株式会社スーパーツール

３【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、金属製品事業及び環境関連事業を主な事業として取組んでおります。 当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（金属製品事業）作業工具（レンチ・スパナ・プライヤ類、配管工具類、プーラ類）及び産業機器（治工具類、吊クランプ類、クレーン類、マグネット類）の製造及び販売を行っております。（環境関連事業）太陽光パネル等の環境関連商品の仕入、販売及び施工を株式会社スーパーツールＥＣＯにおいて行っております。また、2014年３月より当社において太陽光発電による売電事業を開始しております。 事業の系統図は、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針 当社グループは創業以来一貫して、プロ用作業工具・特殊専用工具をはじめ、特殊クレーン等のマテハン類や工作機械用の治工具類にいたるまで幅広い品揃えを行い、国内はもとより世界数十か国のあらゆる産業でご愛顧いただいております。幅広い産業を支える一翼を担わせていただいているという自負のもと、今後も省人、省力、安全、環境整備をコンセプトとして、プロ用工具、機器類の開発により産業社会に貢献したいと考えております。 また、環境関連事業である太陽光発電などの展開においては、微力ながらも、限りある資源の消費を抑制するとともにCO2などの削減を行い、次世代のための社会貢献活動として進めてまいります。 これらの事業を通じ、お客様のお役に立てる、愛されるメーカーを目指すとともに、経営の効率化に努め、より一層の経営基盤を強化し、業績向上に努めてまいります。(2）目標とする経営指標 当社グループは、売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）、EPS（１株当たり当期純利益）、自己資本比率を経営の主たる指標としております。株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を行うことが、株主の皆様及び従業員を含めたすべての利害関係者の利益に合うものと考えております。特に売上高経常利益率を向上させることを基本におき、今後の成長が見込め、収益性の高い金属製品事業の中の産業機器の構成比率を高めていく方針であります。また、技術力と開発力を背景に、各事業領域において顧客ニーズを反映させた特色ある新製品、新事業を創出し、深耕拡大し続ける価値創造企業としてグループの連携強化を図ってまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略 当社グループは1918年の創業以来、「開発指向型」企業として、時代に応じた製品を提案し、生産工場、倉庫など広範な産業界における作業現場に関わってまいりました。 近状では、あらゆる市場において電動化や自動運転化など、技術の進展とともに省力化が進んでいます。この好機に当社の強みである多彩な製品群と高い信頼性を深化させ、ブランディングの確立と収益基盤の強化を進めてまいります。コア事業である金属製品事業については、お客様ニーズを第一に捉え、画期的で魅力ある製品開発を軸に「攻めの構造改革」として次の事項を実施してまいります。①付加価値を持つ製品開発と既存製品のリニューアル化を中心とし、他社製品との差別化及び特許製品の拡大を継続してまいります。②韓国に開設いたしました子会社を軸に販路拡大を進め、アジア諸国から北米のマーケットを中心とし、世界を視野においた海外戦略を推進いたします。③顧客ニーズを踏まえた顧客目線での物作りのため、優れた品質、技術を持った国内外の他メーカーとの連携や生産委託を含め、徹底した品揃えを図ってまいります。④徹底したコストカットを継続的に行ってまいります。 これらを着実に実行し、経営の合理化、製品グループの徹底強化を図り、時代の流れに沿った物作り、販売戦略を軸に、企業体質の転換を図ってまいります。 また、環境関連事業については、売電事業に加え、次の柱となる新しい価値を生み出す事業を模索しており、将来この事業を育成していきたいと考えております。(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 次期の見通しといたしましては、わが国経済は雇用・所得環境の改善や円安傾向によるインバウンド需要の拡大等、景気回復への期待が高まる一方で、深刻な人手不足、米国の関税政策による資源・エネルギー価格等の物価上昇、急激な金利・為替変動等の不確実性が経済活動に影響を及ぼす可能性がございます。海外各国では、米国の政権交代をきっかけとした各種政策リスクの上昇、中国の不動産不況による内需低迷、ロシア・ウクライナ情勢の長期化等、依然として先行き不透明な状況が続くものと予想されます。 このような状況のなか、当社グループは、開発型企業として100年以上にわたり磨き続けた鍛造技術とアナログ製品の製造販売にこだわり、その匠の技術を継承してまいりました。一方、デジタル技術の進化が著しい近年においては、アナログ製品に先進技術も組み合わせながら、更に顧客満足度を追及し、あらゆる産業へのソリューション提供を通じ社会に貢献してまいります。また、販売体制については、マーケティングやメンテナンス体制の強化などによりブランドイメージ向上と販売の拡大に取り組み、生産体制については、鍛造技術の更なる向上に取り組みながら、老朽化施設・設備の更新や、最新設備の増設、一気通貫生産体制構築による生産管理能力向上等により、生産能力増強を行いＱＣＤ向上に努めてまいります。さらには、コミュニケーション改革による組織力強化を推し進め、全社一丸となって収益改善に注力するとともに、次世代を担う人材のキャリア形成のための教育研修や制度体系を整備することにより、時代の変化に素早く対応できる状況分析と戦略思考を持った人材育成に取り組んでまいります。 主要事業である金属製品事業の国内市場では、吊クランプ管理アプリケーション「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」のプロモーション戦略の拡大、新製品開発プロジェクトの推進力を高め、お客さまのニーズに沿った新製品をシステマチックかつ迅速にマーケットへ投入してまいります。また、一気通貫生産体制の構築によるＱＣＤ向上等により、販売拡大及び競争力強化に繋げてまいります。 海外市場につきましては、世界経済の動向が不透明な中、主要市場である韓国では経営環境のモニタリングを行いながら、現地法人の強みを活かした営業施策の展開や販売パートナーとの関係性強化を図ってまいります。その他の地域につきましては、特定取引先との戦略的パートナーシップの強化、フランス等空白市場の攻略、北米エリアの手工具販売ルート開拓等に注力するとともに、吊クランプを中心とした販売拡大に向けたソリューションビジネスを強化してまいります。 また、新物流倉庫・組立工場が2024年秋に本格稼働し、安全性、作業環境の向上等により物流と生産の高効率化に取り組むとともに、今後、本社工場敷地内の物流倉庫及び仕上工場跡地に新工場の増設を予定しております。 環境関連事業につきましては、自然環境への配慮や設置コスト、発電効率面で優位性のある水上設置型太陽光発電所の施工及び関連部材の販売に取組んでまいりましたが、連結子会社である株式会社スーパーツールＥＣＯが手掛ける環境関連事業につきましては、2028年までに受注済み案件を完了させ環境関連事業から撤退いたします。売電部門の大阪府河南町及び柏原市に設置した３ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益に貢献しているため、引き続き事業に取り組んでまいります。引き続き、グループ企業価値向上に向けた選択と集中を進めながら更なる成長を目指してまいります。

３【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。 本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経済動向による影響 当社グループの主要な市場である国及び地域の経済環境の動向は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループの主要な市場である国内、アジア及びヨーロッパ等の市場において、景気後退により個人消費や設備投資が減少した場合、製商品需要の減少や価格競争の激化が進展する可能性があり、売上高や収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2）原材料価格の変動による影響 生産効率の向上等により徹底したコストダウンに努めていますが、需給関係の動向等で鋼材、その他原材料価格が上昇した場合、製造コストが上昇し経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）製品の品質 当社グループの製品は、徹底した品質管理のもと生産しておりますが、万一製品に品質上の問題が生じた場合、損害賠償の発生や製品品質への信頼の低下等が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、不測の事態に備え製造物賠償責任保険に加入しております。 (4）事故及び災害による影響 火災等による事故や災害による損害を防止するため、設備点検の実施、安全装置、消火設備等安全対策を実施していますが、これらの施策にかかわらず事故や地震等の自然災害が起こった場合、生産能力の低下による販売への影響や、生産設備修復のための多額の支出が発生する可能性があります。 (5）為替相場の変動によるリスク 当社グループは、貿易取引において外貨建て決済を行うこと等に伴い、外国為替相場の変動によるリスクを有しており、この外国為替相場の変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。これらの取引に対し、先物為替予約等によるヘッジ策を講じておりますが、これにより完全に為替相場の変動によるリスクが回避される保証はありません。 (6）政府の施策による影響 当社グループは、国又は地方公共団体が支援する住宅用太陽光発電導入支援補助金の制度、エネルギー環境負荷低減推進設備の取得等による特別償却又は税額控除の税制優遇措置、電力取引の売電価格の変動等の政府の施策により、太陽光パネル等を使用するエンドユーザーの太陽光発電システムの導入意欲に変化が生じた場合、環境関連事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）特定販売先への依存について 当社グループの主要な販売先のうち、連結財務諸表の売上高に占める割合が10％を超える販売先は下表のとおりであり、特定販売先への依存度が高い状況にあります。これらの販売先との関係は現在良好であると認識しておりますが、同社の経営施策や取引方針の変更により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 顧客の名称第63期第64期第65期売上高（千円）売上高割合（％）売上高（千円）売上高割合（％）売上高（千円）売上高割合（％）トラスコ中山㈱1,532,35121.91,456,43824.91,561,78829.8㈱山善1,127,69616.21,039,73117.81,021,99819.5 (8）競合について 太陽光パネル等の仕入及び販売を、環境関連事業として当社グループの主たる事業セグメントとしておりますが、この事業については、大手企業を含む多くの企業が事業展開しているため、競合各社との競争は大変厳しいものがあります。今後、競合各社との価格競争が激しくなった場合や、他企業の新規参入等により競争が更に激化した場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）棚卸資産の評価に関するリスク 当社グループの棚卸資産の評価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっており、収益性の低下の事実を反映する方法としては、取得原価と連結会計年度末における正味売却価額のいずれか低い方の金額で評価する方法、過去の販売実績に基づいて決定した取得日からの一定の経過年数や回転期間を超える品目についてその帳簿価額を規則的に切り下げる方法により評価しております。 金属製品事業における製品については、市場の動向、顧客の販売戦略の転換等により、製品の販売価格が低下した場合や、販売実績が当初の予測を大きく下回った場合、棚卸資産評価損の追加計上が必要となる可能性があり、当社グループの財政状況及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度（2024年３月16日～2025年３月15日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加、政府による各種経済政策の効果もあり、緩やかな景気回復が続いております。一方で、米国による大幅な関税引き上げ、欧州の長期化する製造業の不振、不安定な国際情勢を背景とした資源価格高騰や急激な為替変動により、先行き不透明な状況が続いております。 このような状況のなか、金属製品事業におきましては、2024年４月にリリースいたしました、吊クランプ管理アプリケーション「Ｓ・Ｍ・Ａ・Я・Ｔ」によるソリューションビジネスモデルの構築を図りながら、販促キャンペーンや各種展示会等プロモーション戦略を推進してまいりました。製品開発につきましては、新製品開発プロジェクトを新たに組成し、生産・販売・技術部門が一体となり、競争力向上に向けて迅速かつシステマチックに開発を行い、お客様のニーズに沿った新機構製品等を順次リリースしてまいります。また、新物流倉庫・組立工場が2024年９月に本格稼働したことにより、物流と生産の高効率化、作業環境改善、安全性向上等、生産性向上に取り組んでまいりました。生産体制につきましても、各生産工程の改善、新規設備への投資等による生産リードタイムの短縮及び各種情報連携強化により、全社及び工場全体レベルでの生産管理能力向上を図り、資材価格が高騰する中、低コスト体質に向けた一気通貫生産体制の構築に努めてまいります。 一方、環境関連事業におきましては、依然として厳しい事業環境の中、少数精鋭の事業体制により水上設置型太陽光発電所の施工等、収益確保に努めてまいりました。しかしながら、連結子会社である株式会社スーパーツールECOが手掛ける環境関連事業におきましては、当初想定していた事業収益及び関連事業でのシナジーを見込むことが難しいと判断したため、2024年12月27日に事業撤退を決定いたしました。 引き続き、全社的なコミュニケーション改革を通した、各部門間の連携強化によるコストダウン及び収益の安定化に努めてまいります。 これらの結果、当連結会計年度における売上高につきましては、国内は堅調に推移いたしましたが、主に韓国の海外向けの販売不調により、5,241百万円（前年同期比612百万円減、10.5％減）、営業利益におきましては、新物流倉庫・組立工場建設に伴う不動産取得税の費用処理及び移転費用等の発生により、377百万円（前年同期比51百万円減、12.0％減）、経常利益は378百万円（前年同期比67百万円減、15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は238百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益305百万円）となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、連結子会社の事業撤退損を特別損失に計上したことによるものであります。 当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績は次のとおりであります。〔金属製品事業〕 国内市場の作業工具の分野につきましては、豊富なラインナップと新製品のオープンギアレンチ等の作業効率向上に効果的な機構が付加されたレンチ類、様々な機械のメンテナンスに適したプーラ類、コンベアラインの荷下ろし作業に適したクレーン類、その他配管工具類が堅調に推移いたしました。また、産業機器の分野につきましては、ソリューションビジネスの皮切りとして吊クランプの販売拡大に注力してまいりました。 海外市場における、当社の主要市場である韓国におきましては、造船産業は好況でしたが、不動産関連・建設業界等の内需産業の低迷、政治情勢の不安定等により、販売が大きく伸び悩みました。引き続き、現地法人の強みを活かした営業活動に取り組んでまいります。米国につきましては、積極的な営業活動により吊クランプビジネスが順調に推移しており、国内同様プロモーション戦略を強化してまいります。その他の地域については、販促戦略のポイントとして、日本企業製品及び安全性を軸に各国重要取引先との協議を進め新規市場開拓に努めてまいりました。 これらの結果、当セグメントの売上高は4,888百万円（前年同期比313百万円減、6.0％減）、セグメント利益は760百万円（前年同期比11百万円増、1.5％増）となりました。［環境関連事業］ 自然環境への配慮や設置コスト、発電効率面で優位性のある水上設置型太陽光発電所の施工及び関連部材の販売に取組んでまいりましたが、取り巻く事業環境は依然として厳しく、資材価格の高止まりや人材補強による事業体制整備が困難な状況で推移いたしました。前述のとおり、連結子会社である株式会社スーパーツールECOが手掛ける環境関連事業におきましては、2028年までに受注案件を完了させ、事業撤退を予定しております。なお、売電部門の３ヵ所の発電所は順調に稼働しており、収益に寄与しているため引き続き事業に取り組んでまいります。 これらの結果、当セグメントの売上高は352百万円（前年同期比298百万円減、45.8％減）、セグメント利益は55百万円（前年同期比23百万円減、30.0％減）となりました。 当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度比1.9％増の13,356百万円（前連結会計年度は、13,103百万円）となり前連結会計年度末に比べ252百万円増加しました。 この主な要因は、流動資産では、その他に含まれる未収消費税等の増加150百万円、仕掛品の増加205百万円、現金及び預金の減少639百万円等であり、固定資産では、建物及び構築物（純額）の増加1,654百万円、建設仮勘定の減少598百万円、機械装置及び運搬具（純額）の減少84百万円、長期未収入金の減少426百万円等であります。 当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度比26.2％増の3,079百万円（前連結会計年度は、2,440百万円）となり前連結会計年度末に比べ639百万円増加しました。 この主な要因は、流動負債では、その他に含まれる設備関係未払金の減少104百万円等であり、固定負債では、長期借入金の増加686百万円等であります。 当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度比3.6％減の10,276百万円（前連結会計年度は、10,662百万円）となり前連結会計年度末に比べ386百万円減少しました。 この主な要因は、自己株式の減少25百万円、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少238百万円、配当金の支払いによる減少164百万円等であります。 ②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円） 当連結会計年度前連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー1321,095△963投資活動によるキャッシュ・フロー△1,354△615△739財務活動によるキャッシュ・フロー582△262845現金及び現金同等物の期首残高1,6571,436220現金及び現金同等物の期末残高1,0171,657△639 当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,017百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動においては、税金等調整前当期純損失111百万円、棚卸資産の増加301百万円、法人税等の支払額161百万円等により資金の減少がありましたが、減価償却費262百万円、事業撤退損490百万円等により132百万円資金が増加となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動においては、有形固定資産の取得による支出1,306百万円、無形固定資産の取得による支出62百万円、投資有価証券の取得による支出3百万円等により、1,354百万円資金が減少となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動においては、配当金の支払額164百万円、長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出152百万円等により、582百万円資金が増加となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）金属製品事業5,026,244△2.0環境関連事業－－合計5,026,244△2.0（注）環境関連事業における生産はありません。 b．仕入実績 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）金属製品事業250,072△5.9環境関連事業7,174△97.8合計257,246△56.5（注）各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。 c．受注実績 当社グループは、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載は行っておりません。 d．販売実績 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）金属製品事業4,888,903△6.0環境関連事業352,320△45.8合計5,241,223△10.5（注）１ 各セグメントの金額にはセグメント間取引を含んでおります。２ 主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）トラスコ中山㈱1,456,43824.91,561,78829.8㈱山善1,039,73117.81,021,99819.5 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。この連結財務諸表作成にあたって、見積りが必要となる事項については合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。 ②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析 当連結会計年度の売上高は5,241百万円（前連結会計年度は5,853百万円）となりました。セグメント別の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。 当連結会計年度の売上総利益は1,662百万円（前連結会計年度は1,707百万円）となり、原材料や仕入価格の上昇による影響の結果、売上総利益率は31.7％となりました。 輸送費の上昇などにより販売費及び一般管理費が増加し1,285百万円（前連結会計年度は1,279百万円）となったことから、当連結会計年度の営業利益は377百万円（前連結会計年度は428百万円）となりました。営業利益率については、売上総利益が前連結会計年度に比して大きく減少したため、7.2％となりました。 当連結会計年度の経常利益は378百万円（前連結会計年度は446百万円）となりました。営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は、受取配当金等により１百万円（前連結会計年度は17百万円）となりました。 当連結会計年度の税金等調整前当期純損益は事業撤退損等の計上により111百万円の損失（前連結会計年度は447百万円の利益）となりました。 b．資本の財源及び資金の流動性について 当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品製造のための材料及び部品の購入費、その他の製造費用、販売費及び一般管理費、連結子会社が環境関連商品を仕入れるための購入費等の営業費用によるものであります。 c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、当社グループは、①売上高経常利益率9.2％以上、②ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本比率の向上を目標としております。 当連結会計年度におきましては、自己資本比率は前期と比較して減少いたしました。 全ての指標について目標を達成するため、さらなる企業価値向上に努めてまいります。（参考）売上高経常利益率、ROE（自己資本利益率）・EPS（１株当たり当期純利益金額）・自己資本比率の状況（連結）売上高経常利益率ROE（自己資本利益率）EPS（1株当たり当期純利益金額）自己資本比率2024年３月期7.6％2.9％131.64円81.4％2025年３月期7.2％△2.3△101.39円76.9％

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。 当社グループは、事業別に「金属製品事業」、「環境関連事業」の２つを報告セグメントとしております。 「金属製品事業」は、作業工具及び産業機器等の金属製品の製造及び販売をしております。 「環境関連事業」は、太陽光パネル等の環境関連商品の仕入・販売及び施工、再生可能エネルギーにより発電した電力の販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度（自 2023年３月16日 至 2024年３月15日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 金属製品事業環境関連事業計売上高 外部顧客への売上高5,202,775650,5275,853,302－5,853,302セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計5,202,775650,5275,853,302－5,853,302セグメント利益748,84379,126827,970△399,484428,485セグメント資産9,884,9081,198,46511,083,3732,019,84413,103,217その他の項目 減価償却費143,02953,246196,2754,425200,701有形固定資産及び無形固定資産の増加額757,405－757,4058,408765,814（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△399,484千円には、セグメント間取引消去1,995千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△401,480千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額2,019,844千円には、セグメント間取引消去△101,083千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産2,120,927千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。(3）減価償却費の調整額4,425千円は、セグメント間取引消去△46千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用4,472千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度（自 2024年３月16日 至 2025年３月15日） （単位：千円） 報告セグメント調整額（注）１連結財務諸表計上額（注）２ 金属製品事業環境関連事業計売上高 外部顧客への売上高4,888,903352,3205,241,224－5,241,224セグメント間の内部売上高又は振替高－－－－－計4,888,903352,3205,241,224－5,241,224セグメント利益760,28955,416815,705△438,701377,003セグメント資産11,052,342738,52511,790,8671,565,19713,356,065その他の項目 減価償却費202,92253,361256,2845,797262,081有形固定資産及び無形固定資産の増加額1,258,3793,4801,261,8593,0691,264,928（注）１．調整額は、以下のとおりであります。(1）セグメント利益の調整額△438,701千円には、セグメント間取引消去2,025千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用△440,727千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(2）セグメント資産の調整額1,565,197千円には、セグメント間取引消去△100,636千円、及び報告セグメントに配分していない全社資産1,665,833千円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属していない親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産であります。(3）減価償却費の調整額5,797千円は、セグメント間取引消去△46千円、及び各報告セグメントに配分していない全社費用5,844千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度（自 2023年３月16日 至 2024年３月15日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本韓国その他合計4,832,183696,103325,0155,853,302（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トラスコ中山㈱1,456,438金属製品事業㈱山善1,039,731金属製品事業 当連結会計年度（自 2024年３月16日 至 2025年３月15日）１．製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高（単位：千円） 日本韓国その他合計4,551,861385,166304,1965,241,224（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2）有形固定資産 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報（単位：千円） 顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名トラスコ中山㈱1,561,788金属製品事業㈱山善1,021,998金属製品事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。 (1）ガバナンス 当社グループは、事業活動を通じて、ステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼される企業になることを重要な経営課題と位置付けており、そのために、法令を遵守し効率的で健全性及び透明性を確保できる経営管理体制を確立し、経営の監視機能及び内部統制機能の充実、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組むことを基本的な考え方としております。なお、サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する評価、管理及び監視に伴う統制及び手続等の体制は、コーポレート・ガバナンスの体制に準拠しております。 詳細は、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。(2）戦略 当社にとって、人的資本は、当社の発展を支える重要な資産であると認識しており、中期経営計画に記載のとおり、以下の方針により取り組みを行っております。・熱い思いに満ち溢れた人材の城となる・相互信頼関係を確立し風通しの良い会社となる・モチベーション高く、積極果敢にチャレンジする会社となる・男女分け隔てなく平等に活躍の機会を提供できる会社となる・信賞必罰を旨とする公平かつ規律正しい会社となるさらに、多様性ある人材の活躍の観点からは、女性従業員の活躍を推進しており、女性従業員の職域拡大および女性従業員の積極的な採用・登用に努めるとともに、事業のグローバル化に則した外国人従業員の採用も行っております。今後は、女性の管理職への登用の推進にも努めてまいります。また、多様な人材が活躍できるための意識醸成と職場環境の構築に努めるとともに、子育てと仕事の両立につながる育児支援、福利厚生の充実等にも取り組んでおります。 (3）リスク管理 当社では、定例及び臨時の取締役会において、各部門よりリスクの発生状況、予防対策及び発生時の対策等について報告を受けております。また、サステナビリティ関連のリスクについては、コンプライアンス・リスク委員会において、リスクの把握・分析を行い対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防に努めております。その他、経営に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設け統括して危機管理にあたります。 (4）指標及び目標 当社グループでは、人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関して、具体的な指標及び目標は設定しておりませんが、次世代を担う優れた人材の確保及びキャリア形成のための環境整備に今後も継続して取り組んでまいります。今後、測定可能な目標設定につき検討してまいります。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、事業活動を通じて、お客様、株主・投資家の皆様、お取引先、地域社会、従業員をはじめとするステークホルダーの皆様からの期待にお応えし、信頼される企業になることを重要な経営課題と位置付けております。そのために、法令を遵守し効率的で健全性及び透明性を確保できる経営管理体制を確立し維持してまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるとともに、企業価値の向上を図ることを目的として、2018年６月８日をもって監査等委員会設置会社に移行いたしました。 取締役会は提出日現在において取締役６名、（うち社外取締役４名）を選任しております。代表取締役社長 平野量夫が議長を務めており、取締役 楠東一郎、社外取締役 赫高規、社外取締役 田中豪、社外取締役 深堀知子、社外取締役 大坪洋一の６名で構成されており、原則毎月１回または必要に応じて臨時に開催しております。取締役会には取締役が出席し、法令・定款に定められた事項及び規程等に定められた重要事項についての意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監視する機関と位置付け、運営を行っております。 また、当社では、経営における意思決定の迅速化と業務執行に対する監督機能の強化を目指して執行役員制度を導入しております。執行役員が業務を担う体制にすることにより、取締役会は、経営の監視・監督機能の強化を図ることができると考えております。執行役員は、必要に応じ取締役会に出席し業務の執行状況を報告しております。 監査等委員会は、監査等委員 田中豪、監査等委員 深堀知子、監査等委員 大坪洋一の社外取締役３名の監査等委員で構成し、内部統制システムを利用することで、取締役の職務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について、実効的な監査を行います。原則として月１回定例監査等委員会を開催することとし、また必要に応じて臨時監査等委員会を開催いたします。 また、社外取締役である監査等委員には、財務・会計、税務の専門家（公認会計士・税理士）及び法務の専門家（弁護士）を選任しています。 このように当社の現状に即した体制をとることにより、経営の効率化、迅速化ならびに取締役の職務執行の監督及び牽制機能が機能しており、適切なガバナンス体制が確保されております。 当社の企業統治体制は下図の通りであります。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備の状況 当社は、取締役会において、内部統制システム構築の基本方針について、下記のとおり決議しております。・取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、企業理念、行動規範、企業行動指針、企業倫理要項を定めるほか、内部通報システムを構築しております。・取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えております。・執行役員及び従業員を通じて行う取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、職務分掌を規則で定め、権限と責任を明確にしております。・監査等委員会の監査が実効的に行われる体制として、監査等委員会と内部監査部門は意見交換を密にして緊密な連携を保ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。また、監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を持ち、各監査業務が効率的かつ実効的に行われるよう相互に協力しております。・当社グループにおける業務の適正を確保するための体制として、子会社の運営については担当部署を定め、「関係会社管理規程」に従い、事業活動上の重要な事項について報告を求めるとともに、当社の承認を得ることとしております。また、当社は適正かつ円滑な連結会計処理を行うため、子会社に月次会計報告を求めるとともに、子会社の業務の適正を確保するため、内部監査を実施する体制を整備しております。・反社会的勢力排除に向けた体制として、社会の秩序や健全な企業活動に悪影響を及ぼす反社会的勢力及び団体に対しては、毅然とした態度で挑み、一切の関係は持たない体制をとっています。また、所轄警察署や顧問弁護士など外部専門機関から適宜関連情報を収集するとともに、当社が反社会的勢力から不当請求を受けた場合は、外部専門機関との連携のもと、社内の関係部署が協力して対応いたします。 ロ リスク管理体制の整備の状況 当社は、定例及び臨時の取締役会において、各部門よりリスクの発生状況、予防対策及び発生時の対策等について報告を受けております。また、経営上重要なリスクについては、コンプライアンス・リスク委員会において、リスクの把握・分析を行い対応策を検討することにより、事業活動におけるリスクの予防に努めております。災害その他経営に著しい損害を及ぼすおそれのある緊急事態が発生した場合は、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設け統括して危機管理にあたります。 ハ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項（ア） 自己株式の取得 当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応し機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 （イ） 中間配当 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により毎年９月15日を基準日として、取締役会の決議をもって株主又は登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。 二 取締役の定数 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は10名以内、監査等委員である取締役の員数は4名以内とする旨を定款に定めております。 ホ 取締役の選任の決議要件 当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。 ヘ 株主総会の特別決議要件 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。 ト 社外取締役の責任免除 社外取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の社外取締役の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。 チ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要 当社は当社及び当社子会社の取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。保険料は、全額会社が負担しております。当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追及にかかる請求を受けることによって生ずることのある損害について、填補することとされています。ただし法令違反の行為のあることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由があります。 リ 取締役会の活動状況 当事業年度において当社は取締役会を22回開催し、当事業年度における個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。役職名氏名開催回数出席回数代表取締役社長平野 量夫22回22回取締役小中 渉19回19回取締役楠 東一郎22回22回社外取締役赫 高規22回22回社外取締役（監査等委員）田中 豪22回22回社外取締役（監査等委員）深堀 知子22回22回社外取締役（監査等委員）大坪 洋一22回22回 当事業年度の取締役会における具体的な検討内容としては、当社および当社グループの経営に関する重要事項、株主総会の招集、決算・配当に関する事項、予算に関する事項、業務執行状況報告、その他の法令・定款で定められた重要事項および取締役会規程に定められた事項等について審議・決定を行っております。

（４）【役員の報酬等】(1) 取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等 当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について独立社外取締役に諮問し、答申を受けております。 また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、独立社外取締役からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。① 基本方針 当社の取締役の報酬は、当社の企業理念の実現を実践する優秀な人材を確保・維持し、持続的な企業価値及び株主価値の向上に向けて期待される役割を十分に果たすことへの意欲を引き出すにふさわしいものとする。具体的には、業務執行を担う取締役の報酬は、基本報酬及び株式報酬により構成し、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、基本報酬のみとする。また、取締役の報酬の内容について株主をはじめとするステークホルダーに対する説明責任を十分に果たすべく、報酬の内容及び決定手続の両面において、合理性、客観性及び透明性を備えるものとする。② 基本報酬の個人別の報酬等の額及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 基本報酬は、金銭による月例の固定報酬とし、業務執行を担う取締役の報酬は、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、それぞれの役割と職責、業績及び成果にふさわしい水準となっているか、企業価値向上に対する適切な動機付けとなっているかなどの観点から慎重な検討を行い、決定する。監査等委員でない社外取締役の報酬は、役割と職責及び職業的専門性等を勘案し決定する。また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、それぞれの役割と職責にふさわしい水準となっているか、企業価値向上に対する適切な動機付けとなっているかなどの観点から慎重な検討を行い、決定する。③ 株式報酬の内容、その額又は算定方法、及び付与の時期又は条件の決定に関する方針 株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、業務執行を担う取締役に対し、譲渡制限期間を30年とする譲渡制限付株式を、毎年、一定の時期に付与する。付与する株式の個数は、当社における各割当対象者の役位、職責、貢献度、株価等諸般の事項を総合的に勘案の上、決定する。④ 基本報酬の額及び株式報酬の額の取締役の個人別の報酬の額に対する割合の決定に関する方針 業務執行を担う取締役の種類別の報酬の割合については、役位、職責、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を踏まえて決定する。⑤ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定の手続に関する事項 取締役の個人別の報酬については、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、取締役会決議に基づき、代表取締役社長がその具体的内容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、独立社外取締役に諮問し答申を得るものとし、上記の委任をうけた代表取締役社長は、当該答申の内容を踏まえて報酬額を決定するものとする。なお、業務執行取締役の株式報酬の個人別の割当て数については、代表取締役社長の案を踏まえ、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度内において、取締役会の決議により決定する。また、監査等委員である取締役の報酬は、株主総会の決議によって決定した報酬総額の限度額内において、監査等委員である取締役の協議により決定する。 (2) 役員の報酬等 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬譲渡制限付株式報酬（注）業績連動報酬退職慰労金取締役（監査等委員を除く）（社外取締役を除く。）86,78064,88221,898－－4取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）－－－－－－社外役員15,40015,400－－－4（注）１．譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に費用計上した額であります。２．取締役(監査等委員を除く）の金銭報酬の額は、2018年６月８日開催の第58回定時株主総会において、報酬を年額150百万円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を含まない。）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、３名（うち、社外取締役は１名）です。また、金銭報酬とは別枠で、2018年６月８日開催の第58回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対し、譲渡制限付株式の付与のために支給する株式報酬の額として年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は、３名です。３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月８日開催の第58回定時株主総会において、年額50百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は、３名です。４．非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、割り当ての際の条件等は、「(1)取締役の報酬等の内容の決定に関する方針等」のとおりであります。５．取締役会は、代表取締役社長 平野量夫に対し各取締役の基本報酬の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に独立社外取締役がその妥当性等について確認しております。

５【従業員の状況】(1）連結会社の状況 2025年３月15日現在セグメントの名称従業員数（名）金属製品事業96（62）環境関連事業0（5）全社（共通）7（6）合計103（73）（注）１ 従業員数は、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、契約社員数44名及び臨時雇用者数の期中平均人員29名を（ ）外数で記載しております。２ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 (2）提出会社の状況 2025年３月15日現在従業員数（名）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）103（68）42.416.55,595,627 セグメントの名称従業員数（名）金属製品事業96（62）環境関連事業0（0）全社（共通）7（6）合計103（68）（注）１ 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、契約社員数39名及び臨時雇用者数の期中平均人員29名を（ ）外数で記載しております。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 環境関連事業は、金属製品事業の従業員が兼務により営んでおります。４ 全社（共通）として記載している従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は、ＪＡＭスーパーツール労働組合と称し、1950年３月１日に従業員の労働条件の向上と健全な労使関係の維持発展を目的として結成されました。所属上部団体は、ＪＡＭで2025年３月15日現在の組合員数は76人であります。労使関係は円満に推移しており、闘争・紛争問題及び争議行為等事件はありません。 なお、連結子会社である株式会社スーパーツールＥＣＯ、SUPER TOOL KOREA CO., LTD.には、労働組合はありません。 (4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社スーパーツールＥＣＯ堺市中区99百万円環境関連事業100.0債務保証をしております。役員の兼務 ３名ＳＵＰＥＲ ＴＯＯＬ ＫＯＲＥＡＣＯ．，ＬＴＤ．大韓民国ソウル市200百万ウォン金属製品事業100.0役員の兼務 １名（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３【配当政策】 当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策の一つと位置づけ、将来の事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、財政状態、利益水準及び配当性向などを総合的に勘案しながら、利益配当を行うことを基本方針としております。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき35円の中間配当を実施し、期末配当金につきましては、１株につき35円とし、年間70円としております。 内部留保資金の使途につきましては、企業体質の強化と取引活動・設備・事業投資等の資金需要に充てる所存であります。 なお、当社は定款に「取締役会の決議により、毎年９月15日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定めております。（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2024年10月15日82,40935.00取締役会決議2025年６月６日82,40635.00定時株主総会決議

６【研究開発活動】 当社グループは、一般作業工具、治工具類及び吊クランプ、クレーンなどの荷役運搬用の省力機器を主要製品として、土木建設業界、鉄鋼業界、造船業界、電子機器業界など、各産業界の生産拠点において、作業効率と生産性の向上に貢献しております。また、これまでの生産技術、研究開発活動の蓄積により、安定した品質と幅広い領域の製品を提供するとともに、新技術の開発、研究開発の効率化に取り組んでまいりました。 当連結会計年度の研究開発費の総額は78,145千円であります。（1）金属製品事業 プラント関連の建設、補修のほか、都市部の再開発などによるインフラ整備に伴い、設備更新の投資による需要拡大に向けて、ユーザー視点に立った製品開発に取り組んでまいりました。 ①一般作業工具シリーズ ラチェット式レンチについて、配管作業時に、繋がった配管ナットの締め付け・緩め作業において、ソケット部に開口を設けることにより、作業効率向上可能な製品の開発に取り組んでまいりました。②吊クランプシリーズ 工事現場で使用する敷鉄板吊上げ用フックについて、フックの開閉ロック機構に加え、ワイヤロープ等のねじれを解消する機構を備え、より安全性と作業性を追求した製品の開発に取り組んでまいりました。③治工具シリーズ 旋盤による転造ローレット加工において、スムーズに自動調芯が可能となる機構を備え、さらなる作業効率向上を追求した製品の開発に取り組んでまいりました。④その他 新しい分野の製品開発を行うとともに、ユーザーからの提案、要望を積極的に取り入れ、使い易くて効率性の良い製品の開発、リニューアルを行っております。 （2）環境関連事業 当セグメントに係る研究開発費はありません。

２【主要な設備の状況】(1）提出会社2025年３月15日現在 事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計生産設備本社工場（堺市中区）金属製品事業工具・機器等の製造1,825,719330,6664,544,564(29,635)58,8336,759,78267(40)その他の設備本社（同上）－総括管理販売管理（注３）－（注３）15,87315,8739(11)大阪支店（同上）金属製品事業販売業務（注３）－（注３）－－10(4)東京支店（東京都品川区）外３支店金属製品事業販売業務1,0892,263－(－)3983,75111(12)福岡営業所（福岡市博多区）外３営業所金属製品事業販売業務－2,290－(－)3162,6075(3)東部物流センター（埼玉県さいたま市）金属製品事業物流設備166,314665－(－)2,885169,8651(3)スーパーソーラ発電所（大阪府南河内郡河南町、大阪府柏原市）環境関連事業太陽光発電設備－358,437－(－)－358,437－(－)厚生施設（石川県加賀市）－－429－44(4)－473－(－)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。２ 本社工場には、本社及び大阪支店の建物及び構築物、土地を含めて記載しております。３ 厚生施設の土地及び建物については共有資産であるため、当社所有割合で記載しております。４ 従業員数の（ ）は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。 (2）国内子会社2025年３月15日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計株式会社スーパーツールＥＣＯ本社（堺市中区）環境関連事業販売・施工管理－－－(－)001(4)（注）１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２ 従業員数の（ ）は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。 (3）在外子会社2025年３月15日現在 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（千円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計ＳＵＰＥＲ ＴＯＯＬＫＯＲＥＡＣＯ．，ＬＴＤ．本社（大韓民国 ソウル市）金属製品事業販売業務－－－(－)－－0(1)（注） 従業員数の（ ）は、契約社員及び臨時雇用者数を外書しております。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況 監査等委員は、社外取締役３名で構成されており、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、内部監査室と連携して実地監査等を行うこととしております。また、会計監査人と相互に連携をとるため、監査計画及び監査状況等について報告を受けるなど、定期的に情報の交換を行うこととしております。さらに、執行役員より業務執行状況の報告を受け、必要に応じて説明を求めることとしております。 なお、監査等委員 田中豪氏は、公認会計士、税理士として培われた専門的な知識・経験を有し、監査等委員 深堀知子氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有し、監査等委員 大坪洋一氏は、税理士として培われた専門的な知識・経験を有しております。 当事業年度において、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数田中 豪13回13回深堀 知子13回13回大坪 洋一13回13回 ② 内部監査の状況 当社は、スタッフ１名による社長直轄の内部監査室を設置しており、営業、生産、管理の各部門に必要な内部監査を実施いたします。監査の結果については代表取締役および監査等委員会ならびに関係部署に報告いたします。必要に応じて会計監査人が内部監査室との意見交換を行うなど相互に連携した監査体制を構築いたします。 内部監査の実効性を確保するため、内部監査スタッフは毎月監査等委員会に出席し、当社および当社グループの状況、稟議決裁内容等の報告を行い、また、内部監査や内部統制の整備・運用状況の評価結果等を取締役会に報告しております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称 太陽有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間 15年 ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 荒井 巌指定有限責任社員 業務執行社員 則岡 智裕 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名その他 13名 ｅ．監査法人の選定方針と理由 監査等委員会は、会計監査人の選定にあたっては、会計監査人としての専門性および独立性、ならびに品質管理体制、職務遂行能力等を総合的に勘案し監査法人を選定しております。 監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。なお、太陽有限責任監査法人は金融庁から2023年12月26日付で契約の新規締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで）の処分を受けており、その概要は以下のとおりであります。 (a)処分対象 太陽有限責任監査法人 (b)処分内容・契約の新規の締結に関する業務の停止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで。ただし、既に監査契約を締結している被監査会社について、監査契約の期間更新や上場したことに伴う契約の新規の締結を除く。）・業務改善命令（業務管理体制の改善）・処分理由に該当することとなったことに重大な責任を有する社員が監査業務の一部（監査業務に係る審査）に関与することの禁止３カ月（2024年１月１日から同年３月31日まで） (c)処分理由 他社の訂正報告書等の監査において、同監査法人の社員である２名の公認会計士が、相当の注意を怠り、重大な虚偽のある財務書類を重大な虚偽のないものと証明したため。 ｆ．監査等委員会による監査法人の評価 監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、会計監査人による会計監査が適正に行われていることを確認しております。この評価につきましては、会計監査人が独立性の立場を保持し、適正な監査を実施しているかを検証するとともに、会計監査人から職務の遂行状況や監査報告書を受け、必要に応じて説明を求めており、その結果、再任を決定しております。 ④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社23,000－25,000－連結子会社－－－－計23,000－25,000－ ⑤ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（④を除く） 該当事項はありません。 ⑥ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ⑦ 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容 該当事項はありません。 ⑧ 監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査公認会計士等の提示する報酬額、監査計画の内容及び監査時間の見積り等について、当社グループの規模、業態などをふまえた検討を行い、監査等委員会の同意を得た上で決定しております。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容 当社は、取引先との安定的な取引関係の維持・強化を図ることにより当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、政策保有目的で株式を保有することとしております。 個別の政策保有株式については、毎年、銘柄ごとに保有目的などの定性面に加えて、関連する収益や配当金受領額などのリターン等を定量的に検証することにより、保有意義の見直しを行っております。保有意義が認められなくなった銘柄については順次処分を検討します。ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式33,226非上場株式以外の株式3399,366 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式13,617持株会による取得の為 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ 二 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱山善245,698243,102営業上の取引関係の維持・強化、持株会による取得の為増加有329,727325,757トラスコ中山㈱31,62231,622営業上の取引関係の維持・強化有63,74974,659第一生命ホールディングス㈱1,3001,300事業上の関係の維持無5,8894,726 （注） 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難であるため記載しておりません。なお、保有する特定投資株式について、保有に伴う経済的合理性等を総合的に勘案し、適正な範囲内で保有しております。 みなし保有株式 該当事項はありません。 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】 当社（形式上の存続会社 旧社名・相互建物株式会社、1960年12月10日設立）は、1987年７月16日を合併期日として、株式会社スーパーツール（実質上の存続会社、1942年９月15日設立）を吸収合併しました。この合併は、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールの経営基盤の強化と企業合理化のため行われたものであります。 なお形式上の存続会社である相互建物株式会社は、同日付をもって株式会社スーパーツールに商号を変更しております。 合併前の当社（形式上の存続会社）は、旧・株式会社スーパーツール及び外食産業企業に不動産を賃貸しておりましたが、その事業規模は、旧・株式会社スーパーツールに比べて小さく、合併後も企業の実態は、旧・株式会社スーパーツールがそのまま存続しているのと同様の状態であります。このため「有価証券報告書」では、別段の記載のない限り、実質上の存続会社である旧・株式会社スーパーツールについて記載しております。年月概要1942年９月日鍛工器株式会社として大阪府堺市高須町に設立。本社工場（大阪府堺市高須町）、第二工場（大阪府堺市北清水町）にて、作業工具・鍛造品の製造をはじめる。1957年１月本社及び本社工場を大阪府堺市南清水町に移転、同時に第二工場を廃止し本社工場に統合。鍛造から機械・熱処理・仕上の一貫生産体制をとる。1957年12月東京都港区に東京営業所を開設する。（1961年４月東京都品川区に移転する。）1965年３月営業部門を独立させ、株式会社スーパーツールを大阪府堺市南清水町に設立、代理店・特約販売店制度をとる。これに伴い同年10月に東京営業所を廃止、株式会社スーパーツールに移管する。1965年12月本社工場を大阪府堺市見野山（現在地）に移転、合理的な一貫生産体制の整備と無公害設備工場を完成する。1966年５月本社工場敷地内に本社を移転する。同年11月に品質管理体制を整備、スーパー印製品に永久保証制度を実施する。1977年９月吊クランプを開発し、販売開始する。1980年３月製・販一体化による経営基盤強化をはかるため、株式会社スーパーツールを吸収合併し、商号を株式会社スーパーツールに変更する。これに伴い、東京・大阪・名古屋に営業所を設置、札幌・仙台・新潟（1982年12月廃止）・静岡（1985年４月廃止）・高松・広島・福岡に出張所を設置する。1982年12月群馬県高崎市に高崎出張所を設置する。1987年７月経営基盤強化のため、相互建物株式会社と合併する。1988年６月東京・大阪の各営業所を支店に昇格し、各出張所を営業所とする。1989年９月富山県富山市に富山営業所を設置する。1991年11月本社新社屋を竣工する。1993年６月簡易組立式クレーン及び住宅施工用機器を開発し、販売開始する。1994年３月日本証券業協会の承認により店頭登録銘柄に指定される。1994年６月高崎営業所を群馬県太田市へ移転し、北関東営業所に名称変更する。1997年５月横浜市都筑区に南関東営業所、新潟県新潟市に新潟営業所を設置する。1998年３月特殊天井走行型クレーンを開発し、販売開始する。1998年11月富山営業所と高松営業所を大阪支店に、南関東営業所を東京支店に統合する。1999年10月名古屋営業所を支店に昇格する。2002年12月広島営業所を大阪支店に、北関東営業所を東京支店に統合する。2004年５月仙台営業所を東京支店に統合する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2008年10月広島市西区に広島営業所を設置する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場する。2010年７月中華人民共和国に現地法人世派機械工具貿易（上海）有限公司を設立する。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。2011年４月株式会社ウエストホールディングスとの合弁により、ＹＨＳ株式会社を設立する。2011年12月仙台市若林区に仙台営業所を設置する。2012年５月ＹＨＳ株式会社の株式を追加取得し、100％子会社とする。 年月概要2013年４月群馬県高崎市に北関東営業所を設置する。2013年７月株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所グループの合併に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2014年３月大阪府南河内郡河南町にスーパーソーラー発電所を建設し、売電事業を開始する。2015年３月ＹＨＳ株式会社が北田電工株式会社の全株式を取得して当社の孫会社とし、北田電工株式会社の商号を株式会社スーパーツールＥＣＯに変更する。2015年９月株式会社スーパーツールＥＣＯがＹＨＳ株式会社を吸収合併し、株式会社スーパーツールＥＣＯ（現連結子会社）を当社の100％子会社とする。2016年６月2018年９月物流強化のため埼玉県さいたま市に東部物流センターを設置する。SUPER TOOL KOREA CO., LTD.（現連結子会社）を設立する。2022年４月株式会社東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場へ移行する。2024年９月物流と生産の効率化のため堺市南区に物流センター及び組立工場を移転する。