カネソウ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。 (国内ユーザー)↑ ↑ ※マイウエア株式会社(販売) ↑ 製品カネソウ株式会社(製造・販売)鋳鉄器材・スチール機材・製作金物・その他 （注）※非連結子会社

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 会社の経営の基本方針当社は建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の製造および販売を行うメーカーであります。私どもは、製品を通じて生活基盤として欠かせない、安全で、美しく、快適な街づくりの一翼を担っております。1922年の創業時より「すべてお客様本位」の思想を貫いて参りました。自社ブランド製品を提供することで、直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミの他、樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産開発を行い、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した、豊富な品揃えで製品をお客様に提供しております。これからは、これらのノウハウを基盤に「想いを、カタチに」という理念のもと、日々、お客様に対して「モノ」としての製品や、「コト」としてのサービスや、システムの提供に取り組んで参ります。お客様との緻密なコミュニケーションを通じてニーズを深く理解し、価値ある製品やサービスを開発致します。この取り組みによって、顧客満足度が向上し、長期的な信頼関係を築くことでブランド価値向上をし、顧客価値の最大化を追求致します。それらを通じ、企業の信頼を維持向上させ、市場の拡大と収益の増加を目指し、企業価値を高めて参る所存でございます。 (2) 目標とする経営指標事業効率を重視し、売上高経常利益率を経営指標として採用しております。原価低減と合理化、生産性向上を図る設備投資により、効率的な経営を目指し、売上高経常利益率12%以上を確保することを目標と致します。 (3) 中長期的な会社の経営戦略主要製品である建築・土木用製品の市場シェア拡大と、防災、都市景観整備、環境、福祉、緑化関連製品、産業用鋳物の新製品開発や迅速な製品化を進めます。また、営業力増強のため営業拠点の充実、生産性向上や技術開発を通じて変化に対応できる経営体質を築きます。 (4) 優先的に対処すべき事実上及び財務上の課題世界情勢や諸物価の高騰、金融市場の変動が続いており、国内では個人消費や雇用環境の改善、設備投資の回復が期待されますが、変動要因の多い経営環境が続く見込みです。建設関連業界の厳しい環境を受け、公共投資や民間設備投資は継続されるものの、資材価格の上昇や労働市場の逼迫により工事の遅れや見直しも予想されます。需要を捉え市場を開拓し、安定供給体制を整えつつ、新製品開発やサービス提供、そして生産性向上と原価改善に取り組み、業績の向上を図ります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社の経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。 ① 売上高及び利益についてのリスク当社の主な製品の納入先は建設関連業界であることから、年度替わりからの上期におきましては予算の執行等工事が例年低調な推移をするため、売上高及び利益に悪影響を及ぼす可能性があります。また、建設関連業界の人手不足、建設資材・人件費の上昇、地政学リスク等の予期せぬ事象により、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。建設関連業界の動向を注視し、受注機会を逃さないよう努めてまいります。② 特定の取引先への依存についてのリスク当社は製品販売の大半を全国の代理店、販売店を通じて行っております。その中で販売額は上位20社で７割以上となっており、取引先の経営状況等に変動が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。今後、新規顧客との口座開設を推進できる環境整備や新規事業参入を検討し、特定の取引先への依存によるリスクを低減してまいります。③ 主要原材料の市況変動に係るリスク当社の主要製品に使用される原材料は、主に鉄、ステンレス、アルミニウムであるため、国際商品市場相場の変動により値動きします。また、市況によっては調達にも変動をきたすことも考えられるため、それにより当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。仕入先より、適時に最新の情報収集を行い、原材料調達において、甚大な悪影響を受けないよう努めてまいります。④ 海外調達に潜在するリスク当社は協力工場等を通じて韓国、中国より製品等を調達しておりますが、両国における政治または法環境の変化、経済状況の変化、自然災害が与える悪影響、その他予期せぬ事象により、円滑な調達に支障が生じる可能性があります。よって、製品等の円滑な調達が困難になるなどの問題が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。海外から調達している製品等については、当社での生産及び国内におけるバックアップも視野に入れ、今後の生産活動に努めてまいります。⑤ 新製品開発についてのリスク当社は付加価値の高い新製品の開発に努めておりますが、当社がお客様のニーズを的確に捉え、市場からの支持を獲得できる新製品または新技術を正確に予測できるとは限らず、新製品の販売が成功する保証はありません。また、当社が開発した製品または技術が、独自の知的財産権として保護される保証はありません。よって、当社が市場のニーズを的確に予測できず、付加価値の高い新製品を開発できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。市場のニーズを的確に捉えられるよう、直ぐに製品化できる体制を整え、情報を収集し、新たな価値の創造を目指してまいります。 ⑥ 価格競争についてのリスク当業界における競争は大変厳しく、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物の各製品市場において競争の激化に直面すると予想されます。当社は、高品質で付加価値の高い製品を提供するトップメーカーのひとつであると考えておりますが、製品によっては当社よりも多くの製造・販売の資源を有している競合先もあり、当社が将来においても有効に競争できるという保証はありません。よって、販売価格の低下圧力に晒される場合、または、競合先と有効に競争できない場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。当社が他社との競争で劣らないよう、高品質で付加価値の高い製品をお客様へ提供し続けられるよう、製品の品質、販売価格は日々、検証しております。⑦ 製品の欠陥についてのリスク当社は品質管理基準に従って各種の製品を製造しておりますが、すべての製品について欠陥がなく、将来クレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任保険に加入しておりますが、この保険が賠償額の全額を賄える保証はありません。よって、大規模な製品の欠陥、クレームの発生により、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。今後も大規模な製品の欠陥、クレームが発生しないよう、新製品・既存製品とも十分な製品性能、品質等の検証を行ってまいります。⑧ 災害等による影響についてのリスク当社の製造ラインの操業中断による影響を最小限に抑えるため、すべての設備に対して定期的な災害防止検査と設備点検を行っておりますが、生産設備で発生する災害、自然災害等の突発的な事象による事故が発生した場合は、生産設備等に損害が生じる可能性があり、操業中断による影響を完全に防止または軽減できる保証はありません。会社として重要と思われる各種保険を付保しておりますが、あらゆるリスクに対して全て対応できるものではありません。よって、大規模な災害等により操業を中断する事象が発生した場合には、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。対策として、減災対応の強化や社員の災害対応力向上の訓練等を実施することで、災害等による影響についてのリスク軽減を図るよう努めてまいります。⑨ 重要な訴訟事件等の発生についてのリスク当社は、事業活動において、製品の不具合、知的財産権問題その他の事由の発生により、将来の業績に重大な影響を及ぼすような損害賠償の請求や訴訟の提訴、その他の請求が提起されないという保証はありません。よって、訴訟その他の請求が提起された場合、その内容によっては、当社の業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。今後も製品の不具合が発生しないよう製品性能、品質等の検証を十分に行い、また、製品開発・製品設計プロセスの段階で調査を実施し、また、第三者の知的財産を侵害しないよう検証に努めてまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況 当事業年度の概況につきましてご報告申し上げます。国内経済は、回復基調で推移したものの、昨年来からの米国による関税政策をめぐる動きや地政学的リスクが拡大するなど政情不安に伴い、不確実性が高まりました。このような状況の中で、継続的な物価上昇、及び金融資本市場が変動することとなり、景気の下押しリスクも出てまいりました。当社の主要な市場であります国内建設関連業界におきましては、公共投資の底堅い推移と民間設備投資の持ち直しが見られたものの、資材価格等の高止まりや労務逼迫の状況が続き、コスト上昇による収益環境の変動から、新規着工の鈍化、及び見直しなどの影響もあり、事業環境は厳しい状況となりました。その結果、売上高は、83億73百万円（前年同期比3.4％減）となりました。製品分類別における状況は次のとおりであります。鋳鉄器材は、新規建築着工が低調であったことから、雨水排水・防水関連製品が減少しました。また、設備等工事関連製品は需要の停滞から減少し、外構関連製品はやや持ち直しましたが、全般に低位な状況で推移し、23億23百万円（同6.7％減）となりました。スチール機材は、外構工事関連製品の納入が減少し、設備工事関連製品は、一部設備工事への納入が寄与しましたが、11億73百万円（同5.4％減）となりました。製作金物は、外構、街路等関連製品が堅調に推移しましたが、景観整備工事関連製品の納入は前年並みとなりました。また、建築工事関連製品は堅調でありましたが、防災工事関連製品の納入は減少し、42億92百万円（同0.0％減）となりました。その他鋳造製品は、土木向け受託分が減少しました。建機、機械向け製品などは納入先の需要が底堅く続くものの、需要の調整感もあり、５億83百万円（同9.3％減）となりました。利益につきましては、材料価格の高値状態や、諸物価の上昇にともない、コスト環境は、厳しい状況が続きました。また、工事の進捗や需要への影響も続くこととなり、受注、及び販売数量の確保に努め、安定供給体制のもとで原価改善に向けた生産性の向上や、販売価格の適正化対応を継続してまいりました。また、当期における減価償却費は、高い状況での推移となりましたことから、売上総利益は30億52百万円（同4.8％減）となりました。販売費及び一般管理費につきましても、一部経費の上昇による負担の増加はありますが、継続的な軽減に努め、21億20百万円（同2.9％増）となりました。その結果、営業利益は９億31百万円（同18.6％減）となりました。営業外損益につきましては、金利の引き上げが行われたことにより改善し、経常利益は９億62百万円（同16.9％減）となり、当期純利益は６億24百万円（同21.9％減）となりました。 資産総額は177億26百万円となり、前事業年度末に比べ１億61百万円増加いたしました。これは主に、流動資産のうち、売掛金が１億75百万円、固定資産のうち、有形固定資産の機械及び装置が１億14百万円減少しましたが、流動資産のうち、現金及び預金が５億47百万円、固定資産のうち、有形固定資産の建物が89百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。 負債総額は21億35百万円となり、前事業年度末に比べ１億87百万円減少いたしました。これは主に、流動負債のうち、未払金が34百万円増加しましたが、流動負債のうち、未払法人税等が75百万円減少したこと等によるものであります。 純資産は155億91百万円となり、前事業年度末に比べ３億48百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当が２億84百万円ありましたが、当期純利益の計上が６億24百万円あったこと等によるものであります。 ② キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）につきましては、営業活動により13億44百万円増加し、投資活動により６億42百万円減少し、財務活動により３億４百万円減少し、この結果、前事業年度末と比べ３億97百万円の増加となり、期末残高は13億99百万円となりました。営業活動の結果、得られた資金は、13億44百万円（前期比１億54百万円の収入減）となりました。これは主に、法人税等の支払額が３億44百万円ありましたが、売上債権の減少が２億85百万円、棚卸資産の減少が90百万円、税引前当期純利益の計上が８億82百万円あったこと等によるものであります。投資活動の結果、支出された資金は、６億42百万円（前期比８億21百万円の支出減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が78億50百万円ありましたが、定期預金の預入による支出が80億円あったこと等によるものであります。財務活動の結果、支出した資金は、３億４百万円（前期比12百万円の支出増）となりました。これは、配当金の支払が２億84百万円あったこと等によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績 当社は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）」に記載のとおり、単一セグ メントであり、生産、受注及び販売の状況は製品分類別に記載しております。 a. 生産実績当事業年度における生産実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。 製品分類生産高(千円)前年同期比(％)鋳鉄器材830,733102.2スチール機材660,665100.2製作金物2,129,14199.2その他998,26996.9合計4,618,81099.3 b. 製品仕入実績当事業年度における製品仕入実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。 製品分類仕入高(千円)前年同期比(％)鋳鉄器材350,18883.9スチール機材171,14575.4製作金物144,83294.2その他5,61194.5合計671,77883.6 (注) 金額は、仕入価格によるものであります。 c. 受注実績当社は過去の実績と販売計画に基づき計画生産を行なっております。なお、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物、その他の一部において受注による生産がありますが、金額は僅少であります。 d. 販売実績当事業年度における販売実績を製品分類別に示すと、次のとおりであります。 製品分類販売高(千円)前年同期比(％)鋳鉄器材2,323,37793.3スチール機材1,173,43794.6製作金物4,292,511100.0その他583,82790.7合計8,373,15396.6 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当事業年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)ヒルカワ金属㈱1,642,36118.91,408,46716.8 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。重要な会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等〔注記事項〕（重要な会計上の見積り）」に記載しております。 ② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高は83億73百万円となり、前事業年度に比べ２億95百万円減少しました。売上原価は53億20百万円となり、前事業年度に比べ１億41百万円減少しました。売上原価率は63.5％となり、前事業年度に比べ0.5％増加しました。その結果、売上総利益は30億52百万円となり、前事業年度に比べ１億53百万円減少しました。販売費及び一般管理費は21億20百万円となり、前事業年度に比べ58百万円増加しました。売上高販売費比率は25.3％となり、前事業年度に比べ1.5％増加しました。その結果、営業利益は９億31百万円となり、前事業年度に比べ２億12百万円減少しました。売上高営業利益率は11.1％となり、前事業年度に比べ2.1％減少しました。営業外損益は、営業外収益が55百万円となり、前事業年度に比べ22百万円増加し、営業外費用が24百万円となり、前事業年度に比べ５百万円増加しました。その結果、経常利益は９億62百万円となり、前事業年度に比べ１億95百万円減少しました。売上高経常利益率は11.5％となり、前事業年度に比べ1.9％減少しました。特別損益は、特別利益が20百万円、特別損失が１億円となりました。その結果、税引前当期純利益は８億82百万円となり、前事業年度に比べ２億75百万円減少しました。法人税等合計は２億57百万円となり、前事業年度に比べ99百万円減少しました。その結果、当期純利益は６億24百万円となり、前事業年度に比べ１億75百万円減少しました。自己資本利益率は4.1％となり、前事業年度に比べ1.3％減少しました。１株当たり当期純利益金額は438円94銭となりました。なお、詳細につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。 キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 ③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析資金繰りの状況につきましては、順調にすすめることができ、流動性資金を安定的に確保をしております。流動比率は1,370.78％、当座比率は1,223.39％であります。設備投資及び運転資金には、自己資金を充当しており、新たな資金調達は行っておりません。現在予定している設備投資につきましても、自己資金による決済が可能と見込まれ、借入金等資金調達の予定はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社のサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。 １．サステナビリティ(1)ガバナンス 当社は、「快適をかたちに」というミッションを掲げ、環境を保全し、リサイクル社会の構築を意図して、安全で快適な生活環境づくりに貢献できる商品をお客様に提供して参ります。ミッションのもと、自律的に変革できる組織として、末永く事業を継承します。 当社は、サステナビリティ委員会等の特化した組織、委員会が無いため、サステナビリティに関連する監視・管理に責任を持つガバナンス組織は、毎月開催の取締役会、経営層と営業・生産・開発部門の担当責任者を中心とした日々のWeb会議が担っています。本会議で審議した内容については、担当責任者が毎日各部で行っている朝礼や担当者個々に指示・提言し、対応しております。 また、当社としてサステナビリティの「環境・経済・社会」の観点から、以下３点を重要課題と捉えています。 ①環境＝地球環境に配慮した取り組み ・SDGs「持続可能な開発目標」製品開発 ・カーボンニュートラルの取り組み 上記２点の詳細は、「(2)戦略」に記載しております。 ②経済＝公正な取引関係の確保 ・新規顧客の開拓 ・既存顧客との取引拡大 ・お客様のこだわりや想いに真摯に向き合い、製品やサービスを提供 ③社会＝人権の尊重、社員の健康と労働環境の改善、公正で適切な処遇 ・社員が尊重し合い、安心して働き、活躍し、キャリアを継続できる取り組み ・女性の活躍推進 (2)戦略 ①SDGs「持続可能な開発目標」製品開発高品質で付加価値の高い製品をお客様へ提供し続けられるよう、製品の品質を検証し、製品開発を行います。・施工性が向上する製品の開発 建設現場での人材不足を考慮し、施工性の良い製品や工法の開発を行い、建設現場の工期短縮に寄与します。 また、建設現場での廃棄物を考慮し、廃棄物削減が期待できる製品開発を行います。・災害への安全性を考慮した製品の開発 突発的な自然災害や頻繁に発生する地震に備えるため、安全性が高く、耐火性のある製品開発を行います。・意匠性を重視した製品の開発 インフォーマルエクステリア(※)の品揃えを充実させます。機能性とともに、和洋問わないデザイン性を持ち 合わせた製品開発を行います。 ※インフォーマルエクステリア・・・形式ばらない、建物の外まわりの空間を意味する造語です。 ②カーボンニュートラルへの取り組み当社は、エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）要求事項として、第二種エネルギー管理指定工場 に指定されています。定期報告書等、毎年提出義務のある報告事項の一つにＣＯ２排出量があります。当社はＣＯ２排出量を電気使用量と同様に重要指標と考えております。また、ISO14001の取組みの一つとして、環境・社会報告書(※)を毎年作成し、ホームページに公開し、同報告書に記載しています。当社のエネルギー使用量の大部分が電気であり、電気使用量の削減が即座にＣＯ２削減に繋がります。太陽光発電などのクリーンエネルギーの使用、エネルギー効率の高い省エネ設備導入・更新を行い、ＣＯ２排出量、電気使用量の抑制に努めて参ります。 ※環境・社会報告書ホームページ掲載場所 https://www.kaneso.co.jp/company/e_s_report.htm (3)リスク管理 当社においてリスク管理は、「企業がビジネスの活動において直面する、あらゆるリスクの特定、評価、対応を含めた活動の総称」と定義しています。「これから起こる可能性のある危機・危険に備えておくための活動」とも捉えており、以下３点のリスク対策を強化事項としております。1.災害や事故、感染症などのリスク対策を強化します。2.経営リスクに対する対策を強化します。3.政治・経済・社会リスクに対する対策を強化します。 また、当社が認識しております代表的なリスク及び機会は、以下の通りです。分野リスク(取り組む必要がある脅威)機会(取り組む必要がある機会)災害・異常気象や突発的な自然災害等による操業中断により、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。・BCP(事業継続計画)の構築・展開。・災害対策製品の事業機会拡大。(免震EXP.J販売機会の増加)・災害への安全性を考慮した製品開発。訴訟・訴訟その他の請求が提起された場合、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。・品質管理体制の強化。・製品開発、製品設計プロセスの段階で調査を実施し、第三者の知的財産を侵害しないように検証する。組織・コミュニケーション不足、業績評価が適正に実施されないと、社員のモチベーション低下につながる。・自律的に変革する組織風土、企業家型、競争原理型組織文化の醸成。・常に社内外のコミュニケーションを密にとり、風通し良く、情報を共有することによって変革する。・健康経営、ウェルビーイングの実現。・ダイバーシティ経営への取り組み。エネルギー・電気、燃料価格の上昇。・省エネ設備導入、更新。・屋上緑化、太陽光発電システムの導入。業界・世界情勢悪化等の地政学リスクの高まりにより、予期せぬ事象が発生すると、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。・上期の工事が低調に推移すると売上高、及び利益に悪影響を及ぼす可能性がある。・新規事業への参入。・内製化、二社購買等を含めたバックアップ体制の構築。・多能工化。市況・調達価格の上昇や調達困難になった場合、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性がある。・代替材料を使用した製品の提案。・同機能を有する安価な製品の提案。・最新の情報収集。物流・運送便の当社出発時間の前倒し、輸送条件の厳格化・当日受注、当日出荷のリードタイム短縮。 リスク管理についてもガバナンスと同様に、毎月開催の取締役会、経営層と営業・生産・開発部門の担当責任者 を中心とした日々のWeb会議で評価、管理をしております。審議した内容については、担当責任者が毎日各部で行っ ている朝礼や担当者個々に指示・提言し、対応しております。サステナビリティを含めたリスクを認識し、リスク が顕在化した場合、速やかに対応するよう努めています。 また、ISO9001・14001の取組みの一つとして、ISO事務局がリスク及び機会の一覧表を作成し、強化事項３点のリスク対策とサステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価及び管理しております。本一覧表は社長承認後、全部門に配付し、各部門において関連するリスク及び機会について目標に掲げ、取り組んでおります。 (4)指標及び目標 「(2)戦略②カーボンニュートラルへの取り組み」に記載の通り、ＣＯ２削減に努めています。過去５年間の排出量は以下の通りです。ＣＯ2排出量削減の数値目標については検討中です。ＣＯ2排出量（ton-ＣＯ2）年度2020年度2021年度2022年度2023年度2024年度排出量2,8722,9393,2323,0902,927 ※2025年の排出量は算定中です。 ２．人的資本・多様性に関する事項(1)戦略当社における、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は以下のとおりであります。○ダイバーシティ経営 健康的で活力のある組織の中で、多様な人材を活用することでイノベーションが促進されます。新しい視点やアイデアが生まれ、競争力が強化されます。 お互いを尊重し、社員の皆さんが安心して働き、活躍し、キャリアを継続できるようにしてまいります。既に女性の総合職を採用し、社員の活躍推進も進めており、職群転換制度も運用してまいります。 ○健康経営の推進 安全な職場環境に加え、健康経営を推進することで、社員の健康と働きがいがさらに向上します。これにより業務効率が上がり、無駄なコストが削減されます。 暑さ対策などの職場環境改善や、健康診断項目の充実などの健康増進につながる取り組みを行ってまいります。 (2)指標及び目標当社では、上記「(1)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績(当事業年度)女性管理職の人数数名予定0人男性労働者の育児休業取得人数数名予定3人 〇女性が活躍できる雇用環境当社は次の様な女性が活躍できる雇用環境の整備をしています。１．柔軟な働き方制度の導入 テレワークや短時間勤務制度、柔軟な労働時間制度を整備しています。2025年度には、女性社員のうち22%が柔軟な働き方制度を活用しました。２．職場風土改革 性別による役割固定観念を払拭するため、全社員を対象としたダイバーシティ研修を実施しました。 多様性を尊重し、異なるバックグラウンドを持つ人々が活躍できる環境を整備しています。３．キャリア形成支援 今後、女性社員向けのリーダーシップ研修やメンター制度を導入し、自律的なキャリア形成を後押しして参ります。 また、管理職候補の育成プログラムへの女性社員の積極的参加を促進して参ります。 当社は管理職の定義を課長代理以上の役職と定義しております。2026年３月末時点の在籍女性社員において管理職へ昇進した社員は現在のところおりません。 〇社員が仕事と子育てを両立させることができる働きやすい環境当社は社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境をつくることにより、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定しております。＜目標＞１．育児休業取得率100%とする。 ２．子を養育する社員や育児休業中の社員の業務を代替する社員に対する心身の健康配慮。 育児休業制度は、2025年度３名の男性社員が育児休業制度を利用しました。今後も育児休業制度の利用を推進します。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「業務の有効性及び効率性」、「報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の順守」及び「資産の保全」という４つの目的を達成するため、内部統制システムの構築をしてまいります。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備することが、最も重要な経営課題のひとつであることを、取締役はじめ全役職員が認識するとともに、体制の構築を推し進め、株主、取引先、地域社会、従業員から信頼される会社となることを基本方針としております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、客観的、中立的な立場の社外取締役３名を含む監査等委員会と、事業経験者としての知識と経験を有する取締役で構成する取締役会とで、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立と、経営の監視機能の確立に努めてまいりました。また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人の相互の連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断しておりますことから、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、取締役会が、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監視する役割を担っております。また各監査等委員が、客観的な立場から取締役の業務遂行を監査しております。さらに業務上の必要に応じて、会計監査人及び顧問弁護士から適宜アドバイスを受けております。当社のリスク管理体制の整備の状況は、コンプライアンス活動として、法令順守・企業倫理についての統一した考えを明確にし、企業責任を果たす行動をとるため、全従業員共通、共有の「基本理念・経営ビジョン」に行動指針・規範を明記し、従業員の倫理観、道徳観を教育しております。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。 当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益配分を行うことを目的とするものであります。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。 2026年３月31日現在 区分氏名開催回数出席回数 代表取締役会長小林 正和1313 代表取締役社長豊田 悟志1313 専務取締役福田 昭人1313 常務取締役石川 文和33 常務取締役松田 洋一1313 常務取締役小林 永朋1313 取締役平山 司1313 取締役小林 佳嗣1010 取締役監査等委員山田 耕二1313 取締役監査等委員（社外取締役）山田 康之1313 取締役監査等委員（社外取締役）荒木 康行1313 取締役監査等委員（社外取締役）水谷 心一1313 （注）１．石川文和氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって取締役を退任し ておりますので、退任までの期間に開催された取締役会の出席状況を記載しております。（注）２．小林佳嗣氏は、2025年６月24日開催の定時株主総会において取締役に就任しておりますの で、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。 当社は、監査等委員会設置会社であり、客観的、中立的な立場の社外取締役３名を含む監査等委員会と、事業経験者としての知識と経験を有する取締役で構成する取締役会とで、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立と、経営の監視機能の確立に努めております。取締役会における具体的な検討内容として、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監視しており、必要に応じて臨時取締役会を開催します。また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人の相互の連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断しておりますことから、以下のコーポレート・ガバナンス体制を選択しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項役員報酬等については、取締役（監査等委員を除く。）と監査等委員である取締役を区別し、それぞれの総枠を2015年６月26日開催の定時株主総会において決議しております。取締役（監査等委員を除く。）は、月額25,000千円以内、監査等委員である取締役は、月額2,500千円以内であります。役員報酬額の決定過程における取締役会の活動内容は、株主総会において定められた総枠の範囲内で、財務状況、業績等を勘案し、報酬等を協議したうえで、代表取締役の裁定により決定しております。役員報酬等の決定方針については、取締役会にて取締役の知識、経験、実績、各役位等を勘案し、取締役会において報酬等を決定することとしており、業績連動報酬は実施しておりません。 ＜取締役の報酬の基本方針＞・企業の基本理念・経営ビジョンを実践し、経営目標の達成と持続的な企業価値の向上につながるものとします。・取締役の役割、及び職責に相応しい水準とします。・取締役の報酬は妥当性、透明性と公平性を確保します。 ＜報酬体系＞・当社取締役の報酬は、取締役会規程に基づき、各取締役の報酬を決定します。・各取締役の報酬については、基本方針に基づき、各取締役の役位に応じた報酬体系とし、取締役会において各取 締役の報酬の原案を決定します。・取締役の報酬は、固定報酬とします。・取締役に対する報酬等を与える時期は、月ごとの一定日とします。・取締役個人別の報酬額の決定については、取締役会決議に基づき、代表取締役社長が、その具体的な内容につい て委任を受けるものとし、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各々の経営能力、貢献度等を考慮 して決定するものとします。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)141,875127,800―14,075―8取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)9,2408,400―840―1社外取締役5,8505,400―450―3 （注）退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。 ③ 役員ごとの報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)24643.519.75,278,9822.6 (注) １．従業員数は就業人員であります。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ② 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ③ 労働者に占める女性労働者の割合 2026年３月31日現在労働者に占める女性労働者の割合（％）正規雇用労働者パート・有期労働者33.72.0 (注)１．正規雇用労働者＝（女性の従業員数÷全従業員数）×100％として算出しております。 ２．パート・有期労働者＝（女性のパート従業員数÷全従業員数）×100％として算出しております。

４ 【関係会社の状況】該当事項はありません。

３ 【配当政策】当社は、利益配分につきましては、安定した配当を継続することを基本としつつ、業績及び配当性向等を勘案し、また経営体質の強化を図るため、内部留保の充実等にも配慮して決定することを基本方針としております。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これら剰余金の配当の決定機関は、定款の定めにより、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることとしております。当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金を１株につき75円、期末配当金を１株につき125円を実施することを決定しました。内部留保資金につきましては、厳しい経営環境の中、効率的な業務運営によるコスト競争力の強化、市場ニーズに応える製品開発及び財務体質の強化に利用してまいりたいと考えております。 (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年11月４日取締役会決議106,76575.002026年５月８日取締役会決議177,943125.00

６ 【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のもと、建築・防災・都市景観整備・環境・福祉・緑化関連製品・産業用鋳物分野以外の新市場開拓を目指したものであります。当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1) 新製品開発主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究開発費の金額は、122,784千円であります。(2) 既存製品改良最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄与しております。研究開発費の金額は、5,994千円であります。 主な研究開発の成果として、次のとおり製品を開発し、販売しました。 (1) 火山灰対策用ルーフドレンキャップ富士山の噴火にともない首都圏で発生する降灰に対して、ビルに設置された雨水排水管の目詰まりを防ぐ、フィルター付のキャップを開発、オフィスビルやデータセンター、ロジスティクスセンターなどへの設置を展開しています。(2) 火山灰対策用屋上設備機器用フィルター火山灰対策用ルーフドレンキャップと同様に、屋上に設置されている非常用発電機や受変電設備の吸気口に設置するフレーム付きフィルターを開発。容易に装着が可能で、フィルターのメンテナンス時には、容易に脱着可能な構造を採用。(3) 封水トラップ付き排水ユニット排水溝をステンレスで一体成型したトラフ構造に、臭気や害虫などの侵入を防ぐ封水トラップを取付けた排水ユニットです。蓋は隙間5㎜の細目仕様グレーチングで、表面に滑り止め加工が施されている、安全・安心な排水溝用のユニットです。(4) 環境配慮生産方法のステンレス製グレーチングステンレス製グレーチングの組立を、溶接焦げや焼けの出ない方法として、組立後酸洗い処理を施さない生産方法としました。環境に配慮して、コストも低減できるステンレス製グレーチングです。排水部の隙間を6㎜とし、表面にすべり止め加工を施したユニバーサルデザインです。

２ 【主要な設備の状況】2026年３月31日現在事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計本社・朝日工場(三重県三重郡朝日町)本社機能生産設備その他1,163,5471,399,7821,481,555(64,180)64,50174,7964,184,185217 (注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品等であります。２ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員監査の状況監査等委員監査については、当社は監査等委員会制度（監査等委員４名、うち社外取締役３名）を採用しており、常勤監査等委員が中心となり、取締役会その他重要な会議に出席するほか、取締役等から業務執行の状況を聴取し、重要な決裁書類を閲覧するなどにより、取締役の業務執行を監査しております。当社と社外取締役との間で、人的関係、資本的関係又は取引関係などの利害関係はありません。よって、客観的な立場での監査機関として機能しております。当事業年度において当社は監査等委員会を年８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数 山田 耕二８回８回 山田 康之８回８回 荒木 康行８回８回 水谷 心一８回８回 監査等委員会における具体的な検討内容としては、会計監査人の選任、及び決算関連監査への作業確認及び調整等であります。また、常勤監査等委員の活動としては、監査方針及び監査計画の策定、及び取締役及び関連部門による職務執行について、法令・定款・社内規程に準じて、適法且つ適正に行われていたかの確認等であります。 ② 内部監査の状況内部監査については、内部監査室（内部監査室長１名）を設置し、内部監査室長が年に１回程度各部門に対して業務監査を実施し、代表取締役への監査報告を行っております。また、内部監査室長は取締役、監査等委員、会計監査人と必要に応じて適時に情報や意見の交換を行い、監査の実効性を高めるよう努めております。 ③ 会計監査の状況ａ 監査法人の名称 五十鈴監査法人 ｂ 継続監査期間 ５年間 ｃ 業務を執行した公認会計士 指定社員・業務執行社員 岩田 哲也 指定社員・業務執行社員 髙士 雄次 ｄ 監査業務に係る補助者の構成 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名であります。 ｅ 監査法人の選定方針と理由五十鈴監査法人を会計監査人に選定した理由は、会計監査人としての独立性、専門性、品質管理体制等について総合的に検討した結果、適任と判断したことによるものであります。 ｆ 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、同監査法人に対して品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に評価を行っています。 ④ 監査報酬の内容等ａ 監査公認会計士等に対する報酬前事業年度当事業年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)21,000―21,000― ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａを除く） 該当事項はありません。 ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、前事業年度の監査実績及び当事業年度の監査計画等を勘案し、監査公認会計士等と協議の上決定することとしております。 ｅ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１号の同意をした理由は、当社の監査等委員会は、会社が会計監査人と監査契約を締結する際に、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、かつ報告を受け、会計監査人に対する報酬等の額、監査担当者その他監査契約の内容が適切であるかについて、検証いたしました。 また、監査等委員会は、前述の検証を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見 積りの算出根拠等を確認した結果、同意することが相当であると判断いたしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が、株式の値上がりや配当金の受け取りなどによる利益確保であるものを純投資目的である投資株式とし、保有目的が、取引関係の維持・強化であるものを純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、株式保有リスクの抑制や資本の変動への検討をする上で、保有先との対話の上、政策投資として保有することの是非について検討致します。純投資目的以外の目的である投資株式を取引の維持、取引先企業の取引強化・継続を目的に保有しておりますが、総資産に占める割合はわずかであり、期間損益に大きな影響が及ぶことはありません。 保有については、有効性、資産管理上で当社の必要性を毎年、取締役会で検討の上、決定しております。保有のリスク等合理性が薄れた株式については、発行会社の状況等を考慮した上で、売却を進めるものとします。 また、純投資目的以外の目的である投資株式に係る議決権の行使については、当社および発行会社の企業価値向上の観点から賛否を判断し、適切に行使します。 当社の株式を保有する会社（政策保有株主）から売却の意向が示された場合、取引の縮減を示唆する等の売却を妨げることは行っておらず、適切に対応しております。 ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式526,550非上場株式以外の株式226,172 （当事業年度において株式数が増加した銘柄）該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄）該当事項はありません。 ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社百五銀行15,00015,000取引関係の維持、強化を図り、決済、資金運用等、当社事業基盤で取引先を多く抱える地域での円滑な運営に資するため、継続的に保有しております。保有の合理性につきましては、取締役会において取引状況等を勘案し検証しております。有22,56011,025岡谷鋼機株式会社800400取引関係の維持、強化を図り、原材料の安定的な調達等、事業の円滑な運営に資するため、継続的に保有しております。保有の合理性につきましては、取締役会において取引状況等を勘案し検証しております。有3,6122,792 （注）１．岡谷鋼機株式会社は、2026年６月１日付で普通株式１株につき、２株の割合で株式分割を行っており、当事業年度については、当該株式分割後の株式数を記載しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】1922年２月桑名市大字桑名344番地に於いて、現名誉会長の父小林惣太郎により創業。1958年４月資本金を500万円とし、有限会社小林鋳造所を設立し、建設用鋳鉄製品の製造・販売を手がける。1970年３月資本金を1,000万円とし、小林鋳造株式会社を設立。1979年10月資本金4,800万円にてカネソウ株式会社を三重県桑名市中央町１丁目47番地に設立。1979年12月小林鋳造株式会社より販売部門を譲り受ける。1980年11月新工場２棟を建設し建設用鋼材製品・アルミ製品・ステンレス製品の製造を開始。1981年３月小林鋳造株式会社より製作金物の製造部門と鋳鉄製品の製造部門を譲り受け、建設用金属製品の総合メーカーとなる。1982年４月東京営業所(現東京支店)を東京都中央区銀座に開設。1983年11月業務集約化を図り第２・第３期工事として工場１棟、配送センター棟、事務所棟及び附属棟完成。1985年９月第４期建設計画の工場２棟完成。1988年２月東京営業所を東京都新宿区へ移転。1988年４月小林鋳造株式会社が日本工業規格表示許可工場(JIS G 5502 球状黒鉛鋳鉄品)に認定される。1988年９月第５期建設計画の倉庫１棟完成。1989年12月第６期建設計画の本社ビルが完成し当初の建設計画を全て完了。1991年３月小林鋳造株式会社と合併。旧小林鋳造株式会社はカネソウ株式会社川越工場とする。1992年４月カネソウ株式会社(形式上の存続会社 三重県三重郡朝日町大字縄生81番地)と合併。1993年10月大阪営業所を大阪市西区に開設。1993年12月鋼製グレーチング工場完成。1994年４月東京支店を東京都中央区八重洲に移転。1994年12月鋼製グレーチング工場倉庫完成。1996年12月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。1997年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1997年９月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。1997年12月仙台営業所を仙台市青葉区に開設。1998年３月小林昭三が社長から会長に就任、小林正和が副社長から社長に就任。1998年８月福岡営業所を福岡市博多区に開設。1999年10月子会社マイウエア株式会社設立。2000年３月東京支店を東京都港区に移転。2000年３月大阪営業所を大阪市中央区に移転。2002年４月川越工場を朝日工場に集約。2006年11月新JISマーク表示制度に基づき、JIS表示の認証を取得。(JIS G 5502 球状黒鉛鋳鉄品)2008年３月小林昭三が会長から名誉会長に、小林正和が社長から会長に、近藤健治が副社長から社長に就任。2018年12月大阪営業所を大阪市西区に移転。2022年２月創業100周年を迎える。2022年３月豊田悟志が社長に就任。2022年４月名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からメイン市場へ移行。2023年12月小型鋳物を製造する新工場完成。2025年１月労働安全衛生マネジメントシステムの国際規格ISO45001の認証を取得。