株式会社ファインシンター

３ 【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、自動車焼結製品、鉄道焼結製品、油圧機器製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に自動車焼結製品を販売しております。当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の自動車焼結製品の製造を行っており、また、ファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、自動車焼結製品の製造及び販売を事業内容としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針〔基本理念〕ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する 〔長期方針〕・ 21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現・ 良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す・ 明るく働きがいのある職場を築く 〔サステナビリティ方針〕ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する(基本理念がＳＤＧｓのアジェンダと重なり、グローバル・グループ内に浸透していることからサステナビリティ方針と位置付けております。) （２）経営戦略等当社グループが有する技術融合の強みを軸に、事業ポートフォリオの見直しと収益構造の転換を加速させることを目的に、2026年５月、新たな中期経営計画（Vision2030）を開示いたしました。本計画では、「変革を遂げる」を基本方針に掲げ、「構造×人」の両軸から企業価値向上を図ります。具体的には、事業ポートフォリオの継続的な見直しを通じた重点事業への経営資源の集中と、収益基盤の強化を図るとともに、人的資本への投資を通じて、将来志向の組織・人材への変革を推進いたします。これらの取り組みを通じて、収益性と資本効率の双方を高め、持続的成長企業への進化に向けた基盤を確立してまいります。これにより、最終年度である2031年３月期において、売上高450億円、営業利益率５％、ROE８％の達成を目指してまいります。あわせて、モビリティの脱炭素化への貢献のためCO₂排出量の削減率を重要な経営指標としております。中期経営計画（Vision2030）URL：https://www.fine-sinter.com/ir/plan/ （３）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、電動化の進展等による産業構造の変化や消費ニーズの多様化、総労働人口の減少といった構造的な転換期を迎えております。さらに、脱炭素対応やサステナビリティへの要請の高まり、人的資本経営の重要性の増大により、より高度な対応が求められております。特に、技術革新の進展やAIとの協働、国際競争の激化により事業環境は一層厳しさを増しており、競争力の強化と付加価値の向上が課題となっております。加えて、消費者ニーズの変化や労働人口の減少に伴う人材不足の深刻化により、生産性向上が重要課題となっております。少量不採算品による収益への影響、構造改革及びモノづくり改革の遅れ、設備の老朽化による生産性の低下、技術継承の停滞といった問題が顕在化しており、これら収益力低下要因の解消が課題となっております。これらの課題に的確に対応し持続的成長を実現するためには、経営の透明性及び意思決定の実効性を高める観点から、ガバナンスの強化が不可欠であると認識しております。こうした中、以下の項目を重点実施項目として取り組んでまいります。 １． 収益基盤の強化 ・ モノづくり革新・改革 ・ グローバル拠点再編 ・ 不採算品対応 ２． ポートフォリオ変革 ・ 重点３事業へのリソースの集中 ３． 人の改革（未来志向へシフト）ガバナンスの徹底 ・ 経営の透明性向上プロフェッショナル集団への回帰 ・ フロー（Flow）が生まれる働き方支援 ・ 技能・スキル向上支援 ・ ウェルネス経営 ・ 組織力強化 ・ 人材多様化 ・ 職場環境改善

３ 【事業等のリスク】 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）コンプライアンス当社グループでは事業の遂行にあたり各国の法的規制の適用を受けております。これらの法令等に違反した場合や社会的要請に反した行動等により、法令による罰則・訴訟・社会的制裁を受ける可能性があります。訴訟及び規制当局による措置その他の法的手段は、当社グループの事業、業績及び財政状態に大きな影響を与える可能性があります。法令に適合することを確保するための体制として、内部統制委員会を設置しており、定期的に取締役会への報告を行っております。また、2024年に発覚した不適切会計に対する再発防止策として、コンプライアンス・リスク管理研修や内部統制アンケートの実施、内部通報制度の強化等に取り組んでおります。今後、実施した再発防止策を継続実施し、社内定着を図ってまいります。引き続き、継続的な教育、研修による啓蒙活動でコンプライアンス遵守を強化してまいります。 （２）自動車業界への販売依存度当社グループの製品は主としてエンジン部品、ショックアブソーバー部品等の自動車用部品のため、自動車産業の構造変革及び市場縮小等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループの連結売上高に占めるトヨタ自動車及び同社現地子会社への売上の割合は19.8％であります。当社グループとしては、自動車産業の変革に対応するために、当社の強みである粉末冶金の特性や関連技術を活かし、電動化関連製品の開発を強化する一方、非自動車分野の鉄道車両用製品及び油圧機器製品の開発と拡販の強化、新規分野の開拓を加速すべく、営業・技術が一体となった組織「新規拡販室」を設置し取り組みを進めております。 （３）海外進出に内在するリスク当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれております。各地域における政治、経済状況の変化等による予期せぬ事象が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、現地の動向は海外拠点スタッフの情報網を積極的に活用する事で適時適切に入手し対応するように努めております。 （４）業界内外の競争に伴うリスク当社グループが身を置く業界の競争は非常に厳しく、競合他社は国内外の多岐にわたります。顧客のニーズを満たした製品の開発・製造・販売に努めておりますが、競合他社との価格競争に巻き込まれた場合は当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、デジタル設計から実証加工、電動化製品の開発から量産までそれぞれを担う専任組織と、開発・生産技術部門を統合した「テクニカルセンター」を設けており、開発力の強化と開発から量産化までの加速を進めております。 （５）原材料の仕入に係る仕入価格の変動及び人権に関わるリスク当社グループでは、粉末冶金製品の原材料として鉄粉等の金属粉を使用していますが、これらの原料価格が高騰し、製品価格に反映することが困難な場合は、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、供給元の不慮の事故や資源国の政治・経済状況、労務管理面での人権侵害などにより、原材料・部品の不足や当社グループの企業イメージ毀損などが生じる可能性があります。その場合は生産の遅れによる原価上昇、株価低迷や投資家の投資撤退などの可能性があります。当社グループとしては、製品歩留りの向上による原材料使用量の低減や市況の変動が大きく資源国での人権侵害リスクの高いコバルトの添加不要材料の開発・提案、人権や環境等の社会問題の影響を考慮した鉱物調達活動などを推進し、リスク低減を図っております。 （６）為替変動によるリスク当社グループの事業には、海外における製品の生産と販売が含まれています。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表作成のために円換算されています。従いまして、換算時の為替レートにより、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。なお、為替変動による通期連結営業利益への影響は、１円/＄あたり約10百万円です。当社グループとしては、ものづくり改革や自動化等の合理化推進等により、円高進行時でも利益確保できる体質構築に努めております。 （７）感染症拡大に関するリスク感染症の拡大に伴う製品需要の低迷、生産の停滞などが継続する場合、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。当社グループとしては、感染拡大防止のため、衛生管理の徹底や必要に応じテレワーク等の事業運営を実施するとともに、有事の際、稼働日数調整や開発費以外の固定費削減及び機動的な短期資金調達などの対応で、リスクの最小化に努めてまいります。 （８）気候変動気候変動がもたらすリスクは、製品の開発設計から調達・生産・物流・販売まで、企業活動全般にわたって存在しており、異常気象による災害リスクがもたらす生産影響、規制強化によるコスト増等は企業活動を停滞させる恐れがあります。当社グループとしては、気候変動対応への取り組みとして、2050年度カーボンニュートラルに向けた長期ビジョンを策定し、2030年度までに50％削減する目標の達成に向けて、省エネ技術の開発など当社グループ一丸となって推進しております。また、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」に記載の通り、電動車両搭載製品や鉄道車両用製品への売上構成比を高めてまいります。 （９）退職給付債務当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率などの数理計算上の前提条件や年金資産の長期期待収益率に基づいて算出されております。従いまして、割引率の低下や年金資産の減少など実際の結果が前提条件と異なる場合は、将来の期間に認識される費用及び計上される債務に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社グループとしては、年金資産の運用にあたり、分散投資や運用状況の定期的モニター等により、リスクの低減に努めております。 （10）情報セキュリティ当社グループは、技術情報などの情報資産のデータ処理を行っていますが、不測の事態によって外部からのコンピュータウィルスの感染やハッキングの被害、サーバー及びネットワーク機器の障害やシステム障害の発生による業務停止や情報の外部漏洩等の事態が発生する可能性があり、それに伴い当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、情報セキュリティリスクの評価・分析と状況の把握を行い、段階的なセキュリティ強化に取り組んでいます。引き続き、人的・組織的対策、技術的対策を講じ、更なるセキュリティのレベルアップ、強化に取り組んでまいります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (経営成績等の状況の概要)(1) 業績当連結会計年度における世界経済は、原材料価格やエネルギー価格の高止まり、物価上昇、さらには米国の通商政策等により、先行き不透明な状況が継続しております。加えて、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的緊張の高まりは、原材料等の調達や原油価格の動向を通じて、サプライチェーンおよび最終製品需要に影響を及ぼす可能性があり、世界経済の下振れリスクとして懸念されております。一方で、こうしたエネルギー価格の高騰は、内燃機関車を中心とした自動車需要にも影響を及ぼし得るとともに、自動車産業における構造変化を一層加速させる要因となり得ます。そのなかでも、このような環境変化は電動化の進展やエネルギー効率の高い製品への需要拡大を促す側面も有しており、当社グループにとっては、中長期的な事業機会の拡大につながるものと認識しております。こうしたなか、自動車焼結事業において、国内における販売量の増加及び価格是正による増収、加えてタイ第２拠点の増産効果やハイブリッド車用インバーター部品の好調な受注により、過去最高の売上高となりました。中長期的な事業戦略として、当社グループは、国内外の生産拠点再編による「基盤収益力の底上げ」、磁性材・鉄道・油圧事業への重点投資による「事業ポートフォリオ変革」を着実に進めてまいりました。このような状況において、当連結会計年度の業績は、売上高は462億６百万円（前年度比8.2％増）となり、営業利益は11億95百万円と前年度に比べ５億12百万円の増益となりました。また、経常利益は７億54百万円と前年度に比べ２億81百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については、中長期的な戦略に沿ったグローバルな生産拠点再編等に伴う固定資産減損損失21億91百万円等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は24億14百万円（前年度は親会社株主に帰属する当期純損失２億６百万円）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ①自動車焼結事業当連結会計年度においては、主要顧客のグローバルな生産・販売が好調に推移したことを背景に、当社グループの売上は増収となりました。増収要因として海外ではタイ子会社第２拠点における駆動系部品の販売が好調に推移したほか、国内においてもハイブリッド車用インバーター部品の受注が堅調であるなか、新型インバーター部品も生産を開始し、売上拡大に貢献いたしました。利益面では、原材料やエネルギー価格の高騰、加えて労務費の上昇といったコスト増に対する販売価格への調整や、不採算製品に対する販売価格の適正化に取り組みました。さらに、過年度における原材料単価変動に伴う販売価格への反映が行われたことも加わりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は418億95百万円と前年度と比べ34億36百万円（8.9％）、セグメント利益につきましては、29億43百万円と前年度と比べ７億19百万円（32.4％）の増収増益となりました。 ②鉄道焼結事業新幹線用ブレーキライニング及びすり板の受注は前年度と同水準で推移しており、当連結会計年度は前年度と同程度の売上高となった一方で、原価改善が進みました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は23億81百万円と前年度と比べ８百万円（△0.4％）の微減となりましたが、セグメント利益につきましては、６億46百万円と前年度と比べ１億27百万円（24.7％）の増益となりました。 ③油圧機器製品事業デンタルチェア用製品について、トランプ関税の間接的影響により北米輸出を行う中国顧客向けの売上が減少したものの、北米顧客の売上の増加と新規案件の獲得により減少分を補填できました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は19億20百万円と前年度と比べ54百万円（2.9％）、セグメント利益につきましては、４億53百万円と前年度と比べ33百万円（8.1％）の増収増益となりました。 (2) キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるものの、非資金項目である減価償却費や減損損失を計上しているためであり、47億59百万円の収入と前年度と比べ39億44百万円の収入増加となりました。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度は前年度と同程度の有形及び無形固定資産の取得による支出となったものの、投資有価証券の売却による収入が減少したことにより、23億36百万円の支出と前年度と比べ17億92百万円の支出増加となりました。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、当連結会計年度において新規の長期借入金による資金調達を行ったものの短期借入金の返済及び中国の連結子会社の持分を取得したことによる支出により、12億51百万円の支出（前年度は８百万円の収入）となりました。 (生産、受注及び販売の状況)(1) 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)自動車焼結事業41,986,1999.0鉄道焼結事業2,344,845△2.3油圧機器製品事業1,941,7785.4合計46,272,8238.2 (注) 金額は販売価格によっております。 (2) 受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動車焼結事業42,099,5329.13,685,6855.9鉄道焼結事業2,337,2940.3145,639△23.3油圧機器製品事業1,966,0055.7181,94533.1合計46,402,8328.44,013,2695.4 (3) 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)自動車焼結事業41,895,0708.9鉄道焼結事業2,381,655△0.4油圧機器製品事業1,920,7732.9その他9,25480.7合計46,206,7548.2 (注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)㈱デンソー4,715,22511.05,254,56711.3トヨタ自動車㈱4,103,9319.64,804,68510.3 (経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容) 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。（１） 財政状態の分析（資産）資産は463億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ、14億56百万円減少いたしました。これは、主に減損損失を計上したことに伴う有形固定資産の減少（前連結会計年度末比21億91百万円減）によるものであります。 （負債）負債は313億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ、４億85百万円増加いたしました。これは、主に短期借入金の減少（前連結会計年度末比18億30百万円減）、中国の連結子会社である精密焼結合金(無錫)有限公司の持分取得により未払債務が増加したことによる流動負債のその他の増加（前連結会計年度末比10億76百万円増）、1年以内返済予定の長期借入金の増加（前連結会計年度末比12億79百万円増）等によるものであります。 （純資産）純資産は150億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ、19億42百万円減少いたしました。これは、主に資本剰余金の増加（前連結会計年度末比12億76百万円増）、利益剰余金の減少（前連結会計年度末比25億円減）、為替換算調整勘定の増加（前連結会計年度末比12億52百万円増）、非支配株主持分の減少（前連結会計年度末比21億92百万円減）等によるものであります。 （２） 経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループは、グループ一丸となり「経営基盤の再整備」「収益構造の抜本的改革」「事業ポートフォリオ変革」に取り組んでまいりました。当連結会計年度におきましては、「収益構造の抜本的改革」の取り組みとして、ＢＥＶ化を見据えた資産効率・生産性向上を狙いとして、2024年８月に決定した国内拠点再編（自動車部品製造拠点を６拠点から４拠点に再編する取組み）のための諸準備を継続しております。また、少量不採算品に対して生産打切り・価格の適正化含めた改善を進め一定の成果につながっております。更に、デジタル技術と匠の技の融合によるモノづくり革新「未来Factory」について、量産工程に展開し、今後その技術を展開していくべく計画を策定中であります。事業ポートフォリオ変革につきましては、成長分野である磁性材製品について、ハイブリッド車用のインバーター部品の受注好調に加え、新型ハイブリッド車用部品の新規ラインを増設し、更に当社が設計から生産まで一貫で取り組む高付加価値のユニット製品についても、2026年末の量産に向けた設備の導入をほぼ完了し、量産開始に向けた準備を進めております。鉄道・油圧事業についてはコア技術を活かした海外への拡販・産業機器分野の開拓など、お客様への提案活動含めた取り組みを進めております。タイ子会社第２拠点については、2024年11月に本格生産を開始しており、第２拠点における新規品の受注好調などにより、2026年３月期の売上・利益に貢献しました。このような状況のなか、当連結会計年度の目標として中間期に見直しました、連結での売上高440億円、営業利益15億円、ＲＯＥ6.2％の計画に対して、実績は売上高462億円、営業利益は11億95百万円、ＲＯＥは△17.0％でした。売上高については、ハイブリッド車用磁性材部品の受注好調や新規ライン増設、タイ第2拠点の新規品が大きく寄与し、販売数量が前年度比大幅に増加、業績予想に対しては、全般に販売量が増加したことに加え、円安への為替変動が売上を押し上げ、計画を上回りました。営業利益については、計画に対する販売量の増加に加え、全社をあげた原価改善の取組みや、不採算品の価格調整交渉の進展等により、実質的には計画を上回る結果でしたが、中国子会社における固定資産残存価額見直しを当期末に行った結果、上記結果となりました。親会社株主に帰属する当期純損失については米国子会社で固定資産減損損失等を計上したため赤字となりました。2026年４月にグローバル生産最適化の一環で当該米国子会社の事業停止を決定しており、順次他拠点に生産移管することで、連結固定費の低減と生産性向上を図り今後の収益力改善につなげてまいります。なお、当連結会計年度は、前中期経営計画の最終年度であり、中期目標として、売上高400億円、営業利益率８％、ROE10％を掲げてまいりました。これに対し、前述の通り、売上高は、磁性材部品の計画以上の伸長やタイ第2拠点の新規品の影響などにより大幅な過達となった一方、営業利益率については、製品構成変化・少量品の増加などに対する構造改革のスピードが不十分で、また米国子会社における一部主力製品の打切りなども重なり、大幅な未達となりました。ROEについては前述の通り、米子会社の減損損失計上などがあり、マイナスとなりました。こうした前中期経営計画の振返りや内外の環境変化を踏まえて策定した、新たな中期経営計画に基づき、初年度である2027年３月期については、そのテーマである構造と人の変革、特に収益基盤の強化を中心に進めてまいります。連結売上高について米国における主要製品の一部打切りの影響で減少を見込むものの、主力の磁性材製品は先に言及した新型ハイブリッド用製品や高付加価値ユニットの販売を着実に伸ばし、更に原価改善や価格適正化を進め、前期を上回る営業利益の確保を図るとともに、親会社株主に帰属する当期純利益についても黒字化を図ります。当社グループの資金状況は、営業キャッシュ・フローが47億59百万円に加え、仕入先への支払いサイト短縮など特殊要因で減少した前期の影響を除いても、これまでの取組みの結果、着実に改善しつつあります。事業ポートフォリオ変革の一つの柱である新世代ハイブリッド車用磁性材製品用新規ライン設置等の投資キャッシュ・フローで23億36百万円、株主還元に85百万円を支出した結果、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度より14億18百万円増加し、55億37百万円となりました。引き続き、中期経営計画に沿って稼ぐ力の強化をしてまいります。今後の資金需要としましては、国内における磁性材製品の高付加価値品や新規分野への開発投資等に伴う設備投資やグローバル拠点再編に伴う費用がありますが、必要資金は自己資金及び借入金に加え、政策保有株式などの資産売却でまかなう予定です。 (重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）、（重要な会計上の見積り）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ① 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を考慮して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 ② 固定資産の減損損失当社グループは固定資産の減損会計の適用に際し、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位でグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積っております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、利益に影響を与える可能性があります。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、自動車や鉄道車両等の輸送用機器メーカーを主たる顧客として、金属粉末をもとに高強度・高精度・耐摩耗性あるいは摩擦摺動性など最終製品が要求する様々な特性を焼結部品の形で実現し、製造・販売する「自動車焼結事業」及び「鉄道焼結事業」と、高精度・高強度の焼結ギアをポンプ駆動部に組み込んだ小型油圧機器を製造・販売する「油圧機器製品事業」の３つを報告セグメントとしております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注１)総合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)自動車焼結事業鉄道焼結事業油圧機器製品事業計売上高 外部顧客への売上高38,458,7532,390,1151,866,39842,715,2675,12142,720,389－42,720,389 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－－計38,458,7532,390,1151,866,39842,715,2675,12142,720,389－42,720,389セグメント利益又は損失（△）2,223,510518,368419,1873,161,066△1,3393,159,727△2,476,430683,296セグメント資産40,526,7501,295,8691,321,21243,143,83219,04043,162,8724,672,15147,835,024その他の項目 減価償却費2,929,47034,28741,2433,005,0013,5343,008,535215,9293,224,465 減損損失842,80615,079－857,885－857,885－857,885 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額2,388,3816,33524,1562,418,873－2,418,873207,8282,626,702 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。(注)２ 調整額は、以下の通りであります。(１)セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,476,430千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(２)セグメント資産の調整額4,672,151千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(注)３ セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：千円) 報告セグメントその他(注１)総合計調整額(注２)連結財務諸表計上額(注３)自動車焼結事業鉄道焼結事業油圧機器製品事業計売上高 外部顧客への売上高41,895,0702,381,6551,920,77346,197,4999,25446,206,754－46,206,754 セグメント間の内部 売上高又は振替高－－－－－－－－計41,895,0702,381,6551,920,77346,197,4999,25446,206,754－46,206,754セグメント利益2,943,014646,217453,0674,042,2991,8224,044,122△2,848,5021,195,619セグメント資産38,058,9101,329,8611,392,05940,780,83116,89440,797,7255,580,33946,378,064その他の項目 減価償却費3,325,33844,42141,7223,411,4813,5343,415,016234,3583,649,374 減損損失2,191,309－－2,191,309－2,191,309－2,191,309 有形固定資産及び 無形固定資産の 増加額2,581,46579,19637,5742,698,235－2,698,235236,5002,934,736 (注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、発電及び売電、食品に関する事業です。(注)２ 調整額は、以下の通りであります。(１)セグメント利益の調整額△2,848,502千円は、全社費用であります。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。(２)セグメント資産の調整額5,580,339千円の主なものは、親会社での余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。(注)３ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米合計中国タイその他米国その他27,138,1303,329,1474,256,3881,385,9645,750,087860,67242,720,389 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジア米国合計中国タイその他10,164,9932,618,4794,514,384615,3965,015,02522,928,279 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱デンソー4,715,225自動車焼結事業 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本アジア北米その他合計中国タイその他米国その他27,998,1853,560,0746,347,7321,377,7995,940,807887,14695,00746,206,754 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本アジア米国合計中国タイその他10,717,1862,271,1894,594,787564,7922,588,47020,736,426 ３ 主要な顧客ごとの情報 (単位：千円)顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名㈱デンソー5,254,567自動車焼結事業トヨタ自動車㈱4,804,685自動車焼結事業 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) 該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 該当事項はありません。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する」という基本理念の下、１．21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する、２．良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す、３．明るく働きがいのある職場を築く、ことを長期方針としております。その実現に向け、経営の効率性・公正性・透明性を一層向上させるとともに、経営の監督機能の強化や情報の適時開示を促進し、攻めのガバナンスにも主体的に取り組んでまいります。 ＜基本方針＞１．株主の権利・平等性の確保株主の権利と平等性を確保するとともに、適切な権利行使のための環境を整備する。２．株主以外のステークホルダーとの適切な協働会社の持続的成長は様々なステークホルダーとの信頼関係に基づくことを認識する。３．適切な情報開示と透明性の確保正確で分かり易く有用性の高い情報を主体的に開示する。４．取締役会の責務取締役会は株主に対する受託者責任を踏まえ、その役割と責務を果たす。５．株主との対話株主との建設的な対話を通して企業価値の向上に努める。 ② 企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会及び監査役会設置会社であり、当社の企業統治の体制は、株主総会を頂点とし、取締役会、監査役会及び会計監査人で構成されています。また、当社では2019年６月21日より執行役員制度を導入しておりましたが、昨今の経営環境を鑑み、2024年４月１日より執行役員制度を廃止し、取締役の経営責任と指揮命令系統を明確にすることにより、意思決定の迅速化と柔軟な人材登用・配置でガバナンスの強化を図っております。コーポレート・ガバナンスにおいて外部からの客観的・中立的な経営監視の機能は重要と考えており、多数決原則に服しない形で経営陣を監視する監査役による監査に加え、経営に対する監督機能の強化を図る仕組みとして、複数の独立した取締役による監督がふさわしいと考えており、有価証券報告書提出日現在で取締役６名のうち２名を社外取締役が占めております。当該体制の概要は、模式図をご参照ください。なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役７名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、取締役７名のうち３名を社外取締役が占めることになります。 ＜取締役会＞ 基本理念、行動憲章、取締役会規則、経営会議上程議案基準、グループ会社管理規程等の社内規定を制定し、法令や定款に適合し、かつ効率的に当社及び子会社の業務が行えるよう管理・監督しております。 構成員は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役山口登士也、取締役田中義人、取締役伊藤雅之、取締役小林努、社外取締役鈴木康也、社外取締役加藤豊であります。 なお、当事業年度中、取締役会は15回開催されました。 ＜経営会議＞ 経営会議は、非常勤の社外取締役及び社外監査役を除く全役員、及び統括部長による毎週の定例会議であり、取締役会付議に達しない日常的な業務執行に関する決定、報告、情報共有を行っております。 構成員は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役山口登士也、取締役田中義人、取締役伊藤雅之、取締役小林努、常勤監査役石郷岡功二、及び統括部長10名であります。 ＜監査役会＞ 監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、職務の分担を定め、取締役会及びその他の重要会議への出席、重要書類の閲覧、事業所往査や子会社調査の実施を通じて、取締役の職務の執行を監査及び内部統制の整備・運用状況の監督をしております。 構成員は、有価証券報告書提出日現在、常勤監査役石郷岡功二、社外監査役飯田寿、社外監査役加藤克彦であります。 なお、当事業年度中、監査役会は６回開催されました。 ＜内部監査部門＞ 当社は、内部監査部門として監査室を設置しており、財務報告に係る内部統制の有効性評価及び監査、全社的な業務監査、監査役の要請に係る監査業務を目的としております。 ＜内部統制委員会＞ 当社グループの内部統制上の課題に関する報告・提案・協議を実施しており、これらの状況を、随時、経営会議に上程し、その後、取締役会に報告することとしております。 構成員は、有価証券報告書提出日現在、代表取締役山口登士也、取締役田中義人、取締役伊藤雅之、取締役小林努及びコーポレートガバナンス部・人事総務部の事務局担当者であります。 ③ 企業統治に関するその他の事項 一 内部統制システムの整備の状況(イ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制１.当社は、法令・定款及び社会規範の遵守が企業活動の前提であることを認識し、当社の企業理念(「基本理念」及び「長期方針」)の実現のために、コンプライアンスの取り組みは当社グループ全体が共有すべき基本方針と位置づけております。２.上記を確保する体制として、社外取締役には大所高所からの経営に対するご意見をいただくとともに、取締役会の意思決定の適正性及び妥当性を高めております。３.社外取締役を含む当社の役員は、グループ全体における企業倫理の遵守及び浸透を率先垂範して行い、今後とも内外の環境変化に応じ適切な内部統制システムの整備に努めてまいります。４.コンプライアンスの取り組みを横断的に統括する事務局をコーポレートガバナンス部に置き、同部を中心に継続的な役職員教育を行ってまいります。５.内部統制委員会はコンプライアンスの状況を把握するとともに、これらの状況を、随時、取締役会及び監査役会に報告することとしております。 (ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制１.当社は、取締役会、経営会議をはじめとする重要な意思決定に係る記録、添付資料などの情報、稟議書等の決裁文書については、文書管理規定に基づいて記録し管理しております。２.取締役、監査役及び会計監査人は、常時これらの文書を閲覧できるものとしております。 (ハ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制１.当社は、事業環境の将来変化を十分に評価した中期経営計画、また、これに基づいた単年度の利益計画及び投資計画について、取締役会規則及び付議基準に則り、適切に提案し意思決定しております。２.製造業者として特に重要な安全と品質については、組織体制、方針及び実施策を明確にして取り組んでおります。３.その他、コンプライアンスはもとより、地震・火災などの災害、環境、情報セキュリティなど事業の継続性を脅かすリスクについては、それぞれの担当部署又は委員会において、規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、責任者の特定、教育の実施を行うものとしております。４.これらの組織横断的なリスク状況の監視及び全社的な対応は、コーポレートガバナンス部及び内部統制委員会が行うこととしております。 (ニ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制１.当社は、環境変化に対応した将来ビジョンと中期経営計画を定め、その達成に向け、毎年の経営計画(会社方針)を策定しております。２.取締役会の決定した会社方針を、各取締役及び従業員が全員で共有し、各部署から各室・課に至るまで、その達成のための具体的方針及び実施計画を策定し、全社活動を展開しております。３.代表取締役及び常勤監査役は、定期的にこれらの実施状況をレビューすることによって、進捗状況を把握し必要な改善を促すこととしております。４.以上の全社的なＰＤＣＡの仕組みをもって、効率的な職務達成のシステムを構築しております。 (ホ)株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制 当社の取締役がグループ各社の役員を兼務することを通じ、当社グループ全体としての業務の適正を確保する体制としておりますほか、当社の内部統制委員会を通じ、グループ各社の内部統制に関する情報の共有化、指示・要請の伝達が効率的に行われるように努めてまいります。 また、海外事業については、品質・収益・労務の観点を特に重要視し、当社の各専門部署は実効ある支援を行い、コーポレートガバナンス部、経理部及び生産管理部が窓口部署としての機能を果たすなど海外事業体の管理体制の充実を図ってまいります。１.子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制 当社は、行動憲章をグループ会社にも展開し、法令遵守及び企業倫理を周知徹底しております。また、子会社が設置する内部通報窓口等を通じ、コンプライアンスに関わる問題を早期に把握し、解決を図ってまいります。２.子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制 財務、安全、環境、品質、災害等のリスク管理に関しては、グループ危機管理委員会を通じて、重大なリスクについて速やかに当社に報告することを求めるとともに、重要課題と対応については当社の経営会議等において審議することとしております。３.子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制 子会社の取締役に対して、中期経営計画及び毎年の経営計画(会社方針)の策定を求めるとともに、グループ会社における業務分掌に基づいた適切な権限委譲を通じ、業務が効率的に行われるよう図ってまいります。４.子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の事前承認等に関する体制 子会社の経営上の重要事項に関しては、子会社との間で合意したグループ会社管理規定に基づき、当社の事前承認又は当社への報告を求めるとともに、当社の取締役会等において審議することとしております。 (ヘ)監査役がその職務を補助すべきことを求めた場合における当該使用人に関する体制、当該使用人の取締役からの独立性に関する体制及び当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する体制１.監査役は、監査室、人事総務部、コーポレートガバナンス部、経理部その他に所属する従業員に対し、監査業務に必要な事項を要請することができるものとしております。２.監査役より監査業務に必要な要請を受けた従業員は、その要請に対して、取締役、所属長等の指揮命令を受けないものとしております。 (ト)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び報告したものが当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制１.取締役及び従業員は、取締役会のほか、経営会議、収益や品質等に係る定期不定期の機能会議への常勤監査役の出席を要請し、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、毎月の経営状態として重要な状況が、速やかに監査役に報告される体制を確保しております。２.内部統制委員会を通じ、重大な法令・定款違反その他コンプライアンス上重要な事項が速やかに監査役に報告される体制を確保しております。 (チ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項 監査役の職務の執行について、当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を当社が負担します。 (リ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制１.監査役は、代表取締役との定期会合をもち、情報交換を図っております。２.常勤監査役は定期的に行われる方針点検に出席し、各職場の実施状況を把握できる体制としておりますほか、工場・事業所の視察などを通じ、日常業務の執行状況を常時把握できる機会の確保に努めております。３.社外監査役には、企業活動に対する識見豊富な方に就任いただき、経営に対するけん制を高めるとともに、実効的な監査が行える体制としております。 (ヌ)財務報告に係る内部統制を確保するための体制及び方針 当社は、金融商品取引法が定める「財務報告に係る内部統制の経営者による評価及び会計士による監査」に対応するために、内部監査部門(監査室)は社外専門家の助言を得て、金融商品取引法及び金融庁の実施基準等に従って、内部統制の整備状況を把握し、有効性の評価を行い、不備がある場合はこれを是正し、内部統制報告書を作成して会計監査人による監査に備えるものとします。 (ル)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその体制１.反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方 当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関わりを持たず、不当な要求等に対しては毅然とした対応をとります。２.反社会的勢力排除に向けた整備状況 当社は、反社会的勢力排除について「行動憲章」に明確に規定しており、役員及びグループ全体の社員等はこれらを共有化し、徹底します。また、反社会的勢力による不当要求等に備え、所管部署にて対応マニュアル等を整備するとともに、外部機関の定期会合等に出席し情報収集及び連携強化に努めます。 二 自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。 三 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、迅速かつ機動的に株主総会を招集するため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 四 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項（剰余金の配当等）当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。これにより、株主への機動的な利益還元を実施できるよう、剰余金の配当等を取締役会の決議によって行うことができます。 五 取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。 六 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票に

(4) 【役員の報酬等】当社は、2021年2月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等についても、当該決定方針に沿って決議されていることから、その内容は妥当であると判断しております。 ① 役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員の報酬は、経営内容、他企業の報酬水準及び従業員の処遇水準等を勘案した、適正な報酬額の支給を行うことを基本方針としております。役員報酬は、固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労金で構成しており、いずれも当社所定の役員報酬に関する規則に基づき算定しております。取締役及び監査役の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、各役員の職位及び職責に応じて決定しております。なお、当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は2007年6月26日であり、取締役の報酬額は年額300百万円以内（員数15名以内）、監査役の報酬額は年額70百万円以内（員数4名以内）となっております。固定報酬は、月例の報酬とし、職位及び職責に応じて、他社水準、当社の業績及び従業員の処遇水準等を総合的に勘案して決定しております。業績連動報酬は、各事業年度の業績向上に対する意識を高めることを目的として、本業における業績を表し企業価値向上に資する連結営業利益を指標とした現金報酬としております。業績連動報酬の額は、連結営業利益の対前年度比増減率に一定の係数を乗じて算定しており、当事業年度においては、特別損失の発生状況等も踏まえたうえで決定しております。前事業年度における連結営業利益は683百万円、当事業年度の実績は1,195百万円であり、これらの業績状況を総合的に勘案したうえで支給しております。退職慰労金は、永年の功績に報いるため、職位及び経歴に応じ、当社所定の基準に基づき算定した相当額の範囲内で、退任後一定の時期に支給しております。前事業年度に対する当事業年度の固定報酬、退職慰労金の増減は、役員報酬の改定に伴うものであります。固定報酬及び業績連動報酬については、当社所定の役員報酬に関する規程に基づき算定し、取締役分については取締役会で決議のうえ、個人別配分を代表取締役山口登士也に一任しております。監査役分については、監査役会において個人別配分を含め決議しております。代表取締役に個人別配分を一任する理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当領域及び職責の評価を行う立場として最も適しているためであります。なお、当事業年度における役員報酬等の決定に関しては、2025年6月27日開催の取締役会において、固定報酬、業績連動報酬及び退職慰労金について決議しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員 （千円）固定報酬業績連動報酬退職慰労金の員数（人）取締役 （社外取締役を除く）117,61469,82033,33414,4604監査役 （社外監査役を除く）15,5929,5953,7652,2321社外役員8,2656,1501,5006155 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)自動車焼結事業1,844〔489〕鉄道焼結事業27〔7〕油圧機器製品事業34〔9〕全社共通53〔18〕合計1,958〔523〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。２ 臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。３ 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)725〔298〕45.219.37,1704.2 セグメントの名称従業員数(名)自動車焼結事業611〔264〕鉄道焼結事業27〔7〕油圧機器製品事業34〔9〕全社共通53〔18〕合計725〔298〕 (注) １ 従業員数は就業人員であります。なお、従業員は役員及び当社からの出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。２ 臨時従業員数は〔 〕内に年間平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。４ 全社共通は総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 ③ 使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度の内容当社は、使用人その他の従業員のみを対象とした役員・従業員株式所有制度を導入しております。当該役員・従業員株式所有制度の内容については、「１ 株式等の状況 (8）役員・従業員株式所有制度の内容」に記載しております。 ④ 労働組合の状況当社の労働組合は、ＪＡＭに所属しております。なお、労使間に特記すべき事項はありません。また、連結子会社には労働組合は組織されておりません。 ⑤ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異ａ．提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.857.175.283.783.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ｂ．連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(注3)ファインシンター東北株式会社0063.159.4107.6ファインシンター三信株式会社6.610079.678.9― (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３ 「－」は対象となる従業員がいないことを示しています。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有(被所有)割合関係内容所有割合(％)被所有割合(％)(連結子会社) ファインシンター東北㈱岩手県奥州市20百万円自動車焼結製品製造100.0―自動車焼結製品の仕入不動産の賃貸技術の援助役員の兼任タイファインシンター㈱(注１)(注４)タイ国ラヨーン県496百万バーツ自動車焼結製品製造・販売87.3―自動車焼結製品の販売・仕入技術の援助役員の兼任アメリカンファインシンター㈱ (注１)(注４)アメリカ合衆国オハイオ州ティフィン市64,624千米ドル自動車焼結製品製造・販売100.0―自動車焼結製品の販売技術の援助役員の兼任借入金に対する債務保証資金の援助精密焼結合金(無錫)有限公司(注１)中華人民共和国江蘇省無錫市114百万人民元自動車焼結製品製造・販売100.0―自動車焼結製品の販売・仕入技術の援助役員の兼任ファインシンター三信㈱埼玉県比企郡15百万円自動車焼結製品製造・販売100.0―自動車焼結製品の販売・仕入技術の援助役員の兼任資金の援助ファインシンターインドネシア㈱(注１)インドネシア共和国西ジャワ州カラワン県32,125千米ドル自動車焼結製品製造・販売100.0―自動車焼結製品の販売・仕入技術の援助役員の兼任借入金に対する債務保証(その他の関係会社) トヨタ自動車㈱ (注３)愛知県豊田市635,401百万円自動車、産業車両等製造・販売0.021.5自動車焼結製品の販売 (注) １ 特定子会社に該当しております。２ 上記子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。３ 有価証券報告書を提出しております。４ アメリカンファインシンター㈱、タイファインシンター㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 アメリカンファインシンター㈱ ① 売上高 5,628,173千円 ② 経常損失 578,786〃 ③ 当期純損失 2,831,724〃 ④ 純資産額 2,809,018〃 ⑤ 総資産額 4,574,807〃 タイファインシンター㈱ ① 売上高 6,706,256千円 ② 経常利益 736,812〃 ③ 当期純利益 692,979〃 ④ 純資産額 5,550,501〃 ⑤ 総資産額 8,111,941〃

３ 【配当政策】当社は、株主の皆様への長期的利益還元を重要な経営課題の一つと考え、安定配当を行うことを基本としつつ、企業体質の強化及び今後の事業展開を勘案した上で業績に対応した配当を行うこととしております。内部留保した資金は、将来にわたり株主の利益を確保するために、事業成長のための投資及び財務体質の強化に活用してまいります。また、中長期的な株主価値の最大化を重要な経営目標として位置付けており、中期経営計画の着実な推進を通じて収益力及び資本効率の向上を図り、株主総利回り（TSR）の向上を意識した資本政策を推進しております。なお、当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としており、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当金につきましては、連結業績を鑑み、中間は10円を実施し、期末は15円を、2026年６月25日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。なお、当社は「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2025年11月５日取締役会42,809102026年６月25日定時株主総会決議（予定）64,19015

６ 【研究開発活動】 当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車部品、鉄道車両用部品、産業機械用部品等の開発・製造販売、並びに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の開発・製造販売を行っております。 当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は596百万円であります。 セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。 ① 自動車焼結事業 自動車焼結事業はBEV(電気自動車)シフトが鈍化の反面、HEV(ハイブリッド車)需要が好調の為、インバーター製品の計画的な量対応を継続しており、2026年度にはHEV車520万台分を賄う計画に加え、付加価値を高めたHEV用インバーター製品のアッセンブリ化した製品の生産を開始致します。今後も市場から要求されるインバーターの小型・高性能化を満足する新材料及び新工法開発を進めながら、BEV(電気自動車)部品への応用を図り、電動車への対応を拡張していきます。 モノづくり革新として春日井工場にて進めてきた『未来Factory』は、2026年度には自動化・高品質化などの要素技術開発を完了し、新中期経営計画Vision2030の中で、未来Factoryの要素技術を織り込んだ『革新ライン』をグローバルに展開し、作業負担の軽減や職場環境の改善を進め、労働人口減少への対応を図っていきます。並行して、国内工場再構築プロジェクトによる拠点集約・少量製品の削減による生産効率の向上などを進め、収益改善に繋げていきます。 ② 鉄道焼結事業 2023年度からのコロナ禍以降のインバウンド需要に支えられ、鉄道焼結事業は新幹線関連部品の好調な生産を維持し、収益を伸ばしました。2025年度も、当社が開発した放電用製品の採用拡大により、売上増加に貢献しています。今後、環境性能に優れたカーボン系製品の拡大が見込める事から、生産能力増対応を進めていきます。開発面では、当社の強みである集電性と耐摩耗性を両立した材料開発に加え、本社と連携したデジタル技術を活用した新形状の試作を推進し、更新した新すり板試験機を活用する事で開発製品の信頼性向上とスピードアップを図り、お客様評価への迅速な対応と拡販を進めています。 ③ 油圧機器製品事業 油圧機器製品は、当社の強みである小型で静粛性の高い油圧コンポーネントを活かし、歯科・眼科、画像診断、手術台向け医療機器、食品機械、設備業界など多くのお客様からの多様なニーズに対応しながら、次世代製品開発を進めています。2026年度は、油圧機器の単体販売にとどまらず、油圧機器をパッケージ化した付加価値の高いユニット製品の開発に注力していきます。また、SDGsに掲げる循環型社会の構築に向けて開発した小型産業廃棄物処理機器については、二次試作が完了し、市場での確認トライを開始しました。今後も、海外規格への適合およびグローバル市場への対応を見据え、新製品開発を一層加速してまいります。 ④ 新規事業分野 上記セグメントの研究開発以外に、当社のコアコンピタンスを最大限に活用した新規事業の開拓も継続実施しております。 「昆虫食事業」については、コア技術である粉末加工や熱処理技術を活用したコオロギパウダーの製品化を進めており、特にコオロギ食の本場である欧州の情報収集により日本国内の市場開拓を推進していきます。また、コオロギ食の可能性が高い「ペット関連市場」への展示会にも参加し、可能性の見極めも進めていきます。 さらに、自動車事業、鉄道事業、油圧事業については、部品メーカーからユニットメーカーへと付加価値を付けたビジネスモデルの改革を進めています。 上記の活動につきまして、経営リソースを有効に配分し社会変革に追随した事業を開拓し、事業ポートフォリオの変革・拡充を進め、経営目標の達成と企業価値向上を図ってまいります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社（2026年３月31日現在）事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具備品合計川越工場(埼玉県川越市)自動車焼結事業自動車焼結製品製造設備360,958581,47048,454(19,844)―104,0431,094,927102 〔58〕春日井工場(愛知県 春日井市)同上同上370,2641,585,724215,141(18,165)10,192113,6442,294,967126 〔44〕山科工場(京都市山科区)自動車焼結事業鉄道焼結事業自動車焼結製品製造設備鉄道焼結製品製造設備307,909174,624522,965(16,102)―64,9661,070,465111 〔36〕滋賀工場(滋賀県愛知郡 愛荘町)自動車焼結事業自動車焼結製品製造設備225,9592,446222,177(62,410)―1,126451,709188 〔120〕玉川工場(埼玉県比企郡 ときがわ町)油圧機器製品事業油圧機器製品製造設備80,325179,620292,241(9,175)2,63920,517575,34434 〔9〕ファインシンター東北㈱(注２)(岩手県奥州市)自動車焼結事業土地建物252,803―888,980(55,656)――1,141,783―本社(愛知県 春日井市)全社自動車焼結事業鉄道焼結事業その他本社機能製造設備466,298280,102735,029(22,061)28,641232,1391,742,211164 〔31〕 (注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。２ ファインシンター東北㈱に対する貸与資産であります。３ 従業員数の〔 〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。４ 帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載のとおりであります。 (2) 国内子会社（2026年３月31日現在）会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具備品合計ファインシンター東北㈱(岩手県奥州市)自動車焼結事業自動車焼結製品製造設備140,475372,594―9,53528,713551,31865〔19〕ファインシンター三信㈱(埼玉県比企郡川島町)同上同上9,08390,35967,177(4,864)14,21614,599195,43794〔43〕 (注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。２ 従業員数の〔 〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。 (3) 在外子会社（2026年３月31日現在）会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産工具器具備品合計タイファインシンター㈱(RAYONGTHAILAND)自動車焼結事業自動車焼結製品製造設備1,216,1402,270,399604,478(110,741)―458,4124,549,429463 〔41〕アメリカンファインシンター㈱(TIFFIN OHIO USA)同上同上1,642,907915,61332,268(67,237)16,27610,8742,617,940163 〔21〕精密焼結合金(無錫)有限公司(中国江蘇省無錫市)同上同上518,5411,631,427――109,6022,259,570324〔32〕ファインシンターインドネシア㈱(KARAWANG JIINDONESIA)同上同上15,884237,077―209,39043,005505,356124 〔69〕 (注) １ 上記の金額には消費税等は含まれておりません。２ 従業員数の〔 〕は年間平均臨時従業員数を外書きしております。なお、臨時従業員は、パートタイマー、期間従業員及び派遣社員であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社における監査役会は、常勤監査役１名及び社外監査役２名からなり、取締役の職務執行並びに当社及び国内外グループ会社の業務や財務状況を監査しています。当事業年度において当社は監査役会を年６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。 氏名開催回数出席回数常勤監査役石郷岡功二６６非常勤(社外)監査役飯田寿６６加藤克彦６６ 監査役会における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。監査役会としては、常勤監査役からの活動報告、取締役及び執行幹部の業務執行状況のヒアリング、また、取締役および執行幹部、会計監査人との意見交換会を実施する等して、職務の執行状況を監査し、経営監視機能を果たしています。 常勤監査役としては、年間の監査計画に基づき、社内及び国内外グループ会社については、定期的に報告を受け監査を実施するとともに、取締役等との意思疎通、取締役会や経営会議等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、主要な事業所における業務及び財産状況の調査、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告と立会に依る確認を行っています。内部統制に係る全社アンケート調査をコーポレートガバナンス部及びその他の使用人と実施し、その結果を元に本社及び主要な事業所を訪問し、ヒアリングを行いました。なお当社は、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「監査役３名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は３名の監査役（うち２名は社外監査役）で構成されることになります。 ② 内部監査の状況内部監査は、社内の専任組織である監査室３名で行っており、主として金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」の独立的評価手続きを行い、経営者に結果報告を行っております。監査室と監査役は随時情報の共有化を図り、会計監査人とも定期的に意見交換を行うなど、相互連携による監査役監査、会計監査の補完を行っております。また、取締役会及び監査役会に対して直接報告できる体制となっており、内部監査の実効性を確保しております。 ③ 会計監査の状況a.監査法人当社は、会計監査人として、PwC Japan有限責任監査法人を選任しており、当事業年度の当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、手塚謙二及び黒栁康太郎であり、補助者は公認会計士６名、その他の従事者20名です。 b.継続監査期間2003年以降 c.監査法人の選定方針と理由日本監査役協会から公表された「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」を基に策定した、監査人の品質管理や監査チームの独立性、グループ監査のあり方などの評価項目について、問題の有無を確認し選定しております。また、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、若しくは会計監査人としてふさわしくない非行があり、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断したときには、監査役会は会社法第340条の規定により会計監査人の解任を決定いたします。そのほか会計監査人であることにつき支障があると判断されるときには、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任の議案の内容を決定します。当該監査法人はいずれの評価項目についても問題ないと判断したため、選定しております。 d.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役会は監査法人に対して評価を行っております。会計士協会の品質管理レビュー、及び公認会計士・監査審査会による検査結果を聴取した結果、PwC Japan有限責任監査法人の監査業務における品質管理に問題はないことを確認しています。監査チームは独立性を保持し職業的専門家として正当な注意を払い、懐疑心を保持・発揮していると認識しております。また、監査チームは会社の事業内容を理解している経験、能力を備えた適切なメンバーにより構成され、リスクを勘案した監査計画を策定のうえ監査実施されたと認識しています。監査役と監査実施の責任者は「監査計画概要書」に従って年間12回の意見交換を実施しており、監査基準委員会報告書 260「監査法人とのコミュニケーション」に基づき、監査法人とコミュニケーションを行いました。当期の監査に関して、往査現場で適宜意見交換を行い、監査法人の講評に立ち会いました。 ④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬の内容 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社77,000―57,100―連結子会社――――計77,000―57,100― (監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)前連結会計年度 該当事項はありません。 当連結会計年度 該当事項はありません。 b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（PwC）に対する報酬（a.を除く） 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社――――連結子会社49,9207,10245,6908,266計49,9207,10245,6908,266 (監査公認会計士等と同一のネットワークに対する非監査業務の内容)前連結会計年度 連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関連したアドバイザリー・サービスであります。 当連結会計年度 連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関連したアドバイザリー・サービスであります。 c.その他重要な監査業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針当社は監査報酬を決定するにあたり、監査公認会計士等より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥当性を勘案、協議の上で決定しております。 e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会は、経理部等関係部署からの情報、監査計画の内容、前事業年度の監査計画と実績の状況の比較及び当事業年度における検討項目や変化点等を勘案し適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意をしました。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、取引先等との事業上の関係を維持・強化することにより、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として保有する株式を純投資目的以外の目的で保有する株式と区分しており、株式値上がりの利益等による利益確保を目的として保有する株式を純投資目的の投資株式に区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容対象先との長期・安定的な関係の維持・強化、事業戦略上のメリットの享受がはかられ、対象先及び当社グループの企業価値向上に資すると判断される場合において限定的に保有しており、中期戦略に基づく資本効率向上に向け、政策保有株式の保有に関する方針に基づき縮減を進めております。保有の合理性においては、予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等、毎年取締役会において個別銘柄ごとに、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等についての総合的な検証をもとに判断しております。当事業年度末時点で保有している株式については、保有目的及び予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等を検証し、保有を継続することとしました。 また、保有する株式の議決権行使にあたっては、議決権行使に関する方針に従い、当社の企業価値への影響を踏まえて、議案への賛否を判断しております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式215,640非上場株式以外の株式71,258,379 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式116,205取引先持株会を通じた株式の取得 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)カヤバ㈱156,278152,083自動車焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。株式数の増加は株式分割等によるものです。有647,773446,972大豊工業㈱90,00090,000自動車焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。有91,89053,460㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ70,82070,820当社の主要な借入先であり、取引金融機関との緊密な信頼関係を維持し、資金調達など財務面での安全性を高めるため、保有しております。保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。無（注３）184,132142,419三井住友トラストグループ㈱29,11829,118年金運用など取引の実績があり、安定的な取引の維持を目的に保有しております。保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。無（注３）142,736108,318東海旅客鉄道㈱25,00025,000鉄道焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。無102,10071,350西日本旅客鉄道㈱20,00020,000鉄道焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。無62,56058,330東日本旅客鉄道㈱7,5007,500鉄道焼結事業の主要な取引先であり、安定的な取引の維持と営業取引関係の強化を目的に保有しております。保有目的の適切性、リスクに対する資本コストの比較等により保有継続の妥当性と合理性を取締役会において確認しております。無27,18722,140 （注）１ 定量的な保有効果については、秘密保持の観点から記載が困難でありますが、保有の合理性は個別銘柄ごとに、予想配当利回りが当社の総資産利益率を上回るか等、中長期的な経済合理性や将来の見通しを踏まえ、保有にともなうリスクとリターン、営業上の取引関係等について総合的な検証を行い判断しております。 ２ カヤバ㈱については、取引先持株会に加入しており、配当再投資により株式数が増加しております。 ３ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】1950年12月 東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始1952年４月 東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始1955年８月 名古屋市千種区に名古屋営業所を新設1960年11月 愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始1962年６月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年12月 埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始1967年５月 東京都豊島区に本社を移転1967年12月 川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始1968年５月 油圧機器工場を川越工場に移転1987年４月 油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始1990年５月 岩手県江刺市（現・奥州市）に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社) 設立1992年３月 ㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立1996年５月 タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）2000年１月 春日井工場内に技術開発センターを設置2001年７月 アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立2002年10月 日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更2002年10月 ㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化2002年11月 大阪営業所を大阪府茨木市に移転2002年12月 名古屋営業所を愛知県豊田市に移転2002年12月 東京営業所を東京都千代田区に移転2003年１月 ISO14001全社認証取得2004年１月 ISO9001全社認証取得2004年６月 精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)2005年７月 東京営業所を川越工場内に移転2007年７月 大阪営業所を山科工場内に移転2008年１月 愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約2008年６月 本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転2009年４月 ISO/TS16949認証取得2009年８月 名古屋営業所を本社内に移転2010年３月 ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社) 清算2011年３月 ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化2012年９月 ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立2017年４月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2021年５月 大阪営業所を本社内に移転2022年４月 東京証券取引所スタンダード市場、名古屋証券取引所メイン市場へ区分変更（移行）2025年５月 精密焼結合金(無錫)有限公司を持分の追加取得により完全子会社化