中国工業株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び非連結子会社４社で構成され、高圧ガス容器、ＬＰガス貯槽・設備、鉄構機器製品、施設機器製品等の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。当社と各関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。高圧機器………高圧ガスプラント工事の一部については、連結子会社高圧プラント検査㈱が行っております。また、高圧ガス容器の一部の部品加工及び作業については、非連結子会社豊栄プレス㈲及び第一興産㈲が行っております。鉄構機器………当社が製造するトランスケースの一部の部品加工については、非連結子会社豊栄プレス㈲が行っております。施設機器………施設機器製品の一部の部品加工については、非連結子会社㈲エヌシーケーが行っております。運送……………当社の製品等の輸送・保管については、連結子会社中鋼運輸㈱が主として行っております。(注) この他非連結子会社三慶商事㈲に工場内保守営繕作業等を委託しております。 事業の系統図は次のとおりです。 (注) 非連結子会社４社はいずれも小規模であり、重要性がないため持分法適用から除外しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （1）経営方針当社をはじめとするグループ各社は、常に顧客満足度を高める製品とサービスの提供に努めることにより経営の安定化を図り、株主をはじめ顧客、取引先、地域・社会に貢献するとともに従業員に希望を与える企業を目指します。そのため、変化する市場の動向を迅速、正確に捉え、経営資源を効率的に運用し、かつ、新技術・新製品の開発に力を注ぎます。また、コーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、コンプライアンスを最優先して企業活動を進めます。 近時は、わが社を取り巻く事業分野におきましては、原材料価格及び運送費等の値上げから収益環境は厳しい状況にありますが、かかる経営環境にあっても一定の売上と利益を確保する経営を進めてまいる所存であります。 （2）経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの主要事業である高圧機器事業は、人口減と世帯数減、更にエネルギー供給源の多様化による従来の垣根を越えた競争激化の影響を受けて、今後の需要等について予測が難しい状況が続き、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として予断を許さない状況となっております。そのような状況の中、当社グループは、持続的な成長に向けて、「売上高の増加」、「生産性の向上」「ローコストオペレーションへの取組み」「新製品の開発」により業績向上に継続して取組んでまいります。また、外部環境の変化に対し将来も俯瞰した前向きな取組みを通じ、社会から必要とされる会社、株主の皆様をはじめ、お客様や関係者の皆様と共に成長できる会社を目指してまいります。かかる状況に対処するため、当社グループは、以下の経営課題に引き続き取組んでまいります。① 容器・バルク貯槽の売上拡大イ．ＬＰガス容器を主とする高圧ガス容器については、半世紀以上にわたって蓄積した技術と、この間の数千社に及ぶ顧客の業界に於ける優位性を活かし、今後も新しい分野に向け売上の拡大を図ります。ロ．ＬＰガスバルク貯槽については、20年を経過したことに伴う更新が続いており、引き続き需要の増加に対応した生産体制の拡充及び営業活動の推進により顧客の深耕開拓に努め売上拡大につなげるとともに、ＬＰガス容器への転換需要も確保します。ハ．蓄積した技術力を活かし、ＩＴ産業等で使用される工業用ガスに対応した特殊ガス用容器の受注により一層注力し、ＬＰガス業界以外の新規顧客の獲得によって売上拡大を目指します。② 販売価格の是正運送費、諸資材、エネルギー価格等の上昇を踏まえた、適正な販売価格の是正に努め、利益率・収益の改善を図ります。③ 生産性の向上需要の変化に柔軟に対応した生産体制の確立、ＤＸ等の導入による従業員の能力向上及び運送の一層の効率を図ります。④ 新製品の開発新たな事業領域の開拓として「スマートガスネットワーク構想」に向けた高圧ガス容器を開発中であり、協力会社等との連携により試作品の製造を開始しております。⑤ サステナビリティをベースとした経営の推進CO2排出量の削減を始めとする環境問題への対処、コンプライアンス・安全衛生・人的資本・地域社会への貢献を意識したバランスの取れた経営を進めます。⑥ 資本コストや株価を意識した経営への取組み「継続的なROEの改善」「株主資本コストの減少」を柱とした経営に、より重点を置き、社内での議論の深化や決定した施策のスピード感のある実施に努めてまいります。 （3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標中期経営計画における定量目標の開示、及びその後の開示により客観的な数値を公表しております。期売上高（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益2025年3月期13,50021061円40銭2026年3月期14,00022064円33銭2027年3月期14,00022064円33銭 実績値（2025年3月期、2026年3月期）及び予想値（2027年3月期）期売上高（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益2025年3月期13,843376115円83銭2026年3月期13,75231295円92銭2027年3月期14,00027078円95銭 ※2027年3月期の予想は、2026年5月13日に公表したもの

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 製品の売上動向当社グループの主力製品であるＬＰガス容器の販売価格及び販売数量は、ＬＰガス業界の需要動向や競合他社との競争等の影響を受けます。また、他の製品についても同様にそれぞれの業界の需要動向、競合他社の動きに影響されます。 販売価格の下落、数量の減少は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。このため、継続的な生産性の向上、経費の削減等によるコスト削減に取り組み採算性悪化の回避に努めております。(2）法的規制当社の主力部門である高圧機器事業は、事業に関連する法令・諸規則等の法的規制を受けております。将来的に関連法令等に大幅な変更があった場合、当社の業務に変化が生じ、これらの関連法令等に対応できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。また、運送事業は、貨物自動車事業法等に基づく許認可事業を営んでおります。安全運転教育などを適宜実施しておりますが、法令違反により行政処分等をうけて営業活動に支障をきたす事態となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。このため、社内には内部管理体制を堅持するためのシステムを設け、関連法令等の遵守を徹底しております。(3）購入諸資材価格の動向当社グループが生産する製品に使用する鋼材、部品及び運送用燃料等の価格の大幅な変動は材料費、燃料費の変動要因となるため、継続的な生産性の向上、経費の削減等によるコスト削減に努めておりますが、製造原価変動分が販売価格へ適切に転嫁できない場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。(4）退職給付債務当社グループ従業員の退職給付費用及び債務額計算に使用する基礎率等の前提条件は、期初に設定しますが、前提条件が異なった場合には、当期の費用及び負債に計上されます。基礎率の変動や運用利回りの変動は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。(5）海外生産高圧機器事業における製品の一部は、製品の製造コスト削減及び生産量確保のため、中国の現地法人での委託生産を継続しておりますが、政治又は法環境の変化、経済状況の変化により、事業の遂行に問題が生じる可能性があります。国内生産の増加、委託生産依存度の低減等に努めておりますが、変化が想定を超えて急速な場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。(6）自然災害想定を超える地震、台風等自然災害に伴い本社工場の操業停止等が発生した場合、原材料等の仕入先が被災し調達が困難となった場合、また製品の販売先が被災し受注が困難となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。防災意識の徹底、情報収集等により被害、損害を最小限にするための体制整備に努めております。(7）環境規制当社グループは事業活動に伴い発生する廃棄物、有害物質等について、国内の法規制を遵守し対応しておりますが、将来的に排出規制やその他の規制が強化され、これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの事業活動が制約を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。(8）保有有価証券の時価下落当社グループは主として、安定的な取引関係の維持・強化のため取引関係先等の株式を保有しております。保有株式は、個別銘柄毎に取引状況等を検証し、資本コストに見合っているか等を勘案し、継続保有等の判断をしておりますが、急激に株式市場が悪化した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。(9）ドライバー不足当社グループの運送事業においては、長距離ドライバーの採用強化等に取り組んでおりますが、想定を超えてドライバーが不足する事態となり輸送能力が低下した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼします。 なお、現時点で上記以外の予測できない事象の発生により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす場合があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1) 経営成績当連結会計年度のわが国経済は、円安や賃金上昇によるインフレ傾向のもと推移いたしました。当社グループを取り巻く環境においても、諸資材、電力エネルギー費用、運賃等の上昇基調が続きました。このような経済情勢のもと、当社グループは引続き受注の拡大に努め、売上については鉄構機器事業、施設機器事業及び運送事業は増収となりましたものの、高圧機器事業は減収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は137億52百万円(前期比90百万円の減収)となりました。利益面においては、売上高の減少等により、営業利益は３億30百万円(同85百万円の減益)に、経常利益は４億46百万円(同50百万円の減益)に、親会社株主に帰属する当期純利益は３億12百万円(同63百万円の減益)となりました。なお、前期は退職給付債務に関する数理計算上の差異（退職給付債務の減少額114百万円）を営業費用の減額として一括処理しました。前期対比の主な減益要因はそれに起因するものであります。経営上の目標は、当期の業績予想と同額の売上高140億円、営業利益3億30百万円、経常利益4億10百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2億20百万円としておりましたので、その達成状況は、売上高は目標を下回りましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益ともに目標を上回りました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 高圧機器事業 プラント工事の受注等の減少により、売上高は90億69百万円となり、前期を3億51百万円(3.7％)下回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、前期を84百万円(11.8％)下回る６億33百万円となりました。 鉄構機器事業売上高は５億36百万円となり、前期を24百万円(4.7％)上回りました。一方、セグメント利益(営業利益)は、製造コストの上昇等により、前期を19百万円(44.2％)下回る24百万円となりました。 施設機器事業売上高は19億57百万円となり、前期を２億35百万円(13.7％)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、前期を27百万円(23.6％)上回る１億44百万円となりました。 運送事業貨物取扱量が横ばいで推移し、売上高は21億88百万円となり、前期を１百万円(0.1％)上回りました。また、セグメント利益(営業利益)は、燃料等のコスト上昇分の一部を転嫁できたため、前期を５百万円(106.9％)上回る10百万円となりました。 (2) 財政状態当連結会計年度末総資産は、前連結会計年度末(以下「前期」という。)と比較して５億46百万円(4.4％)増加し、129億96万円となりました。主な要因は、受取手形が１億81百万円、原材料及び貯蔵品が２億９百万円減少したものの、現金及び預金が３億65百万円、投資有価証券が５億23百万円増加したことによるものであります。負債は前期と比較して76百万円(1.2％)減少し、65億６百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が１億45百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が１億28百万円、電子記録債務が１億13百万円それぞれ減少したことによるものであります。また、純資産は前期と比較して６億22百万円(10.6％)増加し、64億89百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が２億48百万円、その他有価証券評価差額金が３億23百万円増加したことによるものであります。 (3) キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前期に比べ３億55百万円(128.4％)増加し、６億32百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、７億円でありました(前期は得られた資金が10億17百万円)。これは、主に仕入債務は減少したものの、税金等調整前当期純利益の計上、棚卸資産の減少によるものであります。 (投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、１億30百万円でありました(前期は使用した資金が２億５百万円)。これは、主に有形固定資産の取得によるものであります。 (財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、２億14百万円でありました(前期は使用した資金が８億33百万円)。これは、主に借入金の返済によるものであります。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金需要は材料費、外注加工費、人件費、製造諸費用等の生産活動、並びに販売費及び一般管理費等の営業活動に必要な運転資金が主なものであります。また、投資活動については更新を主体とした設備投資を行っております。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金及び金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。なお、当面の資金繰りのための資金は十分に確保していると判断しております。 （4）生産、受注及び販売の実績 生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。 ① 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)高圧機器事業9,019△2.5鉄構機器事業5423.9施設機器事業1,98416.7合計11,5460.7 (注) １ 金額は販売価格によります。２ 運送事業は生産形態を伴わないため省略しております。 ② 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)高圧機器事業8,893△4.05875.3鉄構機器事業5254.568△2.0施設機器事業2,12117.738827.4合計11,539△0.31,04412.0 (注) 運送事業は貨物運送事業を主力とする物流事業を展開しているため省略しております。 ③ 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)高圧機器事業9,069△3.7鉄構機器事業5364.7施設機器事業1,95713.7運送事業2,9121.2合計14,476△0.4 (注) １ 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。２ 上記販売金額はセグメント間の内部売上高又は振替高を控除していません。 （5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。なお、期末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは主に製品別及び顧客業態別に「高圧機器事業」「鉄構機器事業」「施設機器事業」「運送事業」の４事業に分類し、当該４事業を報告セグメントとしております。 「高圧機器事業」は、高圧ガス容器（ＬＰガス及びその他の一般高圧ガス）、ＬＰガスバルク貯槽、ＬＰガス設備、ＬＰガス貯槽、その他の高圧ガス貯槽の製造販売、高圧ガス関連設備の設計施工を行っております。 「鉄構機器事業」は、鉄鋼メーカー向けインナーカバー及びその他各種鉄構製品の製造販売を行っております。 「施設機器事業」は、飼料用タンク及びコンテナ、廃水処理装置、畜産機材、薬品タンク、脱臭装置及びその他各種ＦＲＰ（強化プラスチック）製品の製造販売を行っております。 「運送事業」は、一般区域貨物運送業、引越業、倉庫業を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報 前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)1,2,3連結財務諸表計上額 (注)4高圧機器事業鉄構機器事業施設機器事業運送事業計売上高 外部顧客への売上高9,4215121,7222,18713,843-13,843セグメント間の内部売上高又は振替高0--690690△690-計9,4225121,7222,87714,534△69013,843セグメント利益718441174885△470415セグメント資産5,9985527102,5659,8272,62112,449その他の項目 減価償却費1989108130048348 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額177015712659274 (注) 1. セグメント利益の調整額△470百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△473百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。2. セグメント資産の調整額2,621百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額9百万円は、全社資産の設備投資額であり、減価償却費の調整額48百万円は全社資産の減価償却費であります。4. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)1,2,3連結財務諸表計上額 (注)4高圧機器事業鉄構機器事業施設機器事業運送事業計売上高 外部顧客への売上高9,0695361,9572,18813,752-13,752セグメント間の内部売上高又は振替高0--723723△723-計9,0695361,9572,91214,476△72313,752セグメント利益6332414410814△483330セグメント資産5,5596098682,6389,6763,31912,996その他の項目 減価償却費1781078127853331 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額1025097323553289 (注) 1. セグメント利益の調整額△483百万円には、セグメント間取引消去4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△488百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない、経営管理部、総務部等管理部門に係る費用であります。2. セグメント資産の調整額3,319百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であります。3. 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額53百万円は、全社資産の設備投資額であり、減価償却費の調整額53百万円は全社資産の減価償却費であります。4. セグメント利益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) １ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報 (1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】地球温暖化等さまざまな社会問題が顕在化し価値観が変化していくなかで、当社グループが事業を通して課題解決に寄与することが責務であると自覚し、身近な環境問題に継続して取り組みます。また、変化が著しい外部環境を踏まえ、当社グループを構成する社員一人ひとりが持つ可能性を引き出し最大限活かすべく人的資本経営の進化に努めるとともに、地域活動への貢献も行ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1)ガバナンス・気候変動関連への貢献を目的とし、環境に関するサステナビリティについて定期的に開催される「環境会議」（各部門（生産部門が中心）が職場における環境目標を設定しその活動の定期的なフォローを実施する）を行っております。また、総務部は、定期的な環境監査を通じて、各部門の取組み・体制について問題が無いか確認しております。・人権尊重、腐敗防止や販売先や仕入先といった外部関係者との適切な取引慣行の保持について、コンプライアンス室を中心に、パワハラ・セクハラの発生や独占禁止法等の法令違反発生を防止し監視する仕組みとなっています。・社員の健康やスキルの習得、多様化する価値観を反映した雇用の推進、製造業としての安全の確保、更には地域社会への貢献などについて、総務部が中心となり適正化を図る仕組みとなっております。・上記について社長をはじめとする取締役・監査役等は、「環境会議」「コンプライアンス推進委員会」等に出席し報告を受け、評価を行うとともに問題と思われる事項については是正を求める体制となっております。 (2)戦略① 環境（CO²排出量の削減に向けた対応） ・照明器具のLED化、変圧器の更新、コンプレッサーの更新 ・消費電力について非化石電気の段階的購入 ・2030年3月末までに非化石燃料の総電力使用量に占める割合を60％とする（2026年3末、35％）② コンプライアンス・グループ会社を含めた社員のコンプライアンス意識向上に向けた「グループ行動規準」「グループ行動規範」の周知徹底 ・事案等の議論・検討を目的とした「コンプライアンス推進委員会」の開催 ・社員一人ひとりへの具体的事案徹底を図るための「コンプライアンス便り」の発行③ 安全衛生（安全衛生管理計画の策定とそれにもとづく諸施策の実施） ・安全及び衛生管理目標の設定 ・安全意識の高揚と安全対策の実施、定期的なパトロールの実施 ・健康診断の受診徹底 ・高年齢労働者の安全対策④ 人的資本の有効活用ア）研修制度・OJT計画書・報告書・教育訓練計画書等の年間計画書作成、及び実施評価他・必要なスキル習得のための、各階層別を対象とした各種研修の実施・必要能力の多様化に伴う一層の充実・機会増加・資格取得のための費用補助（試験費用・講習会参加への手当支給）イ）女性の活用・社員全体に占める女性労働者比率の向上（当社の管理職に占める女性労働者の割合は、後掲（５「従業員の状況等」(2)「従業員の状況」④管理職に占める女性労働者の割合）にも示しておりますとおり、現在同比率は低位となっております。）ウ）育児休業の取得推進・社員の家族も含めた福祉増進や少子化対策を目的とした育児休業の取得促進⑤ 地域社会への貢献・地元である呉市等の行事のサポートを目的とした寄付活動・当社への献血バス受入による工場勤務者による献血の実施・災害時を想定した災害救助物資納入協定の締結 (3)リスク管理環境に著しい悪影響が生じる可能性があると考えられる場合には、総務部は速やかに指導・対策を講じることとなっております。また「環境会議」においても問題となるような事例が発生する可能性がないか議論しております。人権侵害、当社企業活動における法令違反等の防止について、コンプライアンス室を中心として、人権侵害や法令違反等発生防止に向けた啓蒙活動を行っております。また、通報窓口設置により通報体制が確立されており、通報内容は秘密厳守され通報者の不利益取扱いを禁止しております。リスク管理を通して課題が指摘された点については、総務部・コンプライアンス室と当該部署等を中心に具体的是正方法について議論を行い速やかな対応を行うこととしております。 (4)指標及び目標（以下の計数の対象は提出会社単体）①環境 具体的内容目標実績二酸化炭素排出量の削減(Scope1)（検討中） △104ｔ-CO2（2024年度対比削減量)・2024年度 3,950ｔ-CO2・2025年度 3,846ｔ-CO2 実績は当社測定によるもの ②コンプライアンス 具体的内容目標実績「グループ行動規準」「グループ行動規範」の周知徹底年1回1回実施「コンプライアンス推進委員会」の開催年2回2回実施「コンプライアンス便り」の発行年6回6回実施 ③安全衛生 具体的内容目標実績年間ゼロ災害の実現 死亡災害0件0件 休業・不休業災害0件不休業災害 4件発生健康診断の受診 定期健康診断受診率100％受診率100％ 特殊健康診断-対象者は受診し、有所見者率は0％ 生活習慣病検診-受診率100％ 女性検診-希望者について全員実施 メンタルヘルス対策-希望者について全員実施 長時間労働者への面接指導実施-（対象者なし） ④人的資本 具体的内容目標実績研修の実施 管理職研修-- デジタル人材育成サービス（～2025年12月）-3名 デジタル人材育成サービス（2026年4月～）-4名 企業財務研修-10名全社員に占める女性社員の比率向上2027年3月末まで12.0％以上2026年3月末 8.5％育児休業の取得（検討中）541日(男性2名/8名中 25％・女性2名/2名中 100％取得） ⑤地域社会への貢献 具体的内容目標実績行事等への寄付の実施-各1回実施・地元開催行事への寄付・イルミネーションロードへの寄付・地元高校部活動への寄付・ウォークイベントへの協賛・参加地域の災害対策への貢献-広島県と災害時救助物資提供等の協定を締結済

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社はコーポレート・ガバナンスとは、企業経営の適正性と効率性を確保することと認識し、経営の透明性と健全性を充実させるとともに、経営環境の変化に迅速に対応できる体制の確立に努め、企業価値を高めることを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ）企業統治体制の概要当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在において取締役5名（うち社外取締役1名）で構成されており、経営の監督強化を図っております。取締役会は原則、月１回開催し、重要事項の決定及び業務執行の監督を行っております。また、迅速な意思決定や業務執行機能の強化を目的として執行役員制度を採用しており、取締役会における議決権は有しないものの、同会議に出席しております。当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、本有価証券報告書提出日（2026年6月24日）現在において3名（うち常勤監査役1名）で構成されており、うち2名が社外監査役であります。監査役は、取締役会をはじめ、社内の重要会議に出席し、業務執行及び企業活動の適法性、妥当性について監査しております。 機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会監査役会代表取締役社長中野 敏◎ 取締役（専務執行役員）小田 和守○ 取締役（執行役員）廣本 卓哉○ 取締役高橋 誠二○ 社外取締役河野 隆○ 執行役員山口 雄司○ 執行役員山口 諭○ 監査役松村 靖男○◎社外監査役渡邉 睦浩○○社外監査役藤木 達也○○ ※当社は、2026年6月26日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は6名（うち社外取締役2名）となります。取締役会の構成員及び執行役員については、後記「（2）役員の状況①役員一覧ｂ.」に記載しております。なお、会社の経営上の意思決定、執行及び監査に関する経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況は次のように図示されます。ⅱ）当該体制を採用する理由当該体制を採用する理由は、当社の企業規模や事業内容、これまで当該企業統治体制が有効に機能していること等を総合的に勘案し、当社にとって最も実効性のある体制と判断したためであります。また、コンプライアンスに関する重要事項の審議機関として「コンプライアンス推進委員会」を、内部統制上の重要事項の審議機関として「内部統制委員会」を設置し、企業のコーポレート・ガバナンス向上に努めております。③企業統治に関するその他の事項ⅰ）内部統制システムの整備の状況 当社は、内部統制システム構築の基本方針について次のとおり決議しております。 (a)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、当社及びグループ会社の役員並びに社員等がコンプライアンスを心掛ける基準・指針として、「グループ行動基準」及び「グループ行動規範」を制定し、実効性ある運用に努める。 とりわけ反社会的勢力に対しては、「反社会的勢力には毅然として対応し、一切の関係を絶ちます。」との基本的な考え方を明文化しており、警察及び関連機関と連携を取り、適切に対応する。 コンプライアンス全体を統括する組織としてコンプライアンス室を設けるとともに、グループ全体の推進母体として「コンプライアンス推進委員会」を設置し、コンプライアンスへの取組方針・活動計画の策定、活動状況の監督、重大な個別問題への対応等を行う。 また、通報窓口を設け違反行為の相談・通報体制を確立するとともに、通報内容を秘守し、通報者に対して不利益な扱いは行わない。 (b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制 当社は、取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び社内規程に基づいて保存し、必要に応じて閲覧、謄写が可能な状態に管理する。 また、情報セキュリティについては、重要情報の管理、個人情報保護に関する規程及び関連規程に基づき対応する。 (c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制 当社は、当社及びグループ会社を横断的に管理する「リスク管理規程」に基づき、「リスク管理委員会」を設置し、定期的にリスクの洗い出しと評価を行い、リスクに伴う損失を最小限に止めるために必要な対応を行う。 また、その他に製品の品質・安全面、労働安全衛生面、防災面、環境面等に関する委員会等をそれぞれ設置し、担当部門が専門的に管理、監督を行う。 (d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 当社は、取締役会を原則として毎月開催し、経営方針等重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行う。 業務の運営については、取締役会が中期経営計画及び年度計画を決定し、その進捗管理を行う。 業務の運営が効率的に行われるよう「業務分掌規程」、「職務権限規程」等社内規程の見直しを必要に応じて実施する。 (e)当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．当社及びグループ会社は、グループ会社の役員及び社員等がコンプライアンスを心掛ける基準・指針として制定した「グループ行動基準」及び「グループ行動規範」を基本に、業務の適正を図る。ロ．当社及びグループ会社は、グループ会社を横断的に管理する「リスク管理規程」に基づき、リスクに伴う損失を最小限に止めるために必要な対応を行う。ハ．当社は、グループ会社に対するガバナンスを実効あるものにするため、「関係会社管理規程」に基づき、重要事項の事前協議・報告、定期的に業務執行状況・財務状況等の聴取等を行い、定期または随時に取締役会へ報告する。 また、当社は、グループ会社から各社の業務執行上生じた重要な問題や災害等の発生状況・対処内容について都度速やかに報告を受け、必要な措置を講ずる。 (f)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合とその独立性に関する事項イ．当社は、監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、監査役の業務を補助する監査スタッフを置く。ロ．監査スタッフは、監査役の指揮のもと監査役の業務補助を行う。監査スタッフの任命、解任、人事異動等については、取締役と監査役が事前に協議し、合意の上実施する。 (g)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制イ．当社は、当社の取締役及び従業員並びにグループ会社の取締役及び従業員が、監査役に対して、法定の事項に加え、以下の事項について直ちに報告する。a) 当社の業務または業績に影響を及ぼすと考えられる重要な事項b) コンプライアンス違反等の事実c) 内部監査部門が行う監査の内容d) ホットラインによる通報の内容e) その他監査役会または監査役が要求する事項ロ．当社は、監査役に報告した者に対し、報告を行ったことを理由に不利益な扱いは行わない。 (h)監査役の職務執行により生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項 当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用または債務については、監査役の請求に従い支払その他の処理を行う。 (i)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制 常勤監査役は、当社の重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、重要な会議に出席するとともに、重要な書類を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求める。 なお、監査役は、当社の会計監査人から会計監査内容について適宜説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図ることとする。ⅱ）リスク管理体制の整備の状況上記i）(e）ロに記載したとおりです。ⅲ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況上記i)（e）に記載したとおりです。 ④取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を13回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長中野 敏1313取締役（専務執行役員）小田 和守1313取締役（執行役員）廣本 卓哉1313取締役高橋 誠二1313社外取締役河野 隆1313監査役松村 靖男1313社外監査役渡邉 睦浩1313社外監査役藤木 達也1313 取締役会におきましては、経営の基本方針の立案、法令及び定款に定められた事項やその他経営に関する重要事項の審議及び意思決定を行うとともに、執行状況を監督しております。事業戦略及び年度計画等決定事項に対する遂行状況、経営全般及び業績の進捗、業務執行における成果と課題等についても審議しております。⑤責任限定契約の内容の概要 当社は、業務執行取締役でない2名及び監査役全員と会社法第423条第1項の賠償責任を限度とする契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。⑥取締役の定数 当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨株主総会決議事項を取締役会で決議することができるとした事項 イ.自己株式の取得 当社は、会社法第165条第2項の規定により、機動的な資本政策等を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ロ.剰余金の配当等 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。

(4) 【役員の報酬等】①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 当社は、2021年2月26日開催の取締役会において、従前の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に準じ、次のとおり取締役の個人別の報酬等の内容にかかる方針を決議しております。・基本方針取締役の報酬は、その役割と責務に相応しい水準となるよう、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に資する体系とし、担当部門の業績等の適切な評価、中長期的な業績見通しなど総合的に勘案することを基本とする。報酬は基本報酬のみにより構成し、月例の固定報酬として支払う。・個別の報酬等の決定方針取締役の個別の報酬は、基本方針を踏まえ取締役会で定める内規に基づき、代表取締役が具体的な金額を算定したものを独立社外役員（取締役１名、監査役２名）が出席する取締役会で決定する。・各報酬制度の割合取締役の報酬は、基本報酬（金銭報酬）のみとする。当事業年度に係る取締役の報酬額は、取締役会において、代表取締役社長野村實也の提案を受け、上記決定方針との整合性を含め審議を行い、決定方針に沿うものであると判断しております。取締役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第44回定時株主総会において年額1億5千万円以内（ただし、使用人分給与を含まない。）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、1994年6月29日開催の第44回定時株主総会において年額3千万円以内と決議いただいております。 上記に加え、当社は、2025年６月26日開催の第75回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員が、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。 監査役の各報酬額は、監査役会の協議により決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く)6259-345監査役(社外監査役を除く)1010---1社外役員1414---3 (注)1.役員報酬の内容は、提出会社について記載しております。2.役員毎の報酬等の総額については、1億円以上支出している役員が存在しないため記載していません。3.取締役の使用人兼務部分に対する報酬はありません。4.当社は、2005年7月28日開催の取締役会において、2005年9月30日をもって役員退職慰労金制度を廃止する旨を決議しました。また2006年6月開催の定時株主総会において、2005年9月までの在任期間に対する退職慰労金を各取締役及び監査役のそれぞれの退任の際に支出することが決議されたことにより、2005年10月以降の役員退職慰労引当金の繰入を行っていません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)高圧機器事業179鉄構機器事業24施設機器事業26運送事業104全社(共通)43合計376 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 全社(共通)は、経営管理部及び総務部等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（千円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）26045.521.55,5824.0 セグメントの名称従業員数(名)高圧機器事業167鉄構機器事業24施設機器事業26全社(共通)43合計260 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。また、嘱託非常勤者を除いて算定しております。３ 全社(共通)は、経営管理部及び総務部等の管理部門の従業員であります。 ③ 労働組合の状況当社グループの労働組合は、ＪＡＭ山陽中国工業労働組合として組織されております。労使関係については概ね良好であります。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合提出会社 2026年３月31日現在当事業年度管理職に占める女性労働者の割合2.4％ (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】連結子会社 名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容(注)1議決権の所有割合(％)関係内容中鋼運輸㈱(注)2,3,4,5広島県呉市50運送事業47.7当社製品の運送、保管業務を行っています。役員の兼任3名高圧プラント検査㈱(注)2,3広島県呉市10高圧機器事業59.0高圧ガスプラント工事の一部を当社から請け負っています。役員の兼任3名 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 有価証券届出書及び有価証券報告書は提出していません。３ 特定子会社には該当しません。４ 中鋼運輸㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、セグメント(運送事業)の売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載は省略しております。５ 中鋼運輸㈱については、持分は、100分の50以下ですが、実質的に支配しているため子会社としております。

３ 【配当政策】利益の配分につきましては、株主の皆様への安定配当を経営の重要な課題と位置づけ、今後の事業展開に必要な内部留保の確保及び今後の業績見通しを勘案しながら適切な配当政策を採ることとしております。剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としております。配当の決定機関は取締役会であります。当期の配当につきましては、今後の業績見通しと事業展開等を総合的に勘案して当期末の配当を1株につき23円とさせていただきました。 次期の配当につきましては、安定配当の観点及び今後の事業展開等を勘案して1株当たり年間23円の配当とさせていただく見込みであります。 今後につきましては、利益の確保に向け諸施策を更に推進してまいりますので、引き続きご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げます。（注）当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）2026年５月28日取締役会決議7423

６ 【研究開発活動】当社は、製品開発に当たっては事業開発部が情報調査、開発目標、スケジュール等の取りまとめを行い、事業部門及びプロジェクトチームが開発業務を担当しております。また、生産技術の開発も各工場が担当しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は10百万円であり、各事業部門別の主な開発活動は次のとおりであります。 (1)高圧機器事業特筆すべき事項はありません。 (2)鉄構機器事業特筆すべき事項はありません。 (3)施設機器事業特筆すべき事項はありません。 (4)運送事業特筆すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計本社・工場(広島県呉市)高圧機器事業高圧機器の生産設備1533901,025(42)371,606167本社・工場(広島県呉市)鉄構機器事業鉄構製品の生産設備4265135(17)024324本社・工場(広島県呉市)施設機器事業ＦＲＰ製品の生産設備8159(5)47426 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産の合計であります。２ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備はありません。３ 「その他」に含まれるリース資産の帳簿価額は、高圧機器事業が8百万円であります。 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積千㎡)その他合計中鋼運輸㈱本社他(広島県呉市他)運送事業倉庫等23531837(6)1031,207104高圧プラント検査㈱本社他(広島県呉市)高圧機器事業車両他01-131612 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品・リース資産の合計であります。２ 「その他」に含まれるリース資産の帳簿価額は、中鋼運輸㈱が101百万円、高圧プラント検査㈱が10百万円であります。

(3) 【監査の状況】①有価証券報告書提出日現在の監査役監査の状況 監査役監査については、常勤監査役１名及び社外監査役2名（財務及び会計に関する相当程度の知見を有する社外監査役１名含む）で構成する監査役会が定めた監査方針、年間監査計画に基づき、取締役の職務遂行に関する監査を行っております。 監査役会における具体的な活動・検討内容については、取締役会及び経営会議へ出席するとともに、定期的に会計監査人と意見交換、期末棚卸への立会を行っております。また、内部統制システムの構築及び運用の状況についての報告を取締役会に対し、定期的に求めるほか、内部監査部門との連携及び会計監査人からの報告を通じて、内部統制システムの状況を監視し、検証しております。 当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数松村 靖男1111渡邉 睦浩1111藤木 達也1111 常勤監査役は、上記に加え、各部門の主要な会議への出席、各部門及び子会社に対する実地監査の実施、重要決裁書類などの閲覧、内部監査部門・内部統制部門との情報交換を実施するとともに、その内容を監査役会へ報告しております。 監査役会は、監査計画、監査の実施状況等について審議・協議・報告・確認するため、定期的に開催しております。 ②内部監査の状況 当社は客観的な内部監査を行うため、内部監査部門（1名）が内部監査を実施し、業務の適法性・妥当性の観点から会社業務の状況を調査し、その結果を社長及び取締役会に報告しているほか、監査役と会合を持ち、内部監査状況の報告や情報交換を行っております。 内部監査部門は、人員の関係上、内部監査担当と法令遵守担当を同一としております。監査役及び会計監査人と内部監査部門が、都度情報交換を実施することにより、共有すべき事項について相互に連携し、把握できる関係にあります。③会計監査の状況 i）監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ⅱ）継続監査期間 1975年6月以降 51年間。現監査法人は現在までに名称を数回変更しておりますが、前身の等松・青木監査法人から連続して監査関連業務を行っております。 ⅲ）業務を執行した公認会計士 宮本 芳樹 ⅳ）監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士8名、公認会計士試験全科目合格者等4名、その他8名であります。 ⅴ）監査法人の選定方針と理由 当社は、会計監査人の選定及び評価に際しましては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的ネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。 ⅵ）監査役会による監査法人の評価 当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。 また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。④監査報酬の内容等ⅰ）監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社23-24-連結子会社----計23-24- ⅱ）監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ⅰ）を除く） 該当事項はありません。ⅲ）その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。ⅳ）監査報酬の決定方針 会計監査人から提示される見積書、監査計画、監査内容、監査時間等を確認し、当社の規模、事業内容等を基に総合的に勘案して監査役会の同意を得て決定しております。ⅴ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、政策保有に関する方針を以下のように定めております。・相手先企業との安定的な取引関係の維持・強化が図れること。・相手先企業の業績、株価の変動等による保有リスクが財務状況に著しい影響を与えるリスクがないこと。・当該株式の市場価額、配当収益その他の経済合理性が見込まれること。 取締役会において、これらの条件をもとに毎年個別銘柄ごとに検証し、総合的に勘案して保有することが有益であると判断されない政策保有株式は、相手先企業の十分な理解を得たうえで、適切な時期に売却を進めます。また、保有が有益である場合にも、市場環境や経営・財務戦略等によって相手先企業の十分な理解を得たうえで、売却することがあります。 当社は、取締役会において期末時点で上記方針に基づき、企業間の取引高、安定的な関係維持・強化への効果、年間配当額、取得価額と時価との評価損益、継続企業の前提に関する監査意見の有無などについて個別銘柄毎に検証した結果、㈱バナーズを除いて保有が妥当であるとの判断に至りました。㈱バナーズは、当社業務と直接の関係がなく、保有による効果が認められないと判断し適切な時期に売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式20非上場株式以外の株式182,423 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式---非上場株式以外の株式67安定的な取引関係の維持・強化、及び市場価額、配当収益等の経済合理性について判断し、一部既存保有先の株式の持株会による取得。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式--非上場株式以外の株式14 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ225,000225,000主要取引銀行であり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有。市場価額、配当収益等の経済合理性を総合的に判断し取得。当事業年度の受取配当金は16百万円。無(注)2585452エア・ウォーター㈱203,444201,494安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加分は持株会によるもの。市場価額、配当収益等の経済合理性を総合的に判断し保有。当事業年度の受取配当金は16百万円。有432380㈱ひろぎんホールディングス188,410188,316主要取引銀行であり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加は持株会による取得。当事業年度の受取配当金は9百万円。無(注)2323228㈱ミツウロコグループホールディングス117,278116,593安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加は持株会による取得。当事業年度の受取配当金は6百万円。無280208大丸エナウィン㈱84,70084,700安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は2百万円。有160141 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)日本酸素ホールディングス㈱27,92027,789安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加は持株会による取得。当事業年度の受取配当金は1百万円。無154125日本瓦斯㈱40,00060,000安定的な取引関係の維持・強化のため保有。利益確保など経営・財務戦略の判断により一部売却。また持合い縮減に向け同社との協議により売却を進める方針。当事業年度の受取配当金は4百万円。無117133日本製鉄㈱142,00028,400安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は3百万円。有8190㈱山口フィナンシャルグループ24,58424,584安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は1百万円。無(注)25943㈱ＴＯＫＡＩホールディングス49,00049,000安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は1百万円。無5748伊藤忠エネクス㈱20,00020,000安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は1百万円。無3932東洋証券㈱56,00056,000証券等取引の情報取得先であり、関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は2百万円。無3528丸三証券㈱25,00025,000証券等取引の情報取得先であり、関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は1百万円。 有2422高圧ガス工業㈱19,84719,154安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加は持株会による取得。当事業年度の受取配当金は0百万円。 無2117広島ガス㈱54,25752,632高圧機器事業の主要販売先であり、安定的な取引関係の維持・強化のため保有。増加は持株会による取得。当事業年度の受取配当金は0百万円。無2118㈱クボタ5,3285,328安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は0百万円。無139カメイ㈱3,6303,630安定的な取引関係の維持・強化のため保有。当事業年度の受取配当金は0百万円。無117㈱バナーズ15,00015,000売却予定。無22 （注）1.定量的な保有効果については記載が困難であります。2.保有先企業は、当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1950年10月中国工業株式会社設立、本社を広島県賀茂郡西条町(現東広島市)に、広島営業所(現広島支店)を広島市におき、呉市広町に所在する旧軍施設(現呉工場)において一般鉄構製品の製造を開始。1955年６月高圧ガス容器の製造を開始。 ９月東京営業所(現東京支社)を開設。1959年１月本社を広島市基町(広島商工会議所ビル内)に移転。 ６月 中国鋼材株式会社(現連結子会社 中鋼運輸株式会社)を設立。本社を広島県呉市におき、一般区域貨物運送業を開始。 10月 国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の旧軍用地を取得、広島第一工場として自動車車体部品の製造を開始。 12月 国(旧大蔵省)から借用中の呉工場(現高圧機器工場)の用地を一括転用により取得、設備の合理化を図る。1961年３月 国(旧大蔵省)から呉工場隣接地を取得、呉第二工場(現鉄構機器部)として建設機械、一般鉄構工場の建設に着手。 11月株式を東京証券取引所市場第二部、広島証券取引所に上場。1962年２月本社を広島市八丁堀(セントラルビル)に移転。 ７月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1965年３月国(旧大蔵省)から広島県安芸郡海田町の工場用地を取得、広島第二工場として自動車用燃料タンク工場を建設。 ８月国(旧大蔵省)から呉市広町白岳の施設を取得、白岳工場を建設。1968年８月株式を東京・大阪両証券取引所で市場第一部に指定替え。1969年９月広島県豊田郡安浦町の工場（安浦工場）を買収。1971年９月中国鋼材株式会社を中鋼運輸株式会社に商号変更。1977年４月安浦工場を廃止し、呉第二工場(現鉄構機器部)に統合。1978年７月広島第一工場及び広島第二工場を閉鎖。1980年６月白岳工場を廃止し、呉第二工場内に特器工場(現施設機器部)を建設。1985年９月高圧プラント検査株式会社（現連結子会社）を設立。本社を広島県呉市におき、高圧ガスプラントの検査及び配管工事業を開始。1997年３月高圧機器工場の小型溶接容器を対象にISO9001の認証取得。1997年12月高圧機器工場の大型溶接容器、貯槽、配管を対象にISO9001の認証拡大。1998年11月高圧機器工場が高圧ガス保安法による登録工場制度の登録工場に認可。(有効期限５年)2003年２月本店を広島市中区小町２番26号に移転。併せて本社事務所を広島県呉市に移転。2003年７月株式を大阪証券取引所市場第一部から上場廃止。2007年６月本社及び製造部門を対象にISO14001の認証取得。2019年11月株式を東京証券取引所で市場第二部に指定替え。2020年10月液化石油ガス用オールプラスチック製複合容器(プラコンポ20Kg容器)を発売。2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴いスタンダード市場へ移行。