の強化及び向上のため、具体的施策を立案、検討しております。これらの委員会は、重要な検討課題は取締役会に報告し、当社及び子会社の全使用人へ周知徹底し、社内啓発に努めております。 また、監査等委員会及び内部監査室と連携し、問題点等を調査し把握するとともにその改善に努めております。 当社及び子会社は、反社会的な個人及び団体からの不当要求やそれらに対する利益供与を排除し、毅然として対決していくこととし、仮に反社会的勢力による事案が発生した場合には、グループ統括本部を統括部署として情報を一元化し、組織的に遮断するための体制を整え、グループとして対処いたします。また、社内研修や啓蒙により周知徹底を図ることとしております。 さらに、地元警察署との連携を密にするとともに、反社会的勢力と関係遮断を目的とする団体に加盟し、外部情報の収集及び意見交換を行っております。 ２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理については、取締役上席執行役員グループ統括本部長古田貴久を総括責任者として、情報の厳正管理と保存を行い、また、監査等委員である取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行に係る情報の保存及び管理が関連規程に準拠し実施されているかを監査し、必要があれば取締役会に報告しております。 また、各取締役は、いつでもこの文章等を閲覧することができます。 ３．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 代表取締役社長は、当社の属する業界を含めた将来的な事業環境を展望し、定めた年次経営目標が、業務執行部門の責任者によって確実に遂行されるよう指導、監督し、当該目標達成のための具体的な方針及び重点施策を指示しております。 取締役の職務執行は、取締役会の迅速な意思決定に基づき、その責任範囲及び権限に基づき遂行しております。 ４．監査等委員会が、職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項 当社の規模及び監査の実務量から、常時補助部門及び専任の使用人は置かないものとしておりますが、監査等委員会が、職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と協議の上、監査業務を補助する使用人を決定することになっております。 監査補助者である使用人の人事に関しては、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保し、監査等委員会の指揮命令下に置くものとしております。 ５．取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制 監査等委員会は、重要な意思決定のプロセスや業務執行状況を把握するため、いかなる時も当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、使用人に対して報告を求めることができるものとしております。 当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、当社グループの経営成績や業務遂行に重大な影響を与える法令違反及び定款違反並びに会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見した場合は、速やかにその事実を監査等委員会に報告するものとしております。 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が、当該報告を行った者に対して、それを理由とする不利益な扱いをすることは、「内部通報規程」により固く禁じております。 監査等委員会が調査を必要とする場合には、随時当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役並びに使用人に報告を求めることができ、また、議事録等の情報記録を閲覧できるものとしております。 ６．財務報告の信頼性を確保するための体制 当社及び子会社の財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法及びその他関係法令並びに内部統制評価基準に従い、内部統制の有効性を評価し、財務報告の体制を整備・運用するとともに、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正措置を行うこととしております。 ７．監査等委員の職務執行（監査等委員会の職務執行に関するものに限る。）について生じる費用又は債務処理に係る方針に関する事項 監査等委員である取締役が、職務執行について生じる費用の前払い等の請求、又は支出した費用及び支出した日以後における利息の償還請求、負担した債務の債権者に対する弁済を請求した時は、担当部門において審議のうえ、監査等委員会の職務執行に必要でないと認めた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況 当社のリスク管理体制は、当社における営業活動、管理運営又は役員及び従業員等に負の影響を及ぼす様々なリスクの管理に関して必要な事項を定め、リスクの未然防止及び会社損失の最小化を図ることを目的に「リスク管理規程」を設け、リスク管理の全社的推進とリスク管理に必要な情報の共有化を図るため、リスク管理委員会を設置し、あらゆるリスクへの対応を図っております。顧問弁護士と必要に応じ助言と指導を受ける体制も整えております。 各部門の業務に付随するリスクについては、取締役上席執行役員グループ統括本部長古田貴久をリスク管理に対する総括責任者とし、各事業部における地域・部門ごとに体系的な管理を行っていくこととしています。 また、全社的なリスクをグループ統括本部が総括的に管理することにより、事業部及び部門ごとのリスク管理体制の強化を図っております。 サステナビリティへの取り組みに関しては、当社及び当社グループはサステナビリティ経営をＳＤＧｓを支援することで達成していくこととしており、従来リスク管理委員会において検討協議してまいりましたが、新たにサステナビリティ委員会を整備し、ＳＤＧｓターゲットに関連した「2030年に目指す姿」を設定し、その進捗管理やＣＯ２削減に向けた積極的な取り組みを行うこととしております。 コンプライアンス、安全管理、製品の品質管理等当社に発生する可能性のあるリスクについても、監査等委員である取締役及び内部監査室が、事業部及び部門ごとのリスクの管理状況を監査した後取締役会に報告し、取締役会はその報告に基づき、リスク管理体制の見直しを指示すると同時に、問題点を把握し改善の実施を行うこととしております。 ハ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社グループ会社の経営管理及び内部統制については、当社が子会社の自主性を尊重しつつ、適切な管理運営を行い、グループ全体の経営効率と健全性を確保するため、子会社において経営上重要な事項を決定する場合は、都度当社へ報告され、事前協議を行い、承認を得る体制となっております。 当社の代表取締役社長は、グループ全体での業務の適正を確保するため、子会社の経営者と常日頃から経営状況に関する十分な協議と情報交換を行うとともに、当社の取締役等を子会社の取締役及び監査役として派遣し、子会社の取締役の職務執行を監視、監督し、業務執行状況を監査する体制としております。 当社及び子会社に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合は、当社の代表取締役社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、迅速かつ必要な初期対応を実施すると同時に、損害及び影響を最小化するための体制を整えております。 取締役会は、適宜グループ管理体制の見直しを行い、監査等委員会及び内部監査室が子会社の監査を実施し、グループ経営の適正な運営が確認できる体制としております。 (1) 責任限定契約の内容の概要 当社と社外取締役及び監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。 なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または監査等委員である社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。(2) 役員等損害賠償責任保険契約の内容の概要 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる法律上の損害賠償金、訴訟費用を填補するものとし、当該保険料については全額当社負担としております。 被保険者の故意による背信行為、犯罪行為もしくは詐欺行為または故意による法令違反に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事項があります。(3) 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、10名以内とする旨定款に定めております。 当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。(4) 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする旨定款に定めております。(5) 取締役会で決議できる株主総会決議事項a.取締役会決議による自己株式の取得 当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。 これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策の遂行を目的とするもので

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社の役員報酬制度は、固定報酬と譲渡制限付株式報酬とに区分し配分しており、業績連動型報酬制度は採用しておりません。また、2017年６月29日の定時株主総会において、取締役６名（員数10名以内）（監査等委員である取締役３名除く）の報酬限度額を年額２億50百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を除く。）、うち社外取締役は年額20百万円以内、監査等委員である取締役３名（員数４名以内）の報酬限度額については、年額30百万円以内、インセンティブ報酬としての譲渡制限付株式報酬についても、年額20百万円以内（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）と決議されております。 なお、役員退職慰労金制度につきましては、2017年の定時株主総会決議により廃止いたしました。 役員報酬の算定方法及び決定過程に関しましては、「役員報酬規程」に基づき取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員である取締役に区分し、それぞれ株主総会において定められた範囲内で各取締役に配分しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬総額については、代表取締役社長が、各役員の事業遂行への貢献度等を総合的に評価し、区分ごとの報酬総額案を取締役会及び監査等委員会に提出し、監査等委員会の意見を踏まえ、取締役会の承認を得ており、個別の報酬額については、取締役会の決議により一任された代表取締役社長北川芳仁が、担当の職責及び職務並びに職位とその在任期間等を勘案し、役位別標準額及び従前の報酬額等を斟酌したうえで決定しており、上位の役位への昇任過程も同様であります。なお、委任した理由につきましては、当社の代表取締役社長として当社グループの経営を統括しているため、当社グループ全体の業績等を勘案し、各取締役の報酬額を決定できると判断したためであります。 取締役会において決議した方針に従って各取締役の個人別の報酬等の内容を決定している旨を代表取締役社長が取締役会にて表明しているため、取締役会も基本的にその表明を尊重し決定方針に沿うものであると判断しております。 監査等委員である取締役につきましては、その独立性に配慮し、職務及び責任に見合った水準の報酬体系を基準とし、監査等委員が協議し決定しております。 当社は、報酬委員会等の機関は設けておりませんが、役員報酬額については、あくまでも経営成績の結果を十分見極めたうえで取締役会が意見を述べ、安易な配分にならないよう監査等委員会の客観的な意見を反映させることとしており、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬については、就任時の事情及び社会的地位並びに貢献度等も斟酌し決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬譲渡制限付株式報酬退職慰労金取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。）85,89084,3001,590－3取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）6,6306,630－－2社外役員9,0009,000－－5（注）上記のうち、譲渡制限付株式報酬が会社法施行規則の定める「非金銭報酬等」に該当いたします。 ③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等 報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの 金額に重要性がないため、記載しておりません。

（２）【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）土木建築用資材260（29）土木・建築工事109（37）報告セグメント計369（66）全社（共通）37（3）合計406（69）（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）249（26）46.416.75,513,494△1.4 セグメントの名称従業員数（人）土木建築用資材212（23）報告セグメント計212（23）全社（共通）37（3）合計249（26）（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。２．平均年間給与は、2025年４月から2026年３月までの平均額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は下記のとおり、それぞれ単位組合を結成しております。なお、労使関係は円満に推移しており、現在のところ特記すべき事項はありません。 a.提出会社2026年３月31日現在 名称主たる事業所組合員数（人）結成年月日上部団体トーアミ労働組合（1992年１月１日 東洋金網労働組合より改称）奈良工場四條畷工場321947年９月10日なし全日本金属情報機器労働組合トーアミ千葉支部（1997年10月１日 全日本金属情報機器労働組合ワイ・エス・ケイ千葉支部より改称）千葉工場121978年３月９日全日本金属情報機器労働組合 b.連結子会社2026年３月31日現在 名称主たる事業所組合員数（人）結成年月日上部団体住倉鋼材労働組合本社工場301982年６月１日なし ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 住倉鋼材株式会社北九州市小倉北区千円50,000土木建築用資材（溶接金網、フープ等）の製造販売100.0同社への商品・製品販売、同社からの材料・商品仕入、資金の貸付、事務所の賃借役員の兼任 ２名株式会社渡部建設浜松市中央区千円20,000土木・建築工事業100.0同社への商品・製品販売、同社からの工事仕入、事務所の賃貸役員の兼任 ２名ＦＤテクノ株式会社福岡県宮若市千円30,000土木建築用資材（ファブデッキ床版）の製造販売 85.1同社への商品販売、資金の貸付、工場の賃貸、事務所の賃貸役員の兼任 ２名株式会社中條工務店福岡県中間市千円40,000土木・建築工事業100.0 (1.0)資金の借入役員の兼任 ２名株式会社エアード静岡県牧之原市千円75,000土木・建築工事業100.0 (1.0)資金の貸付役員の兼任 ２名（持分法適用関連会社） SMC TOAMI LIMITEDLIABILITY COMPANYベトナム社会主義共和国 バリアブンタウ省US $3,000,000土木建築用資材の製造販売50.0資金の貸付役員の兼任 １名（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．上記の連結子会社は、特定子会社に該当しません。３．議決権所有割合の（ ）内は、他の連結子会社による間接保有割合であり、内数表示をしております。４．上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。５．株式会社渡部建設は、議決権のない優先株式等の種類株式を発行しております。議決権比率については、議決権のない優先株式等の種類株式を除いて算出しております。６．株式会社渡部建設については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高2,533,373千円 ② 経常損益184,596千円 ③ 当期純損益144,509千円 ④ 純資産額700,509千円 ⑤ 総資産額1,417,257千円７．株式会社中條工務店については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等① 売上高1,868,667千円 ② 経常損益86,781千円 ③ 当期純損益114,068千円 ④ 純資産額910,658千円 ⑤ 総資産額1,320,938千円

３【配当政策】 当社は、収益の向上を図り、経営基盤の強化に努めるとともに、株主に対する利益還元を充実していくことが経営上の重要課題であると認識しております。 配当につきましては、経営成績に対応した配当を行うことを基本としつつ、安定的な配当の維持と経営体質の強化、将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、中長期的観点から総合的に判断して決定する方針を採っております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり17.00円の配当（うち中間配当8.00円）を実施することを予定しております。 内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、顧客のニーズに対応する製品、サービスの提供、更には、事業分野の拡大に有効投資してまいりたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 なお、第87期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額51,017千円及び１株当たり配当額9.00円につきましては、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月11日取締役会決議45,8848.002026年６月26日定時株主総会決議（予定）51,0179.00

６【研究開発活動】 当社グループの研究開発活動は、新製品の開発、現有製品の改良とそれに伴う機械・装置の開発、改良が中心となっており、自社積年の技術により、溶接金網ユーザーの声を直ちに機械設備に反映させて、逐次高能率、高性能機に更新し、品質向上、原価低減を目指して不断の研鑚を続けております。 即ち、（1）ユーザーのニーズに合致した新製品の開発（実用化／事業化）（2）現有製品の改良、品質向上（高付加価値化／新用途開発）（3）生産工程の合理化、効率化（省力化／低コスト化）（4）上記に伴う製品製造機械・装置の開発、改良を主眼とし、ユーザーに満足いただける製品を提供することを基本方針としております。 当社グループの研究開発活動は、当社の研究開発部を中心に推進されております。また、ユーザーニーズの発掘、アイデアの提供、マーケットリサーチ等についてグループが協力し、必要に応じて、合同でプロジェクトチームを編成し開発活動を行っております。 なお、社内研究開発を重視しておりますが、外部との共同研究開発、異業種との連携にも前向きに取り組んでおります。 当連結会計年度における研究開発費の総額は12百万円となっており、土木建築用資材事業が1百万円、各セグメントに配分できない全社的な研究開発費用が11百万円であります。

２【主要な設備の状況】 当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。（1）提出会社2026年３月31日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）本社（大阪府四條畷市ほか）－総括管理業務設備54,3835,661－2,74162,78537(3)千葉工場（千葉県白井市）土木建築用資材溶接金網生産設備128,398140,8321,292,000(38,099.28)2,7361,563,96733(5)愛知工場（愛知県岡崎市）土木建築用資材溶接金網生産設備963,337224,749413,865（14,662.42)1,6721,603,62527(5)奈良工場（奈良県生駒市）土木建築用資材溶接金網生産設備132,076198,406492,001(15,748.98)1,164823,64837(0)四條畷工場（大阪府四條畷市）土木建築用資材溶接金網生産設備87,2256,37740,973(9,777.58)0134,57511(2)岡山工場（岡山県瀬戸内市）土木建築用資材溶接金網生産設備46,73947,826254,305(17,630.23)2,744351,61630(4)福岡工場（福岡県飯塚市）土木建築用資材溶接金網生産設備21,93438,69334,632(13,221.00)1,29196,55212(1)都城工場（宮崎県都城市）土木建築用資材溶接金網生産設備40,6644,488195,109(25,749.45)1,580241,84212(0)関東営業部ほか６営業部－販売及び管理業務設備177,813－－2,388180,20150(6)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。３．本社の土地面積及び帳簿価額については、四條畷工場と同一敷地内のため、四條畷工場に含めて記載しております。４．営業部の土地面積及び帳簿価額については、工場と営業部が同一敷地内のため、当該事業部の工場に含めて記載しております。 （2）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）合計（千円）住倉鋼材㈱（北九州市小倉北区）土木建築用資材溶接金網生産設備141,261294,0581,173,695(31,821.93)16,2801,625,29538(5)㈱渡部建設（浜松市中央区）土木・建築工事土木建築工事設備119,086122,491229,958(23,656.19)2,364473,90159(21)ＦＤテクノ㈱（福岡県宮若市）土木建築用資材ファブデッキ床版生産設備236,33568,14586,200（11,075.51)822391,50410(1)㈱中條工務店（福岡県中間市）土木・建築工事建築工事設備24,86237,70388,584（8,378.77)3,648154,80039(16)㈱エアード（静岡県牧之原市）土木・建築工事土木舗装工事設備－2,93910,759(3,079.66)1,23314,93211(0)（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２．従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書きしております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員監査の状況 提出日現在、監査等委員監査は、常勤監査等委員である取締役１名及び非常勤監査等委員である取締役３名（３名は社外取締役）で実施しております。 監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会や重要な会議へ出席するほか必要に応じて会計監査人又は取締役（監査等委員である取締役を除く。）から報告聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ取締役会の意思決定の過程や業務執行状況について監査しております。 なお、当社の常勤監査等委員である取締役德渕弘司氏は、30年以上経理業務に従事し、同業務に充分精通していると同時に、財務及び会計に関する知識も豊富であり、また内部監査室長及び経理部長を経験しており財務・会計に通じており、非常勤監査等委員である社外取締役藤木晴彦氏は、税理士の資格を有しており、税務・会計に関する相当の知見を有しており、非常勤監査等委員である社外取締役小礒ゆかり氏も税理士の資格を有しており、税務・会計に関する相当の知見を有しており、非常勤監査等委員である社外取締役内海二郎氏は、当社の社外取締役に就任されて以来、取締役会において適切な提言・指摘等を行っております。 当事業年度において当社は監査等委員会を年間９回開催しており、個々の監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数德渕 弘司７回７回吉川 保２回２回藤木 晴彦９回９回小礒 ゆかり９回９回内海 二郎７回７回（注）１ 吉川保氏が監査等委員である取締役を退任した2025年６月26日まで２回開催されております。２ 德渕弘司氏及び内海二郎氏が監査等委員である取締役に就任した2025年６月26日以降７回開催されております。 監査等委員会における具体的な検討内容は、以下のとおりであります。(1) 内部統制システムの運用状況(2) リスク管理のための体制整備の状況と有効性等(3) 会計監査人の監査の実施状況及び職務の執行状況(4) サステナビリティに関する進捗状況等 常勤監査等委員の活動は、以下のとおりであります。(1) 取締役会、役員会、リスク管理委員会、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会等の重要会議への出席(2) 内部統制システムの有効性を確認するため、内部監査室の監査結果の聴取、意見交換等(3) 会計監査人との連携を図り、監査方法の妥当性の確認と評価(4) 重要な決裁書類、契約書等の閲覧 ② 内部監査の状況 代表取締役社長直轄の内部監査室２名（執行役員１名）が、必要に応じ代表取締役社長が委嘱した者とともに、経営目的に照らして、経営及び一般業務一切の活動と制度を独自の立場から評価、批判及び指導することにより、企業会計の正確性と信頼性を確保するとともに、経営の合理化及び経営効率増進に資することを目的として内部監査を実施しております。 内部監査を実施するにあたり、リスク管理委員会及びサステナビリティ委員会並びにコンプライアンス委員会との連携を図り、議題となった事項に関しては、共同で内部監査を行う等の体制をとっております。 内部監査は、事業運営の実態につき、定期と臨時に、社長の承認を得た監査計画書に基づき、経営及び各部門の制度監査及び数値監査を行っており、監査結果は速やかに社長に報告しております。 被監査部門に対しては、改善すべき事項の指摘、指導を行うとともに、その後の改善実施状況を確認することにより、実効性の高い監査を実施しております。 また、業務監査については、監査等委員会と内部監査室が相互に情報交換を行い、会計監査については、監査等委員である取締役は、会計監査人から随時会計監査に関する報告を受けております。 内部監査の実効性を確保するための取組として、代表取締役社長、取締役（社外取締役を除く）、常勤監査等委員である取締役には、月１回「監査報告会」を実施し、内部監査活動及び結果についての報告を行っております。 また、報告すべき重要な内容が生じた場合には、取締役会及び監査等委員会へ随時報告をすることとしております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称ネクサス監査法人 ｂ．継続監査期間14年間 ｃ．業務を執行した公認会計士岩本吉志子氏小関亮氏 ｄ．監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名であります。 ｅ．監査法人の選定方針と理由 会計監査人候補の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（平成27年11月10日公益社団法人日本監査役協会）に準拠し、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準にもとづく、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等にかかる評価をもって選定方針としております。 会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。 また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。この場合は、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 ｆ．監査等委員である取締役及び監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員である取締役及び監査等委員会は、監査公認会計士等との意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性、及び監査の有効性と効率性等について確認を行っております。 当社の監査等委員である取締役及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の規模や業務内容に対して効率的な監査業務を実施できる相応の規模であること、監査範囲及び監査スケジュール等の具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績を踏まえたうえで、総合的に評価しております。 ④ 監査報酬の内容等ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社22,000－22,600－連結子会社－－－－計22,000－22,600－ ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 会計監査人から提出される当連結会計年度の監査計画書における監査日程等を勘案し、両者合議の上監査等委員会の承認を得て決定しております。 ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算定根拠などが適切かどうかについて検証を行った結果、本監査報酬額が妥当な水準と認められると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有する株式について、主として株式の価値または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、その保有が取引関係の維持及び強化に寄与し、今後の発展的な協力関係の構築及び経営成績の伸展につながるかどうかを検討すると共に、株価の状況及び配当利回り並びに経営内容等により経済的合理性を評価し、毎年株主総会に上程される議案内容についても、当社の経営方針に沿ったものかどうかを吟味し、議決権を行使しております。なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、株主として相手先企業と十分な対話を行います。対話を経たうえで改善が見られない株式については、取引先の理解を得た上で適時に売却を進めます。 これらの事実は、主に決算期に係る取締役会等において報告され、個別銘柄の保有の合理性が検証されております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式1109,527非上場株式以外の株式4417,056 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式16,040持株会による定期購入 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）阪和興業㈱195,10138,086営業上の取引関係維持強化のためであります。主に製品の安定調達及び販路拡大に協力いただくためであります。また、ベトナムにおける合弁事業において、合弁契約を締結しております。今後一層の連携強化のため取引先持株会の買付をしたため、株式数が増加しております。また、株式分割により株式数が増加しております。（注）１、（注）３有302,993186,244㈱りそなホールディングス35,83135,831金融取引における関係維持強化のためであります。主に資金調達などの財務取引での安全性・安定性を高めるためであります。（注）１無（注）２61,71846,114小野建㈱31,22031,220営業上の取引関係維持強化のためであります。主に製品の安定調達及び販路拡大に協力いただくためであります。（注）１有43,33347,204㈱三井住友フィナンシャルグループ1,8001,800金融取引における関係維持強化のためであります。主に資金調達などの財務取引での安全性・安定性を高めるためであります。（注）１無（注）２9,0106,831（注）１．定量的な保有効果を測定することは困難でありますが、各保有目的に応じて、配当利回り等の経済合理性を考慮しております。２．保有先企業は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。３．阪和興業㈱は2026年３月31日を基準日、2026年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っており、当事業年度の株式数については、株式分割後の株式数を記載しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式－－－－非上場株式以外の株式6340,1125176,745 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式8,533－296,062 ④ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（千円）変更した事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ11,53029,9782026年３月期金融取引における関係維持強化を目的に保有しておりましたが、政策保有株式としての保有意義が薄れたことから、純投資目的に変更いたしました。今後の保有又は売却につきましては、株式市場の動向等を踏まえて判断してまいります。

２【沿革】1940年９月大阪府北河内郡四条畷村大字砂34番地に東洋金網株式会社（資本金19万９千円）を設立し、各種金網の製造加工及び販売を開始。1946年10月大阪府北河内郡四条畷町大字中野766番地の１に第二工場を建設し、焼鈍、めっき設備を導入。1950年10月第二工場に多極式電気抵抗溶接金網機を設置し、溶接金網の生産開始。1962年10月第一工場を売却、第二工場に統合して本社工場とする。（現在の関西事業部四條畷工場）1963年９月ガラス用溶接金網を開発、ガラス網工場設備を新設。セントラル硝子株式会社へ専属納入開始。1965年３月大阪地方裁判所に会社更生手続開始申立。1965年６月大阪地方裁判所により更生手続開始決定。1966年４月大阪地方裁判所により更生計画認可決定。1966年５月会社更生計画の一環として、資本金を２分の１に減資。（資本金１千５百万円）1967年８月セントラル硝子株式会社の資本参加を受ける。1969年12月大阪地方裁判所により更生手続終結決定。1970年９月中国地方販路拡張の拠点として、岡山県邑久郡長船町に中国東洋金網株式会社として進出し、各種溶接金網の生産開始。（現在の中国事業部岡山第一工場）1972年４月九州地方販路拡張の拠点として、福岡県糟屋郡粕屋町に福岡工場を設置、各種溶接金網の生産開始。1974年６月地域振興整備公団の誘致企業として、福岡工場を飯塚工業団地内（福岡県嘉穂郡穂波町）に移転するとともに、九州東洋金網株式会社として独立させる。（現在の北九州事業部福岡工場）1979年12月奈良県生駒市に本社第二工場を新設し、各種溶接金網の生産開始。（現在の関西事業部奈良第一工場）1980年６月技術部を東洋技研工業株式会社に移管し、機械製造部門を独立、強化させる。1980年11月中部地方販路拡張の拠点として、愛知県額田郡額田工業団地内に中部工場を設置、各種溶接金網の生産開始。1984年11月中部工場を中部東洋金網株式会社として独立させる。（現在の中部事業部愛知第一・第二工場）1985年10月本社工場の溶接金網部門を本社第二工場に集結し、最新自動化機械を投入し増産体制を図る。1988年４月宮崎県都城市に東洋技研工業株式会社宮崎工場を開設。外柵用フェンスを開発、宮崎工場にて生産開始。1988年８月多目的建材Ｃ－パネルを開発、宮崎工場にて生産開始。1990年６月宮崎県都城市に九州東洋金網株式会社都城工場を開設。（現在の南九州事業部都城工場）1992年１月中国東洋金網株式会社、九州東洋金網株式会社、中部東洋金網株式会社及び東洋技研工業株式会社を合併、商号を株式会社トーアミに変更するとともに、それぞれ中国事業本部、北九州事業本部、南九州事業本部、中部事業本部及び技研事業本部に組織変更。（現在の中国事業部、北九州事業部、南九州事業部及び中部事業部）1993年２月中国事業本部岡山第二工場を新設。（現在の中国事業部岡山第二工場）1995年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1997年10月関東市場への進出を目的として、千葉県印旛郡白井第一工業団地内に生産拠点を置く株式会社ワイ・エス・ケイより営業の全部を譲り受け、新たに関東事業本部を開設、各種溶接金網の生産開始。（現在の関東事業部千葉第一工場）2000年５月関東事業本部の隣接土地、建物を取得し、関東事業本部千葉第二工場とする。（現在の関東事業部千葉第二工場）2002年10月住倉鋼材株式会社（現:連結子会社）の全株式取得。2005年３月愛知県岡崎市に中部事業部愛知第三工場を新設。2008年２月技研事業部を、宮崎地区における生産性の向上と合理化ならびに業務の効率化を図るため南九州事業部へ統合するとともに、同事業部内の研究開発部を独立させる。2008年５月関西事業部奈良第一工場の近接地に、関西事業部奈良第二工場を新設。2008年10月当社連結子会社である住倉鋼材株式会社が、住金精鋼株式会社の小倉工場における普通鉄線に関する事業を譲受ける。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2015年２月ベトナムに合弁会社（SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANY（現：持分法適用関連会社))設立。2016年８月SMC TOAMI LIMITED LIABILITY COMPANYが、ベトナムのバリアブンタウ省フーミ工業団地内に工場新設、既存工場から設備を移転する。 2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2022年４月株式会社渡部建設を子会社化。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所第二部からスタンダード市場に移行。2023年４月ＦＤテクノ九州株式会社（現：ＦＤテクノ株式会社）を子会社化。2024年４月エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を子会社とする。エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社の子会社である株式会社中條工務店（現・連結子会社）が孫会社となる。2024年６月株式会社中條工務店を吸収合併存続会社、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・18株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併。2025年４月株式会社エアードを子会社化。2025年４月ベトナムにTOAMI VIETNAM LLCを設立。