日産自動車株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは当社と当社の子会社、関連会社及び当社のその他の関係会社で構成され、自動車及び部品の製造と販売を主な事業内容とし、さらに上記事業における販売活動を支援するために販売金融事業を行っている。当社グループは世界的な本社機能として「グローバル日産本社」を設置し、各事業への資源配分を決定するとともに、グループ全体の事業を管理している。また、当社グループは４つの地域のマネジメント・コミッティによる地域管理と研究・開発、購買、生産といった機能軸による地域を越えた活動を有機的に統合した組織（グローバル日産グループ）により運営されている。当社グループの構成図は以下のとおりである。 ＊ 連結子会社＊＊ 持分法適用会社 ・上記の他に＊日産トレーデイング㈱、＊日産ネットワークホールディングス㈱他の関係会社がある。・また上記のうち、国内証券市場に上場している連結子会社は以下のとおりである。 日産車体㈱…東京

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1) 経営方針及び経営戦略等(経営指標の改善に向けて)当社は、2025年５月に、日産自動車の経営再建計画として「Re:Nissan」を発表した。本計画は、実行性と規律を重視した現実的な計画であり、コスト構造の抜本的改革、市場戦略及び商品戦略の再定義、並びにパートナーシップの強化の三つを柱としている。本計画のもと当社は、2026年度までに自動車事業における営業利益及びフリーキャッシュフローの黒字化（関税影響を除く。）を目指している。 (コスト構造改革の進捗)当社は、固定費・変動費を合わせて総額5,000億円規模のコスト削減を目標に掲げ、全社を挙げて取り組んでいる。 ① 変動費の削減この取り組みの中核として、各部門から集められたプロフェッショナルによる専属部署を設置し、コスト構造を見直し、改善措置を機動的に講じる体制を構築した。2025年度末では、5,000件を超える改善案が創出され、想定効果額は2,700億円に達しており、多くの施策がすでに実行段階へ移行しており、変動費削減は2025年度末で550億円に達している。これらの取り組みは、品質第一の原則を堅持しつつ、着実に成果を上げている。 ② 固定費の削減・生産の再編と効率化車両生産工場数を2027年度までに17から10に削減するほか、生産シフトや人員配置の最適化、設備投資の抑制を通じた固定費削減を進めている。 ・人員体制の見直しグローバル人員体制の最適化に向けた取り組みを進めており、規律正しくも、各ステークホルダーにも配慮した手続に則って丁寧に実行している。 ・開発費の削減開発プロセスの刷新により、エンジニアリングコストの削減と開発スピードの向上を同時に実現する。グローバルでR&Dのリソースの合理化を通じて、2025年度末実績の労務費単価は18%削減した。また、部品種類・プラットフォームの統合と最適化を進めており、確かな成果が出ている。さらに、リードモデル・後続モデルの開発期間の大幅な短縮化の取り組みも進めており、着実にその成果も出始めている。これらの取り組みにより、固定費削減は2025年度末で2,000億円に達し、順調に削減が進んでいる。 当社は、厳しい経営環境の中にあっても、2026年度が計画の最終年となる「Re:Nissan」を、計画どおりに進めている。コスト構造の改革や生産能力の適正化に加え、競争力の高い新商品を投入することにより、今後の成長に向けた確かな基盤を築いていく。 (長期ビジョン)当社は、2026年４月に、「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」という長期ビジョンを策定し、次の成長フェーズに向けた中長期的な方向性を発表した。本ビジョンは、「Re:Nissan」で築いた基盤を踏まえ、持続的な競争力と企業価値の向上を実現するための指針となるものである。 ・次世代技術：AIを核とした知能化と電動化日産は、AIディファインドビークル（AIDV）を技術イノベーションの中核に位置づけている。AIドライブ技術とAIパートナー技術を組み合わせることで、より安全で直感的、かつ信頼性の高い移動体験の提供を目指す。将来的には、AIドライブ技術を搭載するモデルを当社ラインアップの約９割へと拡大していく方針である。また、電動化は次世代モビリティを実現する重要な要素であり、当社独自のe-POWERを中核に、多様なニーズに応える幅広い電動パワートレインを展開していく。 ・商品ポートフォリオの刷新と事業モデルの変革商品戦略においては、各モデルの役割を明確化しながらモデル数を56車種から45車種に最適化するとともに、開発スピードの向上を図る。あわせて、共通プラットフォーム、パワートレイン、ソフトウェアプラットフォームを基盤とするアーキテクチャー主導の開発を進め、品質向上とコスト規律を両立させた競争力の高い商品を迅速に市場へ投入していく。また、パートナーとの協働を活用してポートフォリオを補完し、各市場で固有のニーズに応えるモデルを提供する。 ・新たな市場アプローチ：リード市場を軸としたグローバル戦略グローバル市場においては、日本、米国、中国をリード市場と位置づけ、これらを起点とした市場戦略を推進する。リード市場に向けた戦略を一体化して策定することで、イノベーションの展開力を高め、需要に応じた供給体制を確保し、スピード、コスト競争力、並びにお客さまへの訴求力の強化を図る。 当社は、本ビジョンのもと、技術、商品、市場、事業モデルを一体で進化させることにより、変化の激しい事業環境においても、持続的な競争優位の確立と成長を実現していく。 (日産のサステナビリティ)日産は、創業以来、移動と社会の可能性を広げることで人々の生活を豊かにすることを信条としてきた。この考え方は、経営再建に取り組む厳しい環境下においても変わることなく、サステナビリティを長期的な企業価値創出のための経営基盤として位置づけている。気候変動をはじめとする社会課題への対応は、重要な経営課題の一つであり、今後も2023年度に策定した第５次中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2030（NGP2030）」、及び2030年度までの社会性の取り組みを包括的に推進する「ニッサン・ソーシャルプログラム2030（NSP2030）」に基づき、バリューチェーン全体で取り組みを進めながら、その解決を推進していく。当社は新たな長期ビジョンのもと、強みを生かした事業活動を通じて価値を創出し、事業と社会の持続的な発展の両立を目指していく。 (2) 2025年度の経営環境及び主要な経営指標2025年度のグローバル自動車市場では、販売競争の激化、急激な為替変動及びインフレーションの影響を受ける厳しい環境が続いた。特に、米国市場では車両や車両部品の輸入に対する追加関税により、自動車製造各社は生産・流通体制の見直しが急務となっており、さらに、中東情勢等の地政学的リスクから先行きは不透明な状況である。 このような自動車事業全体の市場環境に加え、当社固有の課題によっても厳しい状況となった。2025年４月から新たなマネジメント体制に移行し、確実な事業回復に向けて日産経営再建計画「Re:Nissan」を策定した。「Re:Nissan」を通じて、当社は2024年度の実績比で、固定費と変動費を計5,000億円削減し、2026年度までに自動車事業における営業利益とフリーキャッシュフローの黒字化（米国関税影響を除く。）を目指している。2025年度においては、固定費では約2,000億円の削減、変動費では約550億円の削減を実現した。また、2027年度までに削減する７つの車両工場について、対象となる工場を公表するなど、経営再建に向けて計画を着実に実行している。2025年度の当社の連結売上高は、前年比4.9%減の12兆79億円となった。連結営業利益は580億円、連結売上高営業利益率は0.5%、親会社株主に帰属する当期純損失は5,331億円となった。自動車事業のフリーキャッシュフローは、4,808億円のマイナスとなった。この結果、2025年度末の自動車事業におけるネットキャッシュ（手元資金から有利子負債額を差し引いた額）は、１兆1,704億円となった。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当連結会計年度における事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりである。 ・元会長らの不正行為に関連した事項当社の元代表取締役が金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）で起訴されるとともに、元代表取締役会長においては会社法違反（特別背任罪）でも起訴された。併せて当社自身も金融商品取引法違反により起訴された。当社はこの事態を重く受け止め、独立第三者及び独立社外取締役で構成されるガバナンス改善特別委員会を設置し、2019年３月27日に同委員会からガバナンスの改善策及び、将来にわたり事業活動を行っていくための基盤となる健全なガバナンス体制の在り方についての提言をまとめた報告書を受領した。これを受け、当社は指名委員会等設置会社へ移行した。当社は、2019年９月９日の取締役会において、監査委員会よりゴーン氏らの不正行為に関する社内調査の報告を受けた。2019年９月９日付の「元会長らによる不正行為に関する社内調査報告について」と題する適時開示に記載したとおり、本報告では、ゴーン氏らによる不正行為を認定している。そのうち、ゴーン氏の会社資産の私的流用等及び販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為は、以下のとおりである。2019年９月９日以降、当有価証券報告書提出日時点において、下記の内容に特段の変更は生じていない。今後、下記の内容に重要な進展が生じた場合には、法令等に基づき開示する。 A) ゴーン氏の会社資産の私的流用等ゴーン氏は、以下を含む様々な方法で当社の資産を私的に流用した。・将来性のある技術に投資するとの名目で子会社Zi-A Capital社を設立させ、同社の投資資金のうち約2,700万米ドルを、ブラジル（リオデジャネイロ）及びレバノン（ベイルート）所在のゴーン元会長個人のための住宅の購入に流用したほか、会社資金で秘密裏に購入又は賃借した住宅を私的に利用した。・2003年から10年以上にわたり、実体のないコンサルティング契約に基づくコンサルタント報酬名目で実姉に合計75万米ドルを超える金銭を支払った。・コーポレートジェットを自身及び家族の私的用途に使用した。・会社の資金を家族の旅費支払いや、個人的な贈答品支払いなどに充てた。・業務上の必要性がないにもかかわらず自身の出身国の大学への200万米ドルを超える寄付を会社資金で行わせた。・2008年、ゴーン氏は個人的に締結した為替スワップ契約のもと約18億5,000万円の含み損を抱え、事実と異なる取引内容を取締役会に説明したうえ為替スワップ契約を当社に承継させて、かかる含み損を当社に承継させた（金融当局の指摘を受け、2009年、当該為替スワップ契約は秘密裏にゴーン氏の関連企業に再承継された）。・2018年４月以降、三菱自動車工業株式会社との間で設立した合弁会社であるNissan-Mitsubishi B.V.（以下「NMBV」）から、給与・契約金名目での取締役会決議を欠く支払い合計780万ユーロを受領した。 B) 販売代理店に対する奨励金支払いに関する不適切な行為ゴーン氏は、国外の知人から私的な資金援助を得ていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該知人の経営する企業に対し、自身とその直属の特定少数の部下が承認すれば金銭支出が可能となる予備費予算（CEOリザーブ）を使用して、特別ビジネスプロジェクト費用などの名目で合計1,470万米ドルの支払いを行わせた。また、国外の販売代理店の関係者からゴーン氏自身又はその関係企業に対して数千万米ドルの支払いがなされていることを当社取締役会及び関係部署に秘したまま、当社子会社から当該販売代理店に対し、CEOリザーブを使用して、販売奨励金名目で合計3,200万米ドルの支払いを行わせた。 金融庁長官から、2019年12月13日付で審判手続開始決定通知書を受領した。これにつき、当社は、課徴金に係る事実及び納付すべき課徴金の額を認める旨の答弁書を2019年12月23日に提出した。その後、2020年２月27日付で金融庁長官から24億2,489万5,000円の課徴金納付命令の決定の送達を受けた。 2022年３月３日、当社は東京地方裁判所から金融商品取引法違反（虚偽有価証券報告書提出罪）により、罰金２億円に処するとの有罪判決を受けた。当社は、当社に対する当該判決を厳粛に受け止め、判決の主文並びに理由として述べられた事項を慎重に検討した結果、当該判決に対する控訴を行わないことを決定した。その後、当社及び検察官のいずれも刑事訴訟法が定める控訴期間内に控訴しなかったため、当該判決は確定した。上記課徴金に関して、金融商品取引法第185条の８第６項の規定に基づき、当該刑事裁判の判決による罰金額である２億円を控除し、課徴金の総額を22億2,489万5,000円に変更する処分が2022年４月26日付で行われた。当該課徴金については、すでに全額納付済である。 また、ゴーン氏がNMBV及び他の当社の子会社に対してアムステルダム地方裁判所に提起した不当解雇訴訟において、NMBVは、ゴーン氏がNMBVから不正に着服した資金の返還を求めゴーン氏に対し反対請求を提起した。アムステルダム地方裁判所は、2021年５月20日に出された判決においてゴーン氏の請求を棄却し、ゴーン氏に対し約500万ユーロの返還を命じたが、ゴーン氏は2021年８月20日に控訴状をアムステルダム高等裁判所に提出した。その後NMBVが提出した交差控訴及び防御の結果、2022年８月23日にアムステルダム高等裁判所による判決が出され、ゴーン氏の請求は大部分が棄却されるとともに、ゴーン氏に対し約420万ユーロの返還が命じられた。上告期限の経過により判決は確定した。 ゴーン氏による会社資金の不正使用により購入された住居の一部については、売却が完了している。 当社は、既に英領バージン諸島においてゴーン氏及びその関係者を相手に、豪華ヨットに対する仮処分命令を申立て、同命令を得た上で、損害賠償等を求めて訴訟を提起し、また日本国内においても、2020年２月12日にゴーン氏に対し、2022年１月19日に当社元代表取締役ケリー氏に対し、損害賠償請求訴訟を提起しているが、本社内調査結果を踏まえ、今後も、ゴーン氏らの責任を明確にすべく、ゴーン氏らの法令違反や不正行為によって被った損害の回復のため法的措置を含めた必要な対応をとっていく方針である。 指名委員会の選出による経営層の新体制が2019年12月に発足、内部監査による監督機能を強化したこと、などに見られるように、種々の再発防止策に取り組んでいる。当社は、2020年１月16日に東京証券取引所に提出した改善状況報告書に記載した改善措置の継続的実施を含め、これからも必要な改善を随時検討するなど、引き続きガバナンスの向上に努めるとともに、企業風土の改革、企業倫理の再構築、企業情報の適切な開示、コンプライアンスを遵守した経営に努めていく所存であることを表明している。 ・公正取引委員会からの勧告に関連した事項2024年３月７日、当社は

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがある。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在において当社グループが判断したものである。 １．世界経済や景気の急激な変動(1) 経済状況当社グループの製品・サービスの需要は、それらを提供している国又は地域の経済状況の影響を強く受けている。従って、日本、北米、中国、中東、ヨーロッパなど、当社グループの主要な市場における経済や景気動向、各国の関税政策・インフレーション・市況変動とそれに伴う需要の変動については可能な限り正確な予測に努め必要な対策を行っている。しかしながら、米国による関税政策に加え、中東地域の地政学リスクの増大は、エネルギー価格の激しい変動や世界的なサプライチェーンの混乱を招いており、先行きを見通すことが非常に困難である。また、世界同時不況やパンデミック、各国政策が重視する点・優先度の変化、国際紛争の激化など予測を超えた急激な変動がある時は、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。 (2) 資源エネルギー情勢原油、天然ガス、再生エネルギー等の価格高騰など資源やエネルギー情勢の急激な変化により当社グループの製品・サービスに対する需要も大きく変動する。特に昨今の中東情勢の悪化に伴う原油・天然ガス価格の急騰や、海上輸送ルートの混乱による供給不足の懸念は、製造・物流コストの大幅な上昇に直結するリスクがある。ガソリン価格が上昇すれば燃費の良い製品に需要がシフトすることが予測され、更に上昇すれば全体の需要は低下することも予測される。鉄、アルミ、樹脂といった従来の自動車の原材料に加えて、リチウム、コバルト、ニッケル、ロジウム、パラジウムといった希少金属の価格に予測を超えた急激な変動がある時は、業績の悪化や機会損失の発生等、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 ２．自動車市場における急激な変動自動車業界は、世界的に非常に厳しい状況と不確実な競争に直面している。また、米国の関税政策や、中東情勢に起因するエネルギー価格の激しい変動や世界的なサプライチェーンの混乱など、事業環境は大きく変化している。このような外部環境の中で、当社グループもその競争に打ち勝つべく、お客様のニーズにあった製品・サービスを素早く提供できるように技術開発・商品開発や販売戦略において努力している。しかしながら、お客様ニーズに合う製品・サービスをタイムリーに提供できなかった場合や、環境や市場の変化、地政学的な事由による物流網の混乱や、それに伴う生産活動への支障等への対応が不十分な場合には、当社グループの業績及び財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。 例えば、成熟市場では人口の減少や少子高齢化の進行により需要が減退したり変化したりする一方で、新興市場では大きく需要が増える可能性もある。これらはビジネスチャンスとして当社グループに有利な結果をもたらす可能性もある一方、特定商品や特定地域への過度な依存が発生し、次なる変化への対応が十分に行われない場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 また、車両の電動化が進み、各国での温室ガス排出に対する規制が強化されており、カーボンニュートラルに向けたライフサイクルでの取り組みが必須となってきている。これらの社会・環境要請に対応する取り組みが遅れた場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 さらに、CASE(Connected, Autonomous, Shared, and Electric)、SDV(Software Defined Vehicle)、AIなどの技術革新が進むことにより、今後、カーシェアリング、ライドシェアリング、ロボタクシーといった業態が普及し、「自動車メーカーがハードウェアとしてのクルマを製造・販売し、お客様はそのクルマを購入・所有・使用する」という従来のビジネスモデルが大きく変革していくことが想定される。また、自動車の付加価値の中心がハードウェアとしてのクルマの性能から、ソフトウェアの活用によるお客様へのサービス・体験の提供へ移ることが想定される。その結果、ソフトウェアの部分での魅力が他社との差異化のポイントとなり、予てより当社の強みであったクルマというハードウェアを開発・量産するというノウハウや専門性がそれ程の付加価値を生まないものとなっていく可能性もある。また、新技術の開発という点では、各国、メーカー共に激しい競争状態にあり、開発費負担の増大、車両コストの増加等により、当社グループの業績や財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。これらの自動車市場の変化に対して、可能な限り的確な予測に努め必要な対策を行っているが、我々の想定を超えた速度や範囲で変革が起き、そのような変化に対して十分に対応できない場合には、我々は競争相手に対して優位性を保つことができず、競争力を失う可能性もある。 ３．金融市場に係るリスク(1) 為替レートの変動当社グループは世界13の市場で完成車の生産を行い、およそ160の市場で販売をしている。原材料や部品、サービスの調達も多くの国で行っている。当社の連結財務諸表は日本円で表示するため、一般的に他の通貨に対する円高は当社グループの業績に悪影響を及ぼし、反対に円安は好影響をもたらすことになる。また、当社グループが生産を行う地域の通貨価値が上昇した場合、それらの地域の生産コストを押し上げ、当社グループの競争力の低下をもたらす可能性がある。当社グループでは、為替変動リスクを軽減するための根本的な対策として、生産の現地化や、原材料及び部品の外貨建てによる購入等の対応を行っている。しかしながら、為替リスクを完全に取り除くことは不可能であるため、想定を超えた変動が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (2) 通貨、金利並びにコモディティ価格のリスクヘッジ市場金利の上昇及びコモディティ価格の上昇は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループは外貨建債権債務の為替変動リスク回避、変動金利で調達した有利子負債の金利変動リスク回避及び、コモディティの価格変動リスク回避を目的として、デリバティブ取引を行うことがある。こうしたデリバティブ取引によりリスクを回避することができる一方で、為替変動、金利変動、コモディティ価格の変動によってもたらされる利益を享受できないという可能性もある。 (3) 有価証券の価格変動当社グループは、戦略的な理由や取引関係維持、キャッシュマネジメント等の理由により市場性のある有価証券を保有する場合があり、それらの有価証券の価格変動リスクを負っている。このため株価や債券価格の変動は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。 (4) 資金の流動性金融市場では通常の想定を超える環境変化が発生する場合がある。また、リクイディティ・リスクは国内外の格付機関による格付の引き下げによっても増加する。そのような事態に対処するため、当社グループでは十分な資金の流動性を確保できるよう社内規定を整備し、内部資金の蓄積や金融機関とのコミットメントライン、調達手段や調達地域の多様化等、あらゆる資金捻出・調達ソースの確保に取り組んでいる。また、当社グループは自動車事業において未使用のコミットメントラインや十分な手元資金を維持することにより、これらのリスクを低減させている。販売金融事業では、リースを含む保有金融債権の流動化も行いながら必要資金を十分に確保している。昨今、国内外の格付機関によって当社の長期信用無担保格付が引き下げられているものの、当社グループは銀行借入や社債等に加えて、長期信用無担保格付の引き下げに左右されにくい資金調達手段であるリースを含む保有金融債権のさらなる流動化を通じた資金調達も検討している。しかしながら市場環境に予期せぬ大規模な変化が発生した場合や国内外の格付機関によるさらなる格付の引き下げによっては、当初計画どおりの資金調達に支障をきたす可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。 (5) 販売金融事業のリスク販売金融事業は消費者、法人顧客及び販売店に金融ソリューションを提供することにより、これら顧客による日産車の購入又は販売活動に資するものであり、当社グループにとって重要なビジネスのひとつである。販売金融事業は、徹底したリスク管理により適正な収益水準と健全な財務状態を維持しながら自動車販売をサポートしている。しかし、顧客に金融ソリューションを提供するため、販売金融事業は、金利リスク、信用リスク、残存価格変動リスク等のリスクにさらされている。これらのリスク要因が適切に管理されていないと当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。これらのリスクを軽減するため、販売金融事業は健全なポリシーとリスクマネジメントフレームワークを導入している。金利リスクの場合、当社グループは徹底した資産負債管理により期間と資産負債利率の不一致（固定金利対変動金利）の最小化、及び市場金利の変動に対するエクスポージャーの最小化に努めている。しかしながら、販売金融事業は国内外の格付機関による格付の引き下げ及びマクロ経済状況等の外部要因による金利コスト上昇の影響を受ける。信用リスクは、審査から回収までのサイクル全体に対して管理されている。審査において販売金融事業は、厳格な与信審査ポリシーに従い、顧客の支払能力、支払履歴、資産状況、適切な担保価値及び融資条件を勘案したうえで与信判断を行っている。与信期間中又は支払延滞があった場合、潜在的な損失を最小限に抑えるために綿密な回収戦略が実施される。残存価格変動リスクについては、当社グループは独立第三者による評価金額と過去の中古車価格の統計分析結果を基準に、部門横断的なチームにより適切な残存価値設定を行っている。また、新車販売のための販売インセンティブの適切なレベル及び施策を管理、適切なフリート販売台数の維持管理及び認定中古車の販売促進によるブランド価値構築を通じて日産車の将来的市場価値を高める戦略により、残存価格変動リスクの軽減に努めている。 (6) 取引先の信用等のリスク当社グループは販売会社、金融機関、サプライヤーなど様々な地域の数多くの取引先と取引を行っており、取引先の債務不履行などが発生するリスクにさらされている。当社グループは、これらの取引先の財務情報をもとに継続的な評価を行うことで、かかるリスクを削減するよう努めている。しかしながら、世界的な経済危機をきっかけにした、販売会社、金融機関及びサプライヤーの経営破たんのような予期せぬ事態が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に負の影響を及ぼす可能性がある。また、当社グループの主要サプライヤーであるマレリホールディングス株式会社は、2022年６月の民事再生法に基づく民事再生手続開始を申し立て以降、再建に向けた取り組みを進めている。2025年６月には、米国のデラウェア州連邦破産裁判所にて債権者の合意の下、連邦破産法第11条の手続きを開始し、以後引き続き、再建へ向けた取り組みを進めているが、かかるサプライヤーの債務不履行など信用リスクが顕在化するなどにより、かかるサプライヤーからの供給の停止、遅延又は不足による当社グループの操業の停止、生産の遅延又は減少、もしくは財務的負担の増加やコストの上昇が生じる可能性があり、当社グループの業績と財務状況に大きな負の影響を及ぼす可能性がある。 (7) 退職給付費用及び債務当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されている。実際の結果が前提条件と異なる場合又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。 ４．事業戦略や競争力維持に係るリスク(1) 国際的活動及び海外進出に関するリスク当社グループは世界13の市場で完成車の生産を行い、およそ160の市場で販売を行っている。海外市場への事業進出の際には以下に掲げるようなリスクの検討も十分行っているが、アメリカ・中国及び中東をはじめとする不透明な世界情勢など進出した先で予期しないリスクあるいは想定を超えるリスクが顕在化した場合には計画どおりの操業度や収益性を実現できず、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性がある。・ 政治的又は経済的要因・ 法律又は規制の変更・ 法人税、関税その他税制の変更及び移転価格税制等の国際税務問題による影響・ ストライキ等の労働争議・ 優秀な人材の採用と定着の難しさ・ テロ、戦争、クーデター、デモ、暴動、大規模自然災害、伝染病、その他の要因による社会的混乱 (2) 研究開発活動当社グループが開発する技術は、世の中のニーズに即し、有用かつ現実的で使い易いものでなくてはならない。この目的のため当社グループは、将来のニーズを予測し、優先順位をつけ、AIディファインドビークル（AIDV）、先進運転支援技術、電動化、安全面の強化、モビリティサービス等にかかわる新技術の開発に投資している。しかし、予測を超えた環境の変化や世の中のニーズの変化、相対的な開発競争力の低下により、最終的にお客様にその新技術が受け入れられない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。 (3) 他企業との提携等当社グループは、長期ビジョン「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」の達成に向けて、AIディファインドビークル（AIDV）、先進運転支援技術、電動化などの技術革新に対応しより高い競争力を短期間で獲得するために、また現在の厳しい経営状況を考慮して、優れた技術・サービスを有する他の企業と戦略的に提携することがある。将来に想定されるビジネスモデルの変革も見据え、従来の自動車業界の企業との提携のみならず、業界の枠を超えた、異業種企業との戦略的な提携等の可能性も含まれる。しかしながら、当該分野の市場環境や技術動向の変化、提携先との活動の進捗状況によっては予定した成果を享受できない可能性もあり、その結果当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性がある。 (4) 製品・サービスの品質当社グループは、優れた品質の製品・サービスを提供するため、開発・製造から販売・サービスまできめ細かい管理体制を敷き最善の努力を傾けている。しかしながら、より高い付加価値を提案するための新技術の採用は、それが十分に吟味されたものであっても、後に製造物責任や製品リコールなど予期せぬ品質に係る問題を惹起することがある。また、今後自動運転技術が発展し、かつ広く普及していった場合は、運転者の関与の希薄化に伴い、より製造者側の責任が問われるようになることも想定される。製造物責任については賠償原資を確保するため一定の限度額までは保険に加入しているが、必ずしもすべての損害が保険でカバーされるとは限らない。またお客様の安全のため実施したリコールが大規模なものになった場合には多額のコストが発生するだけでなく、ブランドイメージが低下する等、当社グループの業績と財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。 (5) 気候変動によるリスク気候変動に影響を与えると言われている温室効果ガスは、2015年に採択されたパリ協定にてできるだけ早い時期にピークアウトすること、また、2018年のIPCC（気候変動に関する政府間パネル）1.5℃特別報告書では、遅くとも2050年までにはネットゼロとする必要性が示されている。これを受けて各国での気候変動対策が具体的な制度や法規として実装段階に移行、内容の強化や変更が進んでおり企業活動の不確実性が高まっている。当社グループは、事業活動やクルマによって生じる環境への依存と負荷を自然が吸収可能なレベルに抑え、豊かな自然資産を次世代に引き継ぐことを究極のゴールとしている。2021年1月には、2050年までに事業活動を含むクルマのライフサイクル全体におけるカーボンニュートラルの実現を目指す宣言を行った。この実現に向け、自社の企業活動だけでなくクルマの原材料の調達から輸送、使用時などバリューチェーン各段階での排出量削減を取引先と共に取り組んでおり、中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム」でグローバルKPIと目標値を設定し、年次成果を公表している。2024年3月には、カーボンニュートラル実現に向けた一層の取り組み拡大をまとめた「ニッサン・グリーンプログラム2030（NGP2030）」を発表した。クルマの使用時に排出されるCO2量は、企業活動に伴う排出量に比較して著しく多く、バリューチェーン全体の80%以上を占めている。そのため、NGP2030ではバリューチェーンでの削減に向けた各取り組みを維持、強化するとともに、2030年までに主要地域における新車１台当たりのCO2排出量を2018年比で50%削減することを目標にしている。気候変動のような不確実な将来事象に起因するリスクと機会に対しては、複数のシナリオでの変化を評価し、レジリエントな戦略とすることが重要と認識しており、明確になったインパクトはNGP2030に織り込まれている。シナリオ分析の結果を含む、NGP2030の詳細は第２［事業の状況］の２［サステナビリティに関する考え方及び取組］にて開示しているほか、2026年７月末に当社企業サイトに掲載のサステナビリティデータブック2026にて開示を予定している。また、社会全体の気候変動対策の度合いが当社の想定を超えて進展あるいは後退した場合、移行リスクとして脱炭素社会へのさらなる政策や法規制、公共交通機関や自転車の選択などの市場需要の変化、物理的リスクとして異常気象災害のさらなる増加や海面の上昇などが予想され、各リスクに対応するための研究開発費用、設備投資などのコスト増とクルマの販売台数減少は財務状況に大きな影響を及ぼす可能性がある。 (6) 環境や社会課題に関する規制、企業の社会的責任自動車業界は、排出ガス基準、CO2／燃費基準、騒音、化学物質管理、資源循環、水資源、環境や安全性、人権等に係る様々な規制の影響を受けており、これらの規制はより一層厳格になってきている。当社グループは従来の車両に対する規制だけでなくサプライチェーンを含むバリューチェーン全体に対する規制に関しても各種ポリシーを定め取引先と共に対応している。これらの法規を遵守するだけでなく、さらに企業の社会的責任として、「ニッサン・グリーンプログラム2030」「ニッサン・ソーシャルプログラム2030」を掲げ、環境と社会課題に対する取り組みを加速している。法規や社会的な要請の高まりに伴い、対応のための開発や投資の費用負担は増加している。仮に、規制や社会的責任への対応が不十分と判断された場合には、リコール、認

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりである。 ① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のグローバル全体需要は前連結会計年度に比べ3.5%増の9,038万台となった。当社グループのグローバル小売台数は前連結会計年度に比べ5.8%減の315万１千台となった。売上高は12兆79億円となり、前連結会計年度に比べ6,253億円(4.9%)の減収となった。営業利益は580億円となり、前連結会計年度に比べ118億円(16.9%)の減益となった。営業外損益は569億円の損失となり、前連結会計年度に比べ1,973億円の悪化となった。経常利益は11億円となり、前連結会計年度に比べ2,091億円(99.5%)の減益となった。特別損益は4,415億円の損失となり、前連結会計年度に比べ1,823億円の改善となった。税金等調整前当期純損失は4,404億円となり、前連結会計年度に比べ268億円の悪化となった。親会社株主に帰属する当期純損失は5,331億円となり、前連結会計年度に比べ1,378億円の改善となった。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により7,947億円増加、投資活動により9,143億円減少、財務活動により519億円増加した。また、現金及び現金同等物に係る換算差額により1,350億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し673億円(3.1%)増加の２兆2,648億円となった。 ③ 生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績会社所在地生産台数(台)増減前年同期比前連結会計年度当連結会計年度（台）（％） 日 本641,348557,576△83,772△13.1% 米 国500,434504,8124,3780.9% メキシコ664,561606,453△58,108△8.7% 英 国276,336279,0292,6931.0% タ イ63,43535,933△27,502△43.4% インド152,01746,717△105,300△69.3% 南アフリカ10,42512,0471,62215.6% ブラジル61,17176,63715,46625.3% アルゼンチン17,6988,320△9,378△53.0% エジプト21,15428,0386,88432.5%合計2,408,5792,155,562△253,017△10.5% (注) １ 台数集約期間は2025年４月から2026年３月までである。２ 2025年７月31日をもって、ルノー日産オートモーティブインディア社は当社グループの連結子会社ではなくなったため、インドについては、2025年４月から2025年７月までの４ヶ月間の実績を記載している。 ｂ．受注状況当社グループの受注生産は僅少なので受注状況の記載を省略する。 ｃ．販売実績(小売り)仕向地販売台数(小売台数：台)増減前年同期比前連結会計年度当連結会計年度（台）（％） 日本 460,868398,681△62,187△13.5% 北米 1,303,2361,291,335△11,901△0.9% 内、米国938,358906,136△32,222△3.4% 欧州 350,957317,060△33,897△9.7% アジア793,425735,381△58,044△7.3% 内、中国696,631653,024△43,607△6.3% その他 437,762408,707△29,055△6.6%合計 3,346,2483,151,164△195,084△5.8% (注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2025年１月から2025年12月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2025年４月から2026年３月までである。２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれる。 ｄ．販売実績(連結売上)仕向地販売台数(連結売上台数：台)増減前年同期比前連結会計年度当連結会計年度（台）（％） 日 本 438,659385,025△53,634△12.2% 北 米 1,302,8981,252,655△50,243△3.9% 内、米国911,819868,783△43,036△4.7% 欧 州 336,862310,292△26,570△7.9% アジア132,26283,012△49,250△37.2% 内、中国―――― その他 445,911403,532△42,379△9.5%合計 2,656,5922,434,516△222,076△8.4% (注) １ 台数集約期間は、アジアに含まれる中国、台湾は2025年１月から2025年12月まで、日本、北米、欧州、その他、並びに中国、台湾を除くアジアは2025年４月から2026年３月までである。２ 中国には合弁会社である東風汽車有限公司の販売台数が含まれない。 (2) 経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであり、原則として連結財務諸表に基づいて分析したものである。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年６月22日)現在において当社グループが判断したものである。 ① 重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しているが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合がある。連結財務諸表を作成するにあたって、重要な見積りは以下のとおりである。なお、「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴い、翌連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性のある一部の項目については、第５［経理の状況］の１［連結財務諸表等］の(重要な会計上の見積り)に記載している。また、当連結会計年度において自社利用のソフトウェアの耐用年数及び製品保証引当金の会計上の見積りの変更を実施しており、その内容については、第５［経理の状況］の１［連結財務諸表等］の(会計上の見積りの変更)に記載している。ａ．製品保証引当金当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い、類似の費用特性を有する製品グループごとに保証経過期間における発生費用総額に対して、過去実績に基づく保証期間内の費用発生パターンを見積もり、引当金を算定している。当社グループは、製品の安全を最優先課題として、研究開発・製造から販売サービスまで最善の努力を傾けているが、実際の製品の不具合等により発生した保証費用の発生パターンの実績が見積りと乖離した場合、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。ｂ．退職給付費用当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、割引率、退職率及び死亡率などの年金数理計算上の基礎率及び年金資産の長期期待運用収益率に基づき算出されている。ただし、国際財務報告基準(IFRS)を適用している在外子会社においては、年金資産の期待運用収益率ではなく、利息純額として年金数理計算上の割引率と同じ指標が用いられている。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び債務に影響を与える可能性がある。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度における経営成績及び財政状態の状況に関する認識及び分析・検討結果は、次のとおりである。(業績)ａ．売上高連結売上高は前連結会計年度に対し6,253億円(4.9%)減少し、12兆79億円となった。これは主に、販売台数の減少によるものである。ｂ．営業利益連結営業利益は580億円となり、売上高営業利益率は0.5%となった。米国関税及び為替変動影響の多くをコスト削減活動により相殺したものの、前連結会計年度の698億円の利益に対し118億円(16.9%)の減益となった。ｃ．営業外損益連結営業外損益は569億円の損失となり、前連結会計年度の1,404億円の利益に対し、1,973億円の悪化となった。これは主に、持分法による投資利益が投資損失に転じたことによるものである。ｄ．特別損益連結特別損益は4,415億円の損失となり、前連結会計年度の6,238億円の損失に対し、1,823億円の改善となった。これは主に、減損損失が減少したことによるものである。ｅ．法人税等法人税等は863億円となり、1,602億円(65.0%)の減少となった。ｆ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純損失は5,331億円となり、前連結会計年度に比べ1,378億円の改善となった。 (事業セグメント)ａ．自動車事業当社グループのグローバル小売台数は315万１千台となり、前連結会計年度に比べ19万５千台(5.8%)の減少となった。日本国内では前連結会計年度に比べ13.5%減の39万９千台、メキシコとカナダを含む北米では前連結会計年度に比べ0.9%減の129万１千台、欧州では前連結会計年度に比べ9.7%減の31万７千台、中国では前連結会計年度に比べ6.3%減の65万３千台、その他地域では前連結会計年度に比べ8.1%減の49万１千台となった。自動車事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は10兆9,201億円となり、前連結会計年度に比べ7,254億円(6.2%)の減収となった。営業損失は2,929億円となり、米国関税及び為替変動影響の多くをコスト削減活動により相殺したものの、前連結会計年度に比べ249億円の悪化となった。なお、当連結会計年度におけるセグメント間の取引消去額を含む自動車事業の営業損失は2,399億円となった。ｂ．販売金融事業販売金融事業の売上高(セグメント間の内部売上高を含む)は１兆3,180億円となり、前連結会計年度に比べ559億円(4.4%)の増収となった。営業利益は2,979億円となり、前連結会計年度に比べ123億円(4.3%)の増益となった。これは主に、損失引当金の減少によるものである。 (地域セグメント)ａ．日本日本国内市場の全体需要は前連結会計年度に比べ0.9%減少し453万台となった。当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ13.5%減の39万９千台となり、市場占有率は前連結会計年度に比べ1.3ポイント減の8.8%となった。この結果、日本地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は４兆3,227億円と、前連結会計年度に比べ5,354億円(11.0%)の減収となった。営業利益は54億円となり、前連結会計年度に比べ1,283億円(96.0%)の減益となった。これは主に、関税対策及び輸出台数の減少によるものである。ｂ．北米メキシコとカナダを含む北米市場の全体需要は前連結会計年度に比べ0.1%減少し1,935万台となり、当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ0.9%減の129万１千台となった。この結果、北米地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は６兆9,583億円と、前連結会計年度に比べ2,086億円(2.9%)の減収となった。営業利益は687億円となり、前連結会計年度に比べ1,070億円の改善となった。これは主に、米国関税の影響はあったものの、固定費削減、関税対策及び規制廃止によるものである。米国市場の全体需要は前連結会計年度に比べ0.5%減少し1,594万台となった。当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ3.4%減の90万６千台となり、市場占有率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減の5.7%となった。ｃ．欧州ロシアを含む欧州市場の全体需要は前連結会計年度に比べ0.6%増加し1,723万台となった。当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ9.7%減の31万７千台となり、市場占有率は前連結会計年度に比べ0.2ポイント減の1.9%となった。この結果、欧州地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆7,176億円と、前連結会計年度に比べ710億円(4.0%)の減収となった。営業損失は541億円となり、前連結会計年度に比べ446億円の改善となった。これは主に、販売奨励金の増加はあったものの、製造費用及び一般管理費の削減によるものである。ｄ．アジアアジア市場の小売台数(中国を除く)は前連結会計年度に比べ14.9%減の８万２千台となった。アジア地域におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆3,032億円と、前連結会計年度に比べ3,443億円(20.9%)の減収となった。営業利益は313億円となり、前連結会計年度に比べ260億円(45.3%)の減益となった。これは主に、タイの輸出台数の減少、為替変動の影響及び中国における販売金融事業の収益悪化によるものである。中国市場の全体需要は、前連結会計年度に比べ6.2%増加し2,670万台となった。当社グループの小売台数は前連結会計年度に比べ6.3%減の65万３千台となり、市場占有率は前連結会計年度に比べ0.3ポイント減の2.4%となった。これは主に、価格競争の激化及びICE車から新エネルギー車へのシフトが加速したことによるものである。なお、合弁会社である東風汽車有限公司の業績は、持分法による投資損益として営業外損益に計上している。 ｅ．その他大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等における当社グループの小売台数は、前連結会計年度に比べ6.6%減の40万９千台となった。中南米市場の小売台数は前連結会計年度に比べ10.3%減の15万台、中東市場の小売台数は前連結会計年度に比べ5.5%減の15万９千台、南アフリカ等のアフリカ市場の小売台数は前連結会計年度に比べ10.8%増の６万台となった。大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米等におけるセグメント間の内部売上高を含む売上高は１兆5,568億円と、前連結会計年度に比べ122億円(0.8%)の増収となった。営業損失は52億円となり、前連結会計年度に比べ77億円の悪化となった。これは主に、車種構成の改善及びコスト削減はあったものの、為替影響によるものである。 (資本の財源及び資金の流動性についての分析)当社グループは、グローバルに展開するグループ会社の資金状況を当社にて一括管理し、グループの資金効率を高めている。当社グループの資金需要としては、自動車事業における研究開発費及び設備投資と、販売金融事業における金融資産の取得原資などがある。これらの必要資金を安定的に確保するため、運転資金効率の改善を含めた自動車事業の営業キャッシュ・フローの向上やグループ内の余剰資金の活用により、内部資金を最大限に利用している。また、外部調達としては、銀行借入やコマーシャル・ペーパー及び社債の発行のほか、販売金融事業ではリースを含む保有金融債権の流動化も行い、各地域での金融市場の特性や状況に応じて調達手法を最適に組み合わせることで、低コストでの資金調達を実現している。なお、研究開発費及び設備投資については、電動化、モビリティ革新、グローバルなエコシステムの構築といった重点分野に集中して投入している。また、販売金融事業における自動車ローンや自動車リースを中心とした金融資産の取得については、常に資産の質を重視して管理している。株主への配当については、収益及びキャッシュ・フロー等の状況を総合的に勘案し決定している。流動性について、当社グループは、継続的な事業運営のための資金調達や満期債務の返済に加えて、地政学的リスクや金融市場の想定外の変化にも対応できるよう、常に十分な流動性の確保を図っている。2025年度中には、期中のリファイナンスのために、米ドル建及びユーロ建普通社債に加えて、円建転換社債を発行し、合計8,600億円相当の資金調達を実施している。2026年３月末の自動車事業のネットキャッシュは１兆1,704億円と潤沢であるものの、様々なマーケット変化に対応すべく、当社グループは従来から世界の主要銀行とコミットメントライン契約を締結しており、販売金融事業による資産担保コマーシャル・ペーパー発行枠を含む未使用のコミットメントラインとして2026年３月末時点で２兆3,116億円を自動車事業と販売金融事業を合わせたグループ全体で保有している。また、2026年３月末時点での自動車事業における手元資金は２兆1,721億円である。これらにより当社グループの流動性は、2026年度の自動車事業における債務償還約420億円を賄う流動性を含め、十分に高い水準にあると考えている。販売金融事業は一貫して利益をあげており、親会社の自動車事業へ配当を分配している。2025年度には、販売金融事業は2,034億円の配当を自動車事業へ分配しており、2020年度から2024年度までの累計配当額は１兆1,328億円となっている。当社グループによる無担保資金調達に係わるコスト及びその発行の可否は、一般に当社グループに関する信用格付及びマーケット環境によっている。ムーディーズ（Moody's）、スタンダード・アンド・プアーズ（S&P）、フィッチ・レーティングス（Fitch Ratings）及び格付投資情報センター（R&I）による2026年５月末時点での当社の長期信用無担保格付は以下のとおりである。これら国内外格付機関によって当社の長期信用無担保格付が引き下げられているものの、当社グループは銀行借入や社債等に加えて、長期信用無担保格付の引き下げに左右されにくい資金調達手段であるリースを含む保有金融債権の流動化を通じた資金調達も検討している。なお、これらの格付は当社グループの債券の売買・保有を推奨するものではない。また、当社グループの無担保金融債務やコミットメントラインについて、格付の見直しにより強制的に返済の必要が生じたり新たな借入が制限される条件が付されているものはない。 Moody'sS&PFitch RatingsR&I長期格付Ba2BB-BBBBB+ なお、当社グループは、事業の中核と位置付けているサステナビリティの推進に必要となる資金を調達するため、2022年７月にサステナブル・ファイナンス・フレームワークを策定し、フレームワークに基づき2022年度に資金調達を行った。また、本フレームワークは2024年７月に更新されている。本フレームワークを通じて調達した資金は、バッテリーを含む電動車の開発や生産、EVエコシステム・スマートシティの実現に向けた技術開発やインフラ整備、より安全で持続可能なモビリティの開発など、幅広い取り組みに使用されている

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち、分離された財務情報が入手可能であり、マネジメントが経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループの事業は、製品及びサービスの特性に基づいて、自動車事業と販売金融事業に区分される。自動車事業は、自動車及び部品の製造と販売を行っている。販売金融事業は、自動車事業の販売活動を支援するために、販売金融サービス及びリース事業を行っている。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の作成の基礎となる会計処理の方法と概ね一致している。事業セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいている。事業セグメントの資産は総資産ベースの数値である。 ３ 報告セグメントの変更等に関する事項(1) 自社利用のソフトウェアの耐用年数の変更会計上の見積りの変更に記載のとおり、事業及びリソースを見直す中で、一部の自社利用のソフトウェアの使用実績を考慮しつつ将来の利用見込期間を再検討した結果、技術的な陳腐化リスクが低く、従来の耐用年数より長期間の利用が見込まれると判断したため、当連結会計年度において、耐用年数の上限を５年から８年に変更している。この結果、事業セグメントを区分した要約連結損益計算書の「自動車事業及び消去」において当連結会計年度の営業利益が11,068百万円増加し、税金等調整前当期純損失は11,068百万円減少している。(2) 製品保証引当金会計上の見積りの変更に記載のとおり、当社グループは、部品構成の変化（例えば、電子部品）によりサービス保証費用の発生の態様が従来に比べて変化していることを識別し、その態様を将来の発生費用の見積りに反映するため、従来の製品保証期間が満了した車両のサービス保証費用を参照する方法に代えて、製品保証期間内にある車両を含む直近のサービス保証費用を参照する見積りの変更を当連結会計年度において行った。この結果、事業セグメントを区分した要約連結損益計算書の「自動車事業及び消去」において当連結会計年度の営業利益が36,603百万円、経常利益が36,984百万円増加し、税金等調整前当期純損失は36,984百万円減少している。 ４ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントセグメント間取引消去額連結財務諸表計上額 自動車事業販売金融事業計売上高 外部顧客への売上高11,437,8561,195,35812,633,214―12,633,214 セグメント間の内部 売上高又は振替高207,62266,723274,345△274,345―計11,645,4781,262,08112,907,559△274,34512,633,214セグメント利益又はセグメント損失（△）△267,979285,64717,66852,13069,798セグメント資産10,412,87510,145,58820,558,463△1,534,40319,024,060その他の項目 減価償却費348,680348,331697,011―697,011 のれんの償却額1,031―1,031―1,031 支払利息（売上原価）―339,299339,299△58,145281,154 持分法適用会社への投資額1,370,2283,2601,373,488―1,373,488 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額580,1501,337,1841,917,334―1,917,334 (注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した連結財務諸表・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は株式会社日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、日産ファイナンシャルサービス・メキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他13社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。 (1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表 前連結会計年度(2025年３月31日)自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)(資産の部) Ⅰ 流動資産 現金及び預金 1,924,15237,3611,961,513受取手形、売掛金及び契約資産567,11210,765577,877販売金融債権 △148,0207,387,1217,239,101棚卸資産 1,638,12834,1771,672,305その他の流動資産 698,087174,584872,671流動資産合計 4,679,4597,644,00812,323,467Ⅱ 固定資産 有形固定資産 2,047,1802,284,8804,332,060投資有価証券 1,425,1283,5131,428,641その他の固定資産 723,921212,862936,783固定資産合計 4,196,2292,501,2556,697,484Ⅲ 繰延資産 社債発行費 2,7843253,109繰延資産合計 2,7843253,109資産合計 8,878,47210,145,58819,024,060(負債の部) Ⅰ 流動負債 支払手形及び買掛金 2,013,99556,3922,070,387短期借入金 △558,6444,174,3873,615,743リース債務 44,03037044,400その他の流動負債 1,880,922458,7382,339,660流動負債合計 3,380,3034,689,8878,070,190Ⅱ 固定負債 社債 879,160829,3721,708,532長期借入金 228,2672,433,0892,661,356リース債務 68,5391,29169,830その他の固定負債 598,975469,8291,068,804固定負債合計 1,774,9413,733,5815,508,522負債合計 5,155,2448,423,46813,578,712(純資産の部) Ⅰ 株主資本 資本金 380,208225,606605,814資本剰余金 646,365179,391825,756利益剰余金 2,609,462806,0133,415,475自己株式 △88,284―△88,284株主資本合計 3,547,7511,211,0104,758,761Ⅱ その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定 △14,003328,410314,407その他 △107,979△6,945△114,924その他の包括利益累計額合計△121,982321,465199,483Ⅲ 新株予約権 299―299Ⅳ 非支配株主持分 297,160189,645486,805純資産合計 3,723,2281,722,1205,445,348負債純資産合計 8,878,47210,145,58819,024,060 (注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,286,278百万円の消去後で表示している。 (2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書 前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)売上高 11,371,1331,262,08112,633,214売上原価 10,114,795825,05910,939,854売上総利益 1,256,338437,0221,693,360営業利益率 △1.9%22.6%0.6%営業利益又は営業損失（△） △215,849285,64769,798金融収支 △23,527650△22,877その他営業外損益 161,5761,671163,247経常利益又は経常損失（△） △77,800287,968210,168税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △684,135270,517△413,618親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △861,200190,302△670,898 (3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書 前連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー 税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△）△684,135270,517△413,618減価償却費 348,680348,331697,011販売金融債権の増減額（△は増加） 25,485△42,126△16,641その他 467,42619,509486,935営業活動によるキャッシュ・フロー 157,456596,231753,687Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー 固定資産の取得による支出 △524,719△8,993△533,712固定資産の売却による収入 41,8464,47446,320リース車両の取得による支出 ―△1,378,029△1,378,029リース車両の売却による収入 ―821,177821,177投資有価証券の取得による支出 △19,492―△19,492その他 102,093△9,58492,509投資活動によるキャッシュ・フロー △400,272△570,955△971,227Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー 短期借入金の純増減額（△は減少） 121,060△79,15241,908長期借入金の変動及び社債の償還 168,974163,348332,322社債の発行による収入 ―143,068143,068自己株式の取得による支出 △139,350―△139,350その他 214,332△329,029△114,697財務活動によるキャッシュ・フロー 365,016△101,765263,251Ⅳ 現金及び現金同等物に係る換算差額23,2372,35925,596Ⅴ 現金及び現金同等物の増減額（△は減少）145,437△74,13071,307Ⅵ 現金及び現金同等物の期首残高2,014,343111,8632,126,206Ⅶ 現金及び現金同等物の期末残高2,159,78037,7332,197,513 (注) １ 「自動車事業及び消去」の短期借入金の純増減額は、「販売金融事業」への貸付金純減少167,975百万円の消去額を含めて表示している。２ 「自動車事業及び消去」の長期借入金の変動及び社債の償還は、「販売金融事業」への貸付金純減少91,773百万円の消去額を含めて表示している。 (注) ２ 所在地別に区分した売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) （単位：百万円） 日本北米欧州アジアその他計消去合計売上高 (1) 外部顧客に対する売上高2,018,9106,805,3891,499,393786,1351,523,38712,633,214―12,633,214(2) 所在地間の内部売上高2,839,147361,508289,219861,33821,2774,372,489△4,372,489―計4,858,0577,166,8971,788,6121,647,4731,544,66417,005,703△4,372,48912,633,214営業利益又は営業損失(△)133,714△38,318△98,77057,2682,46356,35713,44169,798 (注) １ 地域は当社並びにグループ会社の所在地を表している。２ 地域の区分は、地理的近接度をベースに事業活動の相互関連性を加味している。３ 本邦以外の区分に属する主な国又は地域(1) 北米…米国、カナダ、メキシコ(2) 欧州…フランス、イギリス、スペイン他欧州諸国(3) アジア…中国、タイ、インド、その他アジア諸国(4) その他…大洋州、中近東、南アフリカ、メキシコを除く中南米 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメントセグメント間取引消去額連結財務諸表計上額 自動車事業販売金融事業計売上高 外部顧客への売上高10,760,2981,247,59012,007,888―12,007,888 セグメント間の内部 売上高又は振替高159,80870,412230,220△230,220―計10,920,1061,318,00212,238,108△230,22012,007,888セグメント利益又はセグメント損失（△）△292,890297,9425,05252,95358,005セグメント資産10,025,19910,726,84220,752,041△939,59919,812,442その他の項目 減価償却費247,952380,333628,285―628,285 のれんの償却額660―660―660 支払利息（売上原価）―348,861348,861△56,551292,310 持分法適用会社への投資額1,399,072―1,399,072―1,399,072 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額540,5851,115,4511,656,036―1,656,036 (注) １ 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した連結財務諸表・要約連結貸借対照表、要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュ・フロー計算書の販売金融事業は株式会社日産フィナンシャルサービス(日本)、米国日産販売金融会社(米国)、日産ファイナンシャルサービス・メキシコ(メキシコ)、東風日産汽車金融有限公司(中国)他11社及びカナダ日産自動車会社の販売金融事業(カナダ)で構成されている。・自動車事業及び消去の数値は連結値から販売金融事業の数値を差し引いたものとしている。 (1) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結貸借対照表 当連結会計年度(2026年３月31日)自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)(資産の部) Ⅰ 流動資産 現金及び預金 1,482,76092,6821,575,442受取手形、売掛金及び契約資産634,4059,940644,345販売金融債権 △159,4437,530,6457,371,202棚卸資産 1,572,55956,6851,629,244その他の流動資産 1,254,536200,7391,455,275流動資産合計 4,784,8177,890,69112,675,508Ⅱ 固定資産 有形固定資産 1,946,6342,583,7684,530,402投資有価証券 1,453,4902531,453,743その他の固定資産 890,871251,9741,142,845固定資産合計 4,290,9952,835,9957,126,990Ⅲ 繰延資産 社債発行費 9,7881569,944繰延資産合計 9,7881569,944資産合計 9,085,60010,726,84219,812,442(負債の部) Ⅰ 流動負債 支払手形及び買掛金 2,074,02368,5372,142,560短期借入金 △1,333,0374,874,1313,541,094リース債務 59,89726060,157その他の流動負債 1,939,821440,6692,380,490流動負債合計 2,740,7045,383,5978,124,301Ⅱ 固定負債 社債 1,865,031806,2812,671,312長期借入金 303,2302,236,6152,539,845リース債務 106,5401,174107,714その他の固定負債 667,493460,1091,127,602固定負債合計 2,942,2943,504,1796,446,473負債合計 5,682,9988,887,77614,570,774(純資産の部) Ⅰ 株主資本 資本金 389,320216,494605,814資本剰余金 669,100172,364841,464利益剰余金 2,048,795821,8562,870,651自己株式 △86,821―△86,821株主資本合計 3,020,3941,210,7144,231,108Ⅱ その他の包括利益累計額 為替換算調整勘定 184,510460,300644,810その他 △70,904△6,033△76,937その他の包括利益累計額合計113,606454,267567,873Ⅲ 非支配株主持分 268,602174,085442,687純資産合計 3,402,6021,839,0665,241,668負債純資産合計 9,085,60010,726,84219,812,442 (注) １ 「自動車事業及び消去」の販売金融債権は販売金融会社による製品在庫に関わるグループ内融資の消去額を表している。２ 「自動車事業及び消去」の借入金は「販売金融事業」への貸付金1,375,030百万円の消去後で表示している。 (2) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結損益計算書 当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)自動車事業及び消去(百万円)販売金融事業(百万円)連結計(百万円)売上高 10,689,8861,318,00212,007,888売上原価 9,583,177884,75510,467,932売上総利益 1,106,709433,2471,539,956営業利益率 △2.2%22.6%0.5%営業利益又は営業損失（△） △239,937297,94258,005金融収支 △45,818866△44,952その他営業外損益 △12,217245△11,972経常利益又は経常損失（△） △297,972299,0531,081税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） △743,013302,633△440,380親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） △732,799199,704△533,095 (3) 自動車事業セグメントと販売金融事業セグメントを区分した要約連結キャッシュ・フロー計算書 当連結会計年度(自2025年４月１日至2026年３月31日)自動車事業及び消去(百万円)販売金融事

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1) サステナビリティの考え方「モビリティの知能化で、毎日を新たな体験に」という長期ビジョンの下、日産はモビリティの知能化と電動化により毎日を新たな体験に変えていくことを目指し、お客さまや市場の多様なニーズに応えていく。サステナビリティは、その長期ビジョンを具現化し、さらにはコーポレートパーパスの実現を可能にするための基盤であり、日産はその取り組みを推進する。 a. ガバナンス取締役会による監督の下、サステナビリティ戦略の目標設定や進捗管理は、代表執行役社長兼最高経営責任者が議長を務めるサステナビリティ委員会にて年２回の頻度で実施している。同委員会で審議された事項は、経営会議に付議され、同会議での審議を踏まえ、議長が最終決定を行う。なお、議題の内容や重要性に応じて、経営会議からの権限委譲により、サステナビリティ委員会において議長が最終決定を行う場合もある。これらの内容は取締役会に定期的に報告している。また、2021年度より長期インセンティブ報酬の１つである業績連動型インセンティブ（金銭報酬）においてサステナビリティに関する評価指標を新たに追加し、経営によるコミットメントを明確にした。さらに、2024年度には指標及び配分の見直しを行い、一層の取り組み強化を図っている。環境課題への対応：2021年度～2023年度 カーボンニュートラルに関わる取り組みを評価する外部指標（配分５%）2024年度～ バリューチェーン全体をカバーする７領域におけるCO2排出削減量に基づくパフォーマンススコア（配分10%）社会課題への対応：2021年度～2023年度 人権尊重に関わる取り組みを評価する外部指標（配分５%）2024年度～ DEI(*)に関するグローバル従業員サーベイのスコア（配分10%）* Diversity, equity & inclusion：多様性、公平性、包括性 b. 戦略サステナビリティは、当社が中長期にわたり事業を継続し、企業価値を向上させる上での重要な経営課題である。日産は、ステークホルダーの関心に加え、環境と社会のグローバルアジェンダ並びに技術革新などの最新動向を踏まえながら、サステナビリティ戦略を策定し、活動を推進している。サステナビリティ戦略強化に向けて、日産の優先課題をより明確にするため、リスクや機会分析を踏まえた会社全体として取り組むべきマテリアリティを2022年度に特定した。2024年度には、最新の社会動向や当社の状況を踏まえて、一部のマテリアリティ項目を見直した。マトリックスという形で日産の取り組みの優先順位を定義し、2030年度に向けた会社の方向性を明確に開示することで、ステークホルダーとの対話を深め、協働機会の拡大や信頼関係の向上を図り、さらなる取り組み推進につなげたいと考える。 マテリアリティ特定のプロセス STEP1. 社会・環境課題の明確化定期市場動向分析、ステークホルダー・投資家との対話より得られた社会からの期待値、グローバルスタンダード、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）、SDGs、世界経済フォーラム（WEF）発行のリスクレポートなどからグローバルなアジェンダを明確化。 STEP2. 自動車セクター及び日産の重要課題特定長期ビジョンにより実現する世界と、そこで果たすべき自動車セクターの役割という視点からリスクと機会を分析することで、日産にとっての課題を特定。 STEP3. マテリアリティの優先度整理日産が社会・環境へ与える価値・インパクトと、社会・環境から日産へのインパクトの２側面からリスクと機会で優先度の整理を実施し、日産のつくりだす価値と今後さらに強化して取り組むべき課題をマトリックス型により整理。有識者レビューを行い、フィードバックを反映。 STEP4. 経営会議及び取締役会にて合意特定したマテリアリティは、各項目の設定理由や背景を含め経営会議及び取締役会へ報告し、合意を得て決定。 日産のマテリアリティマトリックスマテリアリティ重要と考える理由ガバナンス、法規制、コンプライアンスコーポレートパーパスや行動規範に基づき、高い倫理観と透明性及び強固な基盤を備えたガバナンスを通じて、最大限の誠実性を持って事業運営を行う。また法規制を遵守し人々と社会に対し敬意と誠実さを持ち行動する。人々の自由な移動を実現運転支援技術やコネクテッドカーシステムなどの新しいモビリティ技術やサービスをより多くの人に提供し、より安全で、よりパーソナライズされ、誰もが自由に移動できるインクルーシブな社会を実現する。人権すべての従業員が個人の尊厳と人権を最大限に尊重する組織を醸成する。また国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」を参照した社内倫理基準に基づき行動する。特に、人権尊重の６つの重点分野(*)における行動を徹底する。*６つの重点分野：1.従業員の労働環境、2.サプライヤーの労働環境、3.製品の安全性とAI、4.プライバシーと情報セキュリティ、5.ビジネスパートナーの労働環境、6.コミュニティと環境への影響（先住民への影響も含む）電動車の拡充と多様なニーズへの対応電動車ラインナップの拡充、バッテリーと車両の技術革新、クルマの多様な使い方を可能にするエコシステム構築により、カーボンニュートラル実現を目指す。再生可能エネルギー国や自治体との協働や、さまざまな業界団体との連携を通して、CO2削減に向けた再生可能エネルギーや代替燃料の使用を推進する。EVバッテリーの循環利用などの4R(*)の取り組みやV2Xの活用を通し、エネルギーマネジメントで社会課題の解決を継続する。* 4R：バッテリーの再利用、再製品化、再販売、リサイクルクルマの安全性先進の運転支援技術をより多くのお客さまに提供することで、日産車の関わる交通事故の死者数を実質ゼロにする「ゼロ・フェイタリティ」実現を目指す。クリーンなエミッション「大気並みにクリーンな排出ガス」とその他のクルマから排出される様々なエミッション（粉塵、マイクロプラスチックなど含む）のクリーン化を目指す。プライバシー＆データ保護データ保護及びプライバシー権の保護に取り組み、適切なセキュリティ対策を講じてステークホルダーの個人情報を守り、新しい技術とセキュリティリスクを考慮したデータの安全な取り扱いに責任を持つ。持続可能なコミュニティの共創災害時の復旧支援や人道支援に加え、商品や技術、サービス、ノウハウを通じた社会変革への取り組みによりコミュニティの発展に貢献する。製品品質デザイン、性能、化学物質管理及び車室内空質向上などの製品品質向上により、より安心・快適で使いやすいモビリティを提供する。サステナブルなサプライチェーンの構築取引先との協働により、「日産取引先サステナビリティガイドライン」に基づき、サプライチェーンにおける環境や人権問題への適切な対応と責任ある調達を実践する。これによりお客さまに安定的にクルマを提供するとともに、社会や法規が求める説明責任を果たす。サステナブルマテリアルの拡大サーキュラーエコノミーを目指し、持続可能な資源利用のため、リペア/リユース/リビルト/リサイクルの推進、循環性や倫理性に配慮したマテリアルの使用など、サステナブルなクルマ作りを追求する。人財育成人財育成プログラムを提供し、働きやすい職場環境を整備することで従業員が能力を最大限に発揮できることを目指す。 マテリアリティの詳細は2025年７月末に発行したサステナビリティデータブック2025にて開示している。日産は2023年度に、マテリアリティで特定された重要課題をもとに、第５次中期環境行動計画「ニッサン・グリーンプログラム2030（NGP2030）」、及び2030年度までの社会性の取り組みを包括的に推進する「ニッサン・ソーシャルプログラム2030（NSP2030）」を策定した。「NGP2030」は、技術やビジネスの進化によって環境負荷を低減し、社会と自然にポジティブな影響を与え、人々の生活が、持続可能で自然と調和できる社会創りを目指している。「NSP2030」は社会性に特化した初のプログラムであり、日産が従業員、サプライヤー、パートナー、社会とともに成長し、「人」を中心とした企業になることを目指し、従業員をはじめとするさまざまな「人」へ価値を提供していく。「NSP2030」の重点領域は、安全、品質、責任ある調達、知的財産、地域社会、従業員と定めており、領域毎に2030年度に向けたゴールを定義している。「NGP2030」と「NSP2030」は、ともに長期ビジョンの実現に向けた基盤となる。 c. リスク管理気候変動を含む環境リスク並びに人権リスクは、全社的なリスクマネジメント体制の一部としてコーポレートリスクマネジメント委員会にて論議し、取締役会へ定期的に報告している。全社的なリスクマネジメントの体制については、４ (1) [コーポレート・ガバナンスの概要]参照のこと。サステナビリティに関しては、定期的に市場動向分析を行い、投資家をはじめとするステークホルダーとの対話により得られた社会からの期待値や、グローバルスタンダード、国連気候変動枠組条約締約国会議（COP）、SDGs、世界経済フォーラム（WEF）発行のリスクレポートなどのトレンドも踏まえながら、グローバルなアジェンダを明確化している。さらに、長期ビジョンにより実現する世界と、そこで果たすべき自動車セクターの役割という視点からリスクと機会を分析することで、日産にとっての課題を特定している。また、「NGP2030」及び「NSP2030」の詳細な活動計画、指標や目標については、サステナビリティ委員会にて進捗管理を行っており、当社企業サイト及び「サステナビリティデータブック2025」にて開示している。 なお、特定した重要課題に対応する日産の取り組みの中で、特にステークホルダーからの関心度が高い「気候変動及び自然関連課題」と「人的資本」について、以下に具体的な活動内容を記載する。 (2) 気候変動及び自然関連課題a. ガバナンス前述のサステナビリティ委員会の対象トピックには気候変動及び自然関連課題が含まれているため、これらに関するガバナンス体制の詳細は(1) サステナビリティの考え方 a.ガバナンスにて開示している。 b. 戦略2010年に日産は、国連大学とともに自社の活動がバリューチェーン全体の生態系に与える影響と依存を評価し、その研究成果を報告書「Ecosystem Services and the Automotive Sector」として発表した。これは2001～2005年に国連が主導した「ミレニアム生態系評価」に基づく「企業のための生態系サービス評価」の手法を用いたものである。この評価を通じて、自動車メーカーが優先的に対応すべき３つの重点領域「エネルギーの調達」「材料資源の調達」「水資源の利用」を特定した。さらに2013年には水に関するインパクト評価を実施し、資源調達段階での水資源の利用が、日産の事業活動での水使用量の20倍以上に上ることが試算された。これらの評価結果はマテリアリティの判断にも反映されており、「ニッサン・グリーンプログラム（NGP）」の方針や戦略、具体的なアクションに落とし込まれている。 気候変動NGPは中期目標の達成を通じて成果を収めてきたが、気候変動による異常気象の脅威は一段と高まっている。2030年度でのありたい姿を具体化し、投資家をはじめとするステークホルダーにより分かりやすく的確に伝えることが重要だと考え、日産はTCFD(*)の提言を支持し、その推奨枠組みに沿った情報開示に努めていく。また、シナリオ分析手法の精度向上とリスク量の正確な把握についても継続して取り組む。 * TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures 気候変動シナリオ分析を用いた2050年社会への戦略強化国際エネルギー機関（IEA：International Energy Agency）の４℃と２℃シナリオ、及び気候変動に関する政府間パネル（IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change）の1.5℃特別報告書に基づき、2050年までの気候変動がもたらすさまざまな機会とリスクを検討した。特に自動車セクターにおけるリスク要因を定義し、シナリオごとのリスク振れ幅を確認した。また、世界170以上に及ぶ市場を前提とした。さらにお客さまや市場の受容性変化、自動車に関わる規制の強化、クリーンエネルギーへの移行を因子として考慮し、日産の事業活動や商品、サービスについて、気候変動がもたらす機会とリスクに対する戦略のレジリエンス性を以下の４つのステップで検討した。 検討のステップ・過去のマテリアリティの評価や、文献調査などで気候変動によって自動車セクターに決定的な影響を与え得るリスク要因を調査し、人口・経済・地政学、気候変動政策、技術などの区分でメインドライバーを定義・メインドライバーは物理的リスクと移行リスクに分類され、それぞれがトレードオフの関係にあることを考慮し、地球の平均気温の上昇を1.5℃、２℃、４℃と３種類のシナリオで検討し、２℃シナリオを基準とした場合のリスク振れ幅を確認・自動車セクターへの影響度合いとその時間軸をもとに、メインドライバーから影響力の高い項目をスクリーニング・シナリオごとの変化、状態、影響を整理し、戦略強化に必要な要素を定性評価に基づいて導出 想定した気候変動シナリオ・1.5℃シナリオ：急激な緩和策が要求されるが、長期的には持続可能な社会に移行する。参照：IEA NZEシナリオ(*)、IPCC 1.5℃特別報告書・４℃シナリオ：気候変動被害が深刻かつ大規模化し、適応に追われながら緩和策が強制される。参照：IPCC RCP 8.5(**)、IPCC SSP ３(***) * 2050年までにネットゼロ排出を達成するための道筋を示したシナリオ (NZE: Net Zero Emissions Scenario)** 代表的濃度経路（RCP: Representative Concentration Pathways）*** 共通社会経済経路（SSP: Shared Socio-Economic Pathways） 想定したシナリオと関連するリスク

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、2019年６月25日の株主総会をもって、指名委員会等設置会社に移行し、ガバナンス体制のさらなる強化を図っている。ガバナンス体制における、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりである。・当社は、社会における存在意義を定義した「人々の生活を豊かに」というコーポレートパーパスの下、信頼される企業として、独自性に溢れ、革新的なクルマやサービスを創造し、その目に見える優れた価値を、全てのステークホルダーに提供するために、コーポレート・ガバナンスの向上を経営に関する最重要課題のひとつとして取り組む。・当社は、社会からの要請や社会的責任を常に意識しながら事業活動を展開し、事業の持続的な成長とともに、持続可能な社会の発展に尽くす。・当社は、明確な形で執行と監督・監視・監査を分離できる指名委員会等設置会社を選択する。これにより、意思決定の透明性を向上するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実行する。・当社は、取締役会その他の機関による監督・監視・監査を通じて、内部統制、コンプライアンス及びリスク管理体制の実効性を担保する。当社の執行役及び役職員は、かかる監督・監視・監査に対し、常に真摯に対応する。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、上記「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」に記載のとおり、意思決定の透明性を向上するとともに、迅速かつ機動的な業務執行を実行するため、明確な形で執行と監督・監視・監査を分離できる指名委員会等設置会社を採用している。取締役会については、独立性を有する社外取締役（独立社外取締役）の牽引により、多様な視点を持って、経営の基本方針を決定するとともに、執行役等の職務の執行を監督する役割を担う。取締役の員数は、活発な議論と迅速な意思決定を可能とする適正な規模とし、取締役会が独立社外取締役により牽引される環境を創出するため、過半数は独立社外取締役としている。また、取締役会の議長は、独立社外取締役としている。取締役会においては、経営の基本方針等、法令、定款及び取締役会規則に定めた重要事項の決定を行うとともに、効率的かつ機動的な経営を行うため、原則として業務執行に関する権限（法令で定められた取締役会専決事項に係るものを除く。）を大幅に執行役に委譲している。取締役会及び各委員会の構成については、「③当事業年度における取締役会及び委員会の活動状況」参照のこと。執行役については、取締役会決議により委任された当社の業務執行の決定及び業務の執行を担っている。(2)［役員の状況 ①］に記載のとおり、提出日現在、執行役として４名（うち、代表執行役１名）が選任されている。また、会社の重要事項や日常的な業務執行に関する事項について審議し議論する会議体を設置するとともに、効率的かつ機動的な経営を行うために、業務執行については明確な形で執行役員及び使用人に権限を委譲している。 ③ 当事業年度における取締役会及び委員会の活動状況 i)取締役会の活動状況 当事業年度における当社の取締役会は、独立社外取締役が構成員の過半数（取締役12名のうち８名）を占めている。また、議長も独立社外取締役が務めている。取締役会では、法令及び取締役会規則に基づき、当社グループ経営に関わる重要事項等について決議している。具体的には、当事業年度における取締役会は、取締役12名で構成され、うち、木村康、ベルナール デルマス、井原慶子、永井素夫、アンドリュー ハウス、ブレンダ ハーヴィー、朝田照男及び得能摩利子ら８名は独立社外取締役である。なお、木村康を取締役会議長、ベルナール デルマスが筆頭独立社外取締役を務めている。 当事業年度における、当取締役会に上程された議案には以下が含まれる。１）定例議案：・年度事業計画の承認、業務執行状況の報告・各四半期及び通期の決算承認、株主総会招集通知の承認・内部統制及びリスクマネジメントに関する報告、コーポレート・ガバナンス報告書の承認・サステナビリティ関連報告(サステナビリティデータブック発行等)・IR活動状況の報告 等２）当事業年度における重要議案：・ビジネス環境の変化に迅速に対応するための、スリムで強靭な事業構造の実現を目指す経営再建計画「Re:Nissan」について、当該取り組みの考え方や目標、管理体制に加え、コスト構造の改善や財務基盤の強化に関する進捗を、業務執行報告の中で継続的かつ重点的に把握し、取締役会として議論を行った。・2025年度においては、不透明な市況（米国関税等）を含む事業環境の変化を踏まえ、執行側に対して必要な対策の検討と報告を求め、適宜フィードバックを行うことで、取締役会として業務執行の状況及び進捗について継続的に監督した。・「Re:Nissan」の進捗状況や、事業上の課題及び収益構造に関する整理を踏まえ、2026年度の事業計画について継続的に審議を行い、承認した。・米国及び中国をはじめとする主要地域の事業環境、販売動向及び市場戦略について、各地域の市場特性や競争環境を踏まえ、執行側からの詳細な説明を受け、意見交換及び議論を行った。 さらに、筆頭独立社外取締役が議長を務める社外取締役のみによる会合を定期的に開催し、当社のコーポレート・ガバナンス及びビジネスに関する事項等について自由闊達な意見交換を行っている。加えて、独立社外取締役と機関投資家及び会計監査人との意見交換会の機会を設けるなど、社外ステークホルダーとの対話を通じて、取締役会による監督機能の強化に努めている。そのほか、新任社外取締役を対象とした教育プログラムや当社拠点の訪問等を実施している。 ii)各委員会の活動状況●指名委員会指名委員会の委員長は独立社外取締役であり、また、委員５名のうち４名が独立社外取締役である。当委員会では、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定、取締役会に提案する代表執行役の選定及び解職に関する議案の内容の決定、及び社長兼最高経営責任者の後継者計画の内容の策定及び年次の検証を行う権限を有している。当事業年度における、当委員会の活動には以下が含まれる。・代表執行役の選定議案を審議・第127回定時株主総会に提出する取締役選任議案について審議・社長兼最高経営責任者の後継者育成計画プロセスについて審議 ●報酬委員会 報酬委員会の委員（委員長を含む。）は、５名全て独立社外取締役である。当委員会は、法定の権限である取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有している。当事業年度における、当委員会の活動には以下が含まれる。・取締役及び執行役の報酬に関する方針の決定・報酬水準検討のためのベンチマーク企業を選定、外部第三者専門機関の調査結果も踏まえた報酬水準の審議・取締役及び執行役の当事業年度の報酬額及び個人別の報酬等の決定 ●監査委員会監査委員会の委員長は独立社外取締役であり、また、委員５名のうち４名が独立社外取締役である。当委員会では、内部統制システムの構築・運用状況を含む業務執行の監査の一環として、年度監査計画に従って、また、必要に応じて、執行役、執行役員及び使用人から、当社及びグループ会社の業務執行に関する報告を受けている。また、委員長は、社長兼最高経営責任者をはじめとする執行役等と、定期的に会合を持ち、幅広く意見の交換を行っているほか、重要会議等に出席し意見を述べるとともに、決裁書その他の重要書類を閲覧し、必要に応じて執行役、執行役員及び使用人に対して説明又は報告を求めている。委員長が収集した情報については、適時に他の委員にも共有されている。さらに、当委員会は、監査の実施にあたり、当委員会、内部監査部門及び会計監査人の三者が適宜連携し、三様監査の実効性を高める取り組みを実施している。当委員会のリーダーシップの下、三者間での連携により、監査上の指摘事項及びその対応状況をタイムリーに共有し、内部統制の実効性の向上を図っている。また、当委員会は、内部監査部門を管轄し、以下のとおり、内部監査部門が執行側から極めて高い独立性を確保する体制を構築した上で、内部監査部門から定期的に内部監査計画に基づく内部監査の進捗やその結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査部門に対して内部監査に関する指示を行っている。加えて、当委員会は、執行役等のマネジメントの関与の疑義がある内部通報の通報先となり、関係する執行役等が通報者及び通報内容を知りえない体制を構築の上、その対応に当たっている。さらに、当委員会は、取締役会の実効性に関して毎年実施される評価に対し、評価プロセスや評価結果に基づく課題抽出等に関する妥当性を監査して、その結果を取締役会へ報告し、かかる評価が適正に実施され、取締役会の実効性向上のために意義あるものとなるよう、適切に監督している。なお、当事業年度においては、当委員会の重点監査項目を定め、それぞれの項目について監査委員会等の場を通じて検討・審議を重ね、必要に応じて執行側等へ提言を実施した。また、監査委員会での審議の際には、内部監査部門の責任者及び会計監査人を陪席させ、各議題の審議を通じて認識された当社の状況や課題について適時に共有し、それぞれの監査に活かしてもらうとともに、各議題の審議をより充実させるため、必要に応じて、それぞれの観点からの意見を求めている。内部監査部門の独立性を確保するための体制の具体的な内容、監査委員会・内部監査部門・執行側の関係図、重点監査項目及びその他の監査項目並びに当事業年度各月における監査委員会の上記に関する主な活動の詳細な状況は(3)[監査の状況]に記載している。 2025年度の取締役会及び指名・報酬・監査委員会の開催状況及び各取締役の出席状況は以下のとおりである。氏名開催状況及び出席状況取締役会指名委員会報酬委員会監査委員会木村 康 ※◎100%（17/17回）100%（13/13回）――ベルナール デルマス ※100%（17/17回）―100%（13/13回）92.3%（12/13回）井原 慶子 ※100%（17/17回）100%（13/13回）◎100%（13/13回）―永井 素夫 ※100%（17/17回）100%（13/13回）100%（13/13回）◎100%（13/13回）アンドリュー ハウス ※88.2%（15/17回）◎100%（13/13回）84.6%（11/13回）―ブレンダ ハーヴィー ※100%（17/17回）――100%（13/13回）朝田 照男 ※100%（17/17回）――100%（13/13回）得能 摩利子 ※94.1%（16/17回）―100%（13/13回）―ヴァレリー ランドン #100%（12/12回）――100%（9/9回）ティモシー ライアン #100%（12/12回）100%（9/9回）――イヴァン エスピノーサ #100%（12/12回）―――赤石 永一 #100%（12/12回）―――ジャンドミニク スナール ##100%（5/5回）100%（4/4回）――ピエール フルーリォ ##100%（5/5回）――100%（4/4回）内田 誠 ##100%（5/5回）―――坂本 秀行 ##100%（5/5回）――― (注) １ （ ）内は、出席回数/在任中の開催回数を示す。２ ◎は議長又は委員長を示す。３ ※は独立社外取締役を示す。４ #ヴァレリー ランドン、ティモシー ライアン、イヴァン エスピノーサ、赤石 永一の４名は2025年６月の定時株主総会において取締役に就任しているため、就任後に開催された取締役会と委員会の出席状況を記載している。５ ##ジャンドミニク スナール、ピエール フルーリオ、内田 誠、坂本 秀行の４名は2025年６月の定時株主総会の時をもって取締役を退任したため、退任までの期間に開催された取締役会と委員会の出席状況を記載している。 ④ 企業統治に関するその他の事項1. 内部統制システムの整備状況当社の取締役会は、会社法及び会社法施行規則に定める「会社及び企業集団の業務の適正を確保するための体制」を決議し、内部統制について担当する執行役を置いている。その体制の概要及びその整備状況は以下のとおりである。i) 執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制① 法令に基づく会社の機関設計として指名委員会等設置会社制度を選択した上で、取締役会において、経営の基本方針等、法令、定款及び取締役会規則に定めた重要事項の決定を行う。② 効率的で機動的な経営を行うため、原則として業務執行の決定に関する権限（法令で定められた取締役会専決事項に係るものを除く。）を大幅に執行役に委譲している。③ 執行役社長兼最高経営責任者等を構成員として、事業戦略、重要な取引・投資等の会社の重要事項について審議し議論するエグゼクティブコミッティ、及び会社の日常的な業務執行に関する事項について審議し議論する別のコミッティを設置している。④ 地域及び特定の事業領域に関する事項を審議し議論するマネジメントコミッティを設置している。⑤ マネジメント手法の一つとして、クロス・ファンクション（機能横断的活動）がある。なかでも、クロス・ファンクショナル・チーム(CFT)は、会社が取り組むべき各種の課題や問題に対応している。CFTは、機能や組織の枠を越えて働く、当社が独自に開発した強力なマネジメント・ツールである。 ⑥ 社内意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い、各執行役及び使用人の権限と責任を定める権限基準を整備している。⑦ 中期経営計画及び年度事業計画の策定を通じ、経営方針と事業目的を具体化し、共有することにより、効率的かつ効果的な業務執行を行っている。 ii) 執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制① 世界中のグループ会社で働く全ての社員を対象として「グローバル行動規範」を策定し、その周知・徹底を図っている。② 行動規範の遵守を確実なものとするため、eラーニングなどの教育プログラムを充実させている。③ 当社の取締役や執行役等を対象に、「取締役・執行役等の法令遵守ガイド」を策定し、その遵守を徹底する

(4) 【役員の報酬等】＜報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針等＞当社は、会社法に従って、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めている。当社の役員報酬は、顧客、株主、事業を展開する地域社会、従業員といった当社のステークホルダーに最大限の価値をもたらすべく、その価値創造に向けて動機付けられるよう設計されることを基本方針とし、報酬委員会が以下の原則を総合的に勘案し、決定している。[役員報酬制度の６つの原則]ガバナンスと監督責任当社は、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス、及び企業倫理のより一層の向上に努めている。報酬プログラムについても、このような動きを踏まえて、効果的に運用され、方針に沿っているかを適切に監督していく。公平性と透明性人種、性別、国籍、個人の属性にかかわらず、公平で一貫した報酬プログラムとする。業績評価や報酬の仕組みは、透明性のある開かれたものとし、公平な取扱いを前提とする。価値創造とアカウンタビリティ顧客、株主、事業を展開する地域社会、従業員といった当社のステークホルダーに対して長期的な価値を創造できるような業績や行動に繋がる報酬のプログラムとする。競争力のある報酬水準人材確保において競合している自動車企業やグローバル大企業に比肩する、競争力のある報酬を提供する。運用の実効性報酬プログラムは、適切に運用され、役員にも理解しやすく、費用対効果が高く、グローバルに適用されうる、実効性があるものとする。変革と適応当社は、テクノロジーや人々の生活が大きく変化している環境下で、グローバルに事業を展開している。よって、グローバル基準の視点を持って、今後も人材市場とビジネス環境の多様性に報酬プログラムを適応させる。 当社報酬委員会においては、上記基本方針に則り個々の報酬プログラムを設計し、その設計に従って、適切な審議等を経て、当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定している。また、その内容は、当社報酬委員会が定める報酬等の決定方針に沿うものであると判断している。 当事業年度に係る主な改定内容当事業年度の目標設定時においては、関税に係る外部環境の変動性が高く予測困難な状況であったことを踏まえ、各主要指標の年間目標を、関税影響を除いた数値として定めた。同時に、このような状況下においても業績向上を図るため、年間を通して関税影響の低減を推奨する「関税影響」を、新たに評価指標として追加した。関税にかかわる不透明な状況に対応するため、より短期間の業績向上を目指し、一部の項目では関税影響を含んだ目標を四半期(上期)、半期(下期)ごとに設定した。当事業年度に係る各役員報酬項目の主な改定内容は以下のとおりである。項目改定内容年次賞与評価指標「Re:Nissan」を着実に実行するために変動費削減及び固定費削減を評価指標に追加し、生産拠点やサプライチェーンの見直しを通して関税影響の低減を促進するために関税影響を評価指標に追加した。なお、自動車事業のフリーキャッシュフロー、販売台数、固定費については関税影響を除いた年間目標に加え、関税影響を含んだ四半期目標(上期)、半期目標(下期)も設定した。2023年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）評価指標自動車事業のフリーキャッシュフローについては関税影響を除いた年間目標に加え、関税影響を含んだ四半期目標、半期目標も設定した。2025年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）評価指標年次賞与と同様、関税影響を評価指標に追加した。目標設定「Re:Nissan」を着実に実行するために、３事業年度における単年度目標設定とした。 報酬水準の考え方報酬水準の検討にあたっては、報酬のベンチマーク結果を参考にしている。トップコーポレートエグゼクティブについては、当社と同様の事業規模と事業展開上の複雑性を有するグローバル企業群を参照している。その他執行役については、日本の株式市場に上場する大手企業群を参照している。これら企業には、当社と競合する主要な自動車会社を含んでいる。 報酬の構成i) 取締役取締役の報酬は、(1)基本報酬に、(2)各人の役割に応じて委員会参加報酬や委員長報酬、筆頭社外取締役報酬等を加算した固定報酬のみとしている。執行役を兼務しない取締役には、変動報酬である年次賞与及び長期インセンティブ報酬は支給しない。また、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給しない。ii) 執行役執行役の報酬は、(1)固定報酬である基本報酬、(2)変動報酬である年次賞与及び長期インセンティブ報酬からなる。 中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した報酬制度及び報酬構成とするため、長期インセンティブ報酬（特に業績連動報酬）の割合を高め、原則、役位が上位の執行役ほど、総報酬に占める変動報酬（年次賞与及び長期インセンティブ報酬）の割合が高くなるように設定している。当事業年度の報酬構成割合は、以下（図表）のとおりである。なお、報酬ベンチマーク企業群の報酬水準動向を踏まえ、報酬水準及び報酬構成割合は適宜改定を行っている。 [執行役の報酬構成割合] (注)．上記割合は、2025年度の変動報酬の目標の総合達成率を100%とした場合の理論値で計算している。 基本報酬執行役の基本報酬については、グローバル企業の報酬のベンチマーク結果や外部専門機関の調査結果に加え、個々のスキルや経験、社内の職責、前年度の貢献、及び当社の業績等に鑑みて設定している。変動報酬執行役の変動報酬は、毎年の業績に応じて支給する「年次賞与」と、株主価値を高め、会社の持続的成長と収益性を高める行動を動機付けることを目的とした２種類の「長期インセンティブ報酬」で構成されている。この「長期インセンティブ報酬」は、目標が達成された場合にのみ支払う「業績連動型インセンティブ(金銭報酬)」と、非業績連動報酬である「譲渡制限付株式ユニット(RSU)」で構成されている。そのため、当社の変動報酬プログラムは、経営陣が単年度と中長期の両方の業績目標達成及び株主価値の向上等に対し動機付けられるように設計されている。 [年次賞与及び業績連動型インセンティブ(金銭報酬)の支給率モデル及び算定式] 目標の総合達成率は、達成率50％に相当する閾値(下限)と達成率125％に相当する閾値(上限)をもとに算出された評価指標ごとの目標達成率に、評価ウェイトを乗じた値の合計である。なお、達成率50％に相当する閾値(下限)に満たない指標については、当該値は０と扱い、また達成率125％に相当する閾値(上限)を上回る指標については、当該値は125％と扱う方針としている。 年次賞与業績連動報酬の年次賞与は、基本報酬に役位別比率を乗じた上で、持続的な成長の実現を目指して設定された目標の総合達成率を乗じて算出し、支給する。なお、CEOについては、100%を全社業績目標の達成度と連動させている。その他の執行役については、70%を全社業績目標の達成度と連動させ、30%を担当業務分野ごとに設定された個々の重要な評価指標(以下個別目標)の達成度と連動するよう構成している。各評価指標の内容及び選定理由等については＜執行役に対する年次賞与の評価指標ごとの目標、実績及び支給率等＞に記載する。 長期インセンティブ報酬当社の長期インセンティブ報酬は、「譲渡制限付株式ユニット(RSU)」及び「業績連動型インセンティブ(金銭報酬)」の２種類で構成しており、譲渡制限付株式ユニット(RSU)は長期インセンティブ報酬全体の40％を、業績連動型インセンティブ(金銭報酬)は60％を占めている。業績連動型インセンティブ(金銭報酬)は、年次賞与で参照する単年度の業績指標ではなく、複数年にかかる業績指標により評価することで、長期的な取り組みを促進するように設計されている。 [長期インセンティブ報酬の導入目的]長期インセンティブ報酬は、次の４点に基づいて設計されている。(1)中長期的な事業の継続や成長に向けた業績目標の達成を動機づけること(2)役員の利益を株主の利益と一致させること(3)株主価値の創造を役員に動機付けること(4)当社の主要な人材の長期的な定着を促進すること [２種類の長期インセンティブ報酬の概要]■譲渡制限付株式ユニット(RSU)譲渡制限付株式ユニット(RSU)は、当社が定める期間(以下、「対象期間」という。)中の勤務継続等を条件として対象者ごとに予め定める数の当社普通株式(以下、「本交付株式」という。)に相当するRSUを付与するものである。対象期間は３年間とし、このRSUを付与後３事業年度にわたり３分の１ずつ権利確定させ、本交付株式を支給する。RSUは、非金銭報酬等かつ非業績連動報酬であり、当事業年度に執行役に付与したRSUについて、付与後３事業年度にわたり支給する本交付株式の総数は最大で約441千株である。なお、対象者による重大な不正・違法行為等があった場合には、当社は本交付株式の割当てを受ける権利の剥奪や割当て済みの当社普通株式の返還請求を実施することができる。この方針(マルス・クローバック)は、コーポレート・ガバナンスを改善するための当社の取り組みの一環として導入された。本方針は事後交付型株式報酬規程に明記した上で、対象者へ付与する際に周知している。 ■業績連動型インセンティブ(金銭報酬)付与年度を起点に３事業年度の期間における目標の総合達成率、及び役位別比率を基本報酬に乗じて算出し、支給する。各評価指標の内容及び選定理由等については＜執行役に対する業績連動型インセンティブ(金銭報酬)の評価指標ごとの目標、実績及び支給率等＞に記載する。 [長期インセンティブ報酬の支給スケジュール]2023年度/2025年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）については、目標に対する達成率を毎年集計し、３事業年度の合計達成率に応じて支給する。2024年度業績連動型インセンティブ（金銭報酬）については、３事業年度目の目標に対する達成率に応じて支給する。 執行役退任時の報酬等の決定方針当社は、執行役が当社を退任した後一定期間、競業避止義務及び守秘義務等の義務を遵守すること、並びに経営の適切な移行を促進することを目的として、退任する執行役に対する退任時報酬等の決定方針を有している。当該方針は、当社の報酬委員会の裁量により運用されており、報酬委員会は、執行役退任時の事実関係及び状況を踏まえて、退任時の支給の有無及び金額を決めることができる。 ＜役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数＞(単位：百万円)区分総報酬総報酬の内訳対象となる人数基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式ユニット(RSU)(非金銭報酬)(注４)税額補填その他報酬(注５)年次賞与(注１)業績連動型インセンティブ(金銭報酬)(注２)株価連動型インセンティブ受領権(注３)取締役(独立社外取締役を除く)4138－－－－－35(注６)取締役(独立社外取締役)186186－－－－－－8執行役(注７)1,429467294106－99294(注８)1695(注９) (注)１．Re:Nissanのアクションにより従業員及びその他ステークホルダーに及ぼす影響を分かち合うため、イヴァン エスピノーサは年次賞与の50％を返上した。当該自主返上額を減額した後の金額を記載している。２．支給予定額を記載している。なお、支給額が未確定の部分は、当事業年度に費用計上された金額を記載している。３．当社の取締役又は執行役が、当事業年度において、過去の事業年度に付与された株価連動型インセンティブ受領権を行使して当社から受けた金銭の額から、過去の事業年度に係る有価証券報告書に開示した当時の株価に基づく当該株価連動型インセンティブ受領権の公正価額を控除した額を記載している。当事業年度の実績はない。４．当事業年度に費用計上された額（2025年６月24日付けで退任した対象者については、在任期間に対応した報酬額）を記載している。５．住宅手当その他のフリンジ・ベネフィット相当額の金銭報酬である。６．2025年６月24日付けで取締役を退任した４名のうち、無報酬の１名を除いた３名を含んでいる。７．取締役を兼務する執行役には、執行役としての報酬等のみを支給しており、執行役の区分にて記載している。８．上記表に記載した報酬のほかに、当社からの報酬として確定した前年度分の25百万円の税額補填がある。９．2025年６月24日付けで執行役を退任した１名を含んでいる。10．役員に外貨建てで支払われる報酬等については、便宜上年間平均レートを用いて円換算した額を記載している。 ＜役員ごとの連結報酬等の総額等 但し、連結報酬等の総額１億円以上である者＞(単位：百万円)氏名役員区分会社区分総報酬総報酬の内訳基本報酬業績連動報酬譲渡制限付株式ユニット(RSU)(非金銭報酬) (注２)税額補填その他報酬(注３)年次賞与業績連動型インセンティブ(金銭報酬)(注１)株価連動型インセンティブ受領権イヴァンエスピノーサ執行役当社56122695(注４)39－489063ジェレミーパパン執行役当社43612211836－207565スティーブンマー執行役当社241302212－7129(注５)41 (注)１．支給予定額を記載している。なお、支給額が未確定の部分は、当事業年度に費用計上された金額を記載している。２．当事業年度に費用計上された額（2025年６月24日付けで退任した対象者については、在任期間に対応した報酬額）を記載している。３．住宅手当その他のフリンジ・ベネフィット相当額の金銭報酬である。４．Re:Nissanのアクションにより従業員及びその他ステークホルダーに及ぼす影響を分かち合うため、イヴァン エスピノーサは年次賞与の50％を返上した。当該自主返上額を減額した後の金額を記載している。５．上記表に記載した報酬のほかに、当社からの報酬として確定した前年度分の25百万円の税額補填がある。６．役員に外貨建てで支払われる報酬等については、便宜上年間平均レートを用いて円換算した額を記載している。 ＜執行役に対する年次賞与の評価指標ごとの目標、実績及び支給率等＞2025年度年次賞与「Re:Nissan」の初年度として重点的に取り組むべき事項に対応し、以下の表の８つの評価指標を選択した。年次賞与に係る全社の業績指標の目標

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況2026年３月31日現在所在地の名称従業員数(人)日本 58,723(13,987)北米 37,036(176) 内、米国13,898(3)欧州 8,948(436)アジア 9,890(30)その他 5,482(211)計120,079(14,840) (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。２ 上記のうち、販売金融事業の従業員数は4,361(198)人である。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)23,174(4,298)40.914.98,571,467△4.3 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含む。３ 上記は全て、自動車事業の従業員である。 ③ 労働組合の状況当社従業員は日産自動車労働組合に加入し、同組合は全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体とし、全日本自動車産業労働組合総連合会を通じ、日本労働組合総連合会に加盟している。労使関係は安定しており、2026年３月末現在の組合員総数は日産自動車九州株式会社を含め25,783名である。なお、国内のグループ各社においては大半の企業で会社別労働組合が存在し、全日産・一般業種労働組合連合会を上部団体としている。また、海外のグループ各社では、各国の労働法・労働環境に即して、従業員の労働組合選択の権利を尊重している。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a. 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注３)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者11.375.584.783.179.2 (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。２ 男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を示したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。３ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向元会社の従業員として算出している。男女の賃金の差異は、給与・手当・賞与を含めた総支給額を対象者の人数で除し平均を算出のうえ、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金の割合を示している。管理職比率など男女間に構成の違いがあることで１名当たり賃金に差が出ているが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ない。 b. 主要な連結子会社(国内)当事業年度会社名管理職に占める女性労働者の割合（％）(注１)男性労働者の育児休業取得率（％）(注２)労働者の男女の賃金の差異（％）(注４)全労働者うち正規雇用労働者うち非正規雇用労働者日産車体㈱5.266.780.378.984.8日産自動車九州㈱3.616.480.473.9103.4愛知機械工業㈱2.269.678.673.776.3ジヤトコ㈱5.642.975.372.596.0日産工機㈱―71.472.777.036.6日産トレーデイング㈱18.2100.069.369.667.1㈱日産フィナンシャルサービス11.975.082.074.877.0日産モータースポーツ＆カスタマイズ㈱5.887.579.878.595.6日産神奈川販売㈱3.041.575.172.378.9日産部品中央販売㈱2.160.077.572.680.5㈱日産カーレンタルソリューション7.350.0106.570.4101.8 (注) １ 管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。２ 男性の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を示したものである。また、出向者は出向先の従業員として算出している。３ 対象従業員がいない、又は算出不可の場合、「―」と記載している。４ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものである。また、出向者は出向元会社の従業員として算出している。男女の賃金の差異は、給与・手当・賞与を含めた総支給額を対象者の人数で除し平均を算出のうえ、男性の平均賃金を100としたときの女性の平均賃金の割合を示している。管理職比率など男女間に構成の違いがあることで１名当たり賃金に差が出ているが、賃金制度・体系において性別による処遇差は一切ない。５ 連結子会社のうち主要な連結子会社以外のものについては、「第７［提出会社の参考情報］２［その他の参考情報］(2) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異」に記載している。

４ 【関係会社の状況】（1) 連結子会社 会社名住所資本金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合関係内容役員の兼任等貸付金(百万円)営業上の取引設備の賃貸借所有割合(％)(間接所有)(％)転籍(名)兼任(名)出向(名)＃☆日産車体㈱神奈川県平塚市7,905自動車及び部品製造・販売50.01―3――なし当社製品の製造委託土地建物を相互に賃貸借日産自動車九州㈱福岡県京都郡苅田町10自動車及び部品製造受託100.00―112なし当社製品の製造委託当社所有の土地建物、製造用設備等を賃借愛知機械工業㈱名古屋市熱田区8,518自動車部品製造・販売100.00―51―なし自動車用部品の購入なしジヤトコ㈱静岡県富士市29,935自動車部品製造・販売74.96―6――なし自動車用部品の購入当社所有の土地建物、製造用設備を賃借日産工機㈱神奈川県高座郡寒川町2,020自動車部品製造・販売97.73―5――なし自動車用部品の購入なし日産グループファイナンス㈱横浜市西区90グループ会社向け金融100.00(100.00)―――なし当社の国内子会社への貸付当社所有の建物を賃借日産トレーデイング㈱横浜市戸塚区320自動車・部品その他の輸出入及び販売100.00―2――なし当社の部品輸入代行業なし♯㈱日産フィナンシャルサービス千葉市美浜区16,388小売金融及び卸売金融並びに自動車賃貸100.00―――3なし当社製品の販売金融の為の貸付等当社に対して社用車を賃貸日産モータースポーツ＆カスタマイズ㈱神奈川県茅ヶ崎市480特装を含む少量限定生産車の開発・製造・販売並びにモータースポーツ事業100.00―2――なし当社製品の販売先当社所有の土地建物を賃借日産ネットワークホールディングス㈱横浜市西区90国内販売ネットワークの事業管理並びに不動産の所有・賃貸借及び管理受託100.00(7.68)2――なし不動産の賃貸及び管理受託当社に対して厚生施設用土地建物を賃貸日産ファイナンス㈱横浜市西区2,491グループ会社向け金融100.00――――運転資金の融資215,060当社の国内子会社への融資の為の貸付なし日産神奈川販売㈱横浜市神奈川区90自動車及び部品販売100.00(100.00)3――なし当社製品の販売先なし日産部品中央販売㈱東京都大田区545自動車補修部品の販売84.05(37.81)6――なし自動車補修部品の販売先なし㈱日産カーレンタルソリューション横浜市西区90レンタカー事業100.00(100.00)――3なしレンタカー事業用の車両を販売なし その他国内連結子会社 78社 国内連結子会社計 92社 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合関係内容役員の兼任等貸付金(百万円)営業上の取引設備の賃貸借所有割合(％)(間接所有)(％)転籍(名)兼任(名)出向(名)☆◇欧州日産自動車会社フランスイヴリーヌ県モンティニー＝ル＝ブルトンヌー百万EUR1,634欧州内子会社の持株会社及びアフリカ/中東/インド/ヨーロッパ/オセアニア(AMIEO)における業務支援・販売の統括100.00 ― ―1―運転資金の融資87,148当社製品の販売先なし☆ニッサンインターナショナルホールディングビーブイオランダアムステルダム市百万EUR1,932子会社の持株会社100.00――――運転資金の融資223,255なしなし英国日産自動車会社イギリスハートフォードシャー州リックマンズワース市百万GBP136自動車及び部品販売100.00(100.00)―――なし当社製品の販売先なし☆日産英国持株会社イギリスタイン・アンド・ウィア州サンダーランド市百万EUR871英国内子会社の持株会社100.00(100.00)―――運転資金の融資191,212なしなし◇英国日産自動車製造会社イギリスタイン・アンド・ウィア州サンダーランド市百万GBP250自動車及び部品製造・販売並びに欧州における車両開発・技術調査・車両評価・認証業務及び製品保証管理100.00(100.00)―――なし当社製品の販売先なし日産インターナショナル社スイスヴォー州ロール県百万EUR37欧州における業務支援100.00――1―なしなしなし☆◎北米日産会社アメリカテネシー州フランクリン市百万USD0米州における子会社の統括並びに自動車及び部品製造・販売100.00――1―運転資金の融資639,520当社製品の販売先なし☆米国日産販売金融会社アメリカテネシー州フランクリン市百万USD0小売金融及び卸売金融並びに自動車賃貸100.00(100.00)―――なし当社製品の販売金融の為の貸付等なしニッサングローバルリインシュランス社バミューダハミルトン市千USD120損害保険業100.00(100.00)―――なし損害保険の提供なしカナダ日産自動車会社カナダオンタリオ州ミシソーガ市百万CAD81自動車及び部品販売並びに小売金融・卸売金融・自動車賃貸100.00(9.09)―――なし当社製品の販売先なし☆メキシコ日産自動車会社メキシコメキシコ市百万MXN17,049自動車及び部品製造・販売100.00(100.00)――1なし当社製品の販売先なし☆◇ブラジル日産自動車会社ブラジルリオデジャネイロ州レゼンデ市百万BRL7,115自動車及び部品製造・販売100.00(99.00)――2運転資金の融資17,863当社製品の販売先なし 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合関係内容役員の兼任等貸付金(百万円)営業上の取引設備の賃貸借所有割合(％)(間接所有)(％)転籍(名)兼任(名)出向(名)豪州日産自動車会社オーストラリアビクトリア州モルグレイブ百万AUD290自動車及び部品販売100.00(100.00)―――なし当社製品の販売先なし日産エジプトモーターエジプトギザ県シックスオブオクトーバ市百万EGP4,801自動車及び部品製造・販売100.00(0.00)―――なし当社製品の販売先なし◇日産サウスアフリカ会社南アフリカハウテン州センチュリオン百万ZAR3自動車及び部品製造・販売100.00(100.00)―――運転資金の融資76,909当社製品の販売先なし日産ニュージーランド社ニュージーランドオークランド市百万NZD51自動車及び部品販売100.00――――なし当社製品の販売先なし☆中東日産会社アラブ首長国連邦ドバイ百万AED2中東地域における事業の統括、並びに自動車及び部品の販売100.00――2―なし当社製品の販売先なしインド日産自動車インドカーンチプラム県オラガダム百万INR18,900自動車及び部品販売100.00(100.00)―――なし当社製品の販売先なし◇タイ日産自動車会社タイサムットプラカーン県バンサソーン市百万THB1,944自動車及び部品製造・販売75.00(75.00)――3なし当社製品の販売先及び完成車両の購入先なし※裕隆日産汽車股份有限公司中華民国苗栗県三義郷百万TWD3,000自動車及び部品販売40.00――12なし当社製品の販売先なし☆日産(中国)投資有限公司中華人民共和国北京市百万CNY8,476中国事業の統括、自動車及び部品販売100.00――31なし当社製品の販売先なし☆東風日産汽車金融有限公司中華人民共和国上海市百万CNY7,029小売金融及び卸売金融並びに自動車賃貸50.50(34.27)―12なしなしなしNissan Import and Export (Guangzhou) Co., Ltd.中華人民共和国広東省広州市百万CNY400自動車・部品その他の輸出入及び販売60.00(60.00)―11なしなしなしアジア・パシフィック日産自動車会社タイサムットプラカーン県バンサソーン市百万THB409業務支援並びに自動車及び部品・販売100.00―――2なし当社製品の販売先なし◇チリ日産自動車会社チリ共和国サンティアゴ市百万CLP38,153自動車及び部品販売100.00――――運転資金の融資6,360当社製品の販売先なしトルコ日産自動車会社トルコ共和国イスタンブール県百万TRY419自動車及び部品販売100.00(100.00)―――なし当社製品の販売先なし◇アルゼンチン日産社アルゼンチンブエノスアイレス市百万ARS26,594自動車及び部品製造・販売100.00(98.00)―――なし当社製品の販売先なし その他在外連結子会社 107社 在外連結子会社計 134社 連結子会社合計 226社 (2) 持分法適用関連会社 会社名住所資本金主要な事業の内容議決権の所有(又は被所有)割合関係内容役員の兼任等貸付金(百万円)営業上の取引設備の賃貸借所有割合(％)(間接所有)(％)転籍(名)兼任(名)出向(名)♯日産東京販売ホールディングス㈱東京都品川区百万円13,752自動車及び部品販売38.04(38.04)1――なし当社製品の販売先なし♯注６ルノーフランスブローニュ＝ビヤンクール百万EUR1,127自動車及び部品製造・販売15.26(15.26)―――なし車両・部品の相互供給・共同開発なし東風汽車有限公司中華人民共和国湖北省武漢市百万CNY16,700自動車及び部品製造・販売50.00(50.00)―4―なし当社製品の販売先なし♯三菱自動車工業㈱東京都港区百万円284,382自動車及び部品製造・販売26.68――――なし車両・部品の相互供給・共同開発土地建物、製造用設備を相互に賃貸借 その他持分法適用関連会社 32社 持分法適用関連会社計 36社 (注) １ 上記のうち、会社名欄の☆印の会社は特定子会社である。２ 上記のうち、会社名欄の♯印の会社は有価証券届出書又は、有価証券報告書の提出会社である。３ 上記のうち、会社名欄の◎印の会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えているため、主要な損益情報等を下記に記載している。なお、北米日産会社は同社の子会社、関連会社20社を連結した数値である。また、提出日時点で単体の財務書類を作成していない当該会社の損益情報等については、当社の連結財務諸表作成のために入手している財務情報を基に算出している。主要な損益情報等（１）売上高5,163,744百万円 （２）経常利益169,007百万円 （３）当期純損失（△）△143,413百万円 （４）純資産額840,691百万円 （５）総資産額7,680,764百万円 ４ 上記のうち、会社名欄の※印の会社に対する提出会社の議決権の所有割合(間接所有を含む)は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものである。５ 上記のうち、会社名欄の◇印の会社は重要な債務超過会社である。2026年３月末時点で債務超過の金額は、欧州日産自動車会社174,691百万円、英国日産自動車製造会社20,017百万円、ブラジル日産自動車会社57,956百万円、日産サウスアフリカ会社87,593百万円、タイ日産自動車会社26,067百万円、チリ日産自動車会社14,531百万円、アルゼンチン日産社68,689百万円である。なお、提出日時点で単体の財務書類を作成していない在外連結子会社の債務超過額については、当社の連結財務諸表作成のために入手している当該会社の財務情報を基に算出している。６ 2023年11月８日にルノーが保有する提出会社株式の一部がフランスの信託会社に信託され、提出会社とルノーとの間で締結した改訂新アライアンス契約の法的効力が発効したことにより、第２ [事業の状況]の５ [重要な契約等]に記載のとおり、当社グループは行使可能な総議決権数の15%を上限として自由にルノーに対する議決権の行使が可能となった（上記表中の比率は、議決権比率ではなく自己株式を除く発行済株式総数に占める所有比率である）。また、現在ルノーの取締役のうち２名は提出会社の推薦を受けて選任された取締役である。以上より、提出会社は引き続きルノーの財務及び経営又は事業の方針の決定に関する影響力を行使できることから関連会社とし、持分法を適用している。ルノー及びルノーが受益者となる信託は、2026年３月31日時点において提出会社の発行済株式総数（自己株式を除く）のそれぞれ17.1%及び18.7%所有しており、また現在当社の取締役のうち２名はルノーの推薦を受けて選任された取締役であることから、その他の関係会社にも該当する。

３ 【配当政策】当社は、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつとして位置付ける。株主還元は、配当を中心に行い、手元資金の水準、利益及びフリーキャッシュフローの実績や見通し、将来に向けた必要投資等を勘案しつつ、安定的な配当を行うことを目指す。当社は、定款において会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定めており、配当決定機関は、９月30日を基準日とした中間配当は取締役会、期末配当は株主総会である。当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度における経営状況を鑑み中間配当、期末配当共に無配とした。内部留保資金の使途については、今後の事業展開の備え及び研究開発費用等に投入して行く予定である。

６ 【研究開発活動】当社グループは、将来にわたって持続性のあるモビリティ社会の実現に向けて、環境や安全など様々な分野における研究開発活動を積極的に行っている。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は5,625億円であった。当社グループの研究開発体制及び活動成果は次のとおりである。 (1) 研究開発体制当社グループの日本における研究開発は、日産テクニカルセンター(神奈川県厚木市)を中心に、車両開発を株式会社日産オートモーティブテクノロジー、日産車体株式会社、ユニット開発をジヤトコ株式会社などの関係各社が担当し、当社と密接な連携のもとで推進している。また、総合研究所(神奈川県横須賀市)において電動化・知能化を柱とした研究開発を行っている。米欧地域においては、米国の北米日産会社、メキシコのメキシコ日産自動車会社、英国の英国日産自動車製造会社、スペインの日産モトール・イベリカ会社において、一部車種の設計開発業務を行っている。また、米国の日産先進技術開発センター・シリコンバレーにおいて、自動運転車の研究、最先端のICT(Information and Communication Technology)技術開発を行っている。アジア地域では、中国の日産(中国)投資有限公司、東風汽車集団股份有限公司との合弁会社である東風汽車有限公司、台湾の裕隆汽車製造股份有限公司との合弁会社である裕隆日産汽車股份有限公司、タイのアジア・パシフィック日産自動車会社及びインドのルノー日産テクノロジー＆ビジネスセンターインディア社において一部車種のデザイン及び設計開発業務を行っている。また、日産技術開発(上海)有限公司において自動運転車、電気自動車(EV)、コネクテッドカーに重点を置いた研究開発を行っている。また、南米地域のブラジル日産自動車会社においても現地生産車の一部開発業務を行っている。 (2) 新商品の開発状況国内にて「日産リーフ」、「ルークス」を発売した。海外では北米において「セントラ」、インフィニティ「QX65」、欧州において第３世代「e-POWER」を搭載した「キャシュカイ」のマイナーチェンジモデルを発売した。 (3) 新技術の開発状況日産は2050年度までに製品のライフサイクル全体でカーボンニュートラルを実現するという目標に向けて電動化技術の進化を続けるとともに、交通事故の死者数を実質ゼロにする「ゼロ・フェイタリティ」の実現に向けた知能化技術の開発に取り組んでいる。電動化に関しては、EVと「e-POWER」でモーター・インバーターなど主要部品を共用化することによりコストの大幅低減を実現する次世代電動パワートレイン「X-in-1」を開発。EVと「e-POWER」の市販車に搭載を開始した。さらに電動化の鍵となるバッテリーについては従来のNCMリチウムイオンバッテリーに加えて、コストに優れるLFPバッテリー及びバッテリーの革新となる全固体電池の開発を進めている。全固体電池を搭載したEVは、2028年度に市場投入する予定である。今後も引き続きEVと「e-POWER」の競争力を向上させる技術開発と車種の拡大に取り組む。EVでは、「日産リーフ」を発売した。３代目となる新型「日産リーフ」は高い実用性が支持され先進的な電動性能と日常の快適さなどの両立が評価され、「ウィメンズ・ワールド・カー・オブ・ザ・イヤー2026」を受賞し、EVパワートレインはワーズ社の2025年「10ベストエンジン＆推進システム」に選出された。また、軽自動車「日産サクラ」は2022年の発売以来、４年連続で国内における暦年電気自動車販売台数No.１を獲得した。「e-POWER」は2016年より販売を開始し、2025年にはグローバル累計生産台数が170万台に到達した。2025年には第３世代へと進化した「e-POWER」を搭載した「キャシュカイ」を欧州で発売、2026年には日本に「エルグランド」、北米に「ローグ」の投入を予定している。最新となる第３世代の「e-POWER」システムは、車速やアクセルの踏み加減に関わらず、独立してエンジンを運転させることができる「e-POWER」ならではの特長を活かした発電特化型エンジンと、主要な５つの構成部品を一体化し性能を高めた「5-in-1」電動ユニットを組み合わせ、高速走行時の燃費を15%向上、静粛性も大幅に向上させた。今後も「e-POWER」は環境性能と走行性能を高い次元でバランスさせながら、幅広い車種に搭載可能な技術として開発を続けていく。車両の軽量化も燃費向上に向けた重要な取り組みのひとつであり、材料、構造合理化、工法の３つの手法により推進している。材料では、軽量化・高強度・高成形性が同時に実現できる超ハイテン材を、軽自動車からインフィニティに至る幅広い車種に採用している。2025年「日産リーフ」においては、高成形性超ハイテン材に加えて、熱間プレス材を採用している。また工法では、V-LPDC(Vacuum Low Pressure Die Cast process / 吸引低圧鋳造法)という、鋳造金型内へのアルミニウム充填時、外部からの吸引で金型内圧力を制御し、薄肉化を可能とする新しい鋳造工法を実用化し「ローグ」「キャシュカイ」に採用した。シリンダーヘッドの薄肉化により４％の軽量化に貢献している。今後も軽量化技術開発を積極的に進め、カーボンニュートラル達成に向けてCO2の排出削減を推進していく。当社グループは「EVを作って売る」のみならず、環境の整備をはじめEVのある生活・社会をより豊かなものにするための様々なソリューション「ニッサンエナジー」を提供しており、それらを合わせた「EVエコシステム」を構築してきた。「ニッサンエナジー」は次の３つの領域で構成される。・充電ソリューションの拡充：安心・便利なEVライフのための各種充電ソリューションを提供。・EVを活用したエネルギーマネジメントサービス：EVのバッテリーに貯めた電力を、住宅と「シェア」することで、新たな価値を提供。さらにビル、地域社会へ拡大する取り組みを推進。日本では法人や地方自治体のお客様向けに、「ニッサンエナジー・シェア」としてエネルギーマネジメントのサービスを提供。・リチウムイオンバッテリー二次利用事業「4R」の推進：EVがさらに普及する将来を見据え、クルマで使用された後でも高い性能を有する日産のEVのバッテリーを二次利用するための取り組みを推進。加えて、EVを活用し日本が抱える地球温暖化、災害対策、再生可能エネルギーの推進、地方での観光の活性化や移動の問題といった課題を解決するための活動、日本電動化アクション『ブルー・スイッチ』に取り組んでいる。再生可能エネルギーの利活用に有効な手段であるEVは、地球規模の課題である脱炭素社会の実現に大きく貢献するものであり、2026年３月末時点で自治体・企業との連携によるブルー・スイッチ活動は286件となった。安全面において、日産は事故による犠牲者を減らすため、事故そのものを減らすことに取り組み、安全性能に係わる技術の進化と採用拡大を推進する。米国では、米国新車アセスメントプログラム(US-NCAP)にて「日産アリア」、「アルティマ」、「セントラ」、「パスファインダー」、「ムラーノ」、「日産リーフ」、「日産リーフプラス」、「ローグ」、「ヴァーサ」、インフィニティ「QX50」、「QX60」が最高評価となる５つ星を獲得した。また、米国道路安全保険協会(IIHS)にて、「パスファインダー」、「ムラーノ」、「セントラ」、インフィニティ「QX60」がトップセーフティピック＋(TSP＋)を獲得、「アルマーダ」、インフィニティ「QX80」がトップセーフティピック(TSP)を獲得した。また、当社グループは交通事故低減に大きな効果が期待できる運転支援技術の採用を推進している。さらに、ドライバーの負担を軽減する技術として、2016年より「プロパイロット」、2019年より高速道路で同一車線内ハンズオフが可能な「プロパイロット2.0」を販売しており、2025年は「日産リーフ」、「ローグ」、「ムラーノ」に採用した。引き続き、「プロパイロット」技術を軽自動車に至るまで幅広い車種で採用を推進していく。さらに、一般道や敷地内の走行を含めたドアツードアの運転支援を実現する、AI技術を活用した次世代「プロパイロット」の開発を進めている。2025年にはこの技術を搭載した試作車で東京の市街地を走行するデモンストレーションを行った。この次世代「プロパイロット」は2027年度に市販車に搭載する予定である。今後、AI技術を活用したAIドライブ技術は重点領域として取り組み、さらなるドライバーの負担軽減と交通事故の低減を目指していく。日産は、AIディファインドビークル（AIDV）を技術イノベーションの中核に位置づけている。AIドライブ技術とAIパートナー技術を組み合わせることで、より安全で直感的、かつ信頼性の高い移動体験の提供を目指す。将来的には、AIドライブ技術を搭載するモデルを当社ラインアップの約９割へと拡大していく方針である。また、電動化は次世代モビリティを実現する重要な要素であり、当社独自の「e-POWER」を中核に、多様なニーズに応える幅広い電動パワートレインを展開していく。当社グループは、今後も競争力のある商品、将来に向けた先端技術等のための研究開発活動に積極的に取り組んでいく。

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりである。(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定である。２ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員は( )内に年間の平均人員を外数で表示している。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名所在地設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)横浜工場神奈川県横浜市神奈川区及び鶴見区自動車部品製造設備505,43437026,65038,8244,12469,9682,163(630)追浜工場(総合研究所含む)神奈川県横須賀市自動車製造設備1,844,57729,15043,14315,25110,28197,8252,809(651)栃木工場栃木県上三川町自動車製造設備2,910,6464,28721,60038,85812,23976,9843,981(1,365)日産自動車九州㈱ (注１)福岡県苅田町自動車製造設備2,355,19629,84937,55132,6656,320106,38586(6)いわき工場福島県いわき市自動車部品製造設備205,4893,5455,94913,1711,44524,110551(246)本社部門他神奈川県厚木市及び伊勢原市開発研究設備1,356,09425,41658,37323,37917,690124,8589,158(820)神奈川県横浜市西区本社事務所――1925471,8572,5962,461(168) (注) １ 全ての設備を当社製品の製造委託先である日産自動車九州株式会社に貸与している。２ 主な所在地を記載している。３ 各工場には隣接する福利厚生施設、製品保管設備、実験設備並びに当該従業員が含まれている。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名事業所名所在地設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)ジヤトコ㈱富士事業所他静岡県富士市他自動車部品製造設備923,44514,11720,16337,32712,36883,9754,326(800)日産車体㈱湘南工場他神奈川県平塚市他自動車製造設備608,19911,04111,33915,45244,09281,9241,675(229)愛知機械工業㈱熱田工場他愛知県名古屋市熱田区他自動車部品製造設備395,42126,45612,11330,2333,47772,2791,121(301)日産ネットワークホールディングス㈱本社他神奈川県横浜市他自動車販売施設他2,993,937326,87885,605433,016415,54251(7) (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名事業所名所在地設備の内容帳簿価額従業員数(人)土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)北米日産会社自動車及び部品製造工場他アメリカテネシー州スマーナ市、ミシシッピ州キャントン市他自動車及び部品の製造設備他25,593,57112,01182,73838,49089,583222,82212,726(―)メキシコ日産自動車会社自動車及び部品製造工場他メキシコモレーロス州、メキシコ州、アグアスカリエンテス州自動車及び部品の製造設備他6,586,74510,51233,33810,97249,844104,66617,562(6)英国日産自動車製造会社自動車及び部品製造工場イギリスタイン・アンド・ウェア州サンダーランド市自動車及び部品の製造設備3,221,6844,4358,1850012,6205,577(348)タイ日産自動車会社自動車及び部品製造工場タイサムットプラカーン県バンサソーン市自動車及び部品の製造設備998,1803,7926,5874,6747,83922,8922,299(9)ブラジル日産自動車会社自動車及び部品製造工場他ブラジルリオデジャネイロ州レゼンデ自動車及び部品の製造設備他2,738,1673,55018,8676,55512,14241,1142,966(96) (注) 在外子会社の帳簿価額には使用権資産を含んでいる。 上記の他、主要な借用設備として以下のものがある。 借用中の主な設備の内容会社名事業所名(摘要)所在地借用先科目面積(㎡)賃借料又はリース料(千円/月)日産自動車㈱パーツセンター倉庫神奈川県愛甲郡愛川町オリックス不動産㈱建物97,852153,899日産自動車㈱本社事務所神奈川県横浜市西区MJI合同会社土地建物10,000 91,456373,485 (注) 借用中の設備に属する主な従業員は上記「主要な設備の状況」に含めて記載している。 報告セグメント内訳報告セグメント帳簿価額従業員数(人)土地建物及び構築物(百万円)機械装置及び運搬具(百万円)その他(百万円)合計(百万円)面積(㎡)金額(百万円)販売金融事業7,839514,3102,568,16511,2422,583,7684,361(198) (注) 現在休止中の主要な設備はない。

(3) 【監査の状況】① 当事業年度における監査委員会監査の状況監査委員会の委員長は独立社外取締役であり、また、委員５名のうち４名が独立社外取締役で構成されている。監査委員長永井素夫及びヴァレリー ランドンは、金融機関における長年の経験があり、財務及び会計並びにリスク管理に関する相当の知見を有している。監査委員朝田照男は、企業経営に関する長年の経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有している。監査委員ベルナール デルマスは、研究開発や事業計画、複数部門を統括するマネジメントに関する豊富な経験と知見を有している。また、監査委員ブレンダ ハーヴィーは、デジタルトランスフォーメーション、ビジネストランスフォーメーション、IT技術のトレンド及びイノベーションに関する豊富な経験と知見を有している。監査委員会では、内部統制システムの構築・運用状況を含む業務執行の監査の一環として、年度監査計画に従って、また、必要に応じて、執行役、執行役員及び使用人から、当社及びグループ会社の業務執行に関する報告を受けている。さらに、監査委員会は、監査の実施にあたり、監査委員会、内部監査部門及び会計監査人の三者が適宜連携し、三様監査の実効性を高める取り組みを実施している。監査委員会のリーダーシップの下、三者間での連携により、監査上の指摘事項及びその対応状況をタイムリーに共有し、内部統制の実効性の向上を図っている。また、監査委員会は、内部監査部門を管轄し、以下のとおり、内部監査部門が執行側から極めて高い独立性を確保する体制を構築した上で、内部監査部門から定期的に内部監査計画に基づく内部監査の進捗やその結果について報告を受けるとともに、必要に応じて、内部監査部門に対して内部監査に関する指示を行っている。 内部監査部門の独立性を確保するための体制の具体的な内容項目内容指揮命令監査委員会のみが内部監査部門に対する指揮命令権を有す。責任者の人事・評価内部監査部門の責任者の人事は、監査委員会の承認を要し、評価も監査委員会が行う。(執行側は、その評価へ関与できないほか、監査委員会の承認なく責任者を選解任・異動できない。)予算（支払いを含む）内部監査部門の年度予算は、監査委員会の承認をもって決定され、かつ内部監査部門は、執行側の稟議システムを経ずに、当該予算に基づく支払いを行える仕組みを構築している。 監査委員会・内部監査部門・執行側との関係を示した図 加えて、監査委員会は、執行役等のマネジメントの関与の疑義がある内部通報の通報先となり、関係する執行役等が通報者及び通報内容を知りえない体制を構築の上、その対応に当たっている。 更に、監査委員会は、取締役会の実効性に関して毎年実施される評価に対し、評価プロセスや評価結果に基づく課題抽出等に関する妥当性を監査して、その結果を取締役会へ報告し、かかる評価が適正に実施され、取締役会の実効性向上のために意義あるものとなるよう、適切に監督している。監査委員会は、当事業年度に委員会を13回開催し、個々の監査委員の出席状況については次のとおりである。役職氏名出席状況監査委員長永井 素夫13回/13回(100%)監査委員ベルナール デルマス12回/13回(92.3%)監査委員ブレンダ ハーヴィー13回/13回(100%)監査委員朝田 照男13回/13回(100%)監査委員*ピエール フルーリォ４回/４回(100%)監査委員**ヴァレリー ランドン９回/９回(100%) * ピエール フルーリォは、2025年６月24日付をもって監査委員を退任した。** ヴァレリー ランドンは、2025年６月24日付をもって監査委員に就任した。 当事業年度においては、以下を当委員会の重点監査項目として定め、それぞれの項目について監査委員会等の場を通じて検討・審議を重ね、必要に応じて執行側等へ提言を実施している。また、監査委員会での審議の際には、内部監査部門の責任者及び会計監査人を陪席させ、各議題の審議を通じて認識された当社の状況や課題について適時に共有し、それぞれの監査に活かしてもらうとともに、各議題の審議をより充実させるため、必要に応じて、それぞれの観点からの意見を求めている。重点監査項目監査委員会による審議のポイント執行役等の業務執行状況のモニタリング ・経営再建計画「Re:Nissan」の達成に向けての主要施策、具体的には工場閉鎖・人員削減等のリストラ、固定費・変動費の削減、販売奨励金の抑制、流動性確保のための資金調達の、パートナーとの提携等が適切に実行されているか(必要に応じて執行側へ助言の上、更なる検討を促した)内部統制・リスク管理体制の運用状況の監督 ・リスクマネジメントに関して、単にリスクマップによる管理に止まることなく、リスクアイテムの定期的な見直しを含めた実効的な運用が図られているか・サプライヤーとの取引に関して、取適法への対応を含む法令遵守、重要サプライヤーの管理体制・運用、サプライヤーとの関係改善に向けた各種取り組みがなされているか・コンプライアンスに関して、事業経営に関係する新たな国内外の法令の遵守に向けた体制構築が図られているか・サイバーセキュリティに関して、昨今頻発しているサイバー攻撃の事例踏まえた対応がグループ全体で適切になされているか内部監査部門の活動状況の確認 ・重要な監査発見事項に基づく改善提案の実行(内部監査部門から執行側へ確実な実行を促すフォローアップ)がタイムリーになされているか・監査業務の着実な実行に加えて、執行側へのアドバイザリー業務が積極的になされているか・「グローバルワンチーム」として一体的な連携や緊密なコミュニケーションが促進されているか・セカンドライン強化のためのサポートが十分になされているか・DX促進(監査管理システムの効率的な運用、AI活用)が図られているか企業集団内部統制強化に向けた取り組み・グループガバナンスの更なる強化に向けた国内外の全グループ会社の統括的管理が適切になされているか・グループ内での監査基準の統一等、当社の内部監査部門と国内外のグループ会社の内部監査部門との連携が図られているか 以上の重点監査項目に記載されたもののほか、当委員会では以下についても、当事業年度における活動として取り組んでいる。その他取り組み項目具体的な活動内容不正事案対応元会長及び元代表取締役それぞれを被告として提起した損害賠償訴訟への対応、その他元会長らによる重大な不正行為に関する責任追及と損害回復のための適切な措置を継続実施。会計監査人との連携深化会計監査人からの当事業年度における期中レビュー結果報告聴取(レビュー結果前の進捗聴取を含む)のほか、自動車事業における固定資産の減損など会計監査人との監査上の主要な検討事項(KAM)や、最新の監査上の法規制動向に関する意見交換を実施。往査及びグループ会社監査役との連携・監査委員は、当社拠点及び国内外主要子会社（延べ４拠点及び10社）について往査を実施し、主要な往査結果を監査委員会に報告。・グループ各社の監査品質向上を目的とした国内主要グループ会社監査役連絡会を半期毎に開催。 当事業年度各月における当委員会の上記に関する主な活動の状況を示すと、以下のとおりとなる。活動状況４月５月６月７月８月９月10月11月12月１月２月３月重点監査項目業務執行状況のモニタリング●●●●●●●●●●●●内部統制・リスク管理体制の運用状況の監督●●●● ●●●● ● 内部監査部門の活動状況の確認●●●●●●●●●●●●企業集団内部統制強化に向けた取り組み● ● ●●●●●●会計監査人との連携監査・レビュー報告の聴取●●●● ● ● 情報・意見交換●●●● ●●●● ●● 常勤監査委員は、内部監査や監査法人との連携において主導的な役割を果たすとともに、社長兼最高経営責任者をはじめとする執行役等と定期的な会合を持ち、幅広く意見の交換を行っている。また社内の重要な会議に出席し意見を述べるとともに、決裁書その他の重要書類を閲覧し、必要に応じて執行役、執行役員及び使用人に対して説明又は報告を求めて適時的確な情報の収集・把握等を効率的に行っている。常勤監査委員が収集した情報については、適時に他の委員にも共有した上で議論・決定できる体制を構築することにより、監査委員会の監査・監督機能の向上を図っている。その他、当事業年度における常勤監査委員の主な活動は、次のとおりである。・元会長及び元代表取締役の不正に対する法的対応・リスク管理、サイバーセキュリティ等の領域における内部統制システムの構築、運用状況のモニタリング・会計監査人、経理部門からの報告聴取・内部監査室からの報告聴取・内部通報、コンプライアンス違反事案対応・当社製造拠点及び国内外主要子会社の往査（延べ４拠点及び10社）・グループ会社のガバナンス強化を目的とした各社との情報交換及び連絡会開催 ② 内部監査の状況a. 内部監査の組織及び人員当社は、内部監査の独立性を担保するため、執行側から分離し、監査委員会の直接の指揮命令下にある内部監査部門を設置し、監査委員会により選任される内部監査部門責任者 Global Internal Audit Officer(GIAO)統括の下、グローバルで統一的な内部監査活動を実施している。内部監査は、各地域に設置された内部監査チームが担当し、特に高度の専門性が求められる販売金融及びIS/ITの分野においては、各地域を横断的に監査する専門チームを設置の上、監査活動を実施している。GIAOのリーダーシップの下、地域を超えた内部監査人の間でのコミュニケーションを通じて“Global One Team”を目指した効果的な組織運営を行っている。 2026年３月末現在、当社で23名、グローバル合計で約90名、加えて国内主要関係会社に約30名の内部監査人が在籍している。内部監査人の専門性をより高めるため、公認内部監査人(CIA)、公認会計士(CPA)、公認情報システム監査人(CISA)等の内部監査業務に資する専門資格の取得及び維持を組織として奨励している。 b. 内部監査の手続等・内部監査計画の策定及びその実行内部監査活動は、日産グループ全体に適用される基本方針「グローバル内部監査ポリシー」及び具体的な内部監査実施基準「グローバル オペレーショナル マニュアル(GOM)」に基づき、全ての監査がグローバルで統一的に実施されている。 内部監査部門はリスクアセスメントを実施し、その結果とともにコーポレートリスクマネジメント部門及びコンプライアンス部門から提供されるリスク情報に基づき内部監査活動の中期的な展望を示す３年計画を策定し、その上で、かかる中期計画をベースに年度毎の監査計画を準備、監査委員会の承認を得ている。なお、期中に監査委員会からの追加の指示や執行側からの監査依頼があった場合、優先順位の変化及び新たなリスクに対応するため、柔軟に監査計画を変更している。 監査計画の遂行に当たっては、「グローバル オペレーショナル マニュアル(GOM)」の運用徹底、監査計画の進捗管理、監査発見事項等の分析や改善措置実施の効率的なモニタリング等を目的にクラウドベース型の内部監査管理システムを利用し、監査関連情報は全世界の内部監査人に共有されている。 内部監査部門は、内部監査結果に基づき受監部署が作成した改善計画の実施状況を定期的にフォローアップしており、遅延した場合にはその理由を詳細に確認している。フォローアップの結果は、四半期毎にグローバルフォローアップレポートとして取り纏められ、監査委員会に加え、エグゼクティブコミッティメンバー、各地域の責任者、販売金融及び情報システム部門の責任者にも共有し、執行側の各責任者レベルに対する定期的な働きかけを通じて確実な改善計画の実施を促している。 内部監査部門の活動は監査委員会へ定期的に報告されており、年度監査計画の進捗、個別監査における重要な発見事項に加え、受監部署による改善措置実施に関するフォローアップ状況のほか、セカンドラインモニタリングの状況などについても報告の対象としている。また、活動結果の概要は、執行側の最高意思決定機関であるエグゼクティブコミッティに加え、内部統制委員会においても報告されている。 ・内部監査の品質向上に向けた活動内部監査部門は、以下の多角的な評価を実施し、監査品質の継続的な向上に取り組んでいる。1) 内部評価として、内部監査部門による「グローバル オペレーショナル マニュアル(GOM)」への準拠性に関する継続的かつ定期的な評価に加え、個別監査終了時における受監部署による監査品質に関する評価や、年次での執行役員及び主要な執行職を対象とした内部監査部門の独立性や監査品質に関する総合的な評価を受領する等、内部評価を実施している。2) 外部評価として、５年に１回、内部監査人協会(IIA)が公表する国際内部監査基準への適合性に関する評価を受領している。 ③ 会計監査の状況a．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人 b．継続監査期間74年間（在外連結子会社については2008年以降） c．業務を執行した公認会計士会計監査人についてはEY新日本有限責任監査法人を選任している。監査証明業務を執行した公認会計士は以下のとおりである。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員中村 昌之指定有限責任社員 業務執行社員松村 信指定有限責任社員 業務執行社員皆川 裕史指定有限責任社員 業務執行社員松本 大雅 ※ 継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略している。※ 同監査法人は業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう自主的に措置をとっている。 d．監査業務に係る補助者の構成監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士22名、その他46名であり、その他は公認会計士試験合格者、システム専門家等である。 e．監査法人の選定方針と理由(会計監査人の選定方針)当社は、監査委員会が承認した「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」に基づき、監査法人の概要や監査チームの独立性のほか、その専門性、品質管理体制、グローバル展開している当社事業への監査対応能力、当社とのコミュニケーション等を検討し、会計監査人を選定する。 (会計監査人の解任又は不再任の決定の方針)① 解任の決定の方針・監査委員会は、会

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的と区分しているが、当社は、保有目的が純投資目的である投資株式を保有していない。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容(i) 政策保有に関する方針株式の政策保有については、当社の事業上のメリットの実現を目的とし、連携・協力関係を構築・維持するために合理的に必要とされる範囲に限定することを基本方針としている。(ii) 保有の合理性の検証方法と取締役会等における検証の内容当社は個別銘柄ごとの保有目的、取引の性質、将来の事業上の意義やリスク等の精査を行っている。これら戦略的視点での検証に加え、さらに保有に伴う便益と資本コストの比較・保有の適否の判断を執行側で行い、その結果を取締役会において検証をしている。保有の継続が適当でないと判断された場合には、売却を含めた検討を行うこととしている。 その結果、政策保有株式の銘柄数は、2026年３月末時点で４銘柄となっている。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式3251,311非上場株式以外の株式4825 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式1152第三者割当増資の引受。非上場株式以外の株式――― （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式（注）23,966非上場株式以外の株式11,821 (注) 株式数が減少した銘柄のうち１銘柄は、会社清算に伴うものである。 ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)タンチョン・モーターホールディングス㈱37,333,32437,333,324アジア諸国における生産、輸入及び販売の協業のために保有しており、当社のアジア諸国における事業推進に妥当な投資であると判断している。無 698395㈱スターフライヤー60,00060,000国内主力工場が位置する九州地区において、地場企業との連携関係を維持し、地域貢献を行うために保有しており、妥当な投資であると判断している。無119150ダイナミックマッププラットフォーム㈱10,00010,000先進運転支援システムを実現するための高精度３次元地図データを開発する目的で、日本の主要自動車OEMなどが出資しており、妥当な投資であると判断している。当該銘柄が2025年３月に新規上場したことに伴い、前事業年度より特定投資株式に該当している。無614㈱ミツバ729729退職給付信託に拠出した時点で単元未満株であったものであり、保有目的はみなし保有株式に記載のとおりである。なお、みなし保有株式の売却完了に伴い、当該株式についても2026年５月までに売却を完了している。無00 (注) 当該特定投資株式の銘柄数は、貸借対照表計上額が資本金の100分の１以下の銘柄を含め４社である。各個別銘柄の定量的な保有効果の記載は困難であるが、当社では保有に伴う便益と資本コスト等の比較など定量面に加え、保有の目的、将来の事業上の意義等の定性面からの検証も行い、保有の適否を判断している。保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載している。 みなし保有株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ミツバ242,0001,742,000退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権は留保している。退職給付年金の拠出資金の必要性等に応じて使用する予定としており、当事業年度において一部を売却した。また、残存株式についても2026年４月までに全て売却を完了している。無2881,428 (注) みなし保有株式についても、特定投資株式と同様の検証を実施している。各個別銘柄の定量的な保有効果の記載は困難であるが、当社では保有に伴う便益と資本コスト等の比較など定量面に加え、保有の目的、将来の事業上の意義等の定性面からの検証も行い、保有の適否を判断している。保有の合理性の検証方法は「②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載している。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項なし。

２ 【沿革】 年月沿 革1933年12月「日本産業㈱」と「戸畑鋳物㈱」の共同出資により、「自動車製造㈱」として資本金10百万円をもって、横浜市神奈川区宝町に設立1934年５月横浜工場完成1934年６月社名を「日産自動車㈱」と改称1935年４月横浜工場で一貫生産による第一号車オフライン1943年８月富士工場(旧、吉原工場)完成1944年９月社名を「日産重工業㈱」と改称、本社事務所を東京日本橋に移転1946年１月本社事務所を再び横浜市神奈川区宝町に移転1949年８月社名を「日産自動車㈱」に復帰1951年１月東京証券取引所上場1951年５月「新日国工業㈱」(現、「日産車体㈱」・連結子会社)に資本参加1958年５月乗用車の対米輸出開始1960年９月「米国日産自動車会社」設立1961年９月メキシコ、メキシコ市に「丸紅飯田㈱」(現、「丸紅㈱」)との合弁会社「メキシコ日産自動車会社」を設立(現、連結子会社)1962年３月追浜工場完成1965年３月「愛知機械工業㈱」に資本参加(現、連結子会社)1965年５月座間工場完成1966年８月「プリンス自動車工業㈱」と合併、これに伴い村山工場等が当社に帰属1967年７月本牧埠頭(輸出専用基地)完成1968年１月本社事務所、東京銀座の新社屋に移転1971年３月栃木工場完成1973年10月相模原部品センター完成1977年６月九州工場完成1980年１月スペイン「モトール・イベリカ会社」(現、「日産モトール・イベリカ会社」・連結子会社)に資本参加1980年７月「米国日産自動車製造会社」設立1981年11月テクニカルセンター完成1981年11月「米国日産販売金融会社」設立(現、連結子会社)1982年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス工場完成1984年２月「英国日産自動車製造会社」設立(現、連結子会社)1984年11月追浜専用埠頭完成1989年４月「欧州日産会社」設立1990年１月(旧)「北米日産会社」設立 年月沿 革1991年５月苅田専用埠頭完成1994年１月いわき工場完成1994年４月北米事業組織を再編し、「北米日産会社」を新規設立(現、連結子会社)1994年10月中東地域における地域統括会社「中東日産会社」を設立（現、連結子会社）1995年３月座間工場車両生産中止1998年12月「北米日産会社」、「米国日産自動車会社」を合併1999年３月フランス「ルノー」と資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約締結（現、持分法適用関連会社）1999年７月富士工場関係の営業を「トランステクノロジー㈱」へ譲渡。同社は、同年に「ジャトコ㈱」と合併し、「ジヤトコ・トランステクノロジー㈱」(現、「ジヤトコ㈱」・連結子会社)と社名変更2000年４月「北米日産会社」、「米国日産自動車製造会社」を合併2001年３月村山工場車両生産中止2002年３月ルノーが当社株式保有比率を44.4%に引き上げ2002年３月日産ファイナンス㈱(現、連結子会社)を通じてルノーへ資本参加2002年３月ルノーとの共同運営会社「ルノー・日産会社」設立2002年８月欧州事業再編の為、欧州日産自動車会社を設立(現、連結子会社)2003年３月欧州日産会社を清算2003年５月北米日産会社、キャントン工場完成2003年７月東風汽車有限公司事業開始(現、持分法適用関連会社)2004年４月サイアムニッサンオートモービル社の第三者割当増資を引き受け子会社化（現、「タイ日産自動車会社」・連結子会社）2004年５月東風汽車有限公司、花都工場完成2005年１月カルソニックカンセイ㈱の第三者割当増資を引き受け、同社を子会社化2007年12月ルノー日産オートモーティブインディア社設立2008年１月日産インターナショナル社、欧州地域の生産・販売等の統括業務開始（現、連結子会社）2009年８月本社事務所を横浜市のグローバル本社に移転2010年４月ルノー及びダイムラーAGと資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結2011年７月アセアン地域における地域統括会社「アジア・パシフィック日産自動車会社」を設立（現、連結子会社）2011年８月九州工場を母体とした「日産自動車九州㈱」を設立（現、連結子会社）2013年11月メキシコ日産自動車会社、アグアスカリエンテス第２工場完成（現、連結子会社）2014年４月ブラジル日産自動車会社、レゼンデ工場完成（現、連結子会社）2014年５月インドネシア日産自動車会社、プルワカルタ第２工場完成 年月沿 革2016年５月三菱自動車工業㈱と資本参加を含む戦略的協力に関する提携契約締結2016年10月三菱自動車工業㈱の第三者割当増資を引き受け、同社へ資本参加（現、持分法適用関連会社）2017年３月カルソニックカンセイ㈱の株式の公開買付が成立し、保有する全株式をCKホールディングス㈱に売却2017年６月三菱自動車工業㈱との合弁会社「Nissan-Mitsubishi B.V.」を設立（現、持分法適用関連会社）2018年７月アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場完成（現、連結子会社）2019年６月指名委員会等設置会社に移行2021年10月欧州地域の販売の統括業務を日産インターナショナル社から欧州日産自動車会社に移管2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2023年７月ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「新アライアンス契約」を締結2023年11月ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「第１次改訂新アライアンス契約」を締結2025年３月ルノーと資本参加を含む自動車事業全般にわたる提携契約「第２次改訂新アライアンス契約」を締結2025年７月ルノー日産オートモーティブインディア社の株式をルノーに売却2025年８月インドネシア日産自動車会社の株式を売却2025年10月アルゼンチン日産社、サンタ・イザベル工場車両生産中止2026年３月メキシコ日産自動車会社、シバック工場車両生産中止