イワブチ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社を中心に、連結子会社５社と持分法適用関連会社１社より構成されております。主な事業は、電力、通信、信号、放送、鉄道用各種電気架線金物及びコンクリートポール用品等の製造販売であり、その事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。また、当社グループの事業区分は単一セグメントであるため、セグメントに代えて需要分野別に記載しております。 (1) 交通信号・標識・学校体育施設関連警察庁の要請に応じた交通信号・道路標識の装柱用品及び学校体育施設関連の防球ネット支持金具等であります。(製造・仕入) 当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司(販 売) 当社、協和興業㈱ (2) ＣＡＴＶ・防災無線関連ＣＡＴＶ用ケーブル敷設用の装柱用品及び各地方自治体の防災行政無線施設用の装柱用品等であります。(製造・仕入) 当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司(販 売) 当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱ (3) 情報通信関連ＮＴＴ等の情報通信企業のニーズに応じた通信線路用の装柱用品等であります。(製造・仕入) 当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、海陽岩淵金属製品有限公司(販 売) 当社、ＩＷＭ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、㈱ＴＣＭ (4) 配電線路関連各電力会社のニーズに応じた配電線路用の装柱用品及びコンクリートポール用品等であります。 (製造・仕入) 当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、海陽岩淵金属製品有限公司(販 売) 当社、協和興業㈱ (5) その他工場内の配電線路用品、鉄道用装柱用品及び防衛関連の無線システム装置等であります。(製造・仕入) 当社、ＨＯＫＵＥＩ㈱、協和興業㈱、㈱須田製作所、海陽岩淵金属製品有限公司(販 売) 当社、協和興業㈱、㈱須田製作所

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、電力、通信、信号、放送、鉄道関連の架線金物を主として製造販売しております。昭和25年設立以来、経済的かつ信頼度の高い製品を供給し、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い、社会に貢献することを経営の基本理念としております。当社グループは、この基本理念に基づき人材育成を図り、顧客のニーズに合致した製品を開発する為の技術を培い、生産設備を充実させるとともに、全国を網羅する供給、販売サービス体制を確立して、顧客からの信頼を得てまいりました。現在わが国では、カーボンニュートラルの実現、国土強靭化、スマートシティの実現など次世代を見据えた取り組みが進められております。当社は、これらの社会的要請を踏まえ、私たちの生活の礎となる電力、通信、交通など幅広い社会インフラ構築に貢献すべく、更なる開発および生産技術に一層磨きをかけ、より信頼性の高い製品の提供に全力で取り組んでまいります。加えて、従来の架線金物事業に留まらず、新分野・新需要に対応した研究を着実に推進し、新規マーケットおよび新規ビジネスの開拓を積極的に進め、事業領域の拡大を通じて、持続的な成長を実現し、企業価値の一層の向上を図ってまいります。また、環境問題への取り組みとして、人と環境にやさしいものづくりを実現するため、ＧＨＧ削減活動を強化し、持続可能で豊かな社会の実現を目指す社会的な責任を果たすため、ＥＳＧを原動力とした取り組みを進めてまいります。 （２）目標とする経営指標当社グループは、株主への安定配当、継続的な収益の確保及び資本の効率的運用を図ることを重要な経営指標と位置付けております。また、ＣＡＰＭにより推定した株主資本コストが最も重視すべき資本コストであると判断しており、その値は７％以上と認識しております。そのため、ＲＯＥ（自己資本利益率）を目標とする経営指標として設定し、株主資本コストを上回るＲＯＥを目指しております。 （３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営の基本方針を真摯に貫き、顧客および社会からの信頼の上に成り立つイワブチブランドを次世代へ確実につなぐため、2020年に10年後のありたい姿を描いて「VISION2030～新たな価値づくりへの挑戦～」を策定し、2021年度から経営戦略を展開しております。 ① VISION2030の基本的な考え方当社グループの中長期戦略は、既存事業の競争力強化と、将来の成長につながる新たな需要領域の開拓を同時に進めるものです。その柱とする成長戦略は、「新たなものづくり」と「新たな価値づくり」です。「新たなものづくり」とは、既存事業である架線金物事業を基盤とし、同事業を「ジョイント事業」と位置付け、グループの強みであるジョイントパーツの開発・設計・生産の更なる深掘りを進めるとともに、従来の品質水準を維持・向上させながら、生産プロセスの改善や柔軟性の高いものづくりを通じて、競争力のある生産体制を構築する取り組みです。一方、「新たな価値づくり」とは、これまでの「モノとモノ」を物理的につなぐ価値提供から一歩進め、「モノとヒト」や「ヒトとヒト」をつなぐ新たな価値を生み出す取り組みです。この事業を「コネクト事業」と位置付け、広く顧客ニーズに対応したサービス事業の展開を通じて、次世代のインフラ構築に貢献することを念頭に、当社グループの技術や知見、ネットワークを活かしながら、顧客や社会が直面する多様な課題に対応した新たな価値や事業機会を創出する取り組みです。 ② VISION2030 Phase1 当社グループは、2021年度から2025年度までの前半5か年を成長戦略の基盤構築フェーズ「Phase1」とし、展開してまいりました。具体的には、開発・研究基盤の再構築を通じて既存事業の競争力強化を図るとともに、新たな需要領域の探索に取り組みました。この一環として、研究部門である「NEXT研究室」を新設し、外部機関や顧客との連携も含めた研究体制を整備することで、中長期的な視点での研究・探索活動を推進してきました。また、新たなセグメントの確立を見据えた事業探索として、戦略立案および事業の企画・推進機能を担う「営業企画部」を新設し、新規事業やサービス領域の事業化に向け取り組みました。あわせて、これらを支える業務改善・プロセス改革および組織基盤の強化として、生産や業務に関するデータを活用した改善活動を進めるとともに、組織力の強化や人材育成にも注力してきました。これらの取り組みにより、開発人材の育成や設計・解析技術の高度化など、既存事業を支える基盤は着実に強化されるとともに、新たな価値創出に向けた検討の土台が整いました。一方で、新規事業の具体的な事業化や、生産プロセス改善、人材育成の面では引き続き課題も残ることから、Phase1が進行する中で、成長戦略を資本コストや株価を意識した経営の実現とより強く結び付ける必要性が高まり、2024年度からは、グループの資本収益性に一層重点を置いた「Phase1 2.0」を展開し、KPIマネジメントを通じて、施策の進捗や成果を可視化するとともに、推進体制の明確化・強化を図りました。その結果、2022年3月期のROE 2.3%に対し、2026年3月期は4.1%となりました。 ③ VISION2030 Phase2 VISION2030 Phase2では、2026年度から2030年度までを対象として、資本効率のさらなる向上と持続的な成長をより重視した経営を進めます。Phase2では、次の三つを基本方針として掲げ、事業運営に取り組みます。 ・次世代の成長エンジンとなる新たな事業セグメントの創出既存事業で培ってきた技術や顧客基盤、社内外のネットワークを活かしながら、将来の柱となる事業の育成に向け、新たな価値創出に取り組みます。 ・QCD競争力を基軸とした生産体制の構築品質・原価・納期の各面におけるパフォーマンスを高めるため、品質意識の向上や不適合低減に向けた予防活動を進めるとともに、原価改善を意識した生産性向上施策、ならびに工場更新や設備投資を含めた生産基盤の強化を図ります。 ・新たな価値創造を支える人的資本戦略の推進およびデジタル基盤の整備採用や教育体系の整備を通じた人材育成に取り組むとともに、管理会計を含む経営管理機能の高度化や、AIの活用を含めた業務プロセス改革を進め、全体最適を実現する経営基盤の構築を図ります。 これらの基本方針は、KGI・KPI体系やロードマップに落とし込み、各本部の重点テーマおよび全社横断的なプロジェクトとして具体化し、計画的に実行していきます。また、Phase2期間においては、維持・更新投資を継続しつつ、生産基盤強化や工場更新等の成長投資を計画的に進めるとともに、外部連携やM&A等も含め、将来の成長に資する機会について柔軟に検討していく考えです。 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、以下の事項になります。① 人材育成顧客とのゆるぎない信頼関係を構築し、顧客満足度の向上と、新規マーケット、新規ビジネスの開拓に繋げるため、何事にもチャレンジし、自らの付加価値を高め、個性を生かせる人材教育を実施してまいります。また、製造業として技術の継承を確実に実施すると共に新たな技術への挑戦にも全力で取り組んでまいります。 ② 競争力強化並びに迅速な対応の徹底当社グループにおける販売、生産、管理というそれぞれの側面において、競争力強化のための施策を推進してまいります。特に、市場環境や顧客ニーズの変化を的確に捉えた営業機能の拡充を通じて、新分野における需要開拓や持続的な成長基盤の構築を目指すとともに、柔軟かつ迅速な対応を徹底してまいります。 ③ 真摯に取組む姿勢当社グループを取り巻くすべてのことに真摯に向き合い、品質向上や顧客満足度向上を更に目指し、幅広いインフラ構築の一端を担う企業として社会貢献に取り組んでまいります。また、企業として社会的責任を果たすべく、ＥＳＧを根幹に据えた企業経営を進めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識し、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）市場環境① 需要の変化当社グループにおける市場を大別すると、電力関連では、送配電網の強靭化とコスト効率化の両立や脱炭素社会への移行など様々な課題を解決するなかで、レベニューキャップ制度による資機材の仕様・調達・流通などの変革の動きは続くものと認識いたします。情報通信関連では、５Ｇに関連する製品・サービスの領域拡大に加え、IOT、AIなどの技術が、様々なシステムやサービスに取り込まれ、新たなビジネスチャンスが生まれています。防災関連ならびに交通信号関連では、大規模災害への備えやスマートシティー、自動運転などに対する取組みがより活性化しております。こうした各需要に対し、積極的な事業活動を展開しておりますが、各市場の制度変更、景気変動、ニーズの変化に的確に対応できない場合、中長期的な業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、長年培った技術と信頼で幅広い需要における多くの優良な顧客と取引いただいており、特定の需要や顧客に依存しておりませんが、顧客に共通する事業環境の急激な変化が起きた場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ② 資産価値の変化当社グループは、顧客との連携、情報収集の強化と情報共有化を図り、需要動向に応じた適切な在庫管理および設備投資を行っておりますが、市場環境、競争状況、ニーズの変化、新技術や新製品による既存製品の陳腐化等が急激に生じた場合、棚卸資産の評価損や事業用固定資産の減損損失により、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 （２）原材料等の価格・調達当社グループは、鋼材、亜鉛などの各種市況をモニタリングするとともに、仕入・外注先とは良好な関係を保ち円滑なサプライチェーンを築いておりますが、鋼材を主とした原材料や副資材など生産に必要な資源や外注加工品、物流コストなどが、為替や関税、資源価格やエネルギー価格の変動、国際情勢の変化など様々な要因により、想定外に高騰し製造コストの上昇を招き、コストダウンや適切な価格転嫁で補えない場合、業績に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、複数社による生産補完体制をとり、製品供給網を構築しております。生産拠点のひとつである連結子会社海陽岩淵金属製品有限公司は中国にあることから、不測の政治的、経済的、地政学的事象などが発生した際、製品等の供給が滞らないよう対策を講じております。しかしながら、様々な要因により、生産に必要な国内外の資源や部品、製品、外注加工品の調達が阻害され、あるいはグループ会社、仕入先・協力会社とのサプライチェーンの変更等を余儀なくされた場合、製品の供給が滞るおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 （３）製品の供給当社グループは、ＩＳＯマネジメントシステムをツールとした品質管理体制を、協力会社を含めグループ全体に整備しておりますが、設計・製造上の過誤、施工不良などにより製品およびサービスに欠陥があることが判明し、法令の規定または当社グループの判断で、無償修理・交換・返金・回収などの措置を行うこととなった場合、多額の費用の発生やメーカーとしての信頼を失墜するおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、日常的ならびに定期的な設備保全を行う一方、効率化も含め老朽化更新を計画的に進めておりますが、突発的な設備故障や事故などで生産活動が一時的に停止し、製品の供給が滞る場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 （４）金融市場① 金融資産当社グループが保有する金融資産（投資有価証券、確定給付企業年金資産）の価格が金利の変動や株式市場の動向、国際情勢の変化などにより著しく下落し、多額の評価損あるいは補填が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ② 為替変動当社グループの連結子会社である海陽岩淵金属製品有限公司は、主として、当社製品の生産を担っており、当社との取引はすべて円建てで行っております。そのため、同社は、円建ての預金や売掛金等を有しており、為替レートが想定以上に大幅な円安となった場合、その為替差損が業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 （５）災害・事故の発生① 自然災害当社グループは、地震、風水害、感染症の蔓延など、近年、激甚化・頻発化している災害に対して、事業拠点、製造拠点ごとに対策を講じておりますが、想定を超える規模の災害が発生し、サプライチェーンの停滞・寸断、設備の損壊、社員の罹患、ライフラインの停止などにより生産販売活動に支障をきたす場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 ② 事故当社グループは、持続可能な社会の実現および企業価値の向上を目指し、ＥＳＧ経営を推進するなかで、安全衛生および環境保全体制等を整備しておりますが、人為的ミスによる有害物質の漏洩などの突発的な事故により一時的に操業を停止せざるを得ない場合、製品の供給が滞るおそれがあり、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 （６）情報セキュリティ当社グループは、顧客などの個人情報や機密保持契約に基づく機密情報の管理について、ハード・ソフト両面からセキュリティ対策を実施しておりますが、新種のコンピュータウィルスや高度化するサイバー攻撃（ランサムウェア、標的型攻撃）などにより、保有する情報の漏洩やシステムの利用停止に陥る場合、社会的信用の低下や顧客等からの損害賠償請求などにより、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 また、クラウドサービスや外部委託先のシステム障害により、当社の業務に支障をきたし顧客要求に対応できない場合、社会的信用の低下や顧客等からの損害賠償請求などにより、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 （７）人権・人材当社グループは、事業活動を行う中で関係するすべての人々の人権を尊重することを重要な課題と認識し、グループ企業行動指針およびコンプライアンス体制を整備し実行しておりますが、職場で起こりうる各種ハラスメントや差別など人権に関わる重大な問題が発生した場合、顧客の信頼、社会的信用の低下を招き、訴訟を提起されるなど、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、当社グループは、働き方改革のもと、人材の多様性や安全で公正公平な働きやすい職場環境の確保といった魅力ある会社作りに取り組んでおりますが、人材の流動化や雇用情勢の変動等により必要な人材が確保できない場合、グループの成長戦略や経営計画の遂行に支障をきたし、中長期的には業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。さらに、当社グループは、優先的に対処すべき課題として人材育成の強化に取り組み、人的資本への様々な投資を行っておりますが、社員の力量やコミュニケーションの不足、あるいはモチベーション低下といった人的要因により他のリスクを誘発する場合、顧客の信頼、社会的信用の低下を招き、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 （８）法令・規則違反当社グループは、様々な法的要求事項に対し真摯に対応することを基本とし、コンプライアンス体制および内部統制制度を構築し、社員教育においても重要項目としてコンプライアンスの徹底をグループで取り組んでおりますが、事業活動を行う上で様々な法規制の適用を受けており、グループのみならず委託先・協力会社を含めて重大な法令違反が起きた場合、顧客の信頼、社会的信用の低下を招き、訴訟を起こされるなど、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、内部監査ほか種々の仕組みを用いて法規制の新設・改定に対するモニタリングを行い、対応しておりますが、制改定により事業活動が制限され、あるいは対応のため多大な支出が必要となる場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 （９）グループ経営当社グループは、製品供給体制を最適化すべく製造販売活動を行っておりますが、グループの全体最適を考え、事業の見直しや再編等を行い、一時的に多額の損失が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。 （10）気候変動当社グループは、ＥＳＧ経営を念頭に、気候変動に対する世界的な危機意識の高まりや脱炭素へと加速する社会の動きを新たな成長機会と捉えると同時に、気候変動の物理的リスクと脱炭素社会への移行リスクを認識し、ＣＯ２排出量の削減などの環境負荷低減に積極的に取り組んでおります。しかしながら、近年被害が甚大化する暴風雨等により、生産や出荷の遅延が発生する場合や被災地域での顧客の事業活動が妨げられることなどによる受注の遅れが発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、炭素税の賦課や規制の強化、社会的要求事項の増加により、コストの上昇や事業活動の制約、不十分な対応による社会的信用の低下が発生する場合、業績および財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 （１）経営成績当連結会計年度のわが国経済は、物価高の長期化などの影響から個人消費の伸び悩みが見られたものの、堅調な設備投資がけん引し、景気は緩やかな回復基調となりました。当社グループの主要需要であります電力分野においては、燃料価格の高騰などを背景としたコスト削減の取り組みが進むなか、高経年化設備の更新工事が進められ、情報通信分野においては、移動体キャリア工事は減少したものの光ネットワーク工事は好調で、全般として堅調に推移しました。当社グループにおいては、電力会社向けおよび情報通信事業者向け製品の販売に加え、安定供給や長寿命化など顧客の要望に対応した製品の販売を進めました。また、再生可能エネルギー関連他の営業展開を行うとともに、防衛関連の無線システム装置等、耐震対策関連製品、自治体発注工事の受注にも取り組んでいます。以上の結果、当連結会計年度の売上高は13,528百万円と前連結会計年度に比べ886百万円の増収となりました。営業利益は1,456百万円と前連結会計年度に比べ577百万円の増益、経常利益は1,537百万円と前連結会計年度に比べ577百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は940百万円と前連結会計年度に比べ241百万円の増益となりました。 セグメントに代わる需要分野別の経営成績は、次のとおりです。① 交通信号・標識・学校体育施設関連交通信号関連は、全国的にＬＥＤ化工事が進められていることから、好調に推移しました。学校体育施設関連では、防球ネット工事も前年度並みの工事量となり、堅調に推移しました。その結果、売上高は1,692百万円と前連結会計年度に比べ53百万円の増収となりました。 ② ＣＡＴＶ・防災無線関連防災無線関連は、デジタル化への更新工事が進められ堅調に推移しましたが、ケーブルテレビ事業者による更新工事は低調な推移となりました。その結果、売上高は1,029百万円と前連結会計年度に比べ64百万円の減収となりました。 ③ 情報通信関連情報通信関連は、移動体キャリア工事は工事量が減少し低調に推移しましたが、通信事業者の光ネットワーク工事は好調に推移しました。その結果、売上高は2,742百万円と前連結会計年度に比べ10百万円の増収となりました。 ④ 配電線路関連配電線路関連は、レベニューキャップ制度により、高経年化設備の更新工事が行われたことに加え、新製品の投入や販売拡大に向けた営業活動を行いました。その結果、売上高は4,418百万円と前連結会計年度に比べ343百万円の増収となりました。 ⑤ その他建設関連は、自治体発注案件の材料受注および防災・減災に向けた新製品の投入により好調に推移しました。機器関連では、防衛関連の無線システム装置等の受注が好調に推移しました。その結果、売上高は3,644百万円と前連結会計年度に比べ542百万円の増収となりました。 生産、仕入、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。① 生産実績当連結会計年度における生産実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。 需要分野別の名称金額(千円)前年同期比(％)交通信号・標識・学校体育施設関連730,320105.6ＣＡＴＶ・防災無線関連539,56685.5情報通信関連1,413,11898.4配電線路関連2,312,533106.7その他1,936,933113.8合計6,932,471104.6 (注) 金額は、標準原価で表示しております。 ② 製商品仕入実績当連結会計年度における製商品仕入実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。 需要分野別の名称金額(千円)前年同期比(％)交通信号・標識・学校体育施設関連118,23488.1ＣＡＴＶ・防災無線関連265,01172.5情報通信関連637,91897.6配電線路関連1,018,429102.5その他534,31399.5合計2,573,90795.9 (注) 金額は、仕入価格に仕入付随費用を含めて表示しております。 ③ 受注実績当連結会計年度における受注実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。 需要分野別の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)交通信号・標識・学校体育施設関連1,695,988103.827,027115.7ＣＡＴＶ・防災無線関連1,012,93691.223,85058.6情報通信関連2,736,10498.199,92693.9配電線路関連4,452,870108.6123,604137.9その他3,631,600116.359,06781.7合計13,529,501106.0333,477100.3 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 ④ 販売実績当連結会計年度における販売実績を需要分野別に示すと、次のとおりであります。 需要分野別の名称金額(千円)前年同期比(％)交通信号・標識・学校体育施設関連1,692,317103.3ＣＡＴＶ・防災無線関連1,029,80994.1情報通信関連2,742,637100.4配電線路関連4,418,899108.4その他3,644,805117.5合計13,528,469107.0 (注) 金額は、販売価格で表示しております。 （２）財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,810百万円増加し、27,274百万円となりました。当連結会計年度における資産、負債及び純資産の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。流動資産は、前連結会計年度末に比べ537百万円増加し、13,504百万円となりました。これは、主に現金及び預金が126百万円、売掛金が124百万円、有価証券が200百万円、商品及び製品が387百万円増加したことと、電子記録債権が295百万円減少したことによるものです。なお、有価証券200百万円は、１年以内に償還を迎える債券を投資有価証券から振り替えたものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,272百万円増加し、13,769百万円となりました。これは、主に保有株式の時価上昇等に伴い投資有価証券が1,207百万円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ485百万円増加し、5,696百万円となりました。これは、主に未払法人税等が210百万円及び繰延税金負債が352百万円増加したことと、支払手形及び買掛金が153百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,324百万円増加し、21,577百万円となりました。これは、主に利益剰余金が626百万円、その他有価証券評価差額金が780百万円及び非支配株主持分が120百万円増加したことと、自己株式の取得により276百万円減少したことによるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の75.54％から74.95％、期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は前連結会計年度末の17,913円73銭から19,624円97銭となりました。 （３）キャッシュ・フロー当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」）の期末残高は、前連結会計年度末に比べ1,098百万円増加し、5,125百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、1,516百万円のプラスとなりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上1,491百万円、減価償却費の計上463百万円及び売上債権の減少257百万円による資金の増加と、棚卸資産の増加416百万円及び法人税等の支払い263百万円による資金の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、229百万円のプラスとなりました。これは、主に定期預金の払戻2,800百万円による資金の増加と、定期預金の預入1,818百万円、有形固定資産の取得269百万円、投資有価証券の取得292百万円及び出資金の払込200百万円による資金の減少によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、684百万円のマイナスとなりました。これは、主に長期借入200百万円による資金の増加と、長期借入金の返済203百万円、配当金の支払い314百万円、リース債務の返済93百万円及び自己株式の取得277百万円による資金の減少によるものです。 （４）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、必要に応じ主に金融機関からの長期借入としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務の残高は750百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,125百万円となっております。 （５）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び「第５ 経理の状況 １(1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当社グループは主に架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、その事業が単一セグメントであるため、記載を省略しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは主に架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、製品区分が単一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１．製品及びサービスごとの情報当社グループは主に架線及び機器用の支持部品である電気架線金物及びその他製商品の製造、仕入、販売を営んでおり、製品区分が単一であるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載事項はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】当社グループは単一セグメントであり、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）サステナビリティ全般に関するガバナンスおよびリスク管理 当社グループは、インフラ構築の一翼を担う製品を世に送り出してまいりました。そこには、個人を尊重し、人と環境にやさしいものづくりを通じて快適な生活空間の創造に貢献するというサステナブル社会を見据えた経営理念があります。これを明確に、さらに推進するため、当社グループはＥＳＧを原動力とした経営を推進しております。 当社代表取締役社長直下にあるＥＳＧ経営推進事務局は、次世代を担う社員により、脱炭素社会の実現と企業価値向上を目指したＧＨＧ削減活動に取り組んでおります。また、千葉県の「ちばＳＤＧｓパートナー」、松戸市の「まつどＳＤＧｓキャラバンメンバーシップ」に登録し、地元自治体および企業と連携した活動を推進しております。 さらに、当社は、経済的理由により学業の継続が困難な学生に対する返済不要の奨学金支給や自然科学・社会科学の研究団体等に対する資金援助を通じた教育研究の普及・奨励を図ることを目的とする公益財団法人光奨学会の運営サポートを行っております。 これらの活動の状況は、監査等委員を含む取締役が出席する各種会議において適宜報告され、意思決定や業務執行についての健全で持続可能な運営が図られています。 一方、当社は、サステナビリティに係るリスクを含む経営に重大な影響を与えるリスクを評価し、定期的に見直しを行い、毎期取締役会に報告し、その対策を検証する体制を整えております。 （２）重要なサステナビリティ項目 上記、ガバナンスおよびリスク管理を通じて識別された当社グループにおける重要なサステナビリティ項目とそれらに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。 ■ 当社グループが取り組んでいるサステナビリティ項目一覧 環境（Environment）項目当社グループの取組気候変動への対応2021年度のＧＨＧ排出量を基準として、ＧＨＧ削減ロードマップを策定し、ＧＨＧ排出量の削減に向けた取組を行っています。安全な水の確保めっき設備において、水を循環利用するクローズドシステムを採用し、無排水化を実現しています。エネルギーの安定供給・クリーン化我が国においては再生可能エネルギーの導入拡大が進められており、政府は2040年に向けて電源構成に占める再生可能エネルギー比率のさらなる向上を目指しております。こうした背景のもと、再生可能エネルギーの普及拡大および電力の安定供給に貢献するため、系統用蓄電池事業への投資を決定し、関連設備の取得および運営に向けた取組を開始しております。当該取組は、再生可能エネルギーの出力変動の調整や電力需給の安定化に寄与するものであり、脱炭素社会の実現および持続可能な社会の構築に向けた取組として推進してまいります。 社会（Social）項目当社グループの取組産業と技術革新の基盤 住み続けられるまちづくり主力製品である架線金物の製造販売を通して、電力、通信をはじめとした幅広いインフラ構築の一翼を担い社会に貢献してまいりました。これからも持続可能な都市および人間居住を実現するため、当社製品の高耐食めっき『MAG+1（マグプラスワン）』をはじめとした様々な最新技術・新素材を利用しつつ、より長寿命・高付加価値な製品を製造・販売して行きます。ジェンダー平等の実現 人的資本人材を重要な経営資本と位置付け、多様な人材の活躍促進に取り組んでいます。特に女性活躍の推進を重要なテーマとし、女性管理職の育成や専門性を活かしたキャリアパスの整備を進めるとともに、研修の充実やエンゲージメント向上施策等により能力発揮を促進し、女性管理職の育成および登用の拡大に取り組んでおります。教育経済的理由により学業の継続が困難な学生に対する返済不要の奨学金の支給や自然科学・社会科学の研究団体等に対する資金援助を通じて、教育および研究の普及、奨励をはかることを目的とする公益財団法人光奨学会の運営をサポートしています。 企業統治（Governance）項目当社グループの取組コーポレート・ガバナンス株主・取引先・従業員をはじめとするステークホルダーと企業価値を分かち合えるよう、経営の健全性および効率性を追求するとともに、情報開示をコーポレート・ガバナンスの基本としています。法令順守・社会的責任法令順守を徹底するとともに、企業の社会的責任を果たすべく、安全な製品の供給および環境の保全に努め、地域社会との共生を図っていきます。 ■ 当社グループにおいて重要と考えているサステナビリティ項目と取組 ①気候変動への対応 事業活動を取り巻く外部環境が大きく変化する中で、気候変動に対する世界的な危機意識の高まりや脱炭素へと加速する社会の動きを新たな成長機会と捉えると同時に、気候変動の物理的リスクおよび脱炭素社会への移行リスクを認識し、環境負荷低減に向けた取組を積極的に進めております。 具体的には、当社が2030年のありたい姿を描いた「VISION2030～新たな価値づくりへの挑戦～」において進めている成長戦略とＧＨＧ削減活動の歩調を合わせ、企業価値向上と脱炭素社会の実現に寄与しようとするものです。 指標と目標 ＧＨＧ排出量を指標とし、2021年度を基準に、2030年にはＳｃｏｐｅ１＋２で約３割のＧＨＧ削減を目指し、2050年にはＳｃｏｐｅ１～３の合計でカーボンニュートラルを目指しております。 ②人的資本経営への取組当社グループは、事業環境の変化が進む中で、VISION2030の実現に向け、人材を最も重要な経営資本の一つと位置付け、人的資本の強化を通じた持続的な企業価値の向上に取り組んでおります。特に、事業戦略の遂行に必要な人材の確保・育成および多様な人材の活躍促進を重要な課題と認識し、人材戦略の高度化を進めております。 このうち、2025年４月より運用を開始した新たな人事制度では、（１）自ら考え行動する自律した人材を求める、（２）個人の力を最大限に発揮できる組織を作る、（３）意欲を高める公正な評価と処遇を目指す、の３点を基本方針としております。これらの方針のもと、従業員の能力発揮と組織力の向上を図っております。 具体的には、VISION2030に掲げる事業戦略と連動し、必要な人材像と現状とのギャップを踏まえ、人材育成ポートフォリオの構築をめざしております。先行して、人材育成では、持続的な企業価値向上を実現する人材を育てる「次世代リーダー研修」および「女性管理職育成研修」、ＤＸの観点から事業戦略目標達成に寄与する人材を育てる「ＡＩ人材育成研修」等の等級別研修を実施しております。また、若手従業員に対しては、様々な分野で幅広い業務に携わることが多いため、実践的なＯＪＴを中心に、社内での様々なプロジェクトチームにも参加し、部門を超えて各人の能力を存分に発揮できる体制を整えております。さらに、従業員一人ひとりが働きがいをもって自らの能力を十分に発揮でき、安心して働き続けることができる環境づくりとして、職場内でのモチベーション傾向の把握に基づくエンゲージメント向上施策の実施や、従業員が自律的にキャリア形成への意思を発信できる制度、リモートワーク制度およびリフレッシュ休暇推進によるワークライフバランスの実現等に取り組んでおります。 指標と目標 人材の多様性に関する指標として女性管理職比率を設定し、2030年度までに15％の達成を目指しております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・取引先・従業員をはじめとするステークホルダーと企業価値を分かち合えるように経営の健全性、効率性を目指すとともに、ステークホルダーがその判断をできるように可能な限りの情報を開示することをコーポレート・ガバナンスの基本としております。そして、法令を順守するとともに企業の社会的責任を果たすべく安全な製品の供給と環境の保全に努め、地域社会との共生を図ってまいりたいと考えております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a 企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制は、下図のとおりです。 (a) 取締役会、常務会当事業年度の取締役会は、12名の取締役（うち監査等委員である取締役３名）で構成されており、監査等委員のうち２名は社外取締役であります。原則月１回の定例取締役会を開催し、法令で定められた事項および業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務執行を監督しております。常務会は、３名の取締役(社長、専務、常務)で構成されており、原則月１回、取締役会の前に開催し会社の組織、運営、その他経営に関する重要な事項について審議しております。なお、常勤監査等委員は、毎回常務会に出席しております。(b) 監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名で構成し、原則として監査等委員会を２か月に１回開催しております。監査等委員会の組織、活動状況等は、後掲 (3) 監査の状況 ① 監査等委員会監査の状況に記載のとおりであります。 b 機関ごとの構成員および当事業年度の出席状況機関ごとの構成員および当事業年度の出席状況は、以下のとおりであります。（開催回数、◎議長・〇構成員、出席回数）役職名氏名取締役会常務会監査等委員会代表取締役社長内田 秀吾12 ◎ 1211 ◎ 11 専務取締役富樫 一郎12 〇 1211 〇 11 常務取締役渡邉 尚浩12 〇 1211 〇 11 取締役松下 茂12 〇 12 取締役奥山 孝義12 〇 12 取締役笹原 正寿12 〇 12 取締役西田 弘嗣12 〇 12 取締役木下 哲10 〇 10 取締役高林 敦史12 〇 12 取締役常勤監査等委員池田 俊雄12 〇 1211 〇 117 ◎ 7社外取締役監査等委員土屋文実男 2 〇 0 2 〇 0社外取締役監査等委員髙品 惠子12 〇 12 7 〇 7社外取締役監査等委員中村 治 8 〇 8 5 〇 5社外取締役監査等委員中村 友理香10 〇 10 5 〇 5 （注）１．2025年６月26日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって新たに取締役に就任した木下哲氏および中村友里香氏は、同日以降の出席状況を記載しています。（注）２．2025年６月26日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した土屋文実男氏は、同日までの出席状況を記載しています。なお、同氏は病気療養のため、2025年４月および2025年５月の取締役会および監査等委員会に出席することができませんでした。（注）３．2025年11月30日付で一身上の都合により辞任した中村治氏は、同日までの出席状況を記載しています。 c 企業統治の体制を採用する理由取締役会の監督機能の強化が図れることから、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員としています。加えて内部統制システムおよびリスク管理体制の整備による更なる監視体制の強化を通じて、一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図れることから、常勤監査等委員を含む監査等委員会を設置しています。 ③ 企業統治に関するその他の事項a 内部統制システムの整備の状況内部統制システムは、経営の健全性を目指すコーポレート・ガバナンスの中核であるとの認識のもとに、企業が開示する情報が適正であることを確保する手段と考えております。また、業務の効率性を確保するとともに、法令を順守し、経営に重大な影響を与える事故や不祥事を未然に防止するリスク管理システムとして捉えております。当社の内部統制システムは、会社法および会社法施行規則に基づき当社グループの企業行動指針を踏まえ、企業規模、業界および生産する製品の特性、経営への影響度、社会的責任、費用対効果を十分考慮した上で、子会社の業務の適正を確保する等の体制を含め下記のとおり整備し、運用しております。(a) 当社取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a） 当社は、「イワブチグループ企業行動指針」を定め、法令・規則順守の周知徹底を図っています。また、当社は、取締役を対象とする役員規定を定め、法令・定款の順守を図っています。b） 取締役には取締役会規定が設けられ、原則月１回の適切な同会運営が確保されており、相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止しています。c） 当社は、監査等委員会設置会社として、取締役の職務執行に関して監査等委員会の適法性・妥当性監査を受けます。d） 取締役が他の取締役の法令・定款違反を発見した場合は監査等委員会に報告し、その是正を図ります。(b) 当社取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制a） 当社は、書類による情報の保存を原則とし、取締役の職務執行に係る書類および文書は「文書保存規定」に基づき、保存年限を定め、検索性の高い状態で保存、管理しています。b） 電磁的文書および記録については、「情報管理規定」を整備し、適切な情報の保存および管理を行っています。(c) 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制a） 当社は、業務に係るリスクの予防と緊急時の体制に関しては社内規則を定めて管理しており、経営に重大な影響を与えるリスクの評価については定期的に見直しを行い、その対策を検証する体制を整えています。b） 「情報管理規定」を定め、電磁的文書および記録の保全ならびに施設の保全と安全についての体制を整えています。 (d) 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a） 取締役会、常務会を原則月１回開催して経営方針および経営戦略に関わる重要事項について決定しています。b） 取締役会の決定または委任に基づく取締役の職務執行については、「会社組織および業務分掌規定」、「職務権限規定」などで取締役それぞれの責任について明確に定めています。c） 取締役は、原則毎月開催される各種会議体に出席し、相互の職務執行が効率的に行われるように情報の共有を行っています。(e) 当社使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a） イワブチグループ全社員に向けた「コンプライアンス体制」についての当社社長声明を、社内各部門に掲示して法令・規則の順守を徹底するよう図っています。b） 当該コンプライアンス体制の基礎となる、「イワブチグループ企業行動指針」および「コンプライアンス基本規定」を定めています。c） 上記の基本規定には、使用人による内部通報および使用人に対するコンプライアンス教育についても定めています。(f) 当社および子会社の業務の適正を確保するための体制a） 「イワブチグループ企業行動指針」を定め、グループとして業務の適正を確保しています。b） 「子会社管理規定」を定め、子会社からの報告および内部監査を充実し、グループ内の意思の疎通を図っています。c） 当社の取締役または使用人を子会社の取締役等および監査役またはこれらに準ずる役職に任命し、業務執行の適正を図っています。(g) 当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制 「子会社管理規定」に基づき、子会社の取締役等は、適宜、当社の取締役会または業務上対応する会議に出席しまたは書面により、経営上重要な事項につき報告を行うと定めています。(h) 当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制a） 子会社は、業務に係るリスクの予防と緊急時の体制に関して当社の社内規則に準じて管理しています。b） 当社は、上記(c) a）において、経営に重大な影響を与えるリスクの１つとして子会社に係るリスクを認識し管理しています。(i) 当社子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制a） 子会社の取締役等の重要な職務については、当社取締役会の付議事項として事前の審議を経て執行しています。b） 子会社の取締役等は、適宜、当社の取締役会または業務上対応する会議に出席しまたは書面により、重要事項に対する指導・助言を受けております。c） 当社監査部門による子会社内部監査を定期および臨時に実施して、子会社の取締役等の職務執行の効率性を監査しています。(j) 当社子会社の取締役等の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a） 当社は、「イワブチグループ企業行動指針」を定め、法令・規則の順守の周知徹底を図っています。b） 子会社の取締役等は、相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止しています。c） 子会社はすべて監査役設置会社として、子会社の取締役等の職務執行に関して監査役の監査を受けます。d） 子会社の取締役等が他の取締役等の法令・定款違反を発見した場合は監査役に報告し、その是正を図ります。(k) 当社子会社の使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制a） イワブチグループ全社員に向けた「コンプライアンス体制」についての親会社社長声明を、各子会社に掲示して法令・規則の順守を徹底するよう図っています。b） 当該コンプライアンス体制の基礎となる、「イワブチグループ企業行動指針」を定めています。c） 当社監査部門による子会社の内部監査を定期および臨時に実施して、子会社の取締役等および使用人の職務執行の適法性・妥当性を監査しています。(l) 当社監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項a） 監査等委員会より、その職務を補助するスタッフの要請がある場合は、専門性を有する内部統制評価員をその任にあたらせます。内部統制評価員は複数名任命されており、使用人から選出されています。b） 内部統制評価員が監査等委員会の職務を補助する任に従事する場合はその旨の社内文書により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保します。c） 内部統制評価員は上記社内文書により監査等委員会の指揮命令に従うものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保します。(m) 当社監査等委員会への報告に関する体制a） 当社の監査等委員会には常勤の監査等委員を置き、主に常勤監査等委員を通じて監査等委員会へ報告する体制としています。b） すべての稟議書を常勤監査等委員に回覧しています。c） 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が出席する各種会議体は、子会社に関する審議報告を含み、常勤監査等委員はこれら会議に出席し、また、議事録等の重要書類の閲覧ができます。d） 当社内の電子情報の閲覧につき、報告に代わるものとして可能な限りのアクセス権を常勤監査等委員に設定しています。e） 当社監査部門による子会社への監査結果は、遅滞なく常勤監査等委員に報告されます。 f） 当社は、監査等委員会へ報告を行った当社および子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いをしない旨周知徹底しています。g） 監査等委員の職務遂行のために必要な費用は、会社が負担するものとしています。h） 上記に拘らず、監査等委員会は必要の都度、当社および子会社の取締役等（監査等委員である取締役を除く。）または使用人に対して報告を求めることができるものとしています。 b リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、市場環境（需要の変化、資産価値の変化）、原材料等の価格・調達、製品の供給、金融市場（金融資産、為替変動）、災害・事故の発生（自然災害、事故）、情報セキュリティ、人権・人材、法令・規則違反、グループ経営および気候変動に関するリスクに分類し、リスクの低減と未然の防止に努めております。法令・規則の順守については、「コンプライアンス基本規定」を制定するとともに、コンプライアンス体制の社長声明を各部店に掲示して、法令順守および企業倫理の徹底を図っております。なお、「コンプライアンス基本規定」には内部通報者保護およびコンプライアンス教育の規定を設けております。製品の供給については、ＩＳＯ９００１マネジメントシステムを通じて品質管理を行っております。 これらのリスクについては、定期的な内部監査の実施により、包括的に管理体制に問題がないかといった検証を行っております。 c 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。 d 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）契約の内容の概要当社は、保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。当社の取締役および従業員を被保険者とし、これらの役職の立場で行った行為による損害賠償金および争訟費用等を補填することとしております。ただし、当該保険契約においては法令に違反することを認識しながら行った行為に起因する損害は補填されないなど、一定の免責事由を定めることにより、役員等の職務執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。保険料は当社が全額負担しております。 e 取締役の定数当社の取締役は（監査等委員である取締役を除く。）15名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。 f 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、累積投票によらない旨を定款に定めております。 g 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項(a) 自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項 a 役員の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額以内で、監査等委員会の答申等を含めて取締役会の決議にて決定しております。なお、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬については毎年６月に取締役会で委任を受けた代表取締役社長が、従業員の給与体系を念頭に、役位、担当業務、経歴等を勘案のうえで年俸を決定しております。支給方法は、毎月、年俸の月割り金額を支給しております。監査等委員である取締役の報酬については監査等委員会の協議にて決定しております。また、業績の向上により、役員賞与を支給する場合は、株主総会の決議としております。役員退職慰労金は、その具体的金額、支給の時期、方法等を、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議に一任する旨の決議を株主総会で行い、その後、取締役（監査等委員である取締役を除く。）については取締役会で、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議で、役員退職慰労金規定に基づき支給額を決定しております。 b 役員の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役社長内田秀吾が取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。代表取締役社長に委任をした理由は、当社全体の事業を把握し、各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の評価を行うには代表取締役社長が適任であると判断したためであります。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬額の内容の決定にあたっては、代表取締役社長が作成した原案を基に担当取締役と決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としては、その内容が決定方針に沿うものであると判断しております。c 役員の報酬等に関する株主総会決議の内容当社は、2022年６月28日開催の第72回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、年額４億円以内と決議いただいております。また、監査等委員である取締役の報酬限度額については、年額５千万円以内と決議いただいております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)基本報酬退職慰労金取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)219,324176,49042,8349監査等委員である取締役（社外取締役を除く。）16,65014,6701,9801社外取締役6,1006,100－4 (注) １．役員の支給人員には、2025年６月26日開催の第75回定時株主総会終結の時をもって退任した社外取締役１名および2025年11月30日付で辞任した社外取締役１名が含まれております。２．上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であります。３．当社の役員報酬は、全て基本報酬であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在需要分野別の名称従業員数(人)交通信号・標識・学校体育施設関連382(47)ＣＡＴＶ・防災無線関連情報通信関連配電線路関連その他管理部門(共通)44(9)合計426(56) (注) １．当社グループ(当社及び当社の連結子会社)の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。２．従業員数は就業人員であり、定年再雇用者23名を含んでおります。３．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。４．上記の従業員のうち、連結子会社５社の従業員数は、154名(13名)であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年令(才)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)272(43)4617.26,4261.1 需要分野別の名称従業員数(人)交通信号・標識・学校体育施設関連241(36)ＣＡＴＶ・防災無線関連情報通信関連配電線路関連その他管理部門(共通)31(7)合計272(43) (注) １．当社の従業員は、セグメントに代わる各需要分野に重複して従事しておりますので、一括して表示しております。２．従業員数は就業人員であり、定年再雇用者13名を含んでおります。３．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。４．平均年間給与は、基準外給与及び賞与を含めております。 ③ 労働組合の状況当社グループに労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異管理職に占める女性労働者の割合(％)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0063.966.757.9 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】当社グループの連結子会社並びに持分法適用関連会社は以下のとおりであります。 名称住所資本金(千円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合(％)関係内容(連結子会社) ＨＯＫＵＥＩ㈱北海道石狩市30,000金属製品及び部品の製造100.0当社への金属製品及び部品の販売役員の兼任ありＩＷＭ㈱愛知県名古屋市50,000各種電気架線金物・通信工事資機材の販売100.0当社製商品の販売役員の兼任あり協和興業㈱大阪府大阪市48,000金属製品及び部品の製造販売土木工事及び建柱工事の設計施工67.36当社への金属製品及び部品の販売当社製商品の販売役員の兼任あり ㈱須田製作所東京都中央区100,000通信用金物等の製造販売無線関連装置の設計製作60.62役員の兼任あり海陽岩淵金属製品有限公司中国山東省400,000金属製品及び部品の製造100.0当社への金属製品及び部品の販売役員の兼任あり(持分法適用関連会社) ㈱ＴＣＭ東京都大田区50,000各種電気工事資材販売及び電気架線金物の販売50.00当社製商品の販売役員の兼任あり （注）海陽岩淵金属製品有限公司は、特定子会社に該当します。

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題と位置づけております。企業価値の向上と持続的な成長を実現するため、安定的な配当の維持に努めるとともに、業績を適切に反映した利益還元と、中長期的な視点での事業基盤の維持・強化および成長に向けた投資を、バランスを取りながら実施してまいります。上記の考えに基づき、利益配分につきましては、株主の皆様への安定的な配当を基本としつつ、今後の連結業績や資金需要等を総合的に勘案し、連結配当性向30％を下限の目途として、必要に応じて自己株式取得を含む還元額の継続的な維持・拡大を目指してまいります。なお、当方針に基づき、次期連結会計年度においては、仮に自己株式を買付上限である510百万円取得した場合には、総還元性向が124.3％となる見通しです。また内部留保につきましては、健全な財務基盤を維持しながら、事業の持続可能性を高めるための工場更新投資、事業提携やＭ＆Ａ等による成長投資、事業領域拡大に向けた研究開発投資・設備投資・人的資本投資など、積極的な事業展開に備えるための経営基盤の強化に充当していく方針です。当社の剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、期末配当金は2026年６月25日開催予定の定時株主総会にて１株当たり145円を付議予定であります。中間配当金１株当たり155円(普通配当125円、創立75周年記念配当30円)と合わせた年間配当金は１株当たり300円の予定となります。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(円)１株当たり配当額(円)2025年11月17日取締役会決議163,802,2951552026年６月25日定時株主総会決議(予定)151,027,215145

６ 【研究開発活動】当社グループは、電力、情報通信、鉄道など、需要家のニーズに応えるため、長期信頼性・施工作業性向上、競争力のある製品の開発に取り組んでいます。また、構造解析技術や３Ｄ造形技術の活用による開発期間の短縮及び顧客満足度の向上を目指しています。これまで培ってきた技術力を基に新たな領域である、脱炭素社会へのシフトに合わせた再生可能エネルギー関連の新製品開発に取り組んでいます。研究開発には、当連結会計年度末時点において、当社グループ全体で28名が従事しております。 当連結会計年度の研究開発費の総額は、346,759千円であり、研究開発の目的と主要課題及び成果は次のとおりであります。・環境負荷の低減に関する研究・配電線路関連、情報通信関連、防犯カメラ関連、防災無線関連の需要環境の変化に対応するための製品開発・移動体基地局関連機器用（５Ｇを含む）の製品開発並びに現場の要望に応える製品の改良・ＥＶ用充電設備関連の製品開発・震災時の天井落下防止対策資材の製品開発・水素柱上パイプライン用資材の製品開発・リニア中央新幹線用関連資材の製品開発・新素材、環境配慮材料に関する研究開発・ファイバーレーザー溶接活用に関する研究開発・電力事業者及び通信事業者との共同研究・開発の実施・工事安全対策関連品の研究・開発の実施・既存製品の生産性向上を目的としたコストダウンの開発の実施・ペロブスカイト太陽電池関連品の研究・開発の実施・産学連携による表面処理技術の研究

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。(1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)需要分野別の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計松戸本社(千葉県松戸市)交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の管理・販売・配送業務管理業務設備・販売業務設備・配送設備397,1622,604773,067(16,359)10,109172,7801,355,72253 (5)松戸工場(千葉県松戸市)交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の製造・研究開発業務生産設備・研究開発設備195,462104,3871,196,474(17,397)291,237123,9811,911,541144 (14)松戸第２工場(千葉県松戸市)交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の製造業務生産設備203,5058,541816,670(6,364)47,7346,3451,082,7953 (-)松戸第３工場(千葉県松戸市)交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の製造業務生産設備67,39635,430469,500(3,073)-3,886576,21214 （1)大阪支店(大阪市淀川区)交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の販売・配送業務販売業務設備・配送設備113,932-365,993(1,982)-650480,5767 (-)名古屋支店(名古屋市中区)交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の販売・配送業務販売業務設備・配送設備56,605-209,934(831)-639267,1798 (-)札幌支店(札幌市白石区)交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の販売・配送業務販売業務設備・配送設備67,5080131,114(999)-358198,9816 (-)仙台支店(仙台市宮城野区)交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の販売・配送業務販売業務設備・配送設備40,723-13,762(1,708)-52855,0145 (-) (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名所在地需要分野別の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計ＨＯＫＵＥＩ株式会社北海道石狩市標識関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の製造業務生産設備40,2815,11255,397(5,950)-321101,11216 (4)協和興業株式会社大阪府大阪市交通信号・学校体育施設関連、防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の製造・販売業務、各種工事の設計施工生産設備・販売業務設備6,8172,895160,500(2,100)-11,072181,28523 (7)株式会社須田製作所東京都中央区他情報通信関連、その他の製造・販売業務生産設備・販売業務設備66,9883,045402,770(4,114)-12,591485,39644 (2) (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名所在地需要分野別の名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産その他合計海陽岩淵金属製品有限公司中国山東省交通信号・標識関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の製造業務生産設備41,78950,486-(46,677)-36,464128,74066 (-) (注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産の合計であります。２．臨時雇用者(パートタイマー、アルバイト)は、( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。３．海陽岩淵金属製品有限公司の土地の面積は土地使用権に係るものであり、土地使用権の帳簿価額は27,689千円で、無形固定資産に計上しております。４．上記の他、主要な賃借しているものとして、以下のものがあります。2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)需要分野別の名称設備の内容土地及び建物の面積(㎡)年間賃借料(千円)イワブチ㈱東京本社(東京都港区)交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の販売業務事務所(賃借)35836,995イワブチ㈱松戸工場(千葉県松戸市)交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の製造・研究開発業務駐車場(賃借)5804,224イワブチ㈱広島支店(広島市中区)交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の販売業務事務所(賃借)1415,093イワブチ㈱福岡支店(福岡市中央区)等交通信号・標識・学校体育施設関連、ＣＡＴＶ・防災無線関連、情報通信関連、配電線路関連、その他の販売業務事務所(賃借)27910,867

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況(a) 監査等委員会の組織、人員、手続当社の監査等委員会は、３名の監査等委員である取締役で構成され、うち２名が社外取締役であります。監査等委員である社外取締役に対し十分な情報提供を行い監査の実効性を高めるため、社外取締役でない監査等委員を常勤としております。常勤監査等委員は、常務会、取締役会および各種会議体に出席するとともに、内部監査部門と連携し、また、電磁記録のアクセスを通じて情報収集と監査の実効性を確保しております。また、監査等委員である取締役の中村友理香氏は、公認会計士および税理士として、財務および会計に関する高い専門性や相当程度の知見を有しております。手続として、「監査等委員会規定」を定め、監査等委員会は原則として２か月に１回開催され、取締役の職務の執行状況や内部統制システムの監査のほか、定められた職務を行い、企業の健全性の確保に努めております。(b) 監査等委員会の活動状況監査等委員会は、毎年度、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担等に関する事項について決議しております。当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は、「（１）②b 機関ごとの構成員および当事業年度の出席状況」に記載のとおりであります。監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に関する同意等であります。 ② 内部監査の状況(a) 内部監査の組織、人員、手続当社の内部監査は、社長室長を責任者として社長室所属員５名で組織され、毎年度、取締役会で承認された監査方針、監査計画に基づき、各部店・子会社単位を被監査個所として実施しております。その結果は、代表取締役社長、常勤監査等委員および担任取締役に報告され、重大な指摘事項は取締役会に報告され、監査の実効性を確保しております。(b) 内部監査部門と監査等委員会の連携状況内部監査部門である社長室は、監査等委員会との緊密な連携を図り、社内の監査体制、監査計画、監査実施状況および内部統制全般などの報告を行い、常勤監査等委員と日常的に連携を図っております。(c) 内部監査部門と会計監査人の連携状況内部監査部門である社長室は、経理部門を通じて会計監査人と年１回以上、信頼性のある財務報告作成に係る重要事項について、情報交換などの連携を図っております。(d) 内部監査部門と内部統制部門の連携状況社内から選定した７名の内部統制評価員が内部統制部門を構成し、内部統制の執行状況を評価しており、その評価は、内部監査部門である社長室がさらに評価するなどの連携を図っております。(e) 内部統制部門、監査等委員会および会計監査人との相互連携状況内部統制部門、監査等委員会および会計監査人は、全社的内部統制の状況をそれぞれ監査し、相互に情報を共有し、緊密な連携を図っております。 ③ 会計監査の状況(a)監査法人の名称アーク有限責任監査法人 (b)継続監査期間2022年７月以降 (c)業務を執行した公認会計士松浦 大樹村瀬 征雄 (d)監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士２名及びその他５名により構成されております。 (e)監査法人の選定方針と理由監査法人の選定にあたっては、当社が求める監査の品質および専門性を有しているかを念頭に、監査等委員会において選定を行っております。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき、監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、常勤監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨および解任の理由を報告いたします。なお、その他の事由により、監査等委員会が会計監査人の解任または不再任を適当と判断した場合には、監査等委員会の決定に基づき、解任または不再任に関する議案を株主総会に付議いたします。 (f)監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員および監査等委員会は、監査法人に対する独自の評価基準は定めておりませんが、日本監査役協会が定める「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考としております。 ④ 監査報酬の内容等(a)監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社23,000－23,000－連結子会社－－－－計23,000－23,000－ (b)監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（(a)を除く）該当事項はありません。 (c)その他重要な監査業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 (d)監査報酬の決定方針該当事項はありません。 (e)監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査等委員会は、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を勘案し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、専ら時価の変動又は配当による収益獲得を目的として保有する有価証券を純投資目的である投資株式としており、取引関係の維持・強化や業務提携等、事業上の関係強化を通じて企業価値を高めることを目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。なお、純投資目的以外の目的である投資株式については、保有意義や経済合理性を定期的に検証し、その結果、当該目的が希薄化したと判断される場合には、純投資目的の投資目的へ区分を変更することとしております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容純投資目的以外の目的である株式の取得に際しては、原則として取締役会の承認を受けることとしております。また、保有する純投資目的以外の目的である投資株式は、取締役会において、保有の合理性を検証しております。その上で保有目的に適合しないと判断した株式は、市場価格等を勘案して売却を進めるなど、政策保有株式の縮減に努めてまいります。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式5322,335非上場株式以外の株式122,721,375 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式1290,080新規事業の創出及び既存顧客への付加価値の提案を行うため株式を取得しております。非上場株式以外の株式12,590取引先持株会により株式を取得しております。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式115,810 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)住友商事㈱216,270216,270当社の主要材料である薄板鋼材のほとんどを供給している商社であり、長期にわたる取引関係と当社事業への深い理解によって円滑な供給を実現しており、今後の取引関係の維持によるサプライチェーン強化を目的に同社株式を保有しております。有1,250,040729,262㈱関電工94,11994,119当社の取引先であり、関係強化により中長期的な受注や関東エリアの工事需要把握による新たなビジネス展開を推進し、事業成長に寄与することを目的に同社株式を保有しております。無551,725252,144㈱みずほフィナンシャルグループ54,09454,094当社の取引金融機関であり、資金調達や資金決済取引、金融関連情報の収集等を通じて、中長期的な企業価値向上を図るために、同行の株式を保有しております。無329,270219,134三谷セキサン㈱110,91627,411当社の取引先であり、関係強化により中長期的な受注や今後のポール業界の需要把握による新たなビジネス展開を推進し、事業成長に寄与することを目的に同社株式を保有しております。なお、株式数の増加は取引先持株会による株式取得および株式分割によるものであります。無192,994176,533㈱三井住友フィナンシャルグループ18,93618,936当社の取引金融機関であり、資金調達や資金決済取引、金融関連情報の収集等を通じて、中長期的な企業価値向上を図るために、同行の株式を保有しております。無94,79371,862㈱めぶきフィナンシャルグループ59,67059,670当社の取引金融機関であり、資金調達や資金決済取引、金融関連情報の収集等を通じて、中長期的な企業価値向上を図るために、同行の株式を保有しております。無71,18643,302三井住友トラストグループ㈱12,41812,418当社の取引金融機関であり、資金調達や資金決済取引、金融関連情報の収集等を通じて、中長期的な企業価値向上を図るために、同行の株式を保有しております。無60,87346,194㈱中電工11,18911,189当社の取引先であり、関係強化により中長期的な受注や中国エリアの工事需要把握による新たなビジネス展開を推進し、事業成長に寄与することを目的に同社株式を保有しております。無51,02136,867日本製鉄㈱73,50014,700当社の主要材料である薄板鋼材のほとんどを供給している鉄鋼メーカーであり、長期にわたる取引関係と当社事業への深い理解によって円滑な供給を実現しており、今後の取引関係の維持によるサプライチェーン強化を目的に同社株式を保有しております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。有42,32846,966㈱北海電工27,04127,041当社の取引先であり関係強化により中長期的な受注や北海道エリアの工事需要把握による新たなビジネス展開を推進し、事業成長に寄与することを目的に同社株式を保有しております。無35,99123,579ＫＤＤＩ㈱13,20013,200当社の取引先であり、関係強化により中長期的な受注や今後の通信業界の需要把握による新たなビジネス展開を推進し、事業成長に寄与することを目的に同社株式を保有しております。無35,95031,145㈱大谷工業1,0001,000当社の主要商品や部品を供給している会社であり、今後の協調取引関係の維持によるサプライチェーン強化を目的に同社株式を保有しております。有5,200 6,140ＳＯＭＰＯホールディングス㈱―67,500取引関係維持・強化を目的に保有しておりましたが、相互保有の状況が解消されたことから、政策保有株式としての保有意義が消滅したため、純投資目的に保有目的を変更しております。無―305,167ＮＴＴ㈱―102,000当事業年度に売却しており、保有しておりません。無―14,759 （注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の銘柄ごとに保有目的、取引状況、経済的合理性等を総合的に検証する方針です。２．㈱みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱みずほ銀行は、当社株式を保有しております。３．三井住友トラストグループ㈱は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの三井住友信託銀行㈱は、当社株式を保有しております。４．㈱めぶきフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの㈱常陽銀行は、当社株式を保有しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式区分当事業年度前事業年度 銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数 （銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式――――非上場株式以外の株式1405,810―― 区分当事業年度 受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式―――非上場株式以外の株式10,192―― ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの銘柄株式数貸借対照表計上額 (千円)変更した 事業年度変更の理由及び変更後の保有又は売却に関する方針ＳＯＭＰＯホールディングス㈱67,500405,8102026年3月期主に取引関係維持・強化を目的に保有しておりましたが、相互保有の状況が解消されたことから、政策保有株式としての保有意義が消滅したため、「純投資目的」に保有目的を変更いたしました。変更後については、時価の変動や配当によって収益を受けることを目的に運用し、株価や市場動向を勘案し、適切な時期に売却を進めていく方針です。

２ 【沿革】 年月事項1950年８月資本金100万円をもって東京都中央区木挽町４丁目４番地に「岩淵電気器材株式会社」を設立1951年２月日本国有鉄道(現ＪＲ各社)及び私鉄各社に架線金物並びに関連品の販売を開始1952年９月商号を「岩淵金属工業株式会社」に変更1955年４月中部電力株式会社で支線棒仕様書制定1955年10月名古屋市に名古屋出張所(現名古屋支店)を開設1955年12月東京通信局(現ＮＴＴ)で支線棒を仕様化1957年３月東京電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱ(GYR)を仕様化1957年５月関西電力株式会社で支線棒ISR-Ⅱを仕様化1958年４月東北電力株式会社で自在バンド各種(IBA、IBB、IBC等)を仕様化1959年２月大阪市に大阪出張員事務所(現大阪支店)を開設1961年９月九州電力株式会社で支線棒を仕様化1962年１月中国電力株式会社で支線棒を仕様化1962年５月松戸市上本郷167番地に松戸工場(現松戸本社)を建設1964年１月四国電力株式会社で支線棒を仕様化1965年３月北海道電力株式会社で自在Ｃバンド(IBT)を仕様化1965年４月仙台市に仙台出張所(現仙台支店)を開設1965年８月札幌市に札幌出張員事務所(現札幌支店)を開設1966年７月北陸電力株式会社で支線棒(GYR)を仕様化1968年１月東京都千代田区に「岩淵メッキ工業株式会社」を設立東京都千代田区に「岩淵プラスチック工業株式会社」を設立1969年８月東京都港区に「岩淵勧業株式会社」を設立1970年９月福岡市に福岡営業所(現福岡支店)を開設1971年５月松戸市中根241番地(現千葉県松戸市中根長津町176番地)に松戸北工場(現松戸工場)を建設1974年７月仙台市宮城野区に仙台支店社屋を建設1979年４月広島市に広島営業所(現広島支店)を開設1986年８月商号を「イワブチ株式会社」に変更1986年８月「岩淵メッキ工業株式会社」を吸収合併1988年９月東京都港区に「イワブチメカニクス株式会社」を設立1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年11月ＩＳＯ９００１の認証取得2000年４月「イワブチメカニクス株式会社」を吸収合併2001年８月沖縄電力株式会社で足場金具用バンド(IBT)を仕様化2001年10月ＩＳＯ１４００１の認証取得2002年３月東京本社を松戸本社に集約2002年９月中国山東省海陽市に「海陽岩淵金属製品有限公司」を設立2003年３月名古屋市中区に名古屋支店社屋を建設2004年10月「イワブチ勧業株式会社(旧岩淵勧業株式会社)」を吸収合併2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に上場2006年１月大阪市淀川区に大阪支店社屋を建設2009年７月札幌市白石区に札幌支店社屋を建設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年９月「イワブチ化成株式会社(旧岩淵プラスチック工業株式会社)」を吸収合併2011年９月松戸市上本郷138番地１に松戸第２工場を建設2012年１月南房総市白浜町に白浜暴露試験場を建設2013年５月石狩市の「北栄鉄工株式会社」をグループ会社化2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード市場に上場2015年８月「北栄鉄工株式会社」を完全子会社化2015年10月名古屋市に「ＩＷＭ株式会社」を設立2016年10月株式併合（10株を１株に併合）および単元株式数の変更（1,000株を100株に変更）2017年５月大阪市の「協和興業株式会社」をグループ会社化2017年７月松戸第２工場内にイワブチテクニカルセンター（ＩＴＣ）を開設2021年４月ＮＥＸＴ研究室を新設「北栄鉄工株式会社」の商号を「ＨＯＫＵＥＩ株式会社」に変更2022年１月東京都中央区の「株式会社須田製作所」をグループ会社化2022年４月東京証券取引所の市場再編に伴い、東京証券取引所スタンダード市場に移行2022年６月監査等委員会設置会社に移行2022年10月松戸市の「富田鉄工株式会社」を完全子会社化2023年11月ＩＳＯ１４００１の認証返上2024年７月「富田鉄工株式会社」を吸収合併2025年４月東京都港区虎ノ門１丁目１－12に「東京本社」を開設営業企画部を新設