ＩＮＥＳＴ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社４社、その他の関係会社２社により構成されており、「ソリューション事業」の単一セグメントで構成されております。当社は、当社の孫会社であった株式会社アイ・ステーションの全株式及び同社が保有していた株式会社Ｇｌｏｒｉａの全株式を2025年７月１日付で譲渡したため、連結の範囲から除外しております。なお、エフエルシープレミアム株式会社は、2026年３月１日付でＲｅｎｘａ株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。 ソリューション事業（他社サービス）主に個人消費者に対して、ウォーターサーバーや新電力、インターネット回線等の顧客のニーズにあった各種商品の取次販売を行っております。 （自社サービス）主にwebコンテンツ、保険、会員優待サービス等の顧客のニーズにあった各種サービス提供を行っております。 売上収益と主要なサービスラインの詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 21. 売上収益」に記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営方針当社グループは、「人々の人生を豊かで幸せにする。」を経営理念とし、事業を通じて社会に貢献することを経営の基本方針としております。 (２)経営環境当社グループはソリューション事業において、個人及び法人顧客に対し、ライフインフラ関連サービス及びビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を展開し、顧客ニーズに応じた価値提供に取り組んでまいりました。販売活動においては、多様なチャネルを有効に活用するとともに、幅広い顧客基盤及び営業リソースを活かした提案型営業を推進しております。当社グループは、引き続き社会・経済環境の変化を注視し、安定的かつ持続的な成長を実現するとともに、企業価値の向上に努めてまいります。当社グループを取り巻く事業環境においても、個人・法人を問わず、生活及び業務インフラの最適化に対する需要が一層高まっており、特に電力・通信・保険等のライフインフラ分野においては、利便性、価格競争力及び環境配慮の全てを備えたサービス提供が求められております。また、コールセンター、イベントブース、店舗、web等の多様な販売チャネルを組み合わせた顧客接点の最適化が、事業成長の重要な要素となっております。 (３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社グループは、安定した収益の確保に向けて、既存事業の強化を行うことが重要であると認識しております。また、その他の課題につきましては、以下のとおりであります。①商品販売面においては、展開するサービスをグループ会社の垣根を越えて事業分野別に区分し、事業領域・責任体制を明確化することで、効率的かつ迅速な販売活動を行ってまいります。②商品力強化の面では、お客様のニーズを的確に把握したサービスの開発、継続的な改良が必要不可欠であります。そのため、中小企業や個人のお客様のニーズにあった商品の取り扱いを増加し、サービス品質向上に努めてまいります。③営業力強化の面においては、従業員一人当たりの生産性向上を最重要課題として捉え、多種多様な商材を取り扱う上での知識やノウハウ習得を目的とした教育体制、管理体制の強化に努めてまいります。④財務面においては、経営資源の効率的な運用を目指し、人員規模の適正化やその他コスト削減を行い、引き続き財務体質の強化を行ってまいります。⑤資金調達面においては、従来のフロー型収益メインのビジネスモデルより、安定した収益基盤構築のためにストック型収益モデルへの転換が重要な課題であると認識しており、当該ビジネスモデルの転換に伴う事業投資等の事業戦略上必要な資金を確保する必要があるため、より効率的な資金の調達、資金繰りの安定化に努めてまいります。⑥情報セキュリティの面においては、情報保護の重要性がますます高まっていることに対応し、セキュリティの強化を行っております。⑦コーポレート・ガバナンスの面においては、当社グループの健全かつ継続的な成長を図るため全社を挙げてコンプライアンス・内部監査体制の一層の強化に取り組み、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)システムダウンについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：高）当社グループは、コール業務管理、エンドユーザー情報の管理など情報システムに依存しているため、ネットワーク及びサーバシステムの障害を回避するために、下記のような対策を講じております。現在、可用性を確保するためにサーバ機器・ネットワーク機器の冗長化と定期的な保全メンテナンスの実施等の対応を行っております。特に、当社サービスの基幹となるデータベースサーバ、アプリケーションサーバに関しては性能の高い設備へ更新を行うことにより、１台のハードウェアの故障が全体のサービスへの影響に繋がらない運用体制を構築しております。上記のような障害対策を行っておりますが、万一、システム障害が発生した場合には、コール業務自体が停止し、営業活動が遂行できなくなる可能性があるほか、効率的な運営が阻害され、重要なデータが流出する等により、当社グループに対する訴訟や損害賠償請求等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (２)情報セキュリティについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：高）当社グループの展開する事業においては、当社のサーバにお客様の経営情報や個人情報が蓄積されるため、お客様のデータ及び種々の情報に関する機密性の確保が極めて重大な命題となっております。そのため、当社グループでは、お客様情報の消失や外部への流失、漏洩が発生しないよう、インターネット回線とは隔絶された独自のプライベートネットワークを準備すると共に、外部ネットワークからの不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等を防御するために、高品位なファイヤーウォール群を設置しております。一方で、人的ミスや手続き不備等による情報漏洩を防ぐため、当社グループの情報管理部門において個人情報保護に関する規程等を制定し、情報の取扱いや保管に関する従業員への教育及び情報漏洩が起きた際のリスクの周知、情報へのアクセス制限等の措置を講じる等運用・管理を徹底しております。しかしながら、大規模な自然災害、当社社員の過誤、不正アクセスやコンピュータウィルスの侵入等の要因によって、データの漏洩、破損や誤作動が起こる可能性があります。上記のような対策を行っておりますが、万一、機密情報の取扱いに関する問題が発生した場合、当社グループの信頼を失うばかりでなく、顧客からの損害賠償請求、訴訟により責任追及され、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (３)のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：高）当社グループは、Ｒｅｎｘａ株式会社及び株式会社ＺＩＴＴＯの支配獲得に伴い、相当額ののれん及び耐用年数を確定できない無形資産を連結財政状態計算書に計上しております。当社グループの連結財務諸表等はIFRSを採用しており、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産は非償却資産として、毎期の定期的な減損判定を行うこととなっております。当連結会計年度においては、減損損失の計上は不要と判断しておりますが、経営環境や事業の著しい変化等により収益性が低下した場合、のれん及び耐用年数を確定できない無形資産の減損損失発生により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (４)技術革新への対応について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループが事業展開しているインターネット関連業界は、技術革新が急速に進んでいる分野であり、技術革新に伴って、顧客ニーズも常に変化し、多様化する傾向にあります。現在及び今後の技術革新を把握することは当社グループが事業を行っていく上で極めて重要であり、当社グループではそのための情報収集を逐次行っております。サービスの向上、拡大に必要な情報の収集や情報技術の取得については、安定性・安全性・信頼性・経済性等を重視して実行しております。なお、技術革新への対応が遅れた場合は、当社の競争力が低下し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (５)スマートフォン、タブレット端末市場の動向について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）今後のスマートフォン、タブレット端末に連動する関連市場の動向によっては、販売手数料収入の引き下げによる利幅の低下等の事態が生じる可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループにおいては、営業人員における１人あたり生産性の向上を目的とし、ＤＸを基軸とした営業効率の向上を図るだけではなく、市場変化の兆候は迅速に経営戦略に反映させるよう努めております。 (６)販売代理業務に係るリスクについて（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループは、販売代理事業を行っており、通信事業者やメーカー、上位代理店等との契約内容及び条件に基づいて事業を行っております。したがって、国内外の経済情勢や景気動向等の理由による通信事業者やメーカー、上位代理店等の方針の変更によって取り組みが減退するような場合には、当初計画していたような売上成長が見込めず、当社の事業の収益性や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクは完全に排除できる性質のものではないことから、市況の急変等の場合においては、顕在化する可能性があると認識しております。 (７)業務提携及び企業買収等に係るリスク（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループでは事業拡大及び収益力向上のため、企業買収等を実施することがあります。当社グループは、企業買収案件に対しリスク及び回収可能性を十分に事前評価し、企業買収先の選定を行っておりますが、企業買収先の事業の状況が当社グループに与える影響を確実に予測することは困難な場合があり、買収した事業の経営資源を当社の経営戦略に沿って、効率的に活用できなかった場合には、当社グループの事業に影響を及ぼすほか、のれんの減損等により、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (８)特定取引先への依存について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループの主たる取引先は、その他の関係会社である株式会社光通信、株式会社プレミアムウォーターホールディングス及びそのグループ各企業が中心となっております。従って、これらの企業が主力事業を展開しているウォーターサーバーの取次販売事業や情報・通信市場等の動向によっては、当社グループと当該企業との取引関係、ひいては当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。当社グループとしては、今後も当該企業との取引関係は継続しつつも、当該企業以外との取引を拡大することにより、売上収益に占める構成比率の分散を進めることで特定取引先への依存度低下を図り、リスクの逓減に努める方針です。 (９)法的規制について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）当社グループにおいては、「不当景品類及び不当表示防止法」「特定商取引に関する法律」「電気通信事業法」「消費者保護法」「個人情報保護法」等の法的規制を受けております。そのため、管理部門を主管とし、法令等の遵守を徹底することを目的に、当社グループ内のリーガルチェックの実施や外部機関を活用した当社グループの営業部門のクオリティチェックの体制構築及び定期的な社内教育を行っております。また法令改正の動向等の情報収集を適宜行い、適時に対応できるようにすることによりリスクの軽減を図っております。しかしながら、今後これらの法令や規則等の予測不能な変更又は新設された場合は、当社グループの事業が何らかの制約を受け、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 (10)人材の確保について（顕在化の可能性：低、顕在化の時期（又は頻度）：常時、影響度：中）コールセンターの運営やビジネス・プロセス・アウトソーシング事業においては、一人あたり生産性が売上収益と相関関係にあるため、業務に従事する多数の人材確保が必要となります。そのため、当社では求職者の対象範囲を広げるため、地方拠点を活用すること及び採用手法においても様々な活動を実施することにより、優秀な人材の安定確保に努めています。しかしながら、人口減少や少子高齢化等により当社グループに十分な労働力を継続的に確保できない可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループが推進する各種事業においては、スタッフリソースは必要不可欠であり、一定の生産性を持つ収益モデルを構築するためには、継続的かつ安定的に人材を確保する必要があります。とりわけ、対面販売業務やコールセンター業務における人材定着や教育水準の維持は、サービス品質の確保やオペレーションの安定化に直結するものであり、採用市場の変化や人手不足等の影響を受けた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11)顧客獲得ルート・手法への依存について（顕在化の可能性：中、顕在化の時期（又は頻度）：随時、影響度：高）当社グループの持続的な成長においては、安定的な顧客獲得が不可欠であり、効果的なリード創出のための多様な販売促進チャネルの確保が重要な経営課題となっています。現在、当社グループでは業務提携先に起因するアプローチリストの取得、イベントブースでの販促活動、店舗販売等の手法を通じて顧客獲得を行っておりますが、これらの顧客獲得ルートの多くは外部事業者への依存度が高い状況にあります。特に、業務提携先に起因するアプローチリストを有償で取得する際の価格高騰、イベント会場や店舗販売場所の確保における外部事業者との契約条件の変更、さらには外部パートナーの事業方針転換等が生じた場合、当社グループのリード獲得活動に直接的かつ重大な影響を与えるリスクが存在します。これらの外部依存要因に起因する問題が顕在化した場合、新規顧客の獲得機会の減少、販売促進費用の増大、及び売上成長率の鈍化を招き、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)経営成績等当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しを背景に、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇の長期化や生活コストの増加、資源価格の変動等の影響により、個人消費には弱さも見られ、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、企業においては人件費や各種コストの上昇への対応が求められるなど、経営環境は引き続き変化の大きい状況にあります。このような環境下において、消費者の間では生活コスト全体の見直しや固定費削減に対する意識が高まり、電力・通信・保険等の生活インフラ分野においては、単一サービスの選択にとどまらず、複数サービスを組み合わせた包括的な見直しや、長期的な利便性・コスト効率を重視するニーズが高まりました。また、法人分野においても、業務効率化や生産性向上に資する外部サービス活用への需要が底堅く推移しました。当社グループの重点領域においては、宅配水分野では防災意識の定着や安全・品質志向の高まりを背景に安定的な需要が継続し、新入居者向けライフライン取次分野では電力・通信等の各種手続きを一括して支援するサービスへの需要が底堅く推移いたしました。また、通信分野においては、料金見直し機運の継続を背景に、固定費全体の最適化に対する関心が引き続き高まりました。このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画（FY24～FY28）に基づき、「事業の選択と集中」及び「ストック利益の最大化」を基本方針として、ライフインフラ関連サービス及びビジネス・プロセス・アウトソーシング（BPO）を中心としたソリューション事業を展開してまいりました。加えて、中期経営計画に基づく「事業の選択と集中」の一環として、事業ポートフォリオの見直し及び経営資源の最適配分を進め、連結子会社であった株式会社アイ・ステーションの全株式を譲渡するとともに、エフエルシープレミアム株式会社を消滅会社とするグループ内組織再編を実施いたしました。販売活動においては、多様な販売チャネルを活用した顧客獲得に加え、複数サービスの提案や継続的なフォロー体制の強化を通じて、継続取引の拡大及びストック収益の積み上げを推進いたしました。また、一部チャネルにおいては出展費用や人件費等の上昇により投資が先行する局面もありましたが、各社に分散していた営業支援・管理等の重複機能を一本化し、重点領域における事業基盤の強化と収益構造の転換は着実に進展いたしました。当社グループは、今後も外部環境の変化を的確に捉えつつ、顧客ニーズに即したサービス提供と販売チャネルの最適化を進めることで、安定的かつ持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 以上の結果、当連結会計年度の売上収益は18,185百万円(前年同期比4.1％減)となり、営業利益255百万円(前年同期比22.2％増)、税引前利益160百万円(前年同期比58.8％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益180百万円(前年同期比327.0％増)となりました。 なお、当社グループの報告セグメントは、「ソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。 当連結会計年度における生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。①生産実績及び受注実績当社グループは、各種商品の取次販売を中心とするサービスを提供しているため、生産実績及び受注実績については記載を省略しております。 ②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)ソリューション事業3,335120.6合計3,335120.6 (注)金額は仕入価格によっております。 ③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ソリューション事業18,18595.9合計18,18595.9 (注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合 相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ソフトバンク㈱2,92115.43,47019.1ＫＤＤＩ㈱2,82314.93,44719.0プレミアムウォーター㈱4,12621.83,16717.4 (２)財政状態 前連結会計年度末2025年３月31日当連結会計年度末2026年３月31日増減資産(百万円)13,67111,223△2,447負債(百万円)8,7266,119△2,606親会社の所有者に帰属する持分 (百万円)4,9265,103176１株当たり親会社所有者帰属持分(円)674.33700.2925.96 資産は、主に子会社の支配喪失及び事務所解約に伴う敷金保証金等の減少により、前連結会計年度末に比べて2,447百万円減少し、11,223百万円となりました。 負債は、主に子会社の支配喪失及び事務所解約に伴うリース負債の減少により、前連結会計年度末に比べて2,606百万円減少し、6,119百万円となりました。 親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末に比べて176百万円増加し、5,103百万円となりました。 (３)キャッシュ・フローの状況 （単位：百万円） 前連結会計年度当連結会計年度(自 2024年４月１日(自 2025年４月１日 至 2025年３月31日) 至 2026年３月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー924△530投資活動によるキャッシュ・フロー△2121,500財務活動によるキャッシュ・フロー△624△544現金及び現金同等物の期末残高1,6712,096 (営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果使用した資金は、530百万円となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加及び法人所得税の支払等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果増加した資金は、1,500百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入及び貸付金の回収による収入によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、544百万円となりました。これは主に長期借入金の返済による支出によるものであります。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は2,096百万円となりました。 当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金については自己資金により賄っており、設備投資や長期運転資金については、事業計画等に照らし、自己資金を充当するほか、必要資金を金融機関からの借入や株式の発行等の資本取引により調達しております。 (４)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 連結財務諸表注記 ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。 （５)今後の見通し2027年３月期の通期連結業績予想は、自社サービスの獲得拡大によるストック利益の積み上げを収益成長の主なドライバーとしつつ、グループ内統合によるコスト削減効果の通期寄与を見込んでおります。また、将来のストック収益拡大に向けた自社サービスへの先行投資を継続することで、短期的な利益抑制要因を織り込みながらも、中長期的な収益基盤の強化を進めてまいります。これらにより、売上収益18,500百万円、営業利益610百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益300百万円の増収増益と見込んでおります。なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する情報は、現在入手可能な情報から得られた当社経営者の判断に基づいております。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループは「人々の人生を豊かで幸せにする。」を経営理念に、「自社の活動を通じて、市場を共創し続ける。」をミッションのもと、全てのステークホルダーの皆様を幸せにするために、長期的に事業と人を成長させ、発展していく企業でありたいと考えております。そのために私たちは、性別、年齢、国籍、文化、経験、スキルの多様性を受け入れ、それを活かすことで、いかなる状況においても最高の成果を出す強い組織としてあり続けます。そして、全てのステークホルダーの皆様との協力関係を強化し、互いの利益と持続的な成長を目指す中で、自社の活動を通じて市場と共に新たな価値を創造し続けることこそが私たちの使命です。これらの考えのもと、サステナビリティを含む環境や社会課題の解決にも積極的に取り組み、持続的成長と企業価値向上を目指していきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (１)ガバナンス当社グループは、サステナビリティ方針・戦略及び取り組み計画の策定など、当該領域に関する重要事項については、グループ経営会議における審議を経て、取締役会において決議しております。最終的な責任は取締役会が負う体制としております。取締役会は、サステナビリティ関連のリスク及び機会が経営戦略、事業ポートフォリオ、投資判断に与える影響について定期的に報告を受け、これを踏まえて重要な意思決定を行っております。具体的には、事業戦略の見直し、新規投資の可否判断、重要KPIの設定等に際して、サステナビリティ関連リスク・機会を考慮しております。また、取締役会の監督機能を補完するものとして、リスク管理委員会を設置し、全社的なリスクの識別・評価・対応状況を総括的に管理しております。同委員会は、月次で開催され、識別された重要リスクについて、影響度及び発生可能性の観点から評価を行い、優先順位付けを実施した上で、対応方針を策定しております。その結果は取締役会に定期的に報告され、取締役会は当該報告を踏まえ、リスク管理委員会の活動状況について監視・監督を行っております。さらに、重要性の高い案件に関しては、臨時の取締役会を開催するなど、意思決定の迅速化を図っております。あわせて、内部監査室がガバナンス体制及びリスク管理プロセスの有効性について独立した立場から監査を実施しており、その結果は代表取締役社長及び取締役会に報告され、必要に応じて改善指示が行われております。これらの体制により、当社グループは、サステナビリティ関連事項について「意思決定」「監督」「執行」「監査」の各機能が有機的に連携するガバナンス体制を構築しております。 ガバナンス体制図 (２)リスク管理当社グループは、サステナビリティ関連リスクを含む全社的リスクについて、リスク管理委員会を中心とした統合的な管理体制（ERM）を構築しております。リスク管理プロセスは以下のとおりです。①リスクの識別 各部門において、環境・社会・ガバナンスに関するリスクを含む、事業活動に関連するリスクを網羅的に洗い出し、リスクマップとして整理しております。なお、リスクの識別にあたっては、事業環境の変化、外部環境（気候変動、法規制等）及び内部環境（事業戦略、リソース状況等）を踏まえて実施しております。②リスクの評価 識別されたリスクについて、「影響度」及び「発生可能性」の観点から定量・定性的な評価を行い、重要性に応じた優先順位付けを実施しております。また、顕在化していない潜在的なリスクについても検討を行い、将来発生し得るリスクの把握に努めております。③リスクへの対応及びモニタリング 重要リスクについては、各リスクの所管部門が対応策を策定・実行し、その進捗状況をリスク管理委員会に報告しております。リスク管理委員会はこれを定期的にモニタリングし、その結果を取締役会に報告しております。これらのプロセスを通じて、リスクマップの内容は継続的に更新されており、全社的なリスク管理の精度向上を図っております。また、当社グループでは、サステナビリティ関連リスクを、従来の財務リスクや事業リスクと区別せず、統合的に管理しており、これらは全社的リスク管理プロセスに組み込まれております。これにより、当社グループは、サステナビリティ関連リスクを単なるリスク管理対象にとどめることなく、経営意思決定に直接的に組み込む体制を整備しております。 リスク管理の流れ リスクマップの管理・実行 (３)人的資本多様性当社グループの人的資本経営の実現に向けた体制として、当社を中心とした中央集権的な体制ではなく、各事業会社にて人的資本の多様性に対して責任を持ち、主体的に取り組む体制を構築しています。当社は持株会社としてグループ全体の人事全般に関する企画・管理をリードすることを役割としており、当社グループのミッション・ビジョン・バリューを体現できる人材を定着・確保するための方針を決定し、その方針に基づき各事業会社が設定した人的資本多様性に資する目標の実行に関する助言や支援を通じて、人材活用の最大化に取り組んでいます。①女性管理職比率新規採用者数は男女問わず安定的に採用できておりますが、管理職における女性労働者の安定的な確保に至っておりません。安定的な組織体制の構築や継続的な成長戦略において、女性管理職の輩出は重要課題の一つと考えており、女性活躍推進を積極的に行っております。当社グループにおいて主要事業を担うＲｅｎｘａ株式会社では、女性活躍推進法に基づく自主行動計画及び人材育成方針、社内環境整備方針の策定を行い、実行しております。なお、エフエルシープレミアム株式会社は2026年３月１日付でＲｅｎｘａ株式会社に吸収合併されておりますが、当連結会計年度において11カ月間の事業実績を有していることから、本有価証券報告書においては開示対象としております。 管理職に占める女性労働者会社名目標（2028年３月末まで）実績（2026年３月末まで）（参考）全従業員に占める女性労働者の割合(参考)係長級にある者に占める女性労働者の割合全社30.0％34.7％45.0％38.0％Ｒｅｎｘａ㈱30.0％18.2％52.9％37.5％エフエルシープレミアム㈱40.0％33.3％35.2％31.1％ (注)１．Ｒｅｎｘａ株式会社及びエフエルシープレミアム株式会社の数値は、2026年３月１日付の吸収合併前の人員構成に基づき、それぞれ算出しております。 ２．(参考)は2026年３月31日時点の実績値です。 ② 女性管理職比率改善に向けた2028年までの自主行動計画Ⅰ．Ｒｅｎｘａ株式会社女性活躍推進の観点から、管理職層における女性労働者比率の向上を重要テーマとして位置付けており、特に課長級以上の女性管理職比率の向上に重点を置いて、育成及び登用施策を推進しております。当事業年度においては、管理職に占める女性比率は目標値には至りませんでしたが、女性従業員のキャリア形成支援や管理職候補者の育成・登用を継続して実施しており、今後もこれらの取組を通じて女性管理職比率の向上に努めてまいります。期間目標及び行動計画実績目標１（2024年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合を18.0％以上にする12.5％目標２（2025年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合を21.0％以上にする19.0％目標３（2026年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合を24.0％以上にする18.2％目標４（2027年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合を27.0％以上にする―目標５（2028年３月末まで）管理職に占める女性労働者の割合を30.0％以上にする― Ⅱ．エフエルシープレミアム株式会社エフエルシープレミアム株式会社は2026年３月１日付でＲｅｎｘａ株式会社に吸収合併されておりますが、これまで推進してきた女性活躍推進施策や人材育成に関する取組みについては、合併後もＲｅｎｘａ株式会社に引き継がれております。今後はＲｅｎｘａ株式会社において、女性管理職の育成・登用を含むダイバーシティ推進施策を継続的に推進し、女性が活躍できる組織づくりに取り組んでまいります。 目標及び行動計画（2028年3月末まで）実績管理職に占める女性労働者の割合を40.0％以上にする2025年３月末まで36.5％2026年３月末まで33.3％2027年３月末まで―2028年３月末まで― （４）人材育成方針及び社内環境整備方針①Ｒｅｎｘａ 株式会社Ⅰ．人材育成方針イ．女性責任者研修の実施リーダーや管理職になることへの意識啓発を行い、女性の自律的なキャリア意識を醸成することを目的に女性社員やその上司に対して研修を実施いたしました。指標実績（2026年３月末まで）目標（2026年３月末まで）年間の開催回数1回最低1回研修に対する満足度98.8％90.0％昇進希望者率81.2％40.0％ ロ．女性社員の交流会の実施ライフスタイルの変化に左右されやすい女性社員にワークライフバランスの不安を払拭し、仕事とプライベートの両立を目指してもらうため、女性責任者を囲んだ交流会を実施し、女性社員同士のコミュニケーションの場を設けています。年齢やライフスタイルによらず長期的な勤務とキャリアアップ支援により、女性社員の更なる能力開発を目的とし実施いたしました。指標実績（2026年３月末まで）目標（2026年３月末まで）年間の開催回数1回最低1回研修に対する満足度97.6％85.0％昇進希望者率81.2％20.0％ ハ．今期の取組み（女性責任者研修及び女性社員の交流会の実施）当社では、女性社員のキャリア形成支援を重要な経営課題の一つとして位置づけ、女性責任者研修及び交流会を通じて、キャリア意識の醸成と昇進意欲の向上に努めてまいりました。2026年３月期においては、各施策を年１回実施し、参加者満足度・昇進希望者率ともに目標を上回り達成しております。これらの成果と参加者のフィードバックを踏まえ、今後は一人ひとりのニーズに即した支援の質をより高めるべく、内容の深化と継続的なフォローアップの強化に重点を置いた取り組みへと進化させてまいります。多様な働き方やキャリア志向に対応した柔軟な支援を推進する中で、本施策は引き続き、女性社員の主体的な能力開発と長期的なキャリア形成を支える重要な取り組みとして展開してまいります。女性責任者研修KPI（2027年３月末まで）年間の開催回数最低1回研修に対する満足度90.0％昇進希望者率70.0％ (注)2026年４月に目標を再設定しております。 女性社員の交流会KPI（2027年３月末まで）年間の開催回数最低1回研修に対する満足度90.0％昇進希望者率70.0％ (注)2026年４月に目標を再設定しております。 Ⅱ．社内環境整備方針子育て世代の女性を含む多様な人材の継続的な活躍の観点から、長時間労働や有給取得困難な状況は従業員にとって安定的なワークライフバランスが保てず、長期のキャリア形成に大きな支障があると考え、「平均稼働時間」「平均有給消化率」の改善を目指しています。 月間平均稼働時間／年間平均有給消化率 実績 （2025年３月31日時点）実績（2026年３月31日時点）目標 (2028年３月末まで)全従業員管理職級全従業員管理職級全従業員管理職級月間平均稼働時間170.9時間178.0時間170.4時間179.6時間170時間175時間年間平均有給消化率42.1％28.4％61.5％54.9％65.0％65.0％ (注)2026年４月に2028年３月末までの目標を再設定しております。 月間平均稼働時間改善に向けた2028年までの行動計画目標１（2024年３月末まで）労働者の稼働時間を180.0時間以内に収める目標２（2025年３月末まで）労働者の稼働時間を175.0時間以内に収める目標３（2026年３月末まで）労働者の稼働時間を170.0時間以内に収める目標４（2027年３月末まで）労働者に占める管理職の稼働時間を177.0時間以内に収める目標５（2028年３月末まで）労働者に占める管理職の稼働時間を175.0時間以内に収める (注)2026年４月に2028年３月末までの目標を再設定しております。 年間平均有給消化率改善に向けた2028年までの行動計画目標１（2024年３月末まで）労働者の平均有給消化率を50.0％に引き上げる目標２（2025年３月末まで）労働者の平均有給消化率を58.0％に引き上げる目標３（2026年３月末まで）労働者の平均有給消化率を65.0％に引き上げる目標４（2027年３月末まで）労働者に占める管理職の平均有給消化率を53.0％に引き上げる目標５（2028年３月末まで）労働者に占める管理職の平均有給消化率を65.0％に引き上げる ②エフエルシープレミアム株式会社Ⅰ．人材育成方針イ．従業員交流会の実施役職や性別に関係なく多様なバックグラウンドを持つ社員が互いに交流し、理解を深める機会を創出することで、組織内コミュニケーションの活性化や女性社員がリーダーシップを発揮しやすい環境整備に取り組んでまいりました。また、ダイバーシティ＆インクルージョンに対する理解促進を目的として、2026年３月末までに年間33回の交流会を実施し、目標を上回って達成いたしました。これにより、社員間の相互理解の促進や部門を越えたコミュニケーションの活性化、組織の一体感醸成に一定の成果があったものと認識しております。 指標実績(2026年３月末まで)目標(2026年３月末まで)年間の開催回数33回最低12回 ロ．キャリア開発・人材開発前事業年度に新たに設定した、従業員のキャリア開発・人材開発に対する取組状況を定量的に把握するための社内エンゲージメントサーベイにおける該当項目の肯定的回答率については、当初設定した目標値には至りませんでした。当社としては、各種施策を通じて従業員のキャリア開発・人材開発の支援を継続してまいりましたが、目標達成には至らなかったことから、引き続き改善に取り組むべき課題であると認識しております。なお、今後はＲｅｎｘａ株式会社において、従業員一人ひとりの成長と能力開発を支援するため、キャリア開発・人材開発に関する取組を継続して推進してまいります。 指標実績(2026年３月31日時点)目標(2026年３月31日時点)エンゲージメントサ

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方Ⅰ 当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。Ⅱ 当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。・株主の権利を尊重し、平等性を確保すること。・株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働すること。・会社情報を適切に開示し、透明性を確保すること。・独立役員の役割を重視し、独立役員による取締役会の業務執行への監督機能を実効化すること。・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行うこと。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とガバナンスの更なる充実を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の公平性、透明性及び効率性を高めるため、監査等委員会設置会社として、取締役８名(うち監査等委員である取締役４名)で構成される経営体制を採っております。 Ⅰ 取締役会取締役の構成としては、経営の迅速化と牽制機能の強化を目的として、代表取締役１名を含む業務執行取締役３名と非業務執行取締役１名、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)からなる合計８名の取締役にて取締役会を構成しております。当社の取締役会は、当社グループの経営又は事業運営に関する重要事項、法令で定められた事項に関する意思決定を行うとともに、定款及び取締役会の決議等に基づいて取締役に委任した事項の職務執行状況等を監視・監督しております。また、上記のほか原則として月１回の定時取締役会の開催に加え、重要案件が生じたときに臨時取締役会を開催又は会社法第370条に基づく書面決議を行うことにより、職務執行に対する監視・監督の強化と意思決定の迅速化の強化を図っております。議長：代表取締役社長 坂本幸司構成員：取締役管理本部長 濱田拓也、取締役 川合貴裕、取締役 長野成晃 社外取締役(常勤監査等委員) 近藤武雄、社外取締役(監査等委員) 嶋田智也社外取締役(監査等委員) 西明優貴、取締役(監査等委員) 柴田亮 Ⅱ 監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で構成され、毎月１回の定時監査等委員会を開催するほか、速やかに審議又は決定すべき事項が生じたときは臨時監査等委員会を開催し、経営に対する監査機能を担っております。また、監査等委員会の活動の実効性を確保するため、監査等委員である取締役の中から監査等委員会の決議により常勤監査等委員を１名置き、常勤監査等委員が当社グループの重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況等の把握と監視に努めるとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して実施する多角的な観点に立った監査手続を通して、法令遵守の状況の点検及び確認、財務報告に係る内部統制を含めた内部統制システムの整備及び運用の状況等の点検及び確認を経て、取締役の職務執行が法令及び定款に適合し、その業務が適正に遂行されているかを監督及び監査いたします。なお、常勤監査等委員である近藤武雄氏は、大蔵省(現 財務省)に長年にわたり勤務し、その経験に基づく幅広い見識を有しております。議長：社外取締役(常勤監査等委員) 近藤武雄構成員：社外取締役(監査等委員) 嶋田智也、社外取締役(監査等委員) 西明優貴取締役(監査等委員) 柴田亮 各グループ関係会社のガバナンスに関しては、事業会社である各子会社の主要な管理機能を親会社内のグループ管理部門に集約し、事業部門と管理部門を切り離すことで牽制機能を強化しており、管理機能毎に以下の施策を行っております。・財務経理部門及びIR部門では、各子会社の経営状況を管理・分析し、経営に反映させるとともに、公正なディスクローズを行い、透明性の向上を図っております。・法務部門では、各子会社業務の法令遵守及びコンプライアンスの確保、監督を行っております。・人事部門では、グループで統一的な研修課程を実施することで、社員の資質向上に努め、また実力主義の原則に基づく評価・報酬体系を導入することで、グループ会社間の公平性を図っております。・総務部門では、グループのシステム管理を一元的に行い、情報セキュリティ強化に努めております。・内部監査部門及びリスク管理委員会では、グループ従業員へ適正な行動規範を浸透させ、またお客様等社外からのご指摘・ご意見を経営に反映し、従業員の資質向上及び顧客満足度(CS)の向上を目指しております。また、取引与信枠の設定や潜在リスクの発見・回避等経営リスクの管理を行っております。・内部統制部門では、金融商品取引法の内部統制報告制度への対応として、主に財務経理部門の業務監査、内部統制評価を行っております。・情報管理部門では、情報管理に関するグループ従業員の意識向上を目的に、定期的な社員研修や各営業所の実査を行っております。 Ⅲ リスク管理委員会リスク管理委員会は、取締役１名と、経営リスク、財務リスク、情報セキュリティリスク、ＣＳリスク、法務リスク、人事・労務リスク等のリスクカテゴリーごとの担当部署責任者で構成しており、リスク管理を定めた危機管理規程を制定し、継続的に管理しております。原則として月１回の開催に加え、重要案件が生じたときは臨時開催し、リスクに関する情報が迅速かつ正確に関係部署に報告される体制の構築に努めております。議長：取締役管理本部長 濱田拓也構成員：リスクカテゴリーごとの担当部署より最低１名ずつ 当社は、上記のとおり、取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループの更なる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、当該体制を採用いたしました。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、内部統制に関する体制や環境を以下のとおり整備し、実効性を高めるべく努力しております。なお、当社ではこれまでにも情報セキュリティ管理に積極的に取り組み、リスク管理部門においてコンプライアンスも含めた全社的なリスクを統合的に管理していくこととしております。ａ コンプライアンス体制の整備状況取締役及び従業員の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制を、以下のとおり定めております。ｉ 当社は当社グループ全体の内部統制、リスク管理及びコンプライアンスに関する方針等は、当社グループ全体のリスク管理を統括するリスク管理委員会で審議された上、取締役会の決議を経て制定又は改廃されるものとします。ⅱ 代表取締役社長は、管理本部長をコンプライアンス管理の総括責任者として任命し、コンプライアンス部門を設置させるものとします。コンプライアンス部門は、リスク管理委員会と連携の上、コンプライアンス体制に係る規程を制定し、取締役及び全従業員が法令・定款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を定めるものとします。ⅲ 当社及び当社グループにおいて万が一、コンプライアンス違反の被疑事案が発生した場合は、当社及び子会社ごとに賞罰委員会にて必要な関係者を招集し、当該違反被疑事案の概要、経緯及び対応について審議するものとし、その結果、コンプライアンス違反事項が確認された場合は、適切な措置を講じるとともに、再発防止策を策定し、速やかに実施するものとします。ⅳ 当社及び当社グループにおいてコンプライアンス違反の被疑事案が発生した場合は、業務上の報告経路の他、従業員が直接情報提供を行う窓口(内部通報窓口)を活用し、事態の迅速な把握と是正に努めるものとします。ⅴ 内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、これらの活動は定期的にコンプライアンス管理の総括責任者及び代表取締役に報告するものとします。ⅵ 取締役会は、法令、定款、株主総会決議及び当社の「取締役会規程」にしたがい、経営上の最重要事項に関する意思決定を行うとともに、これに準ずる経営上の重要情報の報告を受けるものとします。ⅶ 取締役会は、内部統制システム構築の基本方針を決定し、取締役が適切に内部統制システムの構築及び運用を行い、当該方針にしたがって職務執行していることを監督するものとします。ⅷ 取締役は、他の取締役及び使用人の法令又は定款に違反する行為を発見した場合、直ちに監査等委員会及び取締役会に報告するものとします。ｂ リスク管理体制の整備状況損失の危機の管理に関する規程その他の体制を、以下のとおり定めております。ｉ リスク管理委員会は、当社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクを洗い出し、リスクマップを作成し、組織横断的なリスク状況の監督並びに全社的対応方針を決定するものとします。また、新たに生じたリスクについては速やかにその担当部署を定めるものとします。ⅱ 各部署の責任者は、当該方針に従い、各部門の所管業務に付随するリスク管理を行うものとします。ⅲ 内部監査室は各部署のリスク管理の状況を監査し、取締役会に報告の上、代表取締役がリスク管理委員会及び各部署の責任者へ改善を指示するものとします。ⅳ リスクに関する情報は迅速かつ正確に、リスク管理委員会及び関係部署に報告されるようにするものとします。ｃ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制整備の状況ｉ 当社は、子会社における業務の適正を確保するため、子会社のセグメント別の事業ごとに子会社、それぞれの責任を負う担当取締役又は担当部署及び担当責任者を設置して責任体制を明確化するとともに、取締役、関係部署及び責任者が連携して、子会社における職務執行及び事業状況、リスク事項等に係る情報共有を図り、子会社におけるコンプライアンス体制、リスク管理体制を構築するものとします。ⅱ 当社の内部監査部門は、子会社の業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言等を行うものとします。ⅲ 当社は、子会社の経営上の重要事項について当社における承認及び当社に対する報告等を定め当該事項につき承認及び報告を義務づけ、その執行状況をモニタリングするものとします。また、セグメント別の事業ごとに設置された担当取締役又は担当部署及び担当責任者を通じて、子会社の事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに、重要事項についての事前協議を行うものとします。また、特に重要な子会社に対しては、当社の取締役又は使用人を当該子会社の取締役として派遣するものとします。ⅳ 当社は、当社グループ全体のリスク管理の方針を危機管理規程において定めるとともに、リスク管理委員会にて当社グループ各社におけるリスク管理について、総括的に監督を行い管理するものとします。なお、リスク管理委員会は、子会社におけるリスク管理状況に関する監督結果を、定期的にコンプライアンス管理の総括責任者及び代表取締役に報告するものとします。ⅴ 当社は、子会社の経営に重大な影響を与える事態を把握した場合には、コンプライアンス管理の総括責任者及び代表取締役を長とする対策委員会を設置し、外部専門家とも連携し、適時適切に対応することにより、子会社の損害の拡大の防止に努めるものとします。ⅵ 当社は、子会社の機関設計及び業務執行体制につき、子会社の事業、規模、当社グループ内における位置付け等を勘案の上、定期的に見直し、効率的にその業務が執行される体制が構築されるよう、監督するものとします。ⅶ 当社は、当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、当社グループの基本的な経営方針を定めるとともに、連結ベースでの経営指標及び業績管理指標を導入し、当社グループ全体で効率的な業績管理を行うものとします。ⅷ 当社は、子会社における意思決定について、子会社の取締役会規程、職務権限規程その他の各種規程に基づき、子会社における業務執行者の権限と責任を明らかにさせ、組織的かつ効率的な業務執行が行われるよう、必要に応じて指導を行うものとします。ⅸ 当社は、当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、リスク管理委員会の統括のもとに、各子会社の内部統制システム構築及び運用の指導並びに当社グループの内部統制に関する調整連絡を行い、当社グループとしての内部統制を行うものとします。また、子会社の役員及び従業員に対し、当社及び子会社に共通して適用されるコンプライアンスに係る規程又は方針を策定し、法令・定款・社内規程及びその他これに準ずる基本方針等を遵守した行動をとるための行動規範を浸透させるものとします。当社は、当社の内部監査室を通じて、定期的に子会社に対する内部監査を実施し、内部監査室に、その結果をコンプライアンス管理の総括責任者及び取締役会に報告させることにより、子会社における法令・定款違反を未然に防止するとともに、発見された問題への対策を適時適切に講じるものとします。ｄ 監査等補助人の設置並びに監査等補助人の独立性及び監査等委員会の監査等補助人への指示の実効性の確保 ｉ 当社は、監査等委員会から要請があった場合、必要な員数及び求められる資質について監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助する従業員(以下「監査等補助人」という。)を配置するものとします。ⅱ 監査等補助人の任命・解任・人事異動・人事評価・懲戒処分に関しては、あらかじめ監査等委員会の同意を得て、取締役会にて決定するものとします。ⅲ 監査等補助人は、他の職務の兼任を妨げられないものとします。ただし、監査等委員会から兼任する職務内容を変更するよう請求があった場合には、合理的な理由がない限り、当社は、当該監査等補助人の兼任職務内容を変更するものとします。なお、監査等補助人は、監査等委員会の職務の補助業務に関しては、取締役(監査等委員である取締役を除く。)からの独立性を強化するとともに監査等委員会の当該監査等補助人に対する指示の実効性を確保するため、監査等委員会の指揮命令下で業務を行い、監

(４)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針に係る事項当社は、取締役会決議により、取締役(監査等委員である取締役を除く。以下本号において同じ。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定めており、当該決定方針は、(ⅰ)取締役の報酬が、経営責任の明確化及び企業価値の持続的な向上へのインセンティブとして機能するよう、株主利益との連動を念頭においた報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とすること、(ⅱ)個人別の報酬等については、取締役の基本報酬は月例の固定報酬である基本報酬及び業績連動賞与により構成するものとし、基本報酬については、各取締役の役位、職責、担当領域、当社の業績、従業員給与の水準その他の事情を総合的に勘案し、月例の固定報酬として決定すること、業績連動賞与については、当社グループの持続的な成長及び企業価値向上に対するインセンティブとして、連結営業利益等の財務指標及び担当領域における重点施策、経営課題、その他の非財務指標の達成度を総合的に勘案し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で決定すること、(ⅲ)取締役の個人別の報酬の額は取締役会において決定するものとし、監査等委員会の意見がある場合はその意見を踏まえて当該決定を行うこと、をその内容の概要としております。なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容は当該決定方針の内容に即した検討に基づき決定されており、取締役会としては当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。当社は2023年６月29日開催の第１回定時株主総会において、監査等委員以外の取締役の報酬限度額は年額200百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額20百万円以内と定めております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員以外の取締役の員数は４名、監査等委員である取締役の員数は３名(うち社外取締役は２名)であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬業績連動報酬取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)109109－6監査等委員(社外取締役を除く)00－1社外役員88－3 (注)１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．役員に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」（2005年12月27日、企業会計基準第８号）等に準拠して株式報酬費用として計上しており、当事業年度中の費用計上額は、取締役（監査等委員及び社外取締役を除く）４名に対して、19百万円となります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(２)【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)ソリューション事業344(62)合計344(62) (注)１．従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー、嘱託社員を含む。）の最近１年間の平均人員であります。３．前連結会計年度末に比べ従業員数が262名減少しております。これは主に、株式会社アイ・ステーションの全ての株式を譲渡したため、株式会社アイ・ステーションを連結の範囲から除外したことによるものです。 ②提出会社の状況 2026年３月31日現在会社名従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)INEST株式会社2935.13.855,54710.0 セグメントの名称従業員数(名)ソリューション事業29(1)合計29(1) (注)１．当社は設立第４期のため、平均勤続年数については、従前のＩＮＴからの勤続年数を引き継いで計算しております。２．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員（パートタイマー、嘱託社員を含む。）の最近１年間の平均人員であります。４．平均年間給与は、ＩＮＴで支給された給与及び賞与並びに基準外賃金を含んでおります。 ③最大人員会社の状況会社名従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)Renxa株式会社28730.84.55,0559.7 ④管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異Ⅰ 提出会社の状況提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 Ⅱ 主要な連結子会社の状況主要な連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象である会社を記載しております。2026年３月31日現在会社名管理職に占める女性労働者の割合(％)(注１)(注４)男性労働者の育児休業取得率(％)(注２)労働者の男女の賃金の差異(％)(注１)(注３)(注４)全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者Ｒｅｎｘａ㈱28.9－71.580.1173.6 (注)１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき公表する情報として選択していないため、記載を省略しております。３．非正規雇用労働者は、パートタイマー及び、契約社員、嘱託社員を含み、派遣社員を除いております。４．Ｒｅｎｘａ株式会社の数値は、2026年３月1日付でエフエルシープレミアム株式会社を吸収合併したことに伴い、同社従業員を含めた2026年３月31日時点の人員構成に基づき算出しております。５．その他の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため記載を省略しております。 ⑤労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

４ 【関係会社の状況】関係会社は次のとおりであります。名称住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合(％)(注)１関係内容(連結子会社) ＩＮＴ株式会社(注)２東京都豊島区100子会社の経営管理及びそれに附帯する事業100.0経営指導役員の兼任３名Ｌｉｎｋｌｅｔ株式会社(注)２東京都豊島区20デジタルマーケティング支援・メディア・ASP100.0(100.0)経営指導役員の兼任２名Ｒｅｎｘａ株式会社(注)２，３東京都豊島区50営業支援BPO、個人消費者向けライフソリューション支援100.0(100.0)経営指導役員の兼任２名株式会社ＺＩＴＴＯ(注)２東京都豊島区100電子書籍ストア、映画等オンラインレンタル100.0(100.0)経営指導役員の兼任２名(その他の関係会社) 株式会社プレミアムウォーターホールディングス (注)４山梨県富士吉田市5,223宅配水販売子会社の経営管理業(被所有)37.8資本提携役員の兼任２名株式会社光通信(注)４東京都豊島区54,259情報通信サービス業(被所有)40.8(37.8)資本提携 (注)１．議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は、間接被所有割合で内数であります。２．特定子会社に該当しております。３．売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)が連結売上収益の10％を超える連結子会社のIFRS会計基準に基づいて作成された主要な損益情報等は以下のとおりです。 Ｒｅｎｘａ株式会社(1) 売上収益 7,858百万円(2) 税引前利益 544百万円(3) 当期利益 625百万円(4) 資本合計 868百万円(5) 資産合計 6,620百万円 ４．有価証券報告書を提出しております。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しております。しかしながら、業績及び財務状況等を勘案した結果、第４期末の配当につきましては見送りました。当社は、成長中の企業であり更なる高成長をするための投資並びに財務体質の強化を行い、企業価値を高めることが株主の利益につながると考えております。今後は、経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、あわせて将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保を図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する所存であります。なお、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。なお、当社グループは、ソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (１)提出会社 2026年３月31日現在事業所名 (所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数 (名)建物工具、器具及び備品ソフト ウエア使用権 資産その他合計本社(東京都豊島区)事務所設備3781-2129 (注)１．IFRSに基づく金額を記載しております。２．休止中の設備はありません。 (２)国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)建物工具、器具及び備品ソフトウエア使用権資産その他合計Ｒｅｎｘａ㈱本社(東京都豊島区)事務所設備1212401,596-1,743287 (注)１．IFRSに基づく金額を記載しております。 ２．休止中の設備はありません。

(３)【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況当社における監査等委員は、社外取締役３名を含む計４名の体制をとっており、また、常勤監査等委員１名を選任しております。常勤監査等委員である社外取締役 近藤武雄氏は大蔵省(現 財務省)に長年にわたり勤務し、その経験に基づく幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役 嶋田智也氏は、公認会計士としての経験と専門知識を有しております。監査等委員である社外取締役 西明優貴氏は、弁護士としての経験と専門知識を有しております。監査等委員である取締役 柴田亮氏は、株式会社光通信 管理本部財務部に長年在籍し、財務業務に精通しており、さらに複数社の他上場企業で監査等委員である取締役に就任していた経験を有しております。監査等委員会は取締役会及び取締役の意思決定、業務執行の適法性・妥当性の観点から十分な監査・監督機能を果たすことを目的として毎月定期的に開催することとしており、各監査等委員は監査等委員会が定めた監査の基本方針及び業務の分担等に従い、取締役会及び社内の重要な会議に出席し情報収集に努めてまいります。また、内部監査部門及び会計監査人と情報・意見交換を行い、密に連携し、監査の効率化・監査機能の向上を図っております。監査等委員会は、原則として毎月1回開催しており、当事業年度においては15回開催(臨時3回)開催しており、個々の監査等委員の出席状況については以下のとおりであります。氏名開催回数出席回数近藤 武雄15回15回竹中 由重15回15回嶋田 智也15回15回柴田 亮15回15回 ※竹中由重氏は、2026年３月31日付で辞任しております。監査等委員会における主な検討事項として、監査の基本方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等が挙げられます。また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、監査等委員等との意思疎通・情報交換、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認、内部監査担当者との監査状況についての定期的な協議、定例の監査等委員会における非常勤監査等委員への監査結果の共有を行っております。 ② 内部監査の状況当社における内部監査は、社長直轄の独立した組織として１名で構成される内部監査室を設置し、内部監査規程に基づき内部監査計画を作成し、取締役会が決議した内部統制システムのモニタリングを行うほか、毎期計画的に各部門の業務の遂行状況について監査を行うとともに法令及び社内諸規則の遵守や不正リスクの予防等コンプライアンスの遵守状況等についての監査を通期に１回定期的に行い、結果については代表取締役社長に報告した上で、監査対象部門への改善指示を行い、後日改善状況を確認して改めて改善状況を代表取締役社長に報告しております。 また、監査結果については常勤監査等委員に報告し、情報共有を行い、監査の効率化を図っております。なお、会計監査人及び内部統制部門とは定期的に監査計画や監査結果についての情報交換、内部統制の整備状況に関する報告の聴取等密に連携して監査の実効性を確保してまいります。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称 普賢監査法人 b. 継続監査期間 ３年間 c. 業務を執行した公認会計士 指定社員・業務執行社員 公認会計士 佐藤 功一 指定社員・業務執行社員 公認会計士 伊田 賢司 d. 監査業務に係る補助者の構成 会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士９名となります。 e. 監査法人の選定方針と理由監査等委員会は、会計監査人の選任に当たっては、監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性などの監査法人の概要のほか、監査計画は会社の事業内容に対応したリスクを勘案した内容か、監査チームの編成は会社の規模及び事業内容を勘案した内容か等の監査の実施体制及び監査報酬見積額について定めた「会計監査人選任に関する判断基準」を制定しております。現会計監査人は、当社グループの事業規模に適した新たな視点での監査及び機動的な監査が期待できることに加え、同監査法人の専門性、独立性、職業倫理、適切性及び品質管理体制、監査報酬の水準等を総合的に検討した結果、当社の会計監査人として適任であると判断したことから選定しております。監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障があった場合等、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。 f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」（企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めました。その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価しております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社55―51―連結子会社――――計55―51― b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く） 該当事項はありません。 c. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士等からの見積提案をもとに、監査計画、監査内容、監査日数等の要素を勘案して検討し、監査等委員会の同意を得て決定する手続きを実施しております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をしております。

(５)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式に区分し、それ以外の株式を保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のためには、様々な企業との協力関係が不可欠であると認識しております。そのためには、中長期的な観点から、発行会社との良好な関係を構築し、取引関係の維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社の企業価値の向上に資すると判断できる株式について保有しております。また、保有の適否は、保有の意義の再確認、取引状況、保有に伴う便益等を定期的に精査し、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式については、適時・適切に処分・縮減します。 ｂ．銘柄数及び連結財政状態計算書計上額の合計額 銘柄数(銘柄)連結財政状態計算書計上額の合計額(百万円)非上場株式311 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 該当事項はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額 (百万円)非上場株式20 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 該当事項はありません。

２ 【沿革】当社は、2022年10月３日付でＩＮＴ株式会社(以下「ＩＮＴ」という。)による単独株式移転の方法により設立されました。設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。年月事項2022年10月ＩＮＴ株式会社が単独株式移転の方法により、当社を資本金100百万円で設立、テクニカル上場により東京証券取引所スタンダード市場に上場2022年12月株式会社Ｇｌｏｒｉａを設立(2025年７月 連結の範囲から除外)2023年10月株式会社ＺＩＴＴＯを連結子会社化2023年11月株式会社プレミアムウォーターホールディングスと資本業務提携2023年12月エフエルシープレミアム株式会社を連結子会社化(2026年３月 吸収合併により消滅)2024年４月株式会社どうぶつでんきを株式会社アイ・ステーションに吸収合併2025年３月株式会社ジョインアップを株式会社アイ・ステーションに吸収合併2025年７月株式会社アイ・ステーションの全株式を譲渡し、連結の範囲から除外2026年３月エフエルシープレミアム株式会社をＲｅｎｘａ株式会社に吸収合併 単独株式移転の方法により当社の完全子会社となったＩＮＴの設立から現在に至るまでの沿革は以下のとおりです。年月事項1996年７月東京都台東区にインターネットを通じた情報提供、フランチャイズ支援等を目的として「株式会社ベンチャー・リンクコミュニケーションズ」を設立(資本金100百万円)2002年７月本社を東京都中央区に移転2005年２月商号をユニバーサルソリューションシステムズ株式会社に変更2005年３月本社を東京都港区赤坂に移転2005年10月ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年５月株式会社光通信と業務提携2009年７月株式会社光通信の子会社となる2009年９月本社を東京都港区虎ノ門に移転2009年10月株式取得により、フロンティア株式会社を子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年２月株式取得により、株式会社デジタルサイネージソリューション(現社名 株式会社ＥＰＡＲＫモール(2020年４月 連結の範囲から除外))を子会社化2012年２月本社を東京都新宿区大久保に移転2013年１月『Care Online』事業の譲渡2013年２月株式交換により、日本企業開発支援株式会社(現社名 Ｌｉｎｋｌｅｔ株式会社)を子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月100株を１単元とする単元株制度を採用大手飲食事業者向けASPサービス事業の譲渡2014年７月株式交換により、アスカティースリー株式会社(現社名 株式会社トランジット)を子会社化(2016年７月 連結の範囲から除外)本社を東京都豊島区東池袋に移転2016年６月株式会社光通信の関連会社となる2016年７月商号をＩＮＥＳＴ株式会社に変更株式会社ＥＰＡＲＫライフスタイル(2020年４月 連結の範囲から除外)、株式会社ＥＰＡＲＫテイクアウト(2019年３月 持分法の適用範囲から除外)を設立予約ソリューションサービス事業を開始(2020年５月 終了)2018年４月広告ソリューション事業を開始(2020年４月 終了)2020年８月株式交換により、株式会社アイ・ステーションを子会社化(2023年３月 連結の範囲から除外)株式取得により、株式会社Ｐａｔｃｈ(現社名 Ｒｅｎｘａ株式会社)を子会社化2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、東京証券取引所スタンダード市場へ移行 2022年９月東京証券取引所スタンダード市場を上場廃止(同年10月３日付けで完全親会社のINEST株式会社が東京証券取引所スタンダード市場へテクニカル上場)2022年10月商号をＩＮＴ株式会社に変更2022年12月株式会社アイ・ステーションを設立(2025年７月 連結の範囲から除外)