スズキ株式会社

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社121社、関連会社37社で構成され、四輪車、二輪車、船外機及び電動車いす他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ６．セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一です。 (四輪事業)四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Magyar Suzuki Corporation Ltd.、Maruti Suzuki India Ltd.他で行っています。また、部品の一部については、国内においては子会社 ㈱スズキ部品製造 他、海外においては関連会社 Krishna Maruti Ltd. 他で製造しています。販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Italia S.p.A. 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社 スズキ輸送梱包㈱が行っています。 (二輪事業)二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Suzuki Motorcycle India Private Ltd. 他で行っています。また、部品の一部については子会社 ㈱スズキ部品製造 他で製造しています。販売は、国内においては子会社 ㈱スズキ二輪 他の販売会社を通じ、海外においては子会社 Suzuki Motor USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。 (マリン事業)船外機の製造は当社が行うほか、海外においては子会社 Thai Suzuki Motor Co.,Ltd. で行っています。販売は、国内においては子会社 ㈱スズキマリンで、海外においては子会社 Suzuki Marine USA, LLC 他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。 (その他事業)国内において、電動車いすの販売を子会社 ㈱スズキ自販近畿 他の販売会社を通じて行っており、不動産の販売を子会社 ㈱スズキビジネスで行っています。 事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。また、当該事項については、取締役会等の社内会議体で合理的な根拠に基づき適切な検討を行ったものです。これらの記載は実際の結果と異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。 2030年度に向けた主な取組み＜連結売上収益目標＞2030年度の経営目標を売上収益８兆円、営業利益8,000億円、営業利益率10％、ROE13％としました。BEV比率の増加や労務費の上昇、原材料費が高騰する中でもしっかりと収益体質を改善させ、2030年代前半にはROE15％を達成することを見据えながら、必要な投資を進めていきます。 ＜各事業＞○四輪事業それぞれの国、地域のエネルギー事情等に応じて、お客様がご自身に合った商品を選んでいただけるよう、BEV・HEV・CNG（CBG）車・エタノール混合燃料対応車（FFV、E20）などの商品を投入していきます。※パワートレイン比率は2030年度時点（2025年２月公表の中期経営計画から抜粋）（注）BEV：バッテリーEVHEV：マイルドハイブリッド、ストロングハイブリッド、シリーズハイブリッド、プラグインハイブリッドの組み合わせを含む合計CNG：圧縮天然ガス、CBG：圧縮バイオメタンガス、FFV：フレックス燃料車、E20：エタノール20％混合 日本スズキにとって成長市場と捉えています。登録車販売を伸ばし、収益を高めていきます。お客様と社会に必要とされる会社となることを目指し、日常の足として軽自動車をお使いのお客様の生活を守っていきます。商品に込めた想い、こだわりを丁寧に発信し、お客様が感じるスズキの価値を向上させ、商品価値に見合う、適正な価格で商品を販売していきます。また、お客様に寄り添った営業活動により、新たなお客様の獲得、代替の増加、サービス売上の増加により利益を増やし、お客様とともに成長していきます。 インド今後も成長が続くスズキにとっての最重要市場です。自動車のリーディングカンパニーとしてシェア50％、BEVの生産・販売・輸出１位を目指します。SUVやMPVセグメントでの商品力を強化しつつ、中間層のお客様が初めて購入する車として、エントリーモデルの開発にも注力します。インド各地の事情に合わせて、BEV・HEV・CNG（CBG）車・FFVなど選択肢を示していきます。そのためにも、お客様との物理的な距離が近いマルチ・スズキの商品企画・開発能力を向上させ、インドのお客様の嗜好に合った商品をタイムリーに提供する体制にしていきます。販売については、NEXA店を上級志向、ARENA店を幅広いお客様向けとして、役割を明確化し２つのチャネルをさらに磨きあげていきます。 欧州要求性能が極めて高く、先進的な環境・安全規制が導入される市場です。欧州のお客様が必要とする商品を供給することで、スズキの技術・製品を磨いていきます。インド生産のモデルも活用し、必要な商品ラインアップを揃え、販売・サービス網を維持していきます。また、デジタルを活用した営業活動強化も進めていきます。 中東・アフリカ大きな成長可能性を秘めた市場です。インドと地理的な距離が近く、道路事情などお客様のニーズがインドと似ているため、インド製モデルを活用して開拓し、販売・利益を増やすことを目指します。スズキの得意とする小型車の需要が見込める国で、お客様満足度の向上を図りながら、販売増を目指します。 アジア（インドを除く）ASEAN市場については、インドネシアを中心に事業を再構築し販売台数を伸ばすことを目指します。インドネシアの生産・販売のボリュームを増やし、競争力の高い商品をインドネシアからASEAN各国に供給できる体制を構築していきます。高いシェアを持つパキスタンでは、さらなる事業規模拡大を進めることに取り組みます。パキスタンでは、日本の軽自動車が受け入れられていますので、軽自動車のグローバル化の一拠点として、商品ラインアップを充実させ、スズキの強みである販売網も駆使して、拡販していきます。 中南米・大洋州中南米では、小型SUVのさらなる拡販をしていきます。インド製商品を拡充し、より市場における競争力を高めていきます。大洋州では、低燃費商品の拡充をしていきます。各国で進む燃費規制の動向を踏まえ、スズキらしい“小型で低燃費”の機種を売り込むことで、スズキの存在感を高めていきます。 ○二輪事業妥協しない商品づくりを通じてお客様が求める「価値ある製品」を提供し、作り手の想いを伝え、お客様の信頼獲得を推進していきます。欧米を中心とした趣味嗜好で使用する商品とインド等の市場で生活の足、業務に使用する商品に層別し、商品づくりや販売・サービス活動を強化していきます。 ○マリン事業世界中のお客様に耐久性と信頼性に優れた製品を提供し、お客様にとって、水上の「楽しむ」と「働く」を支える頼れるパートナーとなれるよう取り組みます。「楽しむ」お客様と、「働く」お客様とで層別し、商品づくりや販売・サービス活動を行います。マイクロプラスチック回収装置などマリンのお客様の大切な場所である水辺の環境を整備する活動にも力を入れていきます。技術について、カーボンニュートラルに取り組むのはもちろんのこと、船体の統合制御、操作支援の技術開発、商品化も進め、お客様が求める、より高い価値を提供していきます。 ○新事業既存事業の強みを活かし、サービスモビリティやエネルギー分野で新規事業を立ち上げ、事業規模の拡大と収益化を目指します。スズキに足りない技術やノウハウは、他社との積極的な協業により実現していきます。スズキの強みを生かし、インドの社会課題を解決することでともに成長する取組みであるバイオガス事業では、牛糞からバイオメタン、CBGを精製し、エネルギーが乏しいルーラルエリアの方の生活・炊事に、また、CNG（CBG）車の燃料として使っていただき、移動の自由を提供する取組みを推進していきます。 ＜技術戦略＞地球に寄り添う技術哲学「エネルギー極少化」で技術を磨き、人に寄り添う技術で、モビリティの本質価値を極大化し、By Your Sideで日々の移動における社会課題を解決する製品・サービスを提供していきます。上記実現のため、全ての基本として全体を支える「軽くて安全な車体」、お客様の用途に合わせた適所適材な「バッテリーリーンなBEVとHEV」、「効率良いICEとCNF技術の組み合わせ」、アフォーダブルな仕組みでクルマの価値を創造する「SDVライト」、サーキュラーエコノミーに向けた「リサイクルしやすい易分解設計」、CO2を吸い取る技術「カーボンネガティブ」、これらを６つの柱として技術開発を進めます。 （注）ICE：ガソリン等を燃料としたエンジン（内燃機関） CNF技術：バイオエタノールやCBGなどカーボンニュートラル燃料を少量で上手く燃やす技術 SDV：ソフトウエアの追加・更新により販売後にも機能を拡張・変更できる自動車 ＜カーボンニュートラル＞事業活動からのCO2排出［Scope1,2］について、グローバル（インド含む）で2050年までのカーボンニュートラル達成を目標に取り組みます。パリ協定の1.5℃水準に沿った目標に移行し、中間目標として、総量で2030年度に2022年度比42％削減を目指します。 ＜研究開発・設備投資＞収益性・効率性を改善させ投資資金を最大限確保し、積極的に成長投資を実行していきます。企業価値を最大化できるように、外部状況に応じて柔軟に経営資源を適所適材に振り分けていきます。成長投資は主にインドの需要拡大に応える生産能力増強とエネルギー極少化に向けた技術開発に取り組みます。具体的には、成長投資として、2030年度までに、設備投資に２兆円、研究開発費に２兆円、あわせて４兆円を計画しており、設備投資のうちインド関連で１兆2,000億円、研究開発費のうちエネルギー極少化に向けたもので１兆3,500億円を計画しています。

３ 【事業等のリスク】当社グループの経営成績及び財務状況、キャッシュ・フロー等に影響を与え、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事業等のリスクは次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 ＜リスク管理体制＞取締役会の下に、コーポレートガバナンス委員会を設置しています。コーポレートガバナンス委員会は、コンプライアンスの徹底やリスク管理に関する施策を展開し、また、関係部門との連携により組織横断的な課題への取組みを推進しています。詳細につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」をご参照ください。 ＜事業等のリスク＞(1) 事業に関するリスク ① 気候変動及び低炭素社会への移行気候変動リスクは、日本及び世界各国・各地域で、社会面、規制を含む政治面での関心が高まっています。これらのリスクには、低炭素社会への移行リスク及び気候変動による物理リスクが含まれます。低炭素社会への移行リスクのうち、当社グループが特に重要度の高いリスクと認識しているものは、自動車のCO2・燃費規制の強化に伴う罰金発生や販売機会の逸失、規制遵守のための研究開発費用の負担増加等、及び炭素税等の導入・強化に伴う操業コストの増加等です。これらは、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、お客様の嗜好や投資家行動の変化による企業価値低下等の可能性があります。気候変動による物理リスクには、平均気温の上昇に伴うエネルギーコストの増加等、及び水資源リスクの変化に伴うサプライチェーンの停滞や生産コストの増加等の長期的な気候変動による影響と、自然災害の頻発・激甚化に伴う事業拠点の被災や事業活動の停止等の突発的な気象変化による影響の両方が含まれます。突発的な気象変化に対応すべく、水災に特化したBCPの策定に取り組んでいますが、気候変動による物理リスクは当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（２）気候変動への対応」をご参照ください。 ② 商品の開発・投入力お客様のニーズや自動車を取り巻く環境の変化に迅速に対応し、お客様に満足していただける魅力的な新商品を市場に投入するために、継続的な技術革新と商品開発に取り組んでいます。これには、安全・環境性能の向上や先進技術の導入など、将来に向けた開発力の強化が含まれます。また、優秀な人財の確保と育成、その安定的な供給のための効率的かつ持続可能な部品調達・生産・物流体制の構築など、幅広い分野での取組みを進めています。しかしながら、これらの環境変化を的確に捉え、新商品を適時に開発・投入し安定的に供給することができなければ、販売シェアや売上が低下する可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼすリスクがあります。 ③ 特定の事業及び市場への集中当社グループは、継続的・安定的な収益拡大を目指し、各事業及び各地域において収益改善の取組みを行っています。しかしながら、当連結会計年度において、連結売上収益のうち、インドでの売上収益が四輪事業・二輪事業・その他含めたインド事業全体にて４割強を占めています。これら事業に関わる需要や市況、同業他社との競争等が予測し得る水準を超えた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンプライアンス当社グループでは役員及び従業員が健全に職務を遂行するための「スズキグループ行動指針」を制定し、業務に関連する法令、企業倫理や社会的責任を包含したコンプライアンスの取組み全般を推進しています。具体的には、コーポレートガバナンス委員会の設置、承認・決裁手続、他部門による確認手続などを含む業務規程・マニュアル類の整備、コンプライアンス研修や個別の法令等の研修の実施、内部通報窓口（スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン）の設置などを通じて、違反の未然防止並びにコンプライアンス案件への速やかな対策を講じています。しかしながら、不測の事態によりコンプライアンス違反の事実や不十分な対応があった場合、当社グループの社会的信用に重大な影響を与える場合があり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 人財確保及び人財育成当社グループは、社是・行動理念に共感・実践できる人財を重視し、電動化技術、先進安全技術、デジタル技術の強化等の専門領域の人財を中心として、日本国内のみならずインドを含めこれまで以上に積極的な採用を行っています。採用後は、新入社員から役職者までの階層別研修、各職場での実務を通して社是・行動理念を確実に実践できるよう育成しています。また、社員一人ひとりの学びの機会を増やし、挑戦と行動を支え、個の職務能力を向上させることで、会社の創造価値を高めていく環境を整えるため、2024年４月より人事制度を全面的に刷新しました。特に、個の職務能力の向上については、AI技術も活用し、社員の業務効率化や生産性向上に向けた取組みを進めています。さらに、様々な個性や価値観を持つ従業員が個々の能力を十分に発揮できるよう、性別・年齢・国籍・人種・宗教・障がいの有無等の多様性を尊重するとともに、分け隔てなく公平に登用し、働きやすい職場環境の整備に努めています。しかしながら、労働市場のひっ迫や人財獲得競争の激化等により、人財の採用ができない場合、人財の育成が不十分な場合、AI技術への過度な依存により現場離れした意思決定が生じるなど社是・行動理念が実践できない場合、また、従業員の多様性が尊重された職場環境が実現できない場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組（３）人的資本に関する取組」「第４ 提出会社の状況 ５ 従業員の状況等」をご参照ください。 ⑥ 取引先からの部品調達技術力、品質、価格競争力などの要素を総合的に踏まえ、部品調達先の分散に向けた取組みをしています。しかしながら、部品によっては調達が特定の取引先に依存している場合や、当社グループが一次取引先を分散していたとしても、一次取引先が部品調達を二次以降の特定の取引先に依存しているものがあります。これらの部品について、火災・自然災害、設備の故障、需給バランスの急激な変化、経済安全保障の動向、人権侵害の発覚等により、継続的・安定的に確保できない場合、当社グループの生産に遅延や休止又はコストの増加を引き起こす可能性があります。その結果、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑦ 人権の尊重当社グループは、国際的なビジネスを展開する中で、サプライチェーンにおいて人権尊重の原則に基づいた活動を行っています。しかしながら、当社や製造・非製造子会社、販売子会社を含むグループ会社のみならず、取引先やその二次取引先以降も含むグローバルなバリューチェーン全体の労働環境や人権状況に関する完全な管理は困難であるという課題があります。児童労働や強制労働、差別的な労働慣行、労働者の健康と安全に関する問題などの人権侵害は、法的な責任や罰金、賠償責任などの経済的な損失などに加え、ブランドイメージの毀損やお客様からの信頼喪失などの当社グループの社会的信用に重大な影響が生じることにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑧ 品質保証当社グループは、優れた品質の製品をお客様に提供することを最優先事項としており、開発・製造から販売・サービスに至るまで適正な管理体制を敷き、品質向上に努めています。しかしながら、電動化や自動運転技術などの新技術に伴う品質要求は複雑化・高度化しています。予期せぬ品質に係る問題により大規模なリコール等が起こった場合、多額のコストとして品質関連費用が発生することに加え、ブランドイメージの毀損等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑨ 情報セキュリティ・サイバーセキュリティ当社グループは、事業活動全般にわたり、電子データを用いた設計開発、生産、販売、会計などの作成・処理・蓄積を行っており、これらのシステムは適宜更新・変更されています。また、製品には多様な電子制御装置が組み込まれており、これらは車両や装備の制御に不可欠です。これらのシステムと装置には安全対策が施されていますが、それでもなお、ハッカーやウィルスによるサイバー攻撃、システム障害、インフラの停止などのリスクが存在します。特にサイバー攻撃はAI技術の高度化に伴いその脅威が増しており、過去には当社海外子会社が標的とされた事例もあり、同様の事態が発生した場合には業務の中断、データの破損や喪失、機密情報の漏洩などが起こる可能性があります。さらに、当社グループは、個人情報や経営・業務・技術に関する機密情報の保護に努めていますが、予期せぬ事態によりこれらの情報が流出したり不正に使用されたりするリスクがあります。そのような場合、法的請求、訴訟、賠償責任、罰金の支払いなどが生じ、これもまた当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑩ 他社との提携当社グループは、研究開発、生産、販売、金融等、国内外の自動車メーカーをはじめ、他社と様々な提携活動を行っていますが、提携先固有の事情等、当社グループの管理できない要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑪ ブランドイメージ当社グループのブランドイメージは、お客様や社会からの信頼の表れであり、当社グループの持続的成長において極めて重要な要素です。製品の品質向上、コンプライアンス、適切なリスク管理及び内部統制の強化を通じて、ブランドイメージの向上に努めています。しかしながら、予期できない原因による製品の不具合やサービス品質の問題、コンプライアンスに違反する行為、またそれらの情報開示の遅延等によりブランドイメージが毀損された場合、お客様の信頼を失い、販売の減少や市場での競争力低下を招くおそれがあります。これにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 市場に関するリスク ① 経済情勢の変化経済情勢の変化による販売への影響について、長期間の景気低迷、世界経済の悪化や金融危機、地政学的な緊張の高まり等に伴う経済情勢の急変などの不測の事態は、四輪車、二輪車、船外機等の当社グループ製品の需要の大幅な低下につながり、例えば金利上昇によるお客様の購買意欲低下等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。経済情勢の変化による生産への影響について、当社グループは、世界各国・各地域において事業を展開しており、特に、アジア地域の新興国を中心とした海外生産工場への依存度も年々高まってきています。各国・各地域での経済情勢の急変などの不測の事態や、各国・各地域の税制や金融政策などの予期せぬ変更や新たな適用があった場合は、当社のサプライチェーンに混乱が生じ、計画通り生産ができなくなる等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 他社との競争激化当社グループは、競争力の維持・向上のための施策に取り組んでいますが、事業を展開する世界各国・各地域の市場において他社との競争にさらされています。世界の四輪車・二輪車・船外機産業の国際化及び異業種参入が今後ますます進展することによって、競争はより一層激化する可能性があります。製品の品質、安全性、価格、環境性能等のほか、製品の開発・生産体制の効率性や販売・サービス体制の整備、販売金融など様々な項目において優位に競争することができなくなった場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金融・経済のリスク ① 為替及び金利の変動当社グループは、日本から世界各国・各地域へ四輪車、二輪車、船外機並びにそれらの部品などを輸出するとともに、海外の生産拠点からも、それらの製品や部品を複数の国・地域へ輸出しています。現在では連結売上収益に占める海外売上収益の割合は７割以上を占めます。特に、新興国を中心とした海外生産工場への依存度が高いことから為替変動の影響を受けやすく、為替変動リスク軽減として為替予約等のヘッジや、生産拠点を分散してグローバルに最適化を図るなどの対策を行っています。また、資金の多くを日本で調達していることから、為替及び金利変動リスクの軽減を図るため為替予約等のヘッジや、生産拠点を分散してグローバルに最適化を図るなどの対策を行っています。しかしながら、全てのリスクをヘッジすることは不可能であり、為替及び金利の変動は当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 原材料・部品価格の変動当社グループは、原価低減活動の実施や、原材料価格の変動及び取引先基盤強化の取組みによるインプットコストの変動を考慮した製品価格の適正化など、収益改善の取組みを実施しています。しかしながら、原材料及び部品の購入価格が急激に上昇し、これらのコストを製品の販売価格に十分に転嫁できない場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 政治・規制・法的手続・災害等に関するリスク ① 政府規制等国際情勢の変化に対応するため、情報収集やモニタリング活動を行っています。排出ガス、燃費、騒音、安全性及び製造工場からの汚染物質排出に関する厳格な法規制に対応するため、環境技術の開発と製品の改良に積極的に取り組んでいます。また、消費者保護、労働、独占禁止など、国内外の広範な法規制に適応するためのコンプライアンス体制を強化しています。しかしながら、国際情勢の急激な変化による環境規制や貿易政策、労働法制などの予期せぬ変更は、当社の事業環境に影響を与える可能性があります。また、規制の改正により費用負担が増加した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ② 知的財産の保護当社グループは、他社製品との区別化のため、技術・ノウハウ等の知的財産を蓄積しており、その保護の対策を講じるとともに、第三者の知的財産権侵害防止の対策を講じています。しかしながら、当社グループの知的財産が不法に侵害され、あるいは第三者から知的財産侵害の指摘を受け訴訟、製造販売の中止、損害賠償等が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法的手続訴訟リスクや法的手続きに対応するため、関連法規に基づく調査にも迅速かつ適切に対応しています。しかしながら、現在進行中の訴訟や将来発生する可能性のある法的手続において、不利な判断が下され罰金や損害賠償金が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④ 世界各国・各地域での事業展開当社グループは、世界各国・各地域において事業を展開しており、また、いくつかの国・地域においては、その国・地域の法律又はその他の要件に従い、現地企業との間で合弁による事業を行っています。これらの事業は、各国・各地域の様々な法律上その他の規制（課税、関税、海外投資及び資金の本国送金に関するものを含みます。）を受けています。これらの規制、又は合弁相手の経営方針、経営環境などに変化があった場合は、当社グループの業績及び財政状態に対して悪影響を及ぼす可能性があります。また、多くの政府は、関税の賦課や、価格管理規制及び為替管理規制を定めています。当社グループは、これらの規制を遵守するために費用を負担してきており、今後も負担することになると予想しています。新たな法律の制定又は既存の法律の変更によっても、当社グループが更なる費用を負担する可能性があります。さらに、各国・各地域の税制や景気対策等の予期せぬ変更や新たな適用が、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 自然災害・パンデミック・戦争・テロ・暴動・ストライキ等の影響日本では、地震・津波、台風、洪水などの自然災害や原子力発電所の予期せぬ事故など様々なリスクにさらされています。特に、当社の本社をはじめとする主要施設や研究開発拠点、主要生産拠点は周期的な巨大地震が発生する可能性が高い静岡県に集中しています。当社グループでは、東海地震・東南海地震などの自然災害による被害の影響を最小限に抑えるべく、建物・設備等の耐震対策、防火対策、事業継続計画の策定、地震保険への加入等、様々な対策を講じていますが、災害等の規模がその想定を超える場合には当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。海外においても、当社グループは世界各国・各地域において事業を展開しており、海外での事業展開に関連する様々なリスクにさらされています。これら国内外のリスクには自然災害、パンデミック、戦争、テロ、暴動、ストライキ、さらには政治的・社会的な不安定性や困難に起因するもの等があります。これらの予期せぬ事象が発生すると、原材料や部品の調達、生産、販売及び物流やサービスの提供などに遅延や停止が生じる可能性があります。これらの遅延や停止が起こり、長引くようであれば、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。これらの記載は実際の結果とは異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。 (1) 経営成績当連結会計年度の業績は、売上収益は６兆2,930億円となり前期に比べ4,678億円（8.0％）増加しました。これは主に、インドにおけるGST（物品・サービス税）改定を背景に市場環境が想定以上に活発化する中、生産及び物流体制を柔軟に見直し、需要増に迅速に対応した結果、販売が堅調に推移したことによるものです。営業利益は6,229億円となり前期に比べ199億円（3.1％）減少しました。原材料価格上昇を販売台数の増加や車種構成の改善、原価低減等の稼ぐ力の向上による増益効果が上回ったものの、持続的な成長に向けた人財や技術への投資を拡大したことから減益となりました。税引前利益は7,307億円となり前期に比べ５億円（0.1％）増加しました。為替差益など金融収益が改善したことにより、営業利益の減少を一定程度補う結果となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、4,393億円となり前期に比べ232億円（5.6％）増加しました。 当社は中期経営計画において、2030年度に売上高８兆円、営業利益率10.0％、ROE13.0％の達成を目標としています。当連結会計年度においては、営業利益率9.9％、ROE13.8％となり、中期経営計画初年度としては、概ね計画に沿った水準を確保することができました。引き続き、売上及び営業利益の拡大と資本効率を重視しつつ、中長期的な企業価値の向上に取り組んでいきます。 事業別セグメントの業績は、次のとおりです。 ① 四輪事業 売上収益は５兆7,064億円と前期に比べ4,012億円（7.6％）増加しました。営業利益は5,476億円と前期に比べ200億円（3.5％）減少しました。 ② 二輪事業 売上収益は4,545億円と前期に比べ564億円（14.2％）増加しました。営業利益は448億円と前期に比べ39億円（9.7％）増加しました。インド、コロンビアなどで販売が伸びたことが増収増益に寄与しました。 ③ マリン事業 売上収益は1,195億円と前期に比べ98億円（8.9％）増加しました。営業利益は266億円と前期に比べ40億円（13.0％）減少しました。主に、米国関税の影響により、減益となりました。 ④ その他事業 売上収益は126億円と前期に比べ５億円（3.9％）増加しました。営業利益は39億円と前期に比べ１億円（2.0％）増加しました。 生産、受注及び販売の状況は、次のとおりです。 ① 生産実績セグメントの名称当連結会計年度（千台）前年比（％）四輪事業3,533+7.2二輪事業1,765+15.4マリン事業109△0.4 ② 受注実績当社グループは主に見込み生産を行っているため、受注生産について該当事項はありません。 ③ 販売実績セグメントの名称当連結会計年度（億円）前年比（％）四輪事業57,064+7.6二輪事業4,545+14.2マリン事業1,195+8.9その他事業126+3.9合計62,930+8.0 (注) 販売実績は外部顧客への売上高を示しています。 (2) 財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産は、６兆6,368億円（前期末比6,432億円）となりました。負債は、２兆4,837億円（前期末比1,781億円増加）となりました。借入金につきましては、世界情勢の不安定さを踏まえ、現在の借入水準を当面維持していく考えです。資本は、４兆1,531億円（前期末比4,650億円増加）となりました。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は51.0％（前期末：49.6％）となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報① キャッシュフローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は9,733億円となり、前連結会計年度末に比べ1,306億円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 （ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金の増加は、7,175億円（前期は6,698億円の増加）となりました。主な要因は、税引前利益7,307億円等です。 （ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金の減少は、4,995億円（前期は4,756億円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出3,774億円等です。 （ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金の減少は、1,273億円（前期は1,860億円の減少）となりました。主な要因は、親会社の所有者への配当金の支払額830億円、及び非支配持分への配当金の支払額306億円等です。 ② 資本の財源及び資金の流動性当社グループは、2025年２月に発表した中期経営計画のなかで、2026年３月期から2031年３月期の６年間のキャピタル・アロケーションを示しました（下図参照）。資金使途に関しては、主に設備投資と研究開発費の成長投資に計４兆円を配分し、中期経営計画の実現を通して企業価値を向上させていく考えです。財源に関しては、主に営業活動から得る現金により調達していく考えです。外部調達に関しては、資金調達の多様化の観点から様々な手法を検討しており、そのひとつとして社債発行枠2,000億円を設定しています。当社グループの資金の流動性管理にあたっては、急激な外部環境変化に対応できるよう、一定水準の手元流動性を確保する方針としています。また、国内及び欧州においてはキャッシュプールシステムを通してグループ内で機動的に対応できる体制を構築しています。加えて、当社は取引銀行６行と総額3,000億円のコミットメントライン契約を締結しています。なお、当連結会計年度末においてコミットメントラインは未使用となっています。 当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物は9,733億円（連結ベース）です。更にこれとは別に、インドの子会社マルチ・スズキ・インディア社では営業活動から得た現金を主にオープンエンドの投資信託にて運用しており、その残高は約１兆円規模であり、十分な流動性を確保しています。今後の主な設備投資としてインドでの四輪車の生産能力増強投資がありますが、マルチ・スズキ・インディア社の資金にて実施していく考えです。また、当社グループは国内格付機関である格付投資情報センターから格付を取得しており、当報告書提出日現在における格付は「シングルAプラス（安定的）」となっています。 （ご参考）中期経営計画スライド資料 37ページ「キャピタル・アロケーション」 (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものの内容及び金額は「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 ４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しています。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社グループが判断したものです。また、当該事項については、取締役会等の社内会議体で合理的な根拠に基づき適切な検討を行ったものです。これらの記載は実際の結果と異なる可能性があり、その達成を保証するものではありません。 （１）サステナビリティ全般の方針①ガバナンス代表取締役及び関係役員が出席する「経営・業務執行会議」と「コーポレートガバナンス委員会」において、サステナビリティ（環境・社会・ガバナンス）に関する課題や方針、対策等について議論しています。特に重要な議題については取締役会に付議・報告します。経営と一体となった、実効性のある活動の推進を目指しています。具体的な施策については、経営企画本部に設置したサステナビリティ推進の専門部署を中心に、社内各本部／グループ会社と連携し、社会課題の解決に向けた取組みを社内横断的に推進しています。 ②リスク管理各部門で発生又は認識した課題の審議、並びに潜在リスクの洗い出し、把握をコーポレートガバナンス委員会で実施しています。特に環境関連リスクについては、テーマに応じてカーボンニュートラル推進会議や環境推進会議で集中検討し、各部門への指示や管理を行っています。詳細につきましては、「（２）気候変動への対応 ③リスク管理」「（３）人的資本に関する取組 ③リスク管理」「第２ 事業の状況 ３ 事業等のリスク」をご参照ください。 ③戦略a. マテリアリティ（重要課題）の特定2025年2月に発表した中期経営計画の策定に伴い、マテリアリティを見直しました。社是「お客様の立場になって」を念頭に、当社の事業活動が環境や社会に与える影響と、環境や社会の変化が当社に与える財務的な影響の両面から重要性を検討しました。また、全ての本部からの意見も集約して総合的に評価し、経営層を交えた議論を重ね、取締役会での審議、承認を経て決定しました。特定したマテリアリティを当社のサステナビリティに関する考え方の中心に据え、取組みをより一層推進していきます。また、事業を取り巻く環境の変化等を踏まえ、定期的にマテリアリティの見直しを行う予定です。 ＜新たに特定したマテリアリティ＞環境・社会への貢献自然環境のために気候変動／エネルギー資源の有効利用生物多様性の保全人々のより良い生活のために人権の尊重と人への配慮製品の安全・品質・サービス持続的な企業価値の向上人財の基盤づくり一人ひとりの成長を引き出す人的資本経営従業員の健康と安全体制・仕組みづくりコーポレートガバナンス・コンプライアンス情報セキュリティ強靭なサプライチェーン b. サステナビリティ戦略2025年２月、当社は中期経営計画「By Your Side」を発表しました。経営基盤の強化に向けた取組みとして、カーボンニュートラル、人財育成などに積極的に取り組んでいきます。社是・行動理念に基づいたスズキらしい解決策で様々な社会課題に取り組み、お客様の立場になった製品・サービスづくりで進出国・地域とともに成長していきます。詳細につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」をご参照ください。 （２）気候変動への対応①ガバナンススズキは、グループ全体の環境管理を目的として、取締役会直下に経営・業務執行会議である「カーボンニュートラル推進会議」「環境推進会議」及び「コーポレートガバナンス委員会」を設置しています。取締役会は「カーボンニュートラル推進会議」「環境推進会議」及び「コーポレートガバナンス委員会」に対して監督を行うとともに、両会議体からの報告を受け最終的な意思決定を行います。「カーボンニュートラル推進会議」は気候変動（カーボンニュートラル）にテーマを絞り、より機動的に会議運営ができるように毎月１回、脱炭素に向けた集中審議を行っています。「環境推進会議」は、カーボンニュートラル以外の環境問題、すなわち大気保全、水資源、資源循環などをテーマに年４回開催しています。「コーポレートガバナンス委員会」は、コンプライアンスの徹底やリスク管理等に関する事項を検討し、関係部門と連携しながら組織横断的な課題への対策や施策を推進しています。三つの会議体のテーマを明確に分けることで会議の実効性を高め、脱炭素に向けた意思決定を一層加速させています。 ②戦略 a. TCFD提言への対応2020年４月に「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures）」の趣旨に賛同・署名しました。ステークホルダーに分かりやすい情報開示を進めるとともに、気候変動に対する強靭性をより強化するため、シナリオ分析の高度化や開示情報の充実化に努めていきます。 b. 気候関連リスクと機会、シナリオ分析当社は、持続可能な事業活動を進めるために事業リスクや機会の特定を進めています。特に、気候変動の影響は根源的に不確実であるため、将来を幅広に捉えた上でリスク・機会の影響度を評価し、適切に対応することが重要であると認識しています。この認識のもと、気候変動の物理影響が顕著になる「４℃シナリオ」と、パリ協定の実現に向けて気候変動対策が加速する「1.5℃/２℃シナリオ」の２つのシナリオを想定し、リスクと機会の影響の差異を評価しました。リスクの種類として、政策規制などの「移行リスク」と自然災害などの「物理リスク」の２つの観点からリスクと影響を考察しています。シナリオの想定にあたっては、IEA※１やIPCC※２等の科学知見に基づく、外部シナリオを参照しました。※１ IEA：International Energy Agency の略。国際エネルギー機関。※２ IPCC：Intergovernmental Panel on Climate Change の略。気候変動に関する政府間パネル。 ■当社の気候関連リスクの一覧と当社事業への影響移行リスク － 1.5℃/２℃シナリオで拡大が想定される主なリスク －分類リスク当社事業への影響政策規制技術①自動車のCO2・燃費規制の強化罰金発生や販売機会の逸失など②炭素税などの導入・強化操業コストの増加など評判③消費者の嗜好、投資家行動の変化企業価値の低下など 物理リスク － ４℃シナリオで拡大が想定される主なリスク －分類リスク当社事業への影響慢性④平均気温の上昇エネルギーコストの増加など⑤水資源リスクの変化サプライチェーンの停滞や生産コストの増加など急性⑥自然災害の頻発・激甚化事業拠点の被災、事業活動の停止など ※下線は特に重要度の高いリスク c. スズキの気候関連リスクと機会気候変動の緩和策として、排出ガスやCO2・燃費規制などさまざまな法規制の強化が進められる中、これらの規制を遵守するための開発費用の負担増加は当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。一方で、当社が得意とする「小さなクルマ」は、生産に必要な材料やエネルギーが少なく、また使用時のCO2排出量も抑えることができます。こうした当社独自の強みを活かし、リスクに適切に対処していくことで機会の創出につなげていくことができると考えます。2023年度から、すでに開示している気候変動に伴うシナリオ分析をベースとした財務インパクト分析に着手しています。気温上昇による台風や洪水、高潮など自然災害リスクの影響度をグローバルベースで評価し、リスクの低減や回避、事業継続につなげることを目的とした取組みです。先行して、国内及びインドの自社拠点に加えて国内１次お取引先様の影響度評価を実施しています。気候変動によるリスクの低減や回避、将来の機会獲得や競争力強化に向けて、今後も引き続き十分な検討を重ね、事業戦略への反映を進めていきます。 ■特に重要なリスク項目の詳細と創出機会、当社の対応状況① 自動車のCO2・燃費規制の強化リスク・カーボンニュートラル技術（電動化など）・コストの対応遅れによる市場シェア消失・カーボンニュートラル技術の開発投資の増加・カーボンニュートラル技術の生産設備投資（電池など）の増加・規制未達による罰金発生や販売機会の逸失機会・ライフサイクルでCO2排出が少ない「小さなクルマ」による競争力の維持・強化、企業価値の向上・お求めやすい電動車及びカーボンニュートラル燃料対応車の開発による販売機会の獲得・インドや新興国で電動化及びカーボンニュートラル燃料対応を牽引することによる、サステナブルな経済発展への貢献スズキの対応状況・電動化技術を集中的に開発、ハイブリッドシステムの搭載拡大、軽自動車EV・小型車EVの開発の推進・インドの電動化の推進（電動車市場投入、電池工場投資など）・トヨタとの提携の深化・インドでバイオガス実証事業を開始CNG車の燃料用バイオガス（CBG）を生産・販売するバイオガス・プラント２基の稼働を2025年より開始しています② 炭素税などの導入・強化リスク・カーボンニュートラル技術を実装した生産設備投資の増加・炭素税や排出枠取引、国境炭素調整措置などによる操業コストの増加機会・「小・少・軽・短・美」の特長を活かした省エネ技術をグループ・お取引先様へ展開・インドや新興国で再生可能エネルギー利用などを牽引することによる、サステナブルな経済発展への貢献スズキの対応状況・施行中のCO2削減施策の推進・カーボンニュートラルなエネルギー創出・インドで再生可能エネルギー由来電力を調達・本社及び静岡県内工場などに再生可能エネルギー由来のCO2フリー電気「静岡Greenでんき」を導入（静岡県内のスズキ拠点はすべてCO2フリー電気を使用し、電力使用によるCO2排出量はゼロ）⑥ 自然災害の 頻発・激甚化リスク・事業拠点の被災による事業活動の停止・お取引先様の被災による部品調達途絶機会・被災時に電動車をライフラインとして活用することによる需要増加スズキの対応状況・気候変動に伴うシナリオ分析をベースとした財務インパクト分析に着手まずは日本及びインドの自社拠点、国内１次お取引先様を対象として影響度評価を実施（気温上昇による台風や洪水、高潮など自然災害リスクの影響度をグローバルベースで評価し、リスクの低減や回避、事業継続につなげる）影響度評価の結果、リスクが高い拠点については固定資産に対する定量評価を実施・想定浸水深に応じた水災対策の見直し影響度評価によって算出した想定浸水深に応じて、移転計画やBCPの見直し、止水板の設置などの対策に着手災害対策本部訓練の企画、運営、業務復旧対策の行動基準の改訂に着手 ③リスク管理 a. リスク管理体制気候関連のみならず、各部門で発生又は認識した課題の審議、並びに潜在リスクの洗い出し、把握をコーポレートガバナンス委員会で実施しています。環境関連リスクについては、テーマに応じてカーボンニュートラル推進会議や環境推進会議で集中検討し、各部門への指示や管理を行っています。 各会議体の扱うテーマ●コーポレートガバナンス委員会：各部門で発生又は認識したリスクを把握し、審議のうえ各部門へ指示を出し解決につなげる。●カーボンニュートラル推進会議：環境関連リスクのうち、気候変動（カーボンニュートラル）に関するリスクと機会を審議し、解決並びに推進を行う。●環境推進会議：水資源や生物多様性等、気候変動以外の環境関連のリスクと機会を審議し、解決並びに推進を行う。 b. 気候関連想定リスク気候関連リスクにおいては、気候変動影響を「４℃シナリオ」「1.5℃/２℃シナリオ」の２つのシナリオを想定し、リスクと影響を評価しています。リスクの種類として、政策規制等の「移行リスク」と自然災害等の「物理リスク」の２つの観点からリスクと影響を考察しています。リスクの詳細は、「②戦略 b. 気候関連リスクと機会、シナリオ分析」の当社の気候関連リスクの一覧をご参照ください。 ④指標と目標a. 環境目標昨今、地球温暖化が要因とされる異常気象が頻発しています。こうした気候変動の影響を抑えるために、世界の平均気温上昇を産業革命以前から２℃未満に抑えることを目的に、今世紀後半に温室効果ガス排出の実質ゼロを目指す「パリ協定」が採択されました。スズキは以前から、「小・少・軽・短・美」の行動理念に沿って、製造時、使用時ともにCO2排出の少ない製品を作り続けてきましたが、いわゆる1.5℃目標の達成に向けて、より一層のCO2削減に努めなければならないという課題意識のもと、気候科学と整合した削減目標を掲げ、取組みを推進していきます。また、新興国は気候変動対策だけでなく経済成長との両立を求めています。新興国とともに成長を目指すスズキは、新興国の人々の暮らしを豊かにしつつ、気候変動対策を推進していきます。スズキでは気候関連の目標と指標を複数設定し、推進並びに進捗管理しています。指標にはCO2排出量のほか、気候変動と関連するエネルギー、大気保全、水資源保全等についても設定しています。指標はターゲットに応じて大きく３つ設定しており、それぞれ目標達成を目指しています。・ 長期：スズキ環境ビジョン2050・ 中期：マイルストーン2030 2030年度に向けた成長戦略・ 短期：スズキ環境計画2025 なお、各環境目標については対象期間を考慮し、適切な時期での更新を予定しています。 ■スズキの環境目標 b. バリューチェーン全体が排出する温室効果ガスの開示スズキは、原材料・部品の購買や製品の製造・販売を通した事業活動に伴い排出される温室効果ガスの低減に向け、温室効果ガス排出量の把握・開示が必要であると考え、事業活動に伴い排出される温室効果ガスだけではなく、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を把握する取組みを2013年度より行っています。2024年度にバリューチェーン全体が排出した温室効果ガス排出量11,091万t-CO2のうち11,001万t-CO2がスコープ３（その他の活動に伴う間接排出）に相当し、中でも「カテゴリー11 スズキが販売した製品の使用」による排出量が8,633万t-CO2とバリューチェーン全体の77.8％を占めています。このことからスズキは、バリューチェーン全体の温室効果ガス排出量を低減させるには製品の使用に伴う排出量を低減させることが重要であると考え、引き続き燃費向上を重視した製品の開発・改良に取り組んでいきます。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正かつ効率的な企業活動を通じて、株主様、お客様、お取引先様、地域社会、従業員等の各ステークホルダーから信頼され、かつ国際社会の中でさらなる貢献をして、持続的に発展していく企業であり続けたいと考えています。その実現のためにはコーポレートガバナンスの継続的な強化が不可欠であると認識し、経営の最重要課題の一つとして様々な施策に積極的に取り組んでいます。 また、ステークホルダーや社会から一層のご信頼をいただけるよう、法令や規則が定める情報の迅速、正確かつ公平な開示を行うほか、当社に対するご理解を深めていただくために有益と判断する情報の積極的な開示にも努め、企業の透明性をさらに高めてまいります。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を基礎として、独立性の高い社外取締役を選任すること、取締役候補者の選任や報酬等に関する任意の委員会を設置すること等により、ガバナンス体制の向上を図ることができると考え、現状の体制を採用しています。企業統治の体制の概要は、次のとおりです。 コーポレートガバナンス体制 ［取締役会］当社は、取締役会における意思決定のスピードアップ、機動的な業務執行、責任体制の明確化を図るために2006年に執行役員制度を導入し、取締役会の構成のスリム化を進めてまいりました。現在の取締役は９名で、うち４名は、経営監督機能を強化するとともに、それぞれの経験や知見と多様な視点から当社の経営に対して有益な指摘・助言等をいただくために社外取締役を選任しています。なお、取締役の任期は１年としています。取締役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。経営に関する基本方針、経営計画、重要な業務執行に関する事項、株主総会から取締役会に授権された事項その他法令や定款に定める事項について、法令遵守・企業倫理の観点も含めた十分な議論のうえで意思決定を行うとともに、重要な業務執行に関する報告を適宜受けることにより、監督の強化を図っています。 当事業年度における取締役会の主な議題の例： 当事業年度における主な議題の例経営戦略・方針・目標、経営課題・主要地域における四輪・二輪・マリン事業の戦略・電動化、次世代電池、技術戦略に関する進捗・中期経営計画に基づく収益目標達成に向けた取り組みガバナンス、内部統制・コーポレートガバナンス体制・委員会運営状況・人権方針、情報セキュリティ、知的財産ガバナンス ［監査役会］監査役会は、当社及びスズキグループの健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出を実現し、社会的信頼に応える良質な企業統治体制を確立することを目指し、監査役会の監査方針・計画及び監査役監査基準の決定などを行っています。監査役は、独任制の機関として、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し会社の適正な経営の遂行のための監査を行うとともに、経営陣に対して適切に意見を述べています。その詳細は「(3) 監査の状況 ① 監査役監査の状況」に記載しています。 ［人事・報酬等委員会］取締役及び監査役候補者の選任や取締役の報酬の決定における透明性及び客観性の向上を目的に、任意の委員会として、委員の過半数を社外取締役とする人事・報酬等委員会を設置しています。人事・報酬等委員会では、取締役及び監査役候補者の選任基準、候補者の適正性、取締役の報酬体系・報酬水準の妥当性等を審議し、取締役会は、その結果を踏まえて決定することとし、一部の事項は取締役会から人事・報酬等委員会に決定を委任します。また、上級の執行役員の選任や執行役員の報酬体系につきましても、人事・報酬等委員会の審議の結果を踏まえて取締役会で決定しています。当事業年度における主な検討内容は次のとおりです。・ 当事業年度の取締役の個人別の報酬等の決定方針の妥当性・ 当事業年度の取締役の基本報酬の個人別の具体的な内容の決定 （取締役会から人事・報酬等委員会へ決定を委任）・ 当事業年度の執行役員の報酬の決定方針・手続の妥当性・ 2026年６月の定時株主総会に上程する取締役及び監査役候補者案の妥当性・ 2026年６月の定時株主総会以降の取締役の個人別の報酬等の決定方針の妥当性 本報告書提出日（2026年６月23日）現在における取締役会、監査役会及び人事・報酬等委員会： ◎は議長又は委員長、○は出席メンバーです。 取締役会監査役会人事・報酬等委員会代表取締役社長鈴木 俊宏◎―◎代表取締役副社長石井 直己○―○取締役副社長加藤 勝弘○――取締役専務役員岡島 有孝○――取締役専務役員村松 鋭一○――社外取締役堂道 秀明○―○社外取締役江草 俊○―○社外取締役高橋 尚子○―○社外取締役青山 朝子○―○常勤監査役豊田 泰輔○◎―常勤監査役山岸 重雄○○―社外監査役長野 哲久○○○（オブザーバー）社外監査役福田 充宏○○○（オブザーバー）社外監査役鬼頭 潤子○○○（オブザーバー） なお、当社は2026年６月25日開催予定の第160回定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役９名選任の件」及び「監査役２名選任の件」を提案しており、当該議案が可決された場合の取締役会、監査役会及び人事・報酬等委員会の構成は以下のとおりとなる予定です。 ◎は議長又は委員長、○は出席メンバーです。 取締役会監査役会人事・報酬等委員会代表取締役社長鈴木 俊宏◎―◎代表取締役副社長石井 直己○―○取締役副社長加藤 勝弘○――取締役専務役員村松 鋭一○――取締役専務役員市野 一夫○――社外取締役堂道 秀明○―○社外取締役江草 俊○―○社外取締役高橋 尚子○―○社外取締役青山 朝子○―○常勤監査役山岸 重雄○◎―常勤監査役河村 了○○―社外監査役福田 充宏○○○（オブザーバー）社外監査役鬼頭 潤子○○○（オブザーバー）社外監査役村松 奈緒美○○○（オブザーバー） 当事業年度に開催した取締役会、監査役会及び人事・報酬等委員会の出席状況： 取締役会監査役会人事・報酬等委員会代表取締役社長鈴木 俊宏全14回中13回―全６回中６回代表取締役副社長石井 直己全14回中14回―全６回中６回取締役副社長加藤 勝弘全14回中14回――取締役専務役員鳥居 重利全３回中３回(注)１――取締役専務役員岡島 有孝全14回中14回――取締役専務役員村松 鋭一全11回中11回(注)２――社外取締役堂道 秀明全14回中14回―全６回中６回社外取締役江草 俊全14回中14回―全６回中６回社外取締役高橋 尚子全14回中13回―全６回中６回社外取締役青山 朝子全11回中11回(注)３―全３回中３回(注)３常勤監査役豊田 泰輔全14回中14回全13回中13回―常勤監査役山岸 重雄全14回中14回全13回中13回―社外監査役長野 哲久全14回中14回全13回中12回全６回中６回社外監査役福田 充宏全14回中13回全13回中12回全６回中６回社外監査役鬼頭 潤子全14回中14回全13回中13回全６回中６回 （注）１ 鳥居重利氏の出席状況は、2025年６月27日の取締役退任以前に開催された取締役会を対象としています。２ 村松鋭一氏の出席状況は、2025年６月27日の取締役就任以降に開催された取締役会を対象としています。３ 青山朝子氏の出席状況は、2025年６月27日の取締役就任以降に開催された取締役会及び人事・報酬等委員会を対象としています。 ［経営会議その他の経営・業務執行に関する各種会議］経営上の重要課題・対策を迅速に審議、決定するために、業務執行取締役、執行役員及び本部長等並びに監査役が出席する経営会議や経営・業務執行に関する情報を報告・共有する会議を定期的かつ必要に応じて随時開催しています。また、業務計画等の審議や月次の業況報告等を行う各種会議を定期的かつ必要に応じて随時開催し、的確な計画の立案、早期の課題抽出、業務執行状況の把握ができるようにしています。これらにより、取締役会における意思決定や業務執行の監督の効率性を高めています。 ［コーポレートガバナンス委員会］コンプライアンスの徹底やリスク管理等に関する事項を検討し、対策や施策の実行を推進するために、業務執行取締役、執行役員及び本部長等並びに監査役が出席するコーポレートガバナンス委員会を設置しています。また、同委員会は、金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価結果の検証を行っています。 ③ 企業統治に関するその他の事項当社取締役会において決議した、業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）に関する基本方針は、次のとおりです。 ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制（ⅰ）取締役会は、当社及び当社の連結子会社（以下「スズキグループ」）の役員及び従業員が健全に職務を遂行するための「スズキグループ行動指針」を制定し、その周知・徹底の状況を監督する。（ⅱ）取締役会の下に、社長を委員長とするコーポレートガバナンス委員会を設置する。コーポレートガバナンス委員会は、コンプライアンスの徹底やリスク管理に関する施策を展開し、また、関係部門との連携により組織横断的な課題への取組みを推進する。（ⅲ）各本部長は、所管部門の業務分掌を明確に定めるとともに、所管業務に関連する法令等の遵守、承認・決裁手続、他部門による確認手続の定めを含む業務規程・マニュアル類を整備して関係者に周知・徹底する。（ⅳ）人事部門は、経営企画部門、法務部門、技術部門をはじめ関係各部門と協力して役員及び従業員に対するコンプライアンス研修や個別の法令等の研修を継続的に実施する。（ⅴ）スズキグループの役員や従業員が、通報をしたことにより不利益な取扱いを受けることなく法令違反等やその可能性を通報できる内部通報窓口（スズキグループ・リスクマネジメント・ホットライン）を当社内外に設置し、未然防止や早期是正を図る。経営企画部門は、内部通報制度の周知に努め、利用の促進を図る。 ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会議事録その他取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び社内規程に基づいて各担当部門が保管・管理し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧できるようにする。 ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制（ⅰ）経営上の重要な事項は、審議基準に基づいて取締役会、経営会議、稟議制度等により、リスクを審議・評価したうえで意思決定を行う。（ⅱ）各本部長は、所管業務において想定されるリスクの発生の未然防止や、発生した場合の対応手続の定めを含む業務規程・マニュアル類を整備して関係者に周知・徹底する。（ⅲ）大規模災害の発生に備え、行動マニュアルや事業継続計画の策定や訓練を行う。 ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制（ⅰ）経営上の重要な事項は、経営会議等において事前審議を行う。（ⅱ）取締役会は、執行役員及び本部長の職務執行に関する責任を明確にし、その執行を監督する。（ⅲ）取締役会は、取締役会や経営会議等で決定した事項の執行状況について、その業務の執行責任者から適宜報告を受け、必要な指示を行う。（ⅳ）取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画を策定し、各事業部門長がその計画を達成するために定める事業年度の業務計画の進捗状況を定期的に検証する。（ⅴ）社長直轄の内部監査部門は、この基本方針に基づく内部統制の整備・運用状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は、必要に応じて執行役員や本部長等を取締役会に出席させ、内部監査や内部通報等で判明した問題についての説明・報告を求め、是正の指示をし、その結果の報告を求める。 ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制（ⅰ）取締役会は、連結子会社を含む中期経営計画を策定し、各子会社の社長はその計画を達成するための事業年度の業務計画を定める。（ⅱ）当社は、子会社管理に関する規程を定め、各子会社の管理を所管する部門を明確にし、子会社から業況の定期的な報告や規程に定める事項の報告を受ける。また、子会社の経営に関する重要事項については、規程に基づき、当社に事前承認を得る、もしくは当社に報告することとする。（ⅲ）コーポレートガバナンス委員会は、連結子会社を含むコンプライアンスの徹底やリスク管理に関する施策を子会社の社長に展開し、関係部門との連携により必要な支援を行う。社長直轄の内部監査部門は、子会社の監査により「スズキグループ行動指針」の周知・徹底、コンプライアンスやリスク管理の状況、内部通報制度の整備の状況を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は、必要に応じて子会社の社長等を取締役会に出席させ、内部監査や内部通報等で判明した問題についての説明・報告を求め、是正の指示をし、その結果の報告を求める。（ⅳ）経営企画部門は、子会社に対してスズキグループ・リスクマネジメント・ホットラインの周知を図り、子会社の役員及び従業員が法令違反等やその可能性のある問題を当社に直接通報できるようにする。 ｆ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（ⅰ）当社は、監査役会事務局を設置し、監査役の指揮命令の下で職務を遂行する監査役専任のスタッフを置く。（ⅱ）監査役会が指名する監査役はいつでも補助者の変更を請求することができ、取締役は、正当な理由がない限り、その請求を拒否しない。（ⅲ）監査役会事務局のスタッフの人事異動・処遇・懲罰等は監査役会が指名する監査役の同意を要し、人事考課は監査役会が指名する監査役が行う。 ｇ．監査役への報告に関する事項（ⅰ）監査役は、取締役会以外にも、経営会議その他の重要な会議や各種委員会に出席して質問をし、意見を述べることができる。（ⅱ）稟議書その他の重要書類を監査役に回覧する他、取締役会、各部門及び子会社の社長は、監査役の要請に応じて必要な情報を提出し、事業や業務の状況を報告する。（ⅲ）取締役は、スズキグループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告する。（ⅳ）社長直轄の内部監査部門は、監査の結果を監査役会に報告する。（ⅴ）ス

(4) 【役員の報酬等】① 当事業年度の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役の報酬等取締役の個人別の報酬等の決定方針（以下「決定方針」といいます。）は、委員の過半数を社外取締役とする人事・報酬等委員会に決定方針案の妥当性を諮問し、その答申を踏まえて取締役会の決議で定めています。当事業年度の報酬等の決定方針は、2025年５月に人事・報酬等委員会への諮問を経て、取締役会の決議で定めました。その概要は次のとおりです。取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能するよう、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与及び中長期インセンティブとしての株式報酬で構成し、その割合は、概ね基本報酬30％、賞与35％、株式報酬35％を目安としています。なお、社外取締役の報酬は、その職務に鑑みて基本報酬のみとしています。取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、職務・職責、他社水準及び従業員給与の水準等を考慮して決定し、支給します。賞与は連結営業利益に連動する職位別の計算式に基づいて算定し、毎年、一定の時期に支給します。また、株式報酬は職位別の基準に基づいて内容を決定し、毎年、一定の時期に交付します。なお、当事業年度の基本報酬の個人別の具体的な内容の決定は、2025年４月の取締役会の決議に基づいて人事・報酬等委員会に委任しました。かかる委任をした理由は、報酬決定のプロセスの透明性を高めるためです。以上により、取締役会は、当事業年度の取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると判断しています。 ［賞与（業績連動報酬）の内容］各事業年度の業績向上に対する意識を高め、かつ、中期経営計画「By Your Side」に掲げた経営目標の達成に向けたインセンティブとして機能することを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対して支給しているものです。個人別の具体的な支給額は、人事・報酬等委員会への諮問を経て取締役会であらかじめ定める業績指標に、取締役会であらかじめ定める一定割合及び職位別乗率を乗じることによって算定します。業績指標は、会社の収益性の観点から連結営業利益、提出会社の営業利益及び資本コストを意識した指標として連結ROEとしています。なお、賞与の支給額決定のための連結営業利益及び提出会社の営業利益の目標は設定しておらず、連結ROEについては中期経営計画の経営目標である13％を評価の基準としています。当事業年度（当連結会計年度）の連結営業利益は622,909百万円、提出会社の営業利益は224,121百万円、連結ROEは13.8％です。 ［業績連動型譲渡制限付株式報酬（非金銭報酬等）の内容］中期経営計画「By Your Side」に掲げた経営目標の達成と当社の中長期的な企業価値の向上を図るインセンティブとして機能すること、また、株主の皆様とのさらなる価値共有を進めることを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対して交付するものです。個人別の具体的な交付株式数は、人事・報酬等委員会への諮問を経て取締役会であらかじめ定める職位・職責等に応じた基準交付株式数に、中長期的な経営計画・経営課題等を踏まえて事業年度毎に定める財務・非財務の業績評価指標の業績評価期間（各事業年度とします。）の達成度合いを連動させて個人別交付株式数を算定し、毎年、業績評価期間終了後の一定の時期に、株式を付与するための金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込むことにより、当社の普通株式の交付を受けます。譲渡制限期間は取締役の地位を退任する日までの間であり、取締役会が正当と認める理由以外での退任等、一定の事由に該当した場合は、交付した株式を当社が無償で取得します。当事業年度の業績評価指標は株価を意識した指標として当社のTSR（※１）及び配当込みTOPIX成長率（※２）を比較したもの、従業員の個の成長の観点から一人当たり連結営業利益としています。なお、譲渡制限期間及び譲渡制限の解除後において、対象取締役に不法行為又は法令違反等があったと当社取締役会が認めた場合、当該対象取締役が保有する本株式又は譲渡制限が解除された当社普通株式の全部又は一部の返還を求めることができるマルス・クローバック条項を設けています。当事業年度（当連結会計年度）の当社のTSR、配当込みTOPIX成長率及び一人当たり連結営業利益の実績は以下のとおりです。 （※１）当社のTSR＝対象期間最後の月（３月）の株価終値平均 ＋ 対象期間の配当金額総額対象期間開始前の月（３月）の株価終値平均 （※２）配当込みTOPIX成長率＝対象期間最後の月（３月）の配当込みTOPIX終値平均対象期間開始前の月（３月）の配当込みTOPIX終値平均 業績評価指標実績当社のTSR111.31％（2025年３月の株価終値平均：1,835.67円、2026年３月の株価終値平均：1,997.45円、当事業年度の配当：46円）配当込みTOPIX成長率136.12％（2025年３月の配当込みTOPIX終値平均：4,726.65、2026年３月の配当込みTOPIX終値平均：6,434.27）一人当たり連結営業利益前事業年度：867万円当事業年度：801万円（為替影響を除く。） ｂ．監査役の報酬等監査役の報酬は、月例の固定報酬（基本報酬）のみとし、監査役の協議により決定して支給します。 ｃ．当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の基本報酬及び取締役（社外取締役を除く。）の賞与は、2025年６月27日開催の第159回定時株主総会において年額10億5,000万円以内（うち、社外取締役分は年額１億5,000万円以内）と決議いただいています。当該株主総会終結後の取締役の員数は９名（うち、社外取締役４名）です。また、これとは別枠で、2025年６月27日開催の第159回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）に対する業績連動型譲渡制限付株式の付与のために支給する報酬（金銭報酬債権）の総額を年額５億円以内、かつ、交付する株式の総数は年400,000株以内とし、譲渡制限期間は株式の交付日から当社の取締役の地位から退任する日までの間とする決議をいただいています。当該株主総会終結後の社外取締役を除く取締役の員数は５名です。監査役の報酬は、2025年６月27日開催の第159回定時株主総会において年額２億円以内と決議いただいています。当該株主総会終結後の監査役の員数は５名です。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）基本報酬業績連動報酬株式報酬RSPSU取締役（社外取締役を除く。）845230340612136社外取締役6565---4計9112953406121310監査役（社外監査役を除く。）7272---2社外監査役5252---3計124124---5 (注) １ 上記の「業績連動報酬」は、当事業年度に費用計上した額を上記の「業績連動報酬」に記載しています。２ 当社は、2025年６月27日開催の第159回定時株主総会で決議いただき、業績連動型譲渡制限付株式報酬を導入しました。上記の「株式報酬」の「RS」は、それ以前に導入していた譲渡制限付株式報酬であります。当事業年度の交付はなく、前事業年度の交付分のうち当事業年度に費用計上した額を記載しています。３ 上記の「株式報酬」の「PSU」は、2025年６月27日開催の第159回定時株主総会で決議いただき導入した業績連動型譲渡制限付株式報酬です。本報告書提出時点において、実際に交付する株式数及び支給する金銭報酬債権の額は未確定であることから、上記「株式報酬」の「PSU」の額は、業績評価指標の達成度合いが最も高い場合の株式数に当事業年度末時点の当社普通株式の終値を乗じた額のうち、当事業年度中に費用計上した額を記載しています。４ 上記の取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、2025年６月27日開催の第159回定時株主総会の終結時をもって任期満了により退任した１名に対する支給額を含んでいます。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）基本報酬業績連動報酬株式報酬RSPSU鈴木 俊宏315取締役提出会社721302686石井 直己186取締役提出会社48781346加藤 勝弘130取締役提出会社3952730岡島 有孝104取締役提出会社3439624 (注) １ 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しています。２ 上記の「業績連動報酬」（賞与）は、当事業年度に費用計上した額です。３ 当社は、2025年６月27日開催の第159回定時株主総会で決議いただき、業績連動型譲渡制限付株式報酬を導入しました。上記の「株式報酬」の「RS」は、それ以前に導入していた譲渡制限付株式報酬であります。当事業年度の交付はなく、前事業年度の交付分のうち当事業年度に費用計上した額を記載しています。４ 上記の「株式報酬」の「PSU」は、2025年６月27日開催の第159回定時株主総会で決議いただき導入した業績連動型譲渡制限付株式報酬です。本報告書提出時点において、実際に交付する株式数及び支給する金銭報酬債権の額は未確定であることから、上記「株式報酬」の「PSU」の額は、業績評価指標の達成度合いが最も高い場合の株式数に当事業年度末時点の当社普通株式の終値を乗じた額のうち、当事業年度中に費用計上した額を記載しています。 ④ 本報告書提出日現在の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ．取締役の報酬等取締役の個人別の報酬等の決定方針（以下「決定方針」といいます。）は、委員の過半数を社外取締役とする人事・報酬等委員会に決定方針案の妥当性を諮問し、その答申を踏まえて取締役会の決議で定めています。決定方針は、2026年６月25日開催予定の第160回定時株主総会において取締役選任議案が原案どおり承認され、その後の取締役会において代表取締役その他の業務執行取締役が予定どおり選定されることを条件として、上記の「① 当事業年度の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項」を継続することを2026年５月に人事・報酬等委員会への諮問を経て、取締役会で決議しています。その概要は次のとおりです。取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、当社の企業価値の持続的な向上に対するインセンティブとして機能するよう、基本報酬、短期インセンティブとしての賞与及び中長期インセンティブとしての株式報酬で構成し、その割合は、概ね基本報酬30％、賞与35％、株式報酬35％を目安とします。社外取締役の報酬は、その職務に鑑みて基本報酬のみといたします。 ［基本報酬の支給額の決定方法等］取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、職務・職責、他社水準及び従業員給与の水準等を考慮して決定し、支給いたします。なお、基本報酬の個人別の具体的な内容の決定は、取締役会の決議に基づいて人事・報酬等委員会に委任します。 ［賞与（業績連動報酬）の決定方法等］各事業年度の業績向上に対する意識を高め、かつ、中期経営計画「By Your Side」に掲げた経営目標の達成に向けたインセンティブとして機能することを目的として、取締役（社外取締役を除く。）に対して支給するものです。個人別の具体的な支給額は、人事・報酬等委員会への諮問を経て取締役会であらかじめ定める業績指標に、取締役会であらかじめ定める一定割合及び職位別乗率を乗じることによって算定し、毎年、一定の時期に支給いたします。2027年３月期の業績指標は、会社の収益性の観点から連結営業利益、提出会社の営業利益及び資本コストを意識した指標として連結ROEとします。連結営業利益及び提出会社の営業利益については支給額決定のための目標は設定していません。連結ROEについては中期経営計画の経営目標である13％を評価の基準とします。 （補足）法人税法第34条第１項第３号の「業務執行役員」に該当する取締役に対する賞与（業績連動報酬）は、法人税法上の業績連動給与とすることを企図しています。2027年３月期の取締役の賞与（業績連動報酬）の算定方法は以下のとおりです。 １ 算定方法ａ．2027年３月期の提出会社の営業利益が2026年３月期の提出会社の営業利益以上となった：支給額 ＝ 2027年３月期の連結営業利益 × 連結ROE評価係数（※） × 0.020％ × 職位別乗率 ｂ．2027年３月期の連結営業利益は2026年３月期の連結営業利益以上となったが、2027年３月期の提出会社の営業利益は2026年３月期の提出会社の営業利益未満となった：支給額 ＝ ① × 連結ROE評価係数（※） × 0.020％ × 職位別乗率＋ ② × 連結ROE評価係数（※） × 2027年３月期の提出会社の営業利益の2026年３月期比（小数点以下２位未満切捨て。ただし、営業損失の場合は０。） × 0.020％ × 職位別乗率 ① 2027年３月期の連結営業利益のうち2026年３月期の連結営業利益と同額までの部分② 2027年３月期の連結営業利益のうち2026年３月期の連結営業利益を上回った部分 ｃ．2027年３月期の連結営業利益及び提出会社の営業利益がともに2026年３月期未満となった：支給額 ＝ 2027年３月期の連結営業利益 × 連結ROE評価係数（※） × 2027年３月期の提出会社の営業利益の2026年３月期比（小数点以下２位未満切捨て。ただし、営業損失の場合は０。） × 0.020％ × 職位別乗率 ※ 連結ROE評価係数：2027年３月期の連結ROEが13％以上の場合は1.05、13％未満の場合は0.95 (注) １ 法人税法第34条第１項第３号イに規定する利益の状況を示す指標は、2027年３月期の「連結営業利益」、「提出会社の営業利益」及び「連結ROE」とします。２ 上記算式に使用する「連結営業利益」は当該支給額を損金経理する前の金額とします。３ 上記算式に基づく

(2) 【従業員の状況】 ① 連結会社の状況2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数 (人)四輪事業66,660(52,100)二輪事業7,380(5,149)マリン事業1,464(229)その他事業358(325)全社 (共通)1,027(119)合計76,889(57,922) (注) １ 従業員数は就業人員数 (休職者及び当社グループからグループ外部への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。２ 全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ② 提出会社の状況2026年３月31日現在従業員数 (人)平均年齢平均勤続年数平均年間給与 (円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)17,871(3,053)41歳6ヶ月18年6ヶ月8,276,061+5.4 セグメントの名称従業員数 (人)四輪事業14,428(2,577)二輪事業1,777(260)マリン事業623(94)その他事業16(3)全社 (共通)1,027(119)合計17,871(3,053) (注) １ 従業員数は就業人員数 (休職者及び当社から他社への出向者を除く) であり、臨時従業員数 (期間社員、人材会社からの派遣社員、パートタイマー他) は、年間の平均雇用人員を( )内に外数で記載しています。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。３ 全社 (共通) として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。 ③ 労働組合の状況労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 ④ 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異a.提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者2.273.266.066.856.0 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものです。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものです。 b.連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)スズキ部品製造0.054.573.573.771.6(株)スニック0.092.374.775.872.0新協技研(株)0.0-70.166.0123.2(株)スズキ部品秋田0.0100.074.977.453.4(株)スズキ部品富山0.0100.081.979.899.6スズキ輸送梱包(株)0.0-77.682.254.6(株)スズキ納整センター0.060.080.182.364.1(株)スズキビジネス0.066.754.168.153.9(株)スズキエンジニアリング0.0100.083.486.6-RT.ワークス(株)0.0-60.460.4-スズキファイナンス(株)0.00.065.770.628.9(株)スズキマリン0.050.082.384.374.0(株)スズキ自販北海道4.940.066.976.637.5(株)スズキ自販青森6.580.067.772.058.4(株)スズキ自販東北秋田-100.077.781.394.5(株)スズキ自販岩手0.055.678.576.4-(株)スズキ自販山形10.00.077.173.4112.4(株)スズキ自販宮城0.042.985.683.381.3(株)スズキ自販福島4.553.877.883.458.2(株)スズキ自販茨城3.687.572.279.326.6 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)スズキ自販栃木0.011.168.176.140.4(株)スズキ自販群馬0.040.067.071.260.0(株)スズキ自販埼玉3.181.872.284.051.8(株)スズキ自販関東6.70.054.573.138.5(株)スズキ自販西埼玉0.046.266.974.064.0(株)スズキ自販千葉0.080.065.772.648.1(株)スズキ自販京葉0.0100.070.669.153.9(株)スズキ自販東京3.425.056.374.726.3(株)スズキ自販南東京3.357.179.880.952.6(株)スズキ自販神奈川4.350.080.077.250.3(株)スズキ自販湘南5.725.072.074.238.5(株)スズキ自販新潟0.075.071.976.067.1(株)スズキ自販静岡9.420.078.272.8118.0(株)スズキ自販浜松2.829.478.777.750.6(株)スズキ自販中部3.044.466.268.530.5(株)スズキ自販東海0.010.068.569.443.5(株)スズキ自販三重3.8100.075.781.533.6(株)スズキ自販長野2.466.766.069.745.6(株)スズキ自販富山7.114.377.174.0104.7(株)スズキ自販北陸4.250.076.873.378.8(株)スズキ自販滋賀4.814.368.566.089.3(株)スズキ自販京都5.340.069.971.345.3(株)スズキ自販近畿3.343.870.272.129.0(株)スズキ自販関西0.066.771.274.128.9(株)スズキ自販兵庫8.017.981.279.2113.3(株)スズキ自販奈良0.0100.054.064.730.4(株)スズキ自販和歌山0.0100.064.574.844.4(株)スズキ自販香川10.575.070.077.655.0(株)スズキ自販徳島0.033.381.977.191.8 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者(株)スズキ自販松山0.033.368.068.162.2(株)スズキ自販高知7.140.074.980.851.3(株)スズキ自販鳥取0.028.689.990.123.7(株)スズキ自販島根5.950.078.877.766.0スズキ岡山販売(株)5.675.078.475.582.2(株)スズキ自販広島0.0100.077.679.038.0(株)スズキ自販山口10.5100.

４ 【関係会社の状況】(連結子会社) 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容㈱スズキ部品製造静岡県浜松市浜名区110四輪事業二輪事業マリン事業100.0・当社製品の部品の製造、当社の製造子会社の統括業務・土地、建物の賃貸㈱スニック静岡県磐田市110四輪事業100.0・当社製品の部品の製造・土地、建物の賃貸㈱スズキ部品富山富山県小矢部市50四輪事業二輪事業100.0・当社製品の部品の製造㈱スズキ自販東京東京都杉並区50四輪事業その他事業(電動車いす)100.0・当社製品の販売・土地、建物の賃貸㈱スズキ自販浜松静岡県浜松市中央区50四輪事業その他事業(電動車いす)100.0・当社製品の販売・土地、建物の賃貸㈱スズキ自販近畿大阪府大阪市浪速区50四輪事業その他事業(電動車いす)100.0・当社製品の販売・土地、建物の賃貸㈱スズキ二輪静岡県浜松市中央区50二輪事業100.0・当社製品の販売・土地、建物の賃貸㈱スズキマリン静岡県浜松市中央区50マリン事業 100.0・当社製品の販売・土地、建物の賃貸スズキファイナンス㈱静岡県浜松市中央区99四輪事業95.9・当社製品の販売に関わる金融業務・資金援助あり・土地、建物の賃貸スズキ輸送梱包㈱静岡県浜松市中央区110四輪事業二輪事業100.0・当社製品の輸送、梱包・土地、建物の賃貸㈱スズキビジネス静岡県浜松市中央区110四輪事業二輪事業マリン事業その他事業(不動産)100.0・土地家屋仲介、保険代理業、油脂類の販売、当社製品の販売・土地、建物の賃貸 その他国内連結子会社 57社 国内連結子会社計 68社 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容Magyar Suzuki Corporation Ltd.※１ハンガリーエステルゴム市千ユーロ212,828四輪事業97.5・当社製品の製造、販売Suzuki Italia S.p.A.イタリアトリノ市千ユーロ10,811四輪事業二輪事業マリン事業100.0・当社製品の販売・資金援助ありSuzuki GB PLC英国ミルトンキーンズ市千英ポンド12,000四輪事業二輪事業マリン事業 100.0・当社製品の販売Suzuki Deutschland GmbHドイツベンスハイム市千ユーロ50,000四輪事業二輪事業マリン事業100.0・当社製品の販売Suzuki France S.A.S.フランストラップ市千ユーロ20,000四輪事業二輪事業マリン事業 100.0・当社製品の販売・資金援助ありSuzuki Motor Poland Ltd.ポーランド ワルシャワ市千ポーランド ズロチ21,000四輪事業二輪事業マリン事業 100.0(2.9)・当社製品の販売Maruti Suzuki India Ltd.※１、２インドニューデリー市千インドルピー1,572,012四輪事業58.5・当社製品の製造、販売・役員の兼任 １名TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd. ※３インドグジャラート州アーメダバード市千インドルピー1,163,000四輪事業50.0・当社製品の部品の製造Suzuki Motorcycle India Private Ltd.※１インドグルガオン市千インドルピー17,815,532二輪事業100.0(0.0)・当社製品の製造、販売Suzuki R&D Center India Private Ltd.※１インドニューデリー市千インドルピー23,999,000四輪事業100.0(0.0)・当社製品の開発Pak Suzuki Motor Co.,Ltd.パキスタンカラチ市千パキスタンルピー822,998四輪事業二輪事業99.1・当社製品の製造、販売PT Suzuki Indomobil Motorインドネシアジャカルタ市千米ドル89,000四輪事業二輪事業94.9・当社製品の製造、販売・役員の兼任 １名PT Suzuki Finance Indonesia※１インドネシアジャカルタ市千インドネシアルピア3,035,000,000四輪事業二輪事業93.0(56.0)・当社製品の販売に関わる金融業務Suzuki Motor (Thailand) Co.,Ltd.※１タイバンコク都千タイバーツ12,681,870四輪事業100.0・当社製品の販売Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.タイパトゥムタニ県タンヤブリ地区千タイバーツ607,350二輪事業マリン事業97.5・当社製品の製造、販売・役員の兼任 １名Suzuki Philippines Inc.フィリピンカランバ市千フィリピンペソ3,838,550四輪事業二輪事業100.0・当社製品の製造、販売Suzuki Motor USA, LLC米国カリフォルニア州ブレア市千米ドル51,761二輪事業100.0(100.0)・当社製品の販売Suzuki Marine USA, LLC米国フロリダ州タンパ市千米ドル56,224マリン事業100.0(100.0)・当社製品の販売Suzuki Manufacturing of America Corp.米国ジョージア州ローム市千米ドル30,000二輪事業100.0(100.0)・当社製品の製造、販売Suzuki Motor de Colombia S.A.コロンビアペレイラ市千コロンビアペソ259,671二輪事業マリン事業100.0・当社製品の製造、販売Suzuki Australia Pty.Ltd.オーストラリアビクトリア州レイバートンノース地区千豪ドル22,400四輪事業二輪事業マリン事業 100.0・当社製品の販売Suzuki Motor de Mexico,S.A.de C.V.メキシコクアウティトランイスカリ市千メキシコペソ1,001,079四輪事業二輪事業マリン事業100.0(0.0)・当社製品の販売Suzuki Auto South Africa (Pty) Ltd.南アフリカ共和国サントン市千南アフリカランド1,218,000四輪事業二輪事業マリン事業100.0・当社製品の販売 その他在外連結子会社 30社 在外連結子会社計 53社 連結子会社合計 121社 (持分法適用関連会社) 名称住所資本金又は出資金主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容浜名部品工業(株)静岡県湖西市 百万円198 四輪事業二輪事業マリン事業48.3・当社製品の部品の製造Krishna Maruti Ltd.インドグルグラム市千インドルピー42,410四輪事業45.0(15.8)・当社製品の部品の製造常州豪爵鈴木摩托車有限公司中国 江蘇省常州市 千人民元880,000二輪事業 40.0・当社製品の製造、販売済南軽騎鈴木摩托車有限公司中国山東省済南市 千米ドル24,000二輪事業50.0・当社製品の製造、販売 その他持分法適用関連会社 33社 持分法適用関連会社計 37社 (注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。なお、その他事業における( )内には、主要事業を明確にするため、主要製品及びサービスを記載しています。２ ※１ 特定子会社に該当します。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 「議決権の所有割合 (％)」欄の( )内には、間接所有割合を内数で記載しています。５ ※２ Maruti Suzuki India Ltd.については、売上収益 (連結会社相互間の内部取引高を除く) の連結売上 収益に占める割合が10％を超えています。同社の主要な損益情報等は、「第５ 経理の状況 連結財務諸表注記 37．主要な子会社 (2)重要な非支配持分がある子会社の要約財務情報等」 をご参照ください。６ ※３ 議決権の所有割合は100分の50以下ですが、営業活動を指図する能力及び財務的支配を通じ てパワーを有しているため子会社としています。

３ 【配当政策】当社は企業価値の向上、及び累進配当によって、中長期に保有の株主の皆様へお応えしていきたいと考えています。 具体的には、インドの需要拡大に応える生産能力増強、及びエネルギー極少化に向けた技術開発を中心とした成長投資を積極的に行い、中期経営計画の実現を通して、企業価値を向上させていきたいと考えています。また、株主還元につきましては、累進配当の考えに基づき安定的・継続的に配当を実施していく方針です。さらに、昨年２月に発表した中期経営計画にてお示ししました通り、当期より累進配当に適した指標としてDOEを新たに採用するとともに、DOE水準を3.0%へ引き上げ株主還元を強化しています。2026年３月期の配当につきましては、当方針を踏まえ、１株当たりの期末配当金を24円、年間配当金を46円といたしました。年間配当金は、前期実績41円と比べ５円（12.2%）の増配となります。なお、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 ※DOE＝１株当たり配当金÷ ((期首１株当たり親会社所有者帰属持分＋期末１株当たり親会社所有者帰属持分)÷２) なお、親会社所有者帰属持分から、その他の資本の構成要素は除く (注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。期末配当に関する配当金の総額46,311百万円及び１株当たり配当額24円については、2026年６月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年11月６日取締役会決議42,452222026年６月25日定時株主総会決議（予定）46,31124

６ 【研究開発活動】当社グループは、お客様の立場になった価値ある製品づくりをモットーとし、世界中のお客様の日々の移動を支え、環境にも優しく、いつも身近にあって頼れる生活のパートナーとなる製品・サービスを提供しながら、下記のように研究開発に取り組んでいます。 当社は、社是と３つの行動理念「３現・２原（現場・現物・現実・原理・原則）」、「小・少・軽・短・美」、「中小企業型経営」を具現化し、モビリティのライフサイクル全体でエネルギー極少化を目指して技術開発を行っています。この理念を基に世界の国・地域に最適な商品を生み出し、持続可能なカーボンニュートラル社会の実現と世界中の人々に移動する喜びを提供してまいります。2025年２月に発表した中期経営計画（2025年４月～2031年３月）「By Your Side」にて、私たちチームスズキが目指す姿は、お客様の生活に密着したインフラモビリティ、そのものでありたいと示しています。また、2025年９月に実施した技術戦略説明会2025において、スズキの技術戦略は「Right x Light Mobile Tech（ライトライト モビルテック）」と発表しました。地球に寄り添う技術哲学「エネルギーの極少化」で技術を磨き、人に寄り添う技術で、モビリティの「本質価値を極大化」し、By Your Sideで日々の移動における社会課題を解決する製品、サービスを提供していきます。 当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,704億円であり、セグメントごとの活動状況は次のとおりです。 (1)四輪事業① 新商品の開発状況当社は、お客様の立場になって常にお客様の期待を超える価値をもつ商品を開発し、独創的かつお客様に求められる商品を提供してきました。今後も、ものづくりの理念である「小・少・軽・短・美」を通じて、お客様のニーズに合った価値ある商品を開発していきます。国内市場・海外市場における状況は以下のとおりです。［国内市場］・2025年10月に、小型乗用車 新型「クロスビー」を発売しました。「アクティブシーンに似合う個性的なデザインと広い室内空間を兼ね備えたコンパクトクロスオーバー」をコンセプトに、愛着のわくデザインや使いやすく広い室内空間といったクロスビー本来の特長に加え、先進安全装備や快適装備を拡充し、走行性能や燃費性能も大幅に進化させています。エクステリアは、たくましさを感じさせる角を丸めた四角をモチーフとすることでSUVらしい力強さを、インテリアは、革とステッチを模したパネルや、二段式センターコンソール※1の採用により、小型車らしい上質さを表現しています。・2026年１月に、バッテリーEV（BEV）の新型「e ビターラ」を発売しました。「Emotional Versatile Cruiser」をコンセプトに、BEVの先進感とSUVの力強さを表したデザイン、キビキビとしたシャープな走りを実現するBEVパワートレイン、悪路での走破性とよりパワフルな走りを実現する電動4WD「ALLGRIP-e」、及びBEV専用に新開発したプラットフォーム「HEARTECT-e」を採用しています。新型「e ビターラ」は2026年次RJCカーオブザイヤー特別賞を受賞しました。また新型「e ビターラ」の発売に先行して、2025年12月にはスズキのEVユーザー向けに便利でお得な充電サービス「スズキ充電サービス」を開始しています。・2026年３月に、軽商用バッテリーEV 新型「e エブリイ」※2を発売しました。新型「e エブリイ」は、スズキ株式会社、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社の３社で共同開発した、BEVシステムを搭載した軽商用バンのEVモデルです。軽バンとしての使い勝手の良さはそのままに、EVならではの静かで力強い走りを実現しています。クルマの電気を外部に供給する機能も備え、非常時に地域社会へ貢献できるモデルです。一充電あたりの走行距離は※3 257kmとし、日常や仕事での使用に十分な能力を確保しながら、EVならではの力強い走りに加え、高い静粛性・安定性も両立しています。 ［海外市場］・2025年９月に、スズキのインド子会社マルチ・スズキ・インディア社（以下、「マルチ・スズキ」）はインドで新型「ビクトリス」を発売しました。新型「ビクトリス」は、先進的なデザインに加え、安全装備や快適装備を充実させた最新のSUVです。エクステリアは、シャープな造形と先進的で存在感のあるLEDヘッドランプ、LEDリアコンビネーションランプを採用しています。インテリアはモダンなスタイリングと日常での快適性を兼ね備えたデザインで、細部まで作りこまれたインパネデザインや64色から選べるLED室内イルミネーションなどにより、スタイリッシュな雰囲気を演出します。新型「ビクトリス」は、インドのカー・オブ・ザ・イヤーである「Indian Car of the Year（ICOTY）2026」を受賞しました。マルチ・スズキとしては３車種目、計５度目の受賞となります。当モデルはインド国内向けだけではなく、100以上の国・地域へ輸出される予定です。・2026年２月に、マルチ・スズキはスズキ初のバッテリーEV（BEV）「e VITARA」を発売しました。インド国内では、お客様に安心して「e VITARA」に乗っていただくための「e for me」戦略を展開しています。充電網を充実させるため、1,100以上の都市で2,000か所以上のマルチ・スズキ専用充電器を設置しました。2030年までには、販売店、充電器設置事業者を通じて、10万か所以上の充電器の利用を可能とする計画です。また、充電器の検索、自車の充電状況等を確認できる「e for me」アプリも提供しています。さらに、BEVの修理や整備に対応したサービス工場を1,500拠点配備したほか、移動整備車を導入し、BEV利用者の利便性を高め、インド全国で安心して「e VITARA」を使用いただけるよう、サポートしてまいります。「e VITARA」はスズキのBEV世界戦略車第一弾で、世界100以上の国と地域へ輸出する予定です。 ② Right x Light Mobile Tech（エネルギー極少化、本質価値極大化への対応）当社は、世界中の人々に移動の自由を提供しつづける会社であり続けたいと考えており、お客様の選択肢の幅を広げ、地域のニーズに合った製品・サービスをお届けすることを軸に、各国でのカーボンニュートラル目標達成に貢献しながら、お客様のニーズや利用スタイルに対応した電動化技術の開発を進めるとともに、内燃機関の更なる熱効率改善やCN燃料に対応したCO2削減に取り組んでいます。これらに加えて、カーボンネガティブを狙うCO2回収貯蔵技術の開発、水素燃料を使ったエンジンの研究開発など、マルチパスウェイでの取組みを行っています。そのため、電気自動車（BEV）の開発・製品化の推進はもちろんのこと、内燃機関の更なる改善にも力を入れ、ハイブリッド車(HEV)の効率を向上させていきます。また、CO2排出が少なく、安全な軽量ボディを効率的なエネルギーで生産することにも取り組んでいます。具体的には、引張り強さ1.5GPaの超々ハイテン材を用い、生産CO2排出が少ない「冷間での超々ハイテン成形技術」の開発と実用化、複雑形状成形を短工程で実現する「新金型構造工法」の開発、高強度材接合品質を監視する「溶接電流値コントロール技術」の実用化等の活動を進めています。これらの技術を基に、安全でエコなモビリティを提供します。エネルギー極小化を実現する一環として、アルトを100kg軽量化する「Sライトプロジェクト」を2024年から活動しており、現在、80kgの軽量化に目処付けが完了し、目標達成に向けて取組みを継続しています。軽量化は、部品の材料置換や小型化、機能統合だけでなく、丁度いいパッケージの探求により、「軽くて安全」を全社で連携して実現していきます。量産技術開発としては、1.5GPa級の超高張力鋼板（超々ハイテン）を用いた成形技術の開発を進め、既存設備を活用しながら難成形部品への適用拡大と量産化を目指し、超々ハイテンの溶接課題についても溶接条件を適正化し、品質と生産性の両立に取り組んでいます。軽量化によって、車両全体にさまざまな良いことにつながる「天使のサイクル」を生み出します。EV、HEVの取組みにおいても、小さく効率が良い電動ユニット、小さく軽い電池など、スズキの行動理念の一つである「小・少・軽・短・美」を体現し、エネルギーを極少化した電動車開発を進めています。量産技術開発としては、12Ｖ電池から次世代電池までを対象に、セル、モジュール及びパックの各工程における量産技術を国内外で展開しています。モーターについては、関係会社との協業を通じて量産技術の習得を進めていきます。また、電動トランスアクスルの組立技術を確立し、グローバルでの安定供給とコスト競争力の向上を目指しています。BEVでは、スズキのBEV世界戦略車第一弾である「e VITARA」の生産をスズキ子会社マルチ・スズキのハンサルプール工場で開始し、インド、欧州、日本など世界各国で順次販売を開始しております。BEVとしての先進性やSUVの力強さを兼ね備え、航続距離もしっかり確保したバッテリーリーンなBEVです。また、スズキ株式会社、ダイハツ工業株式会社、トヨタ自動車株式会社の３社で共同開発したBEVシステムを搭載した、軽商用バンのBEVモデルである「e エブリイ」も販売を開始しました。加えてJapan Mobility Show 2025にて、お客様の生活に寄り添う”丁度いい”軽乗用BEVコンセプトモデル「Vision e-Sky」を出品しました。2026年度内の量産化を目指し開発を進めています。HEVでは、2025年９月の技術戦略説明会2025において、新型のハイブリッドシステムのフィジビリティ・スタディ（可能性検証）を完了し、次の開発段階へ進んでいることを公表しております。またシリーズHEVの開発も同様に次のステップに進めているところです。これは、小さく軽い車を作るスズキの特徴を活かしたハイブリッドシステムです。また将来のCN燃料との組み合わせも考慮し、更なるエネルギー極少化に向けて、電動車の開発を積極的に進めていきます。量産技術開発としては、ギヤ加工や熱処理、組立工程に、これまでに培ったマニュアルトランスミッション製造技術を活用し、内製化による安定調達及びコスト競争力の向上を図っています。日本及びインド市場における規制動向や市場ニーズを踏まえ、量産工程の確立と品質保証技術の強化に取り組んでいます。内燃機関車両の改善としては、既存NAエンジンの改良及び、高効率な新型直噴ターボエンジンの開発を進めています。バイオガスやバイオエタノール対応、ハイブリッド専用エンジン（DHE）化も視野に入れ、更なる高効率化を進めていきます。量産内燃機関車両の改善については、2023年12月から販売開始した新型スイフト、2025年１月から販売開始した新型ソリオに搭載したZ12E型新エンジンと高効率の新CVTを2025年10月にマイナーチェンジした新型クロスビーにも搭載し、WLTCモード22.8km/L（2WD車）という低燃費を実現しました。インド市場において普及が進むCNG燃料対応車については、環境性能に優れ、多様なニーズに対応する車両ラインアップの拡充を図る観点から、新たにCNG燃料対応の自動変速機車をラインアップに追加しました。2025年の稼働を目指して進めてきた牛糞由来バイオガス生産プラントについては、2025年に稼働を開始し、自動車燃料用バイオメタンガス（CBG）の生産を開始しました。現在、CBG燃料に対応したCNG／CBG車の開発及び、安定した品質のバイオガス燃料を供給するための製造技術開発を進めています。また、2024年10月に乳業組合と基本合意して進めている２つのバイオガス生産プラントの設置については継続して取り組んでいます。 ③ 安全・安心技術の開発当社は、事故そのものを未然に防ぐ予防安全技術と、万一の衝突被害を軽減する衝突安全技術を培い続けています。安心して楽しく車に乗っていただくために、事故の無い未来に向けて、さらなる技術の進化と普及に努めていきます。特に予防安全技術については、各国の道路環境や運転事情を熟知し、確実にお客様の安全運転をサポートする技術を構築することが重要です。当社にとって重要な市場であるインドは、過度な交通渋滞や特有の運転習慣があり、日本の技術をそのまま適用することは容易ではありません。インドでの40年以上にわたる市場経験を活かし、インドの街中でも有効に機能する予防安全技術を独自に開発しています。 ④ 情報通信・自動化技術の開発2021年12月より国内向け新型「スペーシア」、2022年２月よりインド向け新型「バレーノ」、2022年８月より欧州向け新型「Ｓクロス」へコネクテッド技術を搭載して以降、合計24車種に対し「スズキコネクト」サービスを提供し、充実させています。コネクテッド技術を活用して、緊急時の迅速かつきめ細やかなお客様サポートや、離れた場所で車両の状態確認や操作を可能とするリモート機能など、より安心・快適・便利なカーライフをお客様へ提供しています。今後も、他地域への展開や他モデルへの搭載を順次進めるとともに、コネクテッドデータを活用した品質向上や設計支援の促進、次世代の通信技術を採用し通信ナビやBEV向け新機能を実装した、新しい世代のコネクテッド開発を進めていきます。四輪車のみならず、二輪車や船外機、セニアカーなど他製品への通信技術の搭載にも取り組むとともに、新しい電動モビリティユニットなどの新製品や、カーボンニュートラルを支えるためのIoT先進技術の検討も進めています。車両単体の高度化に加え、複数のモビリティやロボットを社会インフラと連携させて制御するための、情報通信技術及び自動化技術の研究開発に取り組んでいます。その一つとして、街路インフラにセンサーや計算機能を配置し、周辺環境を三次元で認識する「インフラ管制自動走行システム」の開発を進めています。インフラ側で環境認識と判断を行うことで、モビリティ側にセンサー/処理能力を配置しない自動走行を実現します。また、複数の移動体を協調的に制御出来、交通状況や

２ 【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。 (1) 提出会社2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計本社(静岡県浜松市 中央区)四輪事業二輪事業マリン事業その他事業統括業務施設18,49814,1215,8226,825(236)[25]45,2687,739竜洋コース(静岡県磐田市)二輪事業製品の開発・試験施設1,3764,5601,5021,292(754)8,731163マリン技術センター(静岡県湖西市)マリン事業製品の開発・試験施設9241,086357462(13)2,831154湖西工場及び部品工場(静岡県湖西市)四輪事業二輪事業マリン事業その他事業生産設備29,06953,5306,01810,946(1,272)[12]99,5643,402相良工場及び相良コース(静岡県牧之原市)四輪事業生産設備及び製品の開発・試験施設24,49827,9354,30310,402(1,975)67,1402,343磐田工場(静岡県磐田市)四輪事業生産設備6,3498,6591,1371,585(297)[2]17,7311,165浜松工場[二輪技術セン ター含む] (静岡県浜松市 浜名区)二輪事業その他事業生産設備・製品の開発13,4638,3991,4105,828(268)29,1011,592大須賀工場(静岡県掛川市)四輪事業二輪事業マリン事業鋳造部品生産設備3,7049,3041,205773(151)14,988389代理店(全国)四輪事業二輪事業マリン事業その他事業販売設備他33,74113783384,613(666)[3]119,325- (注) １ 「本社」「湖西工場及び部品工場」「磐田工場」「代理店」は、土地の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は53百万円です。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。２ 「湖西工場及び部品工場」「代理店」は、連結会社へ貸与中の土地を含んでいます。３ 「代理店」は、連結会社以外へ貸与中の土地1,107百万円(14千㎡)、建物及び構築物等596百万円を含んでいます。４ 現在、休止中の主要な設備はありません。 (2) 国内子会社2026年３月31日現在会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計㈱スズキ部品製造(静岡県浜松市 浜名区)四輪事業二輪事業マリン事業その他事業生産設備3,0737,9651,1042,708(215)[6]14,851906㈱スズキ自販近畿他販売会社54社(全国)四輪事業二輪事業マリン事業その他事業販売設備72,04231,1872,83393,643(1,119)[613]199,70712,527 (注) １ 「㈱スズキ部品製造」「㈱スズキ自販近畿他販売会社54社」は、土地、機械装置及び運搬具等の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は2,464百万円です。賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしています。２ 「㈱スズキ部品製造」は、連結会社以外へ貸与中の工具、器具及び備品等236百万円を含んでいます。３ 「㈱スズキ自販近畿他販売会社54社」には、連結会社以外へ貸与中の土地1,263百万円(16千㎡)、建物及び構築物等764百万円を含んでいます。 (3) 在外子会社2026年３月31日現在会社名(主な所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具工具、器具及び備品土地(面積千㎡)合計Magyar Suzuki Corporation Ltd.(ハンガリー エステルゴム市)四輪事業生産設備他3,23811,9797,954541(592)23,7123,069Suzuki Deutschland GmbH(ドイツ ベンスハイム市)四輪事業二輪事業マリン事業販売設備2,4091,209905623(44)5,148174Maruti Suzuki India Ltd.(インド ニューデリー市)四輪事業生産設備他117,916248,91095,824109,048(15,935)571,70026,198Pak Suzuki Motor Co.,Ltd.(パキスタン カラチ市)四輪事業二輪事業生産設備他95112,69734215(125)13,8991,625PT Suzuki Indomobil Motor (インドネシア ジャカルタ市)四輪事業二輪事業生産設備他10,94113,36414,17217,122(2,171)55,6024,019Suzuki Motorcycle India Private Ltd.(インド ニューデリー市)二輪事業生産設備他1,1493,4224,6885,123(546)14,3831,807TDS Lithium-IonBattery GujaratPrivate Ltd.(インド グジャラート州 アーメダバード市)四輪事業生産設備13,24134,488431－(－)48,161883 (注) １ 「Suzuki Deutschland GmbH」「Maruti Suzuki India Ltd.」「Pak Suzuki Motor Co.,Ltd.」は、建物及び構築物の一部を連結会社以外から賃借しています。賃借料は239百万円です。２ 「Maruti Suzuki India Ltd.」には連結会社以外へ貸与中の土地8,774百万円（1,166千㎡）、建物及び構築物等4,024百万円及び「TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.」へ貸与中の土地を含んでいます。３ 「Magyar Suzuki Corporation Ltd.」「Maruti Suzuki India Ltd.」「PT Suzuki Indomobil Motor」の数値は各社の連結決算数値です。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況 ａ．監査役監査の組織、人員及び手続〈組織・人員〉監査役会は、職務執行経験を持つ常勤監査役２名及び財務・会計、技術、法務などにおける高い専門知識、豊富な経験を有する社外監査役３名の５名で構成されています。 〈監査役監査の手続〉監査役監査の手続については、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、監査方針及び職務の分担等に従い、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、取締役及び使用人等からの業務の状況についての報告・聴取等により、会社の適正な経営の遂行について監査を行い、監査役として意見を伝えています。 ｂ．監査役会の活動状況〈監査役会の開催頻度・監査役の出席状況〉当社は監査役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しています。「(1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当事業年度に開催した取締役会、監査役会及び人事・報酬等委員会の出席状況」に記載しています。 〈監査役会における主な決議事項・審議事項・報告事項〉監査役会における主な決議事項、審議事項及び報告事項は、次のとおりです。なお、当事業年度における重点監査項目は、内部統制システムの整備・運用状況の確認として、コーポレートガバナンス委員会の運営、国内四輪代理店に関わるグループガバナンスの体制及び資本コストを意識した経営に関する管理・監督体制について監査しました。また、代表取締役、社外取締役、執行役員及び本部長と監査役会との意見交換会を行い経営課題やリスク認識について幅広くディスカッションをするとともに、子会社の経営層との意見交換を実施し、グループガバナンス体制の運用状況の確認をしました。さらに、取締役会開催前に議案について監査役間での意見交換を行い、監査役として有益な意見発言につながるよう取り組んでいます。 件数主な議案内容決議事項12件・監査の方針、監査計画及び職務の分担・会計監査人の評価及び選解任・会計監査人の監査報酬の同意・会計監査人の非保証業務の了解・監査報告書の作成審議事項34件・監査の方針及び監査計画・内部統制システムの整備及び運用の状況・会計監査人との「監査上の主要な検討事項（KAM）」の選定・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性・監査役会の実効性評価報告事項54件・会計監査人からの監査計画、期中レビューの結果報告、年度監査の実施状況、及び監査の品質管理に対する取組み・内部監査部門である監査本部からの監査計画並びに本社、主要な事業所及び子会社に対し実施した監査状況（監査件数 本社６項目、国内子会社11社及び海外子会社12社）・財務本部からの決算状況・各監査役からの監査状況及び所見 〈内部監査部門・会計監査人との連携の状況〉監査役会は、内部監査部門である監査本部と定期的な会合をもち、監査本部の監査計画及び監査結果、子会社内部監査部門の監査結果等について情報・意見交換を行い、連携を図っています。また、会計監査人と定期的な会合をもち、監査計画、監査結果、期中レビュー、監査業務の品質管理体制の構築及び運用の報告聴取、監査上の主要な検討事項（KAM）に関する意見交換等を通して、情報・意見交換を行い、連携を図っています。 〈監査役会の実効性評価〉監査役会は、その実効性評価に関して、各監査役が活動を振り返り、チェックリストによる評価及びアンケートによる意見・提案をもとに、監査役全員で議論・検証し、これらの内容を踏まえ、次期の監査計画に取組事項として反映させ、継続的な実効性の向上に努めています。 ｃ．監査役の活動状況監査役は、監査計画及び職務分担に基づき、主に以下の活動を行っています。また、常勤監査役は、コーポレートガバナンス委員会及び経営・業務執行会議等への出席、重要な決裁書類の閲覧等、日々の監査の状況を必要に応じて監査役会にて報告・説明し、社外監査役との情報共有・意見交換により監査意見の適正性の向上を図っています。活動内容常勤監査役社外監査役・取締役、内部監査部門その他の使用人等との意思疎通○○・取締役会、その他の重要な会議への出席取締役会人事・報酬等委員会コーポレートガバナンス委員会経営・業務執行会議 ○ ○○ ○○○(注)○(注)・重要な決裁書類等の閲覧稟議書等の決裁書類会議資料・議事録 ○○ ○・本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況の調査○○・子会社における業務及び財産の状況の調査子会社の経営責任者等との意思疎通及び情報交換子会社からの事業報告等の報告の確認 ○○ ○ （注）コーポレートガバナンス委員会及び経営・業務執行会議については、内容等により職務分担しています。 ② 内部監査の状況 ａ．内部監査の組織、人員社長直轄の組織として監査本部を設置し、会社業務の各分野に精通した人員を中心に71名（2026年３月31日現在）のスタッフが監査計画に基づいて、当社各部門並びに国内・海外の関係会社の監査を実施するとともに、監査指摘事項については、改善の助言・指導を行っています。 ｂ．内部監査の手続及び内部統制部門との関係監査本部は、監査においては、業務全般の適正性や効率性、法令及び社内ルールの遵守状況、資産の管理・保全状況等の内部統制の整備・運用状況を、現場及びリモートによる監査や書面調査などで確認しています。各事業年度の監査計画については、監査役会の意見を聴取し、取締役会の承認を受けています。監査の結果は、監査の都度、指摘事項の改善案とともに社長、関係役員に報告し、かつ監査役会で監査結果報告及び意見交換を行い、半期に一度、取締役会で報告しています。改善については、完了するまで、助言・指導を行い、問題点の早期是正に努めています。また、金融商品取引法第24条の４の４第１項に基づく財務報告に係る内部統制の有効性評価についてはコーポレートガバナンス委員会のもと実施し、その結果をコーポレートガバナンス委員会から取締役会、監査役会へ報告しています。なお、内部監査部門を有する海外子会社に対しては、それら内部監査部門の活動状況を確認するとともに、監査計画や監査結果の報告を受け、必要に応じて助言・指導を行っています。 ｃ．会計監査との相互連携会計監査人とも相互に監査結果を随時共有するとともに、意見交換を実施することで情報共有、意思の疎通を図り、緊密な連携を維持しています。 ③ 会計監査の状況 ａ．監査法人の名称PwC Japan有限責任監査法人 ｂ．継続監査期間2025年以降 ｃ．業務を執行した公認会計士好田健祐、千葉達哉、杉本晃司及び山本大輔 ｄ．監査業務に係る補助者の構成会計監査業務に係る補助者は、公認会計士17名、その他42名です。 ｅ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を踏まえ、当監査役会で定める評価基準により、PwC Japan有限責任監査法人の品質管理、監査チームの独立性、専門性、監査報酬の水準・内容、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの対応等を検証した結果、適正な監査の遂行が可能であると判断しました。 〈会計監査人の解任又は不再任の決定の方針〉 会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査役会は、監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。 また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と判断される等その必要があると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。 ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価監査役会は、社内関係部門（財務部門・内部監査部門）及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受け、当監査役会で定めた評価基準に照らし、監査法人の評価を行っています。 ｇ．監査法人の異動当社の監査法人は次のとおり異動しています。第159期(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)連結会計年度の連結財務諸表及び事業年度の財務諸表 監査法人 清明監査法人第160期(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)連結会計年度の連結財務諸表及び事業年度の財務諸表 監査法人 PwC Japan有限責任監査法人 なお、臨時報告書(2025年３月13日)に記載した事項は次のとおりであります。（１）当該異動に係る監査公認会計士等の名称① 選任する監査公認会計士等の名称PwC Japan有限責任監査法人② 退任する監査公認会計士等の名称清明監査法人 （２）当該異動の年月日2025年６月予定（第159回定時株主総会開催日） （３）退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日1966年12月清明監査法人の前身である今村了会計事務所が当社の会計監査人に就任 （４）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項該当事項はありません。 （５）当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯当社の会計監査人である清明監査法人は、2025年６月開催予定の第159回定時株主総会の終結をもって任期満了となります。監査役会は、現会計監査人の監査は適切に行われていると考えていますが、2022年７月に行われた公認会計士協会の倫理規則の改正にて会計事務所等の独立性に関する規制が強化され、報酬依存度が５年連続して15％を超える状況が継続する場合、５年目の監査意見の表明後に監査人を辞任しなければならないこととなりました。加えて監査継続年数が長期に渡っていることを考慮し、監査役会において複数の監査法人を比較検討した結果、新たにPwC Japan有限責任監査法人を当社の会計監査人候補者に選定いたしました。監査役会がPwC Japan有限責任監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、同監査法人を起用することで新たな視点での監査が期待できることに加え、当社グループの会計ガバナンスをさらに向上させるべく、品質管理体制、グローバルな対応を含む監査体制、監査方法、独立性等を総合的に検討した結果、適任と判断したためです。 （６）上記（５）の理由及び経緯に対する意見① 退任する監査公認会計士等の意見特段の意見はない旨の回答を得ています。② 監査役会の意見妥当であると判断しています。 ｈ．会計監査人の定期的なローテーション及び再関与について「公認会計士法」などに基づく監査法人の規程に則り、次のとおりに運用しています。 （１）業務執行社員は７会計期間、筆頭業務執行社員は５会計期間を超えて当社監査業務に関与することはできない。（２）業務執行社員は交替後２会計期間、筆頭業務執行社員は交替後５会計期間、当社監査業務に関与することはできない。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社200422513連結子会社3―9―計203423413 （注）前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、財務諸表等以外の数値情報に関する確認結果報告書の作成業務です。 当連結会計年度の提出会社に対する報酬に、前任会計監査人である清明監査法人に対する監査証明業務に基づく報酬52百万円、非監査業務に基づく報酬13百万円を含めています。当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、当社株式の売出しに係るコンフォートレターの作成委託業務です。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―――22連結子会社――224154計――224176 （注）当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導等です。連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する助言・指導等です。なお、前連結会計年度は該当事項はありません。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針監査報酬については、監査公認会計士等の監査計画、監査内容、監査日数・時間等を考慮のうえ、監査役会による同意を得て、適切に決定しています。 ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査役会は、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手や報告を通じて、前事業年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、当事業年度の監査計画及び報酬額の見積りの妥当性について必要な検証を行ったうえ、会計監査人の報酬等につき、同意を行っています。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としています。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のために、事業機会の創出、業務提携、安定的な取引・協力関係の構築、維持、強化等に資すると判断する場合、取引先等の株式を保有します。個別の政策保有株式の保有の適否は、毎年、取締役会で検証します。保有に伴う便益やリスク等について、取引の性質や規模等に加え、企業価値向上等の定性面や、資本コストとの比較等の定量面の判断基準を設けて総合的に判断し、売却対象とした銘柄は縮減を進めます。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式4319,621非上場株式以外の株式31187,162 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式290電動二輪車のインフラ整備に関わる出資、地域共創に関わる出資非上場株式以外の株式－－－ （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数(銘柄)株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式3506非上場株式以外の株式1718,924 (注) １ 株式数が増加した銘柄には、株式分割による変動を含んでいません。２ 株式が減少した銘柄には、関係会社株式への区分変更による変動を含んでいません。 〈保有銘柄数の推移〉 2019年３月末2020年３月末2021年３月末2022年３月末2023年３月末2024年３月末2025年３月末2026年３月末非上場株式4142444448464743非上場株式以外の株式8880646060584531（貸借対照表計上額の合計額の連結資本合計に対する比率：5.0％） ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)トヨタ自動車㈱30,948,30030,948,300業務提携の維持・発展のために保有。社会課題の解決及び自動車社会の健全で持続的な発展に貢献していくことを念頭に、両社で2016年に業務提携に向けた検討を開始して協業に取り組み、2019年に、従来どおり競争者であり続けつつも新たなフィールドでの協力を進めていくために、長期的なパートナー関係の構築・推進を目指すべく資本提携。有97,85880,960㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ9,931,6309,931,630主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。有(注２)25,82219,972㈱しずおかフィナンシャルグループ7,000,8007,000,800主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。有(注３)17,93911,362Subros Ltd.7,800,0007,800,000主にインドにおける自動車関連部品の取引関係の維持・強化のため。1985年に合弁会社として設立された際に出資。無8,4727,693住友不動産㈱1,816,0001,362,000主にイベント施設の賃借や拠点用地の仲介取引関係の維持・強化のために保有。（当事業年度に一部を売却。株式数の増加は株式分割によるもの）無7,9757,617㈱みずほフィナンシャルグループ1,107,7011,107,701主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。有(注４)6,7424,487㈱りそなホールディングス2,313,4502,313,450主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。有(注５)3,9842,977ＮＯＫ㈱1,012,3001,012,300主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。有2,8342,216㈱大気社835,800417,900主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。（株式数の増加は株式分割によるもの）有2,7491,910㈱ユシロ (注６)549,000549,000主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。有1,6491,057㈱ユニバンス1,937,2001,937,200主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。有1,569738㈱マキタ283,800283,800主に作業用工具に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。有1,4401,397三井住友トラスト・ホールディングス㈱292,500292,500主に資金調達等の取引関係の維持・強化のために保有。有(注７)1,4331,088三櫻工業㈱1,600,0001,600,000主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。有1,0751,056東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱1,118,0901,118,090主に金融取引等における関係の維持・強化のために保有。有796541㈱ヨロズ800,000800,000主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。有724808ヤマトホールディングス㈱348,080348,080主に物流業務に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。有607682㈱アーレスティ565,767565,767主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。有444366フタバ産業㈱459,000459,000主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。有439357㈱ハイレックスコーポレーション154,187154,187主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。有427242㈱ispace873,960873,960自動車開発で培ってきた技術で同社の挑戦に貢献すること及び当社の技術向上に資することから保有。無380659㈱ミクニ1,007,3651,007,365主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。有379306トピー工業㈱109,621109,621主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。有317233 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)リケンＮＰＲ㈱72,000120,000主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。有267299西川ゴム工業㈱61,50030,750主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。（株式数の増加は株式分割によるもの）有217150戸田建設㈱124,185124,185主に施設・拠点の建築に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。有179109中央発條㈱38,48438,484主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。有14064㈱河合楽器製作所47,00047,000地域経済との関係を維持・強化するために保有。有132134曙ブレーキ工業㈱1,050,6001,751,000主に自動車関連部品・材料に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。無122187㈱清水銀行11,24811,248地域経済との関係を維持・強化するために保有。有2716ダイナミックマッププラットフォーム㈱10,00010,000主に自動運転技術の開発に関する取引関係の維持・強化・機会創出のために保有。無614㈱三井住友フィナンシャルグループ-478,656-有(注８)-1,816カヤバ㈱-540,040-無-1,587イビデン㈱-386,100-無-1,540スタンレー電気㈱-518,364-有-1,454日本精工㈱-1,702,650-無-1,086ＳＯＭＰＯホールディングス㈱-157,500-無-712㈱エクセディ-127,050-無-557㈱アイシン-300,000-有(注９)-486㈱小糸製作所-200,000-有-367㈱東海理化電機製作所-50,000-有-111豊田合成㈱-38,573-無-103岡谷鋼機㈱-14,400-有-100リョービ㈱-44,000-有-98ニチアス㈱-6,050-有-27 (注) １ 定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法を記載します。当事業年度における検証は、スタッフ部門が個別銘柄毎に取得の経緯・目的、発行会社との取引状況、発行会社の業績推移、取得価額・時価、配当利回り等の基準、保有に伴う便益やリスク等について整理し、経営会議を経て、取締役会で検証しました。２ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。３ ㈱しずおかフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。４ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。５ ㈱りそなホールディングスは当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。６ ㈱ユシロは、2025年４月１日付で、ユシロ化学工業㈱から商号変更しています。７ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。８ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。９ ㈱アイシンは当社の株式を保有していませんが、同社子会社が当社の株式を保有しています。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月沿革1909年10月鈴木道雄、静岡県浜名郡天神町村（現 浜松市中央区）で鈴木式織機製作所を創業。1920年３月鈴木式織機株式会社として同地に法人設立、資本金50万円。鈴木道雄、社長に就任。1939年９月静岡県浜名郡可美村高塚（現 浜松市中央区高塚町）に高塚分工場が完成。1949年５月東京、大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、2003年３月に上場廃止)1952年６月輸送用機器部門へ進出。自転車用補助エンジン発売。1954年５月福岡証券取引所に株式を上場。（2002年８月に上場廃止）1954年６月鈴木自動車工業株式会社に社名変更。1955年10月軽四輪乗用車を発売。わが国の軽自動車の先鞭をつける。1961年４月繊維機械部を分離、鈴木式織機株式会社を設立。1961年９月愛知県豊川市に軽四輪トラック工場が完成。1963年８月米国ロサンゼルスにU.S. Suzuki Motor Corp.(American Suzuki Motor Corp.、2013年３月に清算)を設立。1965年４月船外機部門に進出。1967年３月Thai Suzuki Motor Co.,Ltd.を設立。(スズキ初の海外二輪車生産工場)1967年８月静岡県磐田市に磐田工場(四輪車)が完成。1970年１月静岡県小笠郡大須賀町(現 掛川市)に大須賀工場(鋳造)が完成。1970年４月新型軽四輪駆動車を発売。1970年10月静岡県浜名郡湖西町（現 湖西市）に湖西工場(四輪車)が完成。1971年10月愛知県豊川市に豊川工場(二輪車)が完成。（2018年９月に浜松工場へ移転）1974年４月医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。1974年８月住宅部門に進出。1975年５月パキスタンで四輪駆動車の組立を開始。（四輪車初の海外生産）1979年５月軽四輪商用車を発売。1980年３月財団法人機械工業振興助成財団（現 公益財団法人スズキ財団）を設立。1980年４月発電機事業に進出。1981年８月General Motors Corp.(ＧＭ)・いすゞ自動車㈱と業務提携調印。(ＧＭ出資比率5.3％、1994年３月にいすゞ自動車㈱は業務提携を解消）1982年４月インド国営企業Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。1983年８月湖西第二工場が完成し、小型四輪車の生産を開始。1987年３月アムステルダム証券取引所に株式を上場。（1999年５月に上場廃止）1990年10月スズキ株式会社に社名変更。1991年４月ハンガリーでの四輪車合弁生産に正式調印。Magyar Suzuki Corporation Ltd.設立。1993年４月中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。（2018年11月に合弁会社の当社出資持分を譲渡）1994年11月静岡県榛原郡相良町(現 牧之原市)の相良エンジン工場が本格稼働を開始。2000年９月スズキとＧＭの新たな戦略的提携を発表。(ＧＭ出資比率10％から20％へ、2008年11月に資本提携を解消)〃富士重工業株式会社(現 株式会社SUBARU)と業務提携に関する覚書を締結。2000年10月スズキ設立80周年記念事業として、「スズキ教育文化財団(現 公益財団法人スズキ教育文化財団)」を設立。2002年５月インド、Maruti Udyog Ltd.(現 Maruti Suzuki India Ltd.)の株式を過半数取得し、子会社化。2002年11月インドネシアの二・四輪車合弁会社PT Indomobil Suzuki International(現 PT Suzuki Indomobil Motor)を子会社化。2003年７月インド、Maruti Udyog Ltd.（現 Maruti Suzuki India Ltd.）が、ムンバイ証券取引所（現 ボンベイ証券取引所）及びインド・ナショナル証券取引所に上場。2008年７月静岡県牧之原市の相良工場(四輪車組立工場)が完成車の生産を開始。2009年12月スズキとVolkswagen Aktiengesellschaft(VW) 包括的提携に基本合意。 2011年11月VWとの包括契約を解除する旨を通知。 年月沿革2012年11月米国子会社American Suzuki Motor Corp.が四輪車販売事業から撤退。(2013年３月に同社は清算)2014年３月インド、グジャラート州アーメダバード市にSuzuki Motor Gujarat Private Ltd.を設立。（2025年11月にMaruti Suzuki India Ltd.へ吸収合併）2017年２月トヨタとスズキ、業務提携に向けた覚書を締結。（2019年８月に資本提携）2017年８月合弁会社としてインド、 Automotive Electronics Power Private Ltd.（現 TDS Lithium-Ion Battery Gujarat Private Ltd.）を設立。 2018年９月静岡県浜松市北区（現 浜松市浜名区）に浜松工場が完成し、二輪車の生産を開始。2020年３月スズキ創立100周年を迎える。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ上場市場を移行。2022年８月インドにSuzuki R&D Center India Private Ltd.を設立。2022年10月米国、Suzuki Global Ventures,L.P.を設立。2024年３月インド、Next Bharat Ventures Ifsc Private Ltd.を設立。2025年２月中期経営計画（2025～2030年度）「By Your Side」を発表。2025年９月「10年先を見据えた技術戦略2025」を発表。〃DX戦略を発表。