三菱自動車工業株式会社

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社 35社、持分法適用関連会社 16社（2026年３月31日現在）で構成されております。当社グループは自動車及びその部品の開発、生産、販売、金融事業を行っており、開発は当社が中心となって行っております。なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」のセグメント区分と同一であります。 自動車国内においては、普通・小型乗用車、軽自動車を当社が生産し、東日本三菱自動車販売株式会社や西日本三菱自動車販売株式会社等の当社製品販売会社が販売を行っております。このほか三菱自動車エンジニアリング株式会社が当社製品の開発の一部を、三菱自動車ロジテクノ株式会社が当社純正部品等の販売、新車点検や整備及び部品などの物流業務等を行っております。海外においては、Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.（タイ）等が生産及び販売事業、PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia（インドネシア）等が生産事業を行っております。また、2016年５月に日産自動車株式会社との戦略的アライアンスを締結し、購買、車両プラットフォームの共用、新技術の開発分担、生産拠点の共用等の面で協力しております。 金融金融事業としては、国内において三菱自動車ファイナンス株式会社が自動車のリース事業、販売金融等の事業を、海外においては、Mitsubishi Motors Finance Philippines Inc.（フィリピン）が販売金融事業を行っております。 以上述べた内容の系統図は次のとおりとなります。（主な会社のみ記載） （主要な製品） 商品名OEM受け車種国内向海外向電動車アウトランダー(PHEV)同左-エクリプス クロス(PHEV)同左--エクスフォース (HEV)/アウトランダースポーツ(HEV)--エクスパンダー(HEV)--エクスパンダー クロス(HEV)-eKクロス EV--ミニキャブ EVL100 EV--エクリプス クロス(EV)●-グランディス(HEV)●-ASX (HEV)●-コルト(HEV)●SUV・ピックアップ-RVR/アウトランダースポーツ/ASX-エクリプス クロス同左--アウトランダー-トライトントライトン/L200--パジェロスポーツ/モンテロスポーツ--デスティネーター--エクスフォース/アウトランダースポーツ--グランディス●-ASX●乗用車・ミニバン-ミラージュ/スペーススター--アトラージュ/ミラージュG4-デリカD:5---エクスパンダー--エクスパンダー クロス-デリカD:2-●-コルト●軽自動車eKクロス--eKワゴン--eKスペース--デリカミニ--タウンボックス-●ミニキャブ トラック-●ミニキャブ バン-●商用車-L300--ヴァーサ バン●

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 足許の環境変化を踏まえた経営課題の認識と、今後の経営戦略の考え方は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。 米国の関税率引き上げ、各国・地域での環境規制の見直し、SDV（ソフトウェア定義型車両）やAI活用による自動車の知能化の加速、中国メーカーのグローバル展開による販売競争の一層の激化等、自動車業界は、事業環境の構造的変化と不確実性の増大に直面しております。加えて、インフレによるコスト上昇、為替変動等により、足許の収益もマイナス影響を強く受けております。 当社グループは2023年３月に中期経営計画「Challenge 2025」を発表し、実施済の構造改革により強化された経営体質を基盤とし、当社グループの強みのあるアセアン地域を軸に成長と収益力の強化を図り、また、販売価格の最適化による収益性改善を推進することで、安定的な収益基盤を強化することに取り組みました。 しかしながら、外部環境が大きく変化した影響もあり、「Challenge 2025」の一部の施策は期待した進捗に達しておらず、経営戦略をアップデートし、成長力・収益力を強化していくことを重要な課題と考えております。 これらを踏まえ、当社グループは2026年５月に、2026年度から2030年代に向けた新中長期ビジョンを発表しました。 当社グループを取り巻く事業環境は、地政学リスクの拡大や環境規制対応の見直しなど、不確実性が継続的に高まっています。このような事業環境の中、従来の中期計画の延長線にとどまることなく、より中長期的な方向性として、「尖った商品・ブランドの強化でお客様満足と企業価値を向上」を掲げました。この方針のもと、ブランドを軸とした「成長戦略」と、収益体質強靭化を目的とした「構造転換」を同時に推進することで、不確実性の高い事業環境下においても本ビジョンの着実な実現を図ります。成長戦略においては、当社グループのブランドを体現する商品および技術の強化に加え、ブランドの優位性のある市場への重点投資、当社グループの特長を活かしたバリューチェーン事業の拡大を通じて収益力の向上を図ります。また、構造転換では、コスト競争力の強化に加え、事業規模に応じた損益分岐点の最適化と、AI/DX活用による生産性向上を推し進め、より一層の柔軟性と強靭性を備えた収益体質の構築に取り組みます。 本ビジョンのもと、当社グループは以下の施策の実現を目指します。● 三菱自動車らしさを体現するパジェロを2026年度に投入するとともに、将来に向けたシリーズ展開を図る● 商品戦略においては、当社グループの強みを最も発揮できるアセアン商品群とオフロード商品群に経営資源を集中、2031年度までの６年間で13車種を投入● 価値訴求の更なる進化として「収益アップ戦略2.0」を推進● 地域戦略は、成長が著しいフィリピン、ベトナム、日本を重点国と位置付け、成長投資を重点的に配分するとともに、市場ポテンシャルの高い中東・中南米については、当社グループのブランド力を活かして育成を図る● 新車販売に加え、中古車販売、販売金融、アフターサービス、用品等のバリューチェーン事業を強化し、クルマ１台当たりの価値を最大化● 部品・コンポーネントの共用最適化やグローバル調達戦略の推進によりコスト競争力を強化するとともに、生産能力や固定費構造の見直しを進め、損益分岐点を最適化● 既存および新規のアライアンスや協業を活用、商品ラインナップを補完し成長を加速 これらの取り組みにより、2029年度に営業利益1,600億円、営業利益率4.5％、ROE10％の達成を目標とします。また、2030年度以降に営業利益2,000～2,500億円、営業利益率5.5％以上、ROE12％以上を目指します。そして、2029年度までの４年間で、約１兆円の成長投資を行うとともに、総額1,000億円規模の株主還元を行うことを予定しております。 今後も、「モビリティの可能性を追求し、活力ある社会をつくります」という当社グループビジョンのもと、お客様や株主様をはじめとしたすべてのステークホルダーの期待を超える価値創造を目指し、持続的な成長と企業価値向上に取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況等（以下「経営成績等」という。）に重要な影響を与える可能性がある主要な事項には、以下のようなものがあります。ただし、以下はそのすべてを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスクのいずれによっても、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、以下の記載において将来に関する事項は、本有価証券報告書の提出日現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。 ＜事業等のリスクのうち現在特に影響が懸念されるリスク＞後述します事業等のリスクのうち、足許で顕在化しており、今後も影響が懸念されるリスクは以下のとおりです。（１）市場環境変化の影響当社グループは、中東地域において販売を行っておりますが、米国とイスラエルによるイラン攻撃以来の地政学的緊張の高まりにより、販売・コスト両面で影響を受けております。さらに、中東情勢の不安定化は、エネルギー価格の上昇や物流コストの増加を通じて、当社グループ全体の調達コストや中東地域の他、エネルギー輸入依存度の高いアセアン等における需要動向にも影響を及ぼしております。今後も情勢が長期化・深刻化した場合には、更なるサプライチェーンの混乱、原材料価格の高騰、世界的な景気減速、生産面における供給リスク等が想定され、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ＜事業等のリスク＞（１）市場及び事業に係るリスク（オペレーショナルリスク）① 部品・原材料調達の影響当社グループは、製品の品質、コスト競争力向上の観点からグローバルに原材料、部品等を調達しており、部品・材料により集中発注、複数発注等、最適な発注形態を取ることとしておりますが、パラジウムやロジウム等、産出量が少ないだけでなく、産出が特定の国や地域に限られる希少金属も使用しております。そのため、原材料、部品等の需給状況の急激な変動、調達先の国における政情の変化・経済安全保障に関わる輸出入規制の強化、自然災害の発生等の理由により、それらの調達先からの供給が停止した場合、又は適時に競争力のある価格で調達ができない場合には、当社製品の生産の遅延・停止やコストの増加が生じるおそれがあります。また、各国において、企業に対して人権の取組みを求める法規の制定が進み、サプライチェーン上の人権リスク対応の必要性が急速に高まっており、これら法規に対して適時適切な対応ができない場合には、法令違反、輸入禁止や罰金などの罰則、社会的信用の低下によるブランド・イメージの毀損等により、生産・開発・購買・営業等の事業活動に影響し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。これらのリスクは、当社グループの中長期的な事業計画に与える影響も大きいため、事業活動・経営成績への影響を最小化すべく、サプライチェーン上のリスク対応の強化に努めていますが、将来顕在化する可能性はあります。 ② 製品の品質・安全性の影響当社グループは、製品品質の改善のため、市場からの情報に基づき関連部門が連携して迅速に不具合原因の究明及び対策を実施すること、また、潜在リスクの検証を適切に行うことに努めております。当社グループによる製品及びサービスの品質向上及び安全性の確保の努力にかかわらず、製品の欠陥又は不具合によるリコール又は改善対策等が大規模なものとなる場合、あるいは製品の欠陥又は不具合による大規模な賠償請求がお客様からある場合には、多額の費用負担、当社製品への評価、ブランド・イメージの毀損及び販売の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 法規制等の影響当社グループは、事業を展開する各国において自動車業界に関連する排出ガス、燃費、騒音、化学物質、リサイクル、水資源等の環境に係る様々な法律や政府による規制の適用を受けています。また、消費者保護規制、事業及び投資に対する許認可、労働規制、外国為替規制、安全保障目的を含む輸出入貿易規制、各種税法（関税含む）、独占禁止法、贈収賄防止法、製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律（取適法）等内外の広範な法令の適用を受けております。これらの規制や法令に対応するため、当社グループは、規制や法令の遵守体制を整え、各担当部門が違反の未然防止の対策を講じ、コンプライアンスに係る案件を察知した場合には速やかに対応する体制を整備するよう努めております。しかしながら、将来にわたって法令違反が発生する可能性は皆無ではなく、法令違反が生じ、あるいは対応の内容、効果、迅速性等が不十分との指摘を受ける可能性があります。その場合、規制当局による行政調査の対象となったり、罰則を受けたり、あるいは関連する訴訟の当事者となるなどの可能性があります。これらの可能性が現実に生じた場合には、当社グループのコンプライアンス・レピュテーションや経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 訴訟その他の法的手続の影響当社グループは、事業活動を行っていく中で、ユーザー、取引先、第三者などとの間で様々な訴訟その他の法的手続の当事者となる可能性があります。それらの法的手続において、あるいは現在進行中の法的手続において、当社に不利な判断がなされた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。なお、法的手続きのうち製造物責任に関する損害賠償請求訴訟については、敗訴等の場合の損害賠償金等をカバーすべく一定の限度額で製造物責任保険に加入していますが、必ずしもすべての損害賠償金等が保険でカバーされるとは限らず、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。個別の製造物責任訴訟の状況については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 注記事項（連結貸借対照表関係）６ 偶発債務」を参照ください。 ⑤ 知的財産権侵害の影響当社グループは、技術・ノウハウ等の知的財産の保護の対策を講じるとともに、第三者の知的財産権の侵害防止の対策を講じております。しかしながら、当社グループの知的財産権が不法に侵害されて訴訟費用が発生した場合、又は、第三者から予期せぬ知的財産権侵害の指摘を受けることに伴い、当社グループの製品の製造販売の中止、想定外のライセンス料支払、賠償金支払、当社製品への評価及び需要の低下等が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥ 情報技術及び情報セキュリティの影響当社グループの運営や製品・サービス等に利用する情報及びこれを保存するネットワーク、システム等の情報技術は、第三者によって管理されるものを含めて多岐にわたります。当社グループは、ハードウェア・ソフトウェアの安全管理対策を、個人情報保護対策を含めて実施するほか、当社グループ従業員への情報セキュリティ教育を実施しております。しかしながら、サイバー攻撃は攻撃手法の高度化・複雑化が進んでおり、当社グループ又は取引先へのハッカーによる不正アクセス・サイバー攻撃（コンピュータウイルス感染等）、当社グループ内部若しくは第三者での管理不備ないし人為的な過失、自然災害等の発生により、当社グループが保有する機密情報や個人情報等の漏えい、重要な業務システムやサービスの停止、当社製品の電子制御機能への悪影響、不適切な事務処理、又は重要データの破壊・改ざん等が発生することが考えられます。その結果、当社グループのブランド・イメージや社会的信用の低下による販売の減少、法的請求、訴訟、賠償責任若しくは制裁金や罰金の支払義務発生、又は生産停止等により運営に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （２）事業戦略や競争力維持に係るリスク（戦略リスク）① 営業戦略、競合他社動向への対応の影響自動車業界では、市場環境や競争構造、技術革新の変化が加速する中、事業戦略や営業戦略の前提条件そのものが短期間で変化する可能性があります。また、中国メーカーを含む競合他社のグローバル展開や販売競争の激化、顧客ニーズの変化等により、当社グループが想定する販売戦略、商品投入、販売地域等の前提が変化する可能性があります。これらを踏まえ、当社グループは2026年５月に「新中長期ビジョン」を公表しました。「新中長期ビジョン」では、ブランドベースの成長戦略と、収益体質の強靭化に向けた構造転換のハイブリッド戦略に取り組む方針としております。しかしながら、今後、市場環境や競争構造の変化、競合他社の戦略転換、顧客ニーズの変化等により、当社グループの事業戦略や営業戦略が想定のとおりに進まず、商品投入、販売力の強化、販売構成の改善、台当たり収益の向上等の施策を適時かつ十分に実行できない場合、又は競合他社に対して優位な販売施策を講じることができない場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 製品・技術開発の影響当社グループは『環境×安全・安心・快適』を実現する技術に裏付けられた信頼感により『冒険心』を呼び覚ます心豊かなモビリティライフを提供するために、地域ごとの多様な要請、カーボンニュートラル対応等、自動車メーカーに求められる技術や姿勢が急激に変化している中において、お客様の価値観とニーズに対応した有用かつ現実的で使いやすく、「三菱自動車らしさ」を具現化した新技術や新製品をタイムリーに投入することが重要と考え、開発に日々取り組んでおります。しかしながら、きめ細かな調査に基づく研究・開発であっても、お客様の価値観とニーズを十分に捉えることができない場合、又は内部・外部的な要因により、新技術や新製品を、タイムリーに開発しお客様に提供することができない場合には、販売シェアの減少、売上高及び収益力の低下を引き起こす可能性があります。 ③ 他社との提携等の影響当社グループは、経営資源の効率化や相乗効果を期待し、研究開発、生産、販売等の分野において共同出資関係を含む他社と業務提携・合弁による事業運営を行っておりますが、市場環境・規制変化に伴う事業構造の変化、相手先の事業戦略の変更、当事者間の提携方針の不一致、出資比率の変更等により、提携・合弁関係を変更する又は維持できなくなる可能性や期待どおりの成果を生まない可能性があります。期待どおりの成果を生まない場合、提携・合弁先の財務状態が悪化した場合、又は出資関係の変更・大幅な提携の変更・提携の解消が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 人事労政戦略の影響当社グループは、高度な専門性を持つ人材の確保と、活躍機会の提供が極めて重要であると考えており、要員構成の是正による適切な人員配置、役割に基づいた処遇制度の整備、多様な働き方を支える風土の醸成と、個々の成長を促す仕組みづくりを推進しております。しかしながら、採用難や労働市場の流動性の高まりにより、計画通りの採用や定着化が進まなかった場合には、長期的に当社グループの競争力が低下する可能性があります。また、当社グループではグローバルに事業を展開し、持続的に成長するためには、人権尊重の取り組みが社会的責任を果たしていく上で不可欠な要素であると認識しており、「人権方針」で制定した差別の禁止や不当な労働慣行の排除等に取り組んでいます。しかしながら、当社グループ及び関係者が人権上問題のある行動を取った場合には、お客様の信用・信頼を失う、又は社会的信用の低下等によるブランド・イメージの毀損等が事業基盤に影響を与える可能性があります。 ⑤ 気候変動の影響当社グループは、燃費／CO２排出規制やZEV規制の強化、カーボンプライシング等の導入拡大を想定し、当社グループの環境への取り組み方針と目標を定めた「環境計画パッケージ」に基づき、電動化の推進や各拠点での省エネルギー活動と再生可能エネルギーの導入等を進めております。しかしながら、想定を超えて気候変動政策が強化され、燃費／CO２排出規制やその他規制の更なる強化への対応により原価が高騰する場合、又はカーボンプライシングなどの導入拡大によって生産や調達の原価が高騰する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。また、グローバルでのCO２の削減が進まず、気温が上昇し続け、現在よりも広域で台風、豪雨等の自然災害が頻発・激甚化することに備えて、事業継続計画の策定などの適応策の推進にも努めております。しかしながら、当社グループや取引先の生産拠点等が所在する国・地域において、想定以上の洪水等の自然災害の頻発や激甚化により、部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延又は停止する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （３）金融・経済に係るリスク（財務リスク）① 為替変動の影響海外売上高比率が約８割を占める当社グループでは米ドル、ユーロ、豪ドル等の外貨建債権を有しており、また、タイ子会社にてグローバルでの輸出生産を行っていることから、タイバーツを中心に外貨建債務も有しております。円と外国通貨の為替相場が変動すると、外貨建資産（売掛金等）や外貨建負債（買掛金等）の価値が増減するため、当社グループの円ベースの損益に影響を及ぼします。現在、インドネシア生産車の輸出、タイ生産車の現地販売拡大等、為替影響低減のために必要な措置を適宜進め、為替相場変動の影響削減に中長期的に取り組んでおりますが、大幅な為替変動が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 市場環境変化の影響当社グループは、世界各国で事業を展開しており、様々な国、地域で生産活動を行い、製品を販売しております。これらの事業活動は、それぞれの国、地域の経済低迷、金融危機、紛争などにより影響を受ける可能性があり、また、地政学リスクによって、輸送費の上昇や、船腹が確保できない、又は輸送に遅れが生じることにより生産・販売活動に影響を及ぼした場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 取引先等の信用リスク当社グループは、事業活動を行っていく中で、販売業者や、販売金融事業による顧客・リース先等の取引先の信用リスクを伴っております。販売業者等の取引先に対する信用リスクについては、カントリーリスクや取引先の財務状況に対する継続的な評価を行いながら適切な債権保全を図ることで、その抑制に努めております。また、販売金融事業から生じるリスクに対しては、厳格な審査・回収管理を行い、破綻の発生及び回収不能額の抑制に努めております。しかしながら、外部環境等の悪化等を要因とし、これらのリスクに基づく損失が当社グループの想定を上回る場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 資金の流動性の影響当社グループは、金融機関からの借入に加え、コマーシャル・ペーパーの発行等により資金調達を行っております。当社は事業環境の悪化による資金需要の増加に備えるべく、コミットメントライン2,720億円に加えて、海外子会社においても資金調達枠を設定することで十分な流動性を確保するとともに、メインバンクをはじめ取引金融機関との良好な関係性の維持に努めております。しかしながら、経済・金融危機等の発生、又は当社グループの信用格付けの引き下げ等により、金融市場から適切な条件で必要とする金額の資金調達ができなくなった場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 （４）事業の継続に係るリスク（ハザードリスク）① 戦争・テロ・政治不安・治安の悪化の影響当社グループは、日本及び世界各地に開発、製造、販売等の拠点の施設を有しているため、各国・地域でテロ、戦争、内戦、政治不安、治安の乱れ等が発生することにより、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす可能性があります。かかる状況を想定し、経済安全保障クロスファンクショナルチームで想定される支障の軽減策を準備・実行するとともに、仮にこうした事象が発生した場合には、関係部門が参画した対策会議を立ち上げ、全社横断的な観点で対応を行っております。しかしながら、想定を超える規模でテロ、戦争、内戦、政治不安、治安の乱れ等が発生し、部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止することにより、収益の減少やコストの増加をもたらした場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 ② 自然災害や事故、感染症等の影響当社グループは、日本及び世界各地に開発、製造、販売等の拠点の施設を有しているため、各国・地域での大規模な地震・台風・豪雨・洪水等の自然災害や火災等の事故、感染症の発生により、当社グループ又はその取引先の操業の中断等の重大な支障をきたす場合があります。これらに備え、当社グループ事業へ影響が大きいと想定されるシナリオに基づき、BCM*委員会において事業継続計画を策定するとともに、定期的な訓練による有効性検証を行い、今後の新たな脅威に備えております。しかしながら、想定を超える規模で自然災害、事故、感染症等が発生し、開発、製造、販売等の拠点の施設の損壊、又は部品調達、製品の生産や販売、物流等が遅延若しくは停止する場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。*：Business Continuity Managementの略

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、本項において含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当連結会計年度は、米国関税の影響、中国メーカーの輸出拡大、各国での環境規制の変更等、大きな変化が立て続けに発生し、当社グループを取り巻く経営環境は難しい舵取りが求められる状況が続きました。特に2026年に入ってからは、中東情勢の悪化等により地政学リスクが顕在化し、不確実性は一段と高まりました。このような環境下において、当社グループは、前年度比では減益となったものの、新型デスティネーターをはじめとする新型車の販売が着実に立ち上がり、下期において営業利益の増益を確保することができました。結果、通期販売台数はグローバルで前年度比５％減の79万７千台、通期売上高は前年度比４％増の２兆8,965億円となりました。通期営業利益は755億円（前年度比△633億円）、経常利益は789億円（前年度比△197億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は100億円（前年度比△310億円）となりました。 今後の経営環境につきましては、地政学リスクの動向をはじめ、原材料・物流コストの上昇やインフレの長期化等、引き続き多くの不確実性を内包した状況が想定されます。外部環境の変化は大きく、事業運営においては一層の柔軟かつ的確な対応が求められるものと認識しております。このような環境下において、当社グループは、量的拡大に過度に依存しない収益基盤への転換を図り、新型車や上位モデルを中心とした販売構成へのシフトを進めるとともに、台当たりの収益水準の向上に取り組んでまいります。そのうえで、2025年度下期に連続投入した新型車の通年での業績寄与を確実に取り込むとともに、仕向け地の拡大により台数の積み上げを進めます。加えて、今後の成長に向けて重要な位置付けとなる新型クロスカントリーSUVの投入を予定しており、商品力の一層の強化を通じて、競争力の向上を図ります。また、継続的なコスト削減や収益構造の改善を進め、外部環境の変動に耐え得る事業体質の構築に取り組んでまいります。これらの取り組みを基盤として、2026年度に向けては、好調な領域は更なる伸長を図り、課題については改善を着実に進めるという基本を徹底してまいります。引き続き厳しい経営環境が見込まれますが、変化への対応力を高めながら、安定的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。 事業別セグメントの状況は以下のとおりです。 （ⅰ）自動車当連結会計年度における自動車事業に係る売上高は２兆8,622億円（前年度比＋1,044億円）となり、営業利益は725億円（前年度比△616億円）となりました。 （ⅱ）金融当連結会計年度における金融事業に係る売上高は515億円（前年度比＋49億円）となり、営業利益は28億円（前年度比△14億円）となりました。 ② 財政状態当連結会計年度末の総資産は２兆4,181億円（前期末比＋1,722億円）となりました。そのうち現金及び預金は4,389億円（前期末比△136億円）となりました。負債合計は１兆4,548億円（前期末比＋1,824億円）となり、そのうち有利子負債残高は3,954億円（前期末比＋806億円）となりました。純資産は9,633億円（前期末比△103億円）となりました。この結果、自己資本比率は38.0％（前期末は41.6％）となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況① キャッシュ・フローの基本的な考え方当社は、財務規律を維持しつつ健全で持続可能な成長を図り、企業価値を高めることで、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本としており、フリー・キャッシュ・フローをそのための経営管理指標の一つとして設定しております。この考え方に基づき、当社グループにおける自動車の開発・生産・販売等の事業活動における運転資金需要（材料費、人件費、各種経費、金融事業に係る貸付資金等）や、次世代新技術や環境規制対応、生産効率向上に資する設備の維持・更新などの設備投資需要を、毎年当社が新たに生み出すキャッシュ・フローにより賄うことを基本としつつ、必要に応じ過年度までに蓄積した内部資金や金融機関借入等の外部資金を活用しております。 （注）フリー・キャッシュ・フローの算出においては、以下の計算式を使っております。 営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計です。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により358億円の収入超（前年度比1,389億円の収入減少）、投資活動により1,224億円の支出超（前年度比76億円の支出増加）、財務活動により469億円の収入超（前年度比3,217億円の収入増加）となりました。加えて、現金及び現金同等物に係る為替換算差額等による285億円の増加もありましたが、全体では投資活動による支出が上回り、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し112億円減少し、4,389億円となりました。なお、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フローは、866億円の支出超（前年度比1,465億円の支出増加）となりました。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動は358億円の収入超となりました。この収入超は主として、税金等調整前当期純利益及び減価償却費によるものであります。また、前年度比では、1,389億円の収入減少となりました。この収入減少は主として、税金等調整前当期純利益の減少、売上債権の増加及び販売金融債権の増加によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動は1,224億円の支出超となりました。この支出超は主として、有形固定資産の取得による支出であります。また、前年度比では、76億円の支出増加となりました。この支出増加は主として、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動は469億円の収入超となりました。この収入超は主として、販売金融事業での借入金の増加によるものであります。また、前年度比では、3,217億円の収入増加となりました。この収入増加は主として、長期借入金の返済による支出の減少によるものであります。 ③ 資金の流動性及び資金調達当連結会計年度末の連結現預金残高は4,389億円、連結有利子負債残高は3,954億円となりました。また、当社において国内金融機関から2,720億円のコミットメントラインを設定しており、現預金残高にコミットメントラインを加えた流動性は約7,100億円となっております。また、事業環境の悪化による資金需要の増加に備えて、上記の流動性に加え、海外子会社においても資金調達枠を設定し、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な資金の確保に努めております。なお、当社グループは、格付機関である格付投資情報センター及びS&Pから格付を取得しており、本報告書提出時点において、格付投資情報センター：「BBB＋」、S&P：「BB＋」となっております。 （３）生産、受注及び販売の実績① 生産実績 当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。 当連結会計年度数量（千台）前連結会計年度比（％）国 内489102.2海 外42498.4 アジア40997.4 その他16131.1合計913100.4（注）生産実績は当社及び連結子会社の完成車（国内はKDを含む）の生産台数を示し、他社へのOEM供給及び共同開発車の当社生産分を含んでおります。 ② 受注実績 当社は、大口需要等特別の場合を除き、見込生産を行っております。③ 販売実績 当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。 当連結会計年度前連結会計年度比（％）数量（千台）金額（百万円）数量金額国 内265659,400102.4104.4海 外6942,237,13699.0103.7 北米165661,71585.990.1 欧州43211,992138.4166.8 アジア259624,545103.2109.6 オセアニア74286,03587.889.1 その他153452,846107.0112.0合計9602,896,53699.9103.9 （注）１．販売実績は、外部顧客の所在地別の当社及び連結子会社の完成車及びKDパックの卸売り台数を示しております。 ２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 （４）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日における資産・負債の計上及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収益・費用の計上に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積りは、過去の実績や合理的と考えられる方法に基づき行われておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。 当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。なお、市場措置に関する負債、偶発債務（訴訟損失引当金）及び繰延税金資産の回収可能性については、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等」の「重要な会計上の見積り」に記載しております。① 貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。経済状況の変化等により顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。② 製品保証引当金当社グループは、製品のアフターサービスに対する費用の支出に備えるため、保証書の約款に従い過去の実績を基礎に将来の保証見込みを加味して計上しております。実際の製品不良率又は修理コストが見積りと異なる場合、アフターサービス費用の見積額の修正が必要となる可能性があります。③ 退職給付費用及び債務従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の長期収益率などが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。④ 投資有価証券の評価当社グループは、価格変動性が高い公開会社の株式と、市場価格のない非公開会社の株式を保有しております。当社グループは、投資有価証券の評価を一定期間ごとに見直し、その評価が取得原価又は減損後の帳簿価額を一定率以上下回った場合、減損処理を実施しております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により、現在の帳簿価額に反映されていない損失又は帳簿価額の回収不能が発生した場合、減損処理の実施が必要となる可能性があります。⑤ 固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損会計の適用に際し、生産用資産は主として事業会社単位、販売関連資産は主として事業拠点単位、賃貸用資産及び遊休資産は個々の資産グループとしてそれぞれグルーピングし、各グループの単位で将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った場合、回収可能価額まで帳簿価額を減額しております。将来この回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生し、損益に影響を与えることがあります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等の意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループの主な事業は自動車事業であり、自動車及びその関連部品の設計、製造、販売を行っております。また、金融事業として、主に当社グループ製品の販売金融及びリース（リース取引の満了・解約に伴う物件販売等を含む）を行っております。したがって、当社グループは取扱い商品の区分により「自動車事業」及び「金融事業」の２つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と一致しております。なお、セグメント間の内部売上高及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 自動車金融計調整額（注）１合 計（注）２売上高 外部顧客に対する売上高 顧客との契約から生じる収益2,749,42619,1862,768,612－2,768,612その他の収益56619,05319,619－19,619小 計2,749,99238,2392,788,232－2,788,232セグメント間の内部売上高7,8578,40716,265△16,265－計2,757,84946,6472,804,497△16,2652,788,232セグメント利益又は損失（△）134,0604,222138,283543138,826セグメント資産1,927,798335,3382,263,137△17,2162,245,920その他の項目 減価償却費（注）３68,1315,86173,992－73,992持分法適用会社への投資額107,144－107,144－107,144有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３110,16312,772122,935－122,935（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） （単位：百万円） 自動車金融計調整額（注）１合 計（注）２売上高 外部顧客に対する売上高 顧客との契約から生じる収益2,854,01820,6992,874,718－2,874,718その他の収益52921,28821,818－21,818小 計2,854,54841,9882,896,536－2,896,536セグメント間の内部売上高7,7009,50217,202△17,202－計2,862,24851,4912,913,739△17,2022,896,536セグメント利益又は損失（△）72,4922,82075,31220575,517セグメント資産2,013,074462,3392,475,413△57,2682,418,145その他の項目 減価償却費（注）３76,6865,94482,631－82,631持分法適用会社への投資額41,832－41,832－41,832有形固定資産及び無形固定資産の増加額（注）３104,40216,866121,269－121,269（注）１．調整額は、セグメント間取引消去であります。２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益又は営業損失と一致しております。３．減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。 【関連情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報 （１）売上高 外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報（単位：百万円） 日本北米欧州アジアオセアニアその他合 計 内、米国 売上高 外部顧客に対する売上高 顧客との契約 から生じる収益612,409733,791425,509127,066569,950321,095404,2992,768,612 その他の収益19,158434434－－26－19,619 631,567734,225425,944127,066569,950321,122404,2992,788,232（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域（１）北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ（２）欧 州・・・・・・ドイツ、スペイン、オランダ（３）アジア・・・・・・フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ. （２）有形固定資産（単位：百万円） 日本タイインドネシアその他合 計318,708104,79465,47735,388524,369 （補足情報） 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報 （単位：百万円） 日本北米欧州アジアオセアニアその他計調整額合 計売上高 （１）外部顧客に 対する売上高 顧客との契約 から生じる収益1,063,870733,607126,552502,497321,08021,0042,768,612－2,768,612 その他の収益19,158434－－26－19,619－19,619小 計1,083,028734,041126,552502,497321,10721,0042,788,232－2,788,232（２）セグメント間 の内部売上高1,304,3141,8481,238784,42945－2,091,876△2,091,876－ 計2,387,343735,890127,7901,286,927321,15221,0044,880,108△2,091,8762,788,232営業利益又は営業損失（△）14,75733,4121,65969,50011,002814131,1477,678138,826（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域（１）北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ（２）欧 州・・・・・・オランダ（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ. ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）１．製品及びサービスごとの情報報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。 ２.地域ごとの情報 （１）売上高 外部顧客の所在地を基礎として区分した外部顧客に対する売上高及び収益の分解情報（単位：百万円） 日本北米欧州アジアオセアニアその他合 計 内、米国 売上高 外部顧客に対する売上高 顧客との契約 から生じる収益638,986661,310373,349211,992623,566286,015452,8462,874,718 その他の収益20,414405405－97819－21,818 659,400661,715373,754211,992624,545286,035452,8462,896,536（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域（１）北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ（２）欧 州・・・・・・ドイツ（３）アジア・・・・・・フィリピン、インドネシア、ベトナム、タイ（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド（５）その他・・・・・・ブラジル、Ｕ.Ａ.Ｅ. （２）有形固定資産（単位：百万円） 日本タイインドネシアその他合 計323,283115,93772,07839,883551,183 （補足情報） 当社及び連結子会社の所在地を基礎として区分した売上高及び営業利益又は営業損失並びに収益の分解情報 （単位：百万円） 日本北米欧州アジアオセアニアその他計調整額合 計売上高 （１）外部顧客に 対する売上高 顧客との契約 から生じる収益1,166,580649,818199,992566,211270,76421,3512,874,718－2,874,718 その他の収益20,414405－97819－21,818－21,818小 計1,186,994650,223199,992567,190270,78321,3512,896,536－2,896,536（２）セグメント間 の内部売上高1,238,5651,6041,468795,9775802,037,674△2,037,674－ 計2,425,560651,827201,4611,363,168270,84121,3514,934,211△2,037,6742,896,536営業利益又は営業損失（△）△45,13021,6542,58578,1056,01656863,80011,71675,517（注）本邦以外の区分に属する主な国又は地域（１）北 米・・・・・・米国、カナダ、メキシコ、プエルトリコ（２）欧 州・・・・・・オランダ（３）アジア・・・・・・タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナム（４）オセアニア・・・・オーストラリア、ニュージーランド（５）その他・・・・・・Ｕ.Ａ.Ｅ. ３．主要な顧客ごとの情報 連結損益計算書の売上高の10％を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 自動車金融計調整額合 計減損損失5,870－5,870－5,870 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりです。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、不確実性を内包しているため、将来生じうる実際の結果と異なる可能性がありますので、ご留意ください。 （１）ガバナンス及びリスク管理① ガバナンス当社では、グループ全体でサステナビリティの取り組みを推進することを目的に代表執行役社長を委員長とするサステナビリティ委員会を設置し、年３回開催しております。② リスク管理同委員会では、環境、社会、ガバナンス各分野の様々な課題から当社グループが優先的に取り組むべき重要課題として特定したマテリアリティに関して、各取り組み責任者が洗い出したリスクと機会を確認しております。また、これらのリスクと機会の評価・管理を行うとともに、外部環境及びステークホルダーのニーズと期待を踏まえた取り組み目標やKPIを審議・決定し、それらの進捗を確認することによりPDCAを回しております。さらに、マテリアリティの見直しなどの重要事項やサステナビリティ全般の活動状況は、取締役会で審議・報告を行うとともに、意思決定・監督を行い、必要に応じて指示する体制としております。 当社のマテリアリティ（重要課題）● 気候変動・エネルギー問題への対応● 資源循環の取り組み● 環境汚染の防止● 水資源の保全● 生物多様性の保全● 持続可能なサプライチェーンの実現● 道路交通事故の削減に寄与する製品の提供● 製品品質、セールス・サービス品質の向上● 事業を通じた地域経済への貢献● 多様な人材が能力を発揮し、誇りとやりがいをもって働ける環境の構築● 人材育成の強化● 労働安全衛生の推進● 社会貢献活動の推進● ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底 （２）気候変動対応① ガバナンス当社は、「気候変動・エネルギー問題への対応」を重要な経営課題と認識し、マテリアリティとして特定しております。取締役会は気候変動関連を含む環境取り組みに関する重要な事案について意思決定し、また執行状況を監督しております。また、サステナビリティ委員会にて、気候変動リスクと機会の評価や対応策などを審議するとともに、「環境ターゲット2030」の進捗状況・実績などを確認しております。さらに、サステナビリティ委員会のもとに、経営戦略・商品・生産・調達・物流などを担当する責任部門の長が参画し、代表執行役副社長が議長となるカーボンニュートラル協議会を設置し、気候変動リスク及び機会の評価を踏まえつつ、各領域における具体的な対応策を検討するとともに、中長期的な対応方針・目標などを立案しております。立案した方針・目標はサステナビリティ委員会で審議する体制としています。特に重要な事案が生じた場合は取締役会にて審議・決定しております。 取締役会で審議又は報告された気候変動関連の事案例・TCFD（注）提言への賛同表明・TCFD提言に沿った情報開示・2050年カーボンニュートラル宣言と環境ビジョン2050の改定・環境ターゲット2030の改定（注）Task Force on Climate-related Financial Disclosuresの略称。気候関連財務情報開示タスクフォース カーボンニュートラル推進体制（2026年３月末時点） 役割開催頻度サステナビリティ委員会環境ターゲット2030の進捗状況のモニタリング 等年３回カーボンニュートラル協議会2050年カーボンニュートラル実現に向けた中長期的な対応方針や目標の立案 等年３回事業活動CO₂削減推進分科会事業活動領域におけるCO₂削減の実行計画の立案、具体的な対策の推進 等年２回TCFD検討チーム気候変動リスク及び機会の特定・評価、シナリオ分析の検討 等適宜開催 ② 戦略当社は、気候変動リスク及び機会を、事業戦略策定上の重要な観点の一つとして捉えております。短期・中期・長期のリスク及び機会の洗い出し・評価を行い、特に影響度の大きい項目として、「燃費/CO２、ZEV（注）１規制などの強化」、「カーボンプライシングの導入・拡大」、「気象災害の頻発・激甚化」、「電動車（注）２の需要拡大」を特定しました。これらの項目については、IEA（注）３やIPCC（注）４などが公表している複数のシナリオを参照し、当社事業への影響の分析及び対応策を検討しております。また、気候関連事項が事業や戦略及び財務計画に影響を及ぼす可能性があることを認識し、気候変動リスクや機会を踏まえて、適宜戦略や計画などの見直しを行っております。 ＜特に影響度の大きいリスク・機会と当社事業への影響、対応策＞シナリオリスク・機会当社事業への影響対応策２℃未満（注）５燃費CO２／ZEV規制などの強化リスク・先進国・新興国とも、厳格化された規制への対応が必要となる・規制未達の可能性が高まる・開発・調達・生産コストが増加する・規制未達の場合、罰金・クレジット購入費用が増加する・アライアンスを活用したコンポーネントの共通化などによるコスト低減・プラグインハイブリッド車（PHEV）・EVなどの電動化の推進・電動車と使用済みバッテリーを活用したエネルギーマネジメントなど新たなモビリティビジネスの推進機会・電動車の需要が増加する・電動車の販売及び電動車関連のバリューチェーンが拡大するカーボンプライシングの導入拡大リスク・炭素税などが導入・拡大され、炭素価格が上昇する・調達、生産及び物流の各段階で、直接的・間接的に税負担などが増加し、コストが上昇する・省エネルギー活動・再生可能エネルギー導入の推進・サプライヤーと連携したCO２排出量削減取り組みの推進機会・省エネルギー技術が進展する・再生可能エネルギーの普及が拡大する・エネルギーコストが低減する成行（注）６気象災害の頻発・激甚化（洪水・浸水）リスク・大雨・洪水などの頻発・激甚化により工場被災やサプライチェーン寸断の可能性が高まる・生産・開発設備などが損害を受ける・自社工場やサプライヤーの被災に伴い、操業が停止し収益が減少する・大雨・洪水などを想定したBCPの見直し・サプライヤーと連携したリスク軽減取り組みの推進機会・災害時の非常用電源確保のニーズが高まり、電動車の需要が増加する・非常用電力供給に貢献できる電動車の普及が拡大する・アライアンスを活用したコンポーネントの共通化などによるコスト低減・給電機能を搭載したPHEV・EVなどの電動化の推進・電動車と使用済みバッテリーを活用したエネルギーマネジメントなど新たなモビリティビジネスの推進 当社は、気候変動リスク及び機会への対応策を、環境への取り組みの方向性と目標を定めた「環境計画パッケージ」（注）７や事業戦略に反映させることで、事業の持続的な成長や将来リスクの低減に繋げ、企業としてのレジリエンスを高める取り組みを推進しております。2022年９月には、当社としてサプライチェーン全体で2050年カーボンニュートラルの実現を目指すことを宣言し、あわせて「環境ビジョン2050」を改定しました。2023年２月には、2050年カーボンニュートラルの実現に向けたマイルストーンとして、「環境ターゲット2030」の目標を見直しました。製品においては、電動車の開発や内燃機関車の燃費改善などを推進し、各国・地域のエネルギー事情やインフラ整備状況、お客様のニーズに応じた最適な電動車を積極的に投入していきます。中期経営計画「Challenge 2025」では、主要なChallengeの一つにカーボンニュートラル対応を掲げ、『ASX』（PHEV/HEVモデル）、『コルト』（HEVモデル）、『エクスパンダー』（HEVモデル）、『エクスパンダー クロス』（HEVモデル）、『エクスフォース』（HEVモデル）、『グランディス』（HEVモデル）、『エクリプス クロス』（BEVモデル）の７車種を投入しました。2023年２月以前に投入した車種（ミニキャブEV/L100 EV・eKクロスEV・アウトランダー・エクリプス クロス)を含め、2026年３月時点で11車種の電動車を販売しております。今後は、2026年５月に公表した新中長期ビジョンに基づき、2026年度から2031年度にかけて、新型車13モデルを投入し、商品ラインアップの強化を計画しています。電動化については、EVは引き続き協業モデルを活用する一方、自社開発ではHEVおよびPHEVに注力し、それぞれ５モデルずつ、計10モデルを順次投入していく予定です。加えて、「PHEV・HEV専用の高効率エンジンの自社開発」や「部品メーカーとの共同開発による電動化システムの次世代化」などを通じて、当社の強みである電動化技術を継続的に深化させていきます。事業活動においては、エネルギーミニマム化と再生可能エネルギーへの転換を推進し、CO２排出量の削減に取り組みます。サプライチェーン全体においては、取引先での原材料・部品の生産や製品・部品などの物流からのCO₂排出量の低減、再生可能エネルギーや充電インフラの普及、カーボンニュートラル燃料の活用、V2Xの推進など、取引先や関連企業・団体、政府・自治体と連携していきます。（注）１．Zero Emission Vehicleの略称。排出ガスを一切出さない電気自動車（バッテリーEV）や燃料電池車２．電気自動車（バッテリーEV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、ハイブリッド自動車（HEV）３．International Energy Agencyの略称。国際エネルギー機関４．Intergovernmental Panel on Climate Changeの略称。国連気候変動に関する政府間パネル５．２℃未満の分析では、IEAの「APS（Announced Pledges Scenario）」、IPCCの「RCP4.5」などを参照６．成行の分析では、IEAの「STEPS（Stated Policies Scenario）」、IPCCの「RCP8.5」などを参照７．「環境計画パッケージ」の詳細は当社ホームページをご覧ください。https://www.mitsubishi-motors.com/jp/sustainability/environment/initiatives/ ③ リスク管理当社は、サステナビリティ委員会のもとで全社横断的な検討チームを立ち上げ、TCFD提言に基づいたシナリオ分析を行い、IEA等の外部シナリオや各国の政策・規制等を考慮しつつ、事業に影響を及ぼす可能性のある気候変動リスク及び機会を抽出・特定し、発生時期と影響度による評価を行っております。特に影響度が大きい気候変動リスク及び機会への対応については、目標・実行計画に落とし込み、サステナビリティ委員会でその進捗を確認しております。また、当社の事業に影響を与えるリスクは、内部統制委員会等にて当社グループ全体で管理しており、気候変動の影響に関連するリスクも対象に含んでおります。 ④ 指標及び目標・指標当社グループは、リスク・機会を管理するため、スコープ１、２（注）については「事業活動からのCO₂排出量」を、さらに、スコープ３（注）のカテゴリ11（販売した製品の使用）に係る温室効果ガス排出量については 「新車からの平均CO₂排出量」と「電動車販売比率」を、主な指標として設定しております。サステナビリティへの対応が当社グループの経営上の重要課題であるとの認識のもと、執行役の中長期業績連動報酬を決定する指標として「事業活動からのCO₂排出量」などのESG関連項目を組み込んでおります。（注）スコープ１、２、３についてはGHGプロトコルに準拠スコープ１：事業者自らによる直接排出（燃料の燃焼など）スコープ２：他社から供給された電気、熱、蒸気の使用に伴う間接排出スコープ３：スコープ１、スコープ２以外の間接排出（事業者の活動に関連する他社などの排出） ・目標当社グループは、2050年までにサプライチェーン全体でカーボンニュートラルの実現を目指し、そのマイルストーンとして2030年度に向けた目標を設定しております。 ＜主な2030年度目標と進捗＞指標2030年度目標実績（2024年度）（注）１新車からの平均CO２排出量（Tank to Wheel）▲40%（2010年度比）▲19%（2010年度比）電動車販売比率50%（2035年度100%）16%事業活動からのCO２排出量（スコープ１、２総量）▲50%（注）２（2018年度比）▲40%（2018年度比） ＜スコープ１、２のCO２排出量の実績＞ （単位：千ｔ－CO２） 2018年度（基準年）2021年度2022年度2023年度2024年度（注）１スコープ１11992959085スコープ２469319271264243合計（注）２ 588411366354328（注）１．2025年度の実績については、2026年度中に更新予定の当社ウェブサイト（サステナビリティ）をご覧ください。２．2018年度の排出量実績である588千t－CO₂には、一部の持分法適用関連会社の排出量43千t－CO₂が含まれております。2023年２月の目標見直しにおいては、当時の環境マネジメント対象会社選定の考え方に沿って、当該持分法適用関連会社の排出量を除いた545千t－CO₂を基準値として2030年度目標である▲50％を設定しております。 （３）人的資本（人材の多様性を含む。）に関する戦略並びに指標及び目標① 戦略当社グループでは、三菱グループ共通の基本理念として位置づけられている「三綱領」を企業活動の指針としております。事業環境が急速に変化する中、当社グループが持続的に成長し、企業価値の向上を実現していくための鍵は「人材」であると考え、「ビジョン」「ミッション」を遂行するための行動指針である「MMC WAY」（MMC WAYについては、「ビジョン・ミッション」をご参照ください。https://www.mitsubishi-motors.com/jp/company/information/philosophy/index.html）を体現できる「人材育成」、また一人ひとりがやりがいを持って働き、自身の能力を存分に発揮し、エンゲージメント高く、心身ともに健康でいきいきと働ける職場環境を整えることを方針とし、各種取り組みを進め

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① 当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業理念（ビジョン・ミッション）に基づき、株主やお客様をはじめ全てのステークホルダーのご期待に応えるべく、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、コンプライアンスを最優先に考え、経営上の優先課題としてコーポレート・ガバナンスの継続的な強化・充実に取り組んでおります。 ② 企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、監督と執行の分離を明確にし、経営の健全性・透明性確保に向けて一層の監督強化及び危機管理の徹底を図りつつ、環境変化に素早く対応する迅速な業務執行を実現していくために、指名委員会等設置会社の形態を採用しております。 （ⅰ）取締役会及び取締役取締役会は、経営上の重要事項の決定及び執行役の業務執行の監督を行っています。当社は、取締役候補者の指名方針及び取締役会全体の構成・規模について、以下の基本方針を定めています。取締役会において、経営方針や具体的執行事案について客観的、多面的に審議し、執行役による業務執行状況を適切に監督するためには、多様な知識・経験・専門性・バックグラウンドを有する適正規模の社内外の者が様々な観点から闊達な議論を行うことが重要であることから、その実現を図るように取締役を指名します。上記の方針に従い、取締役会全体としての独立性及び多様性を確保します。取締役会の監督機能を強化するため、取締役の過半数を社外取締役とします。さらに、独立・客観的な立場で責務を果たすため、取締役の３分の１以上を独立社外取締役とし、その通算任期にも配慮します。また、指名、報酬及び監査の各委員会は、委員の過半数を社外取締役とし、委員長は原則として社外取締役とします。社外取締役については、例えば法律や会計・財務等の専門家、一定規模以上のグローバル企業の経営経験者、世界情勢や社会・経済動向等に関する識者等、社内取締役だけでは得られない多様な知識・経験・専門性をベースとして、当社グループについての理解やあるべき方向性の議論に必要な時間と労力を割き、臆することなく経営陣に対して意見表明ができることを重視して指名します。加えて、多角的な視点が事業推進や適切な監督や監査に資するとの認識に立ち、ジェンダー・年齢・国際性といったバックグラウンドの多様性も考慮していきます。社内取締役には、執行のトップを含む適任者と、当社での執行経験に基づき適切に監査委員としての任に当たることができる者を指名します。取締役会は、闊達で建設的な議論・意見交換が可能となるような人数で構成されるようにします。 本有価証券報告書提出日現在において、取締役12名（取締役会長（社外取締役）平工 奉文（議長）、取締役 加藤 隆雄、取締役 稲田 仁士、社外取締役 宮永 俊一、社外取締役 幸田 真音、社外取締役 佐々江 賢一郎、社外取締役 坂本 秀行、社外取締役 中村 嘉彦、社外取締役 田川 丈二、社外取締役 垣内 威彦、社外取締役 三毛 兼承、社外取締役 大串 淳子）で構成されており12名の取締役のうち10名は豊富な経験や高い見識等を有する社外取締役であり、社外取締役のうち５名（平工 奉文、幸田 真音、佐々江 賢一郎、中村 嘉彦、大串 淳子）は独立社外取締役であります。 取締役会には、法定の以下の３つの委員会を設置し、取締役会と合わせて取締役及び執行役の監督機能を果たしております。各委員会はそれぞれ過半数が社外取締役により構成されており、委員長は社外取締役が務めております。これにより、公正性・透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスが実質的に機能する体制を整備しております。 （ア）指名委員会指名委員会は、株主総会に提案する取締役の選任・解任議案の決定に加え、執行役CEO又は執行役社長が取締役会に提案する執行役の選任・解任案の承認、当社の執行役CEO及び執行役社長の後継者計画等に関する審議・決定を行います。（構成員）[本有価証券報告書提出日現在] 社外取締役 幸田 真音（委員長）、社外取締役 佐々江 賢一郎、社外取締役 坂本 秀行、取締役会長（社外 取締役） 平工 奉文、社外取締役 垣内 威彦 （イ）報酬委員会報酬委員会は、取締役及び執行役の報酬等の決定に関する方針、個人別の報酬等の内容等について審議・決定を行います。（構成員）[本有価証券報告書提出日現在] 社外取締役 宮永 俊一（委員長）、社外取締役 幸田 真音、社外取締役 佐々江 賢一郎、社外取締役 田川 丈二、取締役 加藤 隆雄 （ウ）監査委員会監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査、内部統制システムの構築・運用状況の監督、及び監査報告の作成等を行うほか、取締役会又は監査委員会により業務執行者による調査を実施することが相当でないと判断された事項に関する社内調査の実施等を行います。（構成員）[本有価証券報告書提出日現在] 社外取締役 中村 嘉彦（委員長）、社外取締役 三毛 兼承、社外取締役 大串 淳子、社外取締役 田川 丈二、取締役 稲田 仁士 （ⅱ）執行役取締役会は、法令及び定款の規定により取締役会の決議を要する事項、株主総会の決議により委任された事項及び事業経営に関する一定の重要事項を決定し、これら以外の業務執行の決定権限は執行役に委任しております。執行役は、取締役会から委任を受けた業務執行の決定及びその執行を担っております。経営の最高責任者として執行役CEOを、業務執行の統括責任者として執行役社長を、それぞれ取締役会の決議により選任しております。本有価証券報告書提出日現在において、執行役は11名であります。 （ⅲ）業務執行における意思決定プロセス及び各種会議体の概要経営上の重要事項については、執行役全員により構成し、執行役CEOが議長を務める「経営会議（EC）」において審議のうえ、決定しております。また、商品プロジェクトに関する重要事項については、「商品会議（PDM）」にて審議のうえ、決定しております。さらに、内部統制に関わる事項については、「内部統制委員会」において審議のうえ、決定しております。いずれも、執行役CEOが議長・委員長を務めており、関係する執行役がメンバーとなっております。 業務執行にあたっては、経営の最高責任者である執行役CEO及び業務執行の統括責任者である執行役社長の他に、職掌範囲における業務執行に関する責任者として権限及び責任を持つ執行役副社長を置いております。また、権限委譲規定（DOA（Delegation of Authority）規則）に基づき意思決定権限を体系化し、委任事項及びその範囲を定義するとともに、主要事項の意思決定手続きを定め、業務執行の迅速化と、意思決定プロセスの透明性の向上を図っております。 本有価証券報告書提出日現在における当社の企業統治及び業務執行の体制を図示すると、以下のようになります。 ③ 内部統制システムの整備の状況業務の適正を確保するための体制当社は、当社グループの社員が、未来を向き、同じ考えを共有し、一丸となって行動していけるように、ビジョン・ミッションを制定しております。そして、ビジョンを実現するためのミッションに向けて社員一人ひとりが実践しなければならない心構えと行動としてのMMC WAY、さらに、これらの基礎となり、すべての役員・社員が守るべき規範としてグローバル行動規範を制定しております。また、業務の適正を確保するための体制を整備するため取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を以下のとおり決議しております。（ⅰ）当社の執行役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、法令や定款、社会規範を遵守するために行動規範の制定、組織体制構築、教育・研修を実施するほか、内部通報窓口を設置するとともに、その情報を違反発生予防・是正・再発防止に活用する。・当社の経営を監視するために社外取締役を選任し、社外取締役である監査委員を含む監査委員会により、監査の充実を図る。・当社の内部監査部門は、当社の業務遂行が法令、定款、社内規程等に違反していないかについて厳しく監査する。問題点が発見された場合は、関連する取締役等に報告し、以降の改善状況を定期的に確認する。・当社の会社法に基づく内部統制対応の中核組織として、執行役CEOを委員長、内部統制担当役員を副委員長とする内部統制委員会を設置する。（ⅱ）当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社の業務上のリスクについては、取締役会や経営会議への付議基準をそれぞれ取締役会規則、経営会議規則において明確に定め、それに基づき運用する。・当社の各部門等の組織単位でリスク管理の責任者を任命し、この責任者を核にリスク管理体制の確立・強化を図る。・当社にリスク管理推進担当組織を設置し、全社的なリスク管理体制の整備・強化に努める。・不測の事態が発生した場合に備え、速やかに当社の取締役等へ情報を伝え、迅速で的確な対応ができるよう体制を整備する。（ⅲ）当社の執行役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、全社的な経営計画を定め、その実現に向けた各機能組織の具体的な業務目標と執行方法を明確にし、取締役が定期的に実施状況の報告を受け、経営効率の維持・向上を図る。・当社の取締役及び執行役の責任・権限を明確にし、取締役会規則及び経営会議規則等に基づき、取締役会や経営会議等の効率的な業務執行を行う。・当社の効率的な組織運営・業務執行を行う体制を整備し、迅速かつ機動的に重要事項の意思決定を行える体制を構築するため、取締役会は、法令の定める範囲において、業務執行の決定を幅広く執行役に委任することにより、職務執行が効率的に行われることを確保する。・当社の意思決定の迅速化を図り、意思決定プロセスを明確にするため、明確で透明性の高い権限基準を整備する。（ⅳ）当社の執行役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、社内規程等に基づき、執行役の職務の執行に係る情報を文書又は電子データとして作成し、管理責任者を定め、情報の重要度に応じて、作成方法、保存方法、保存期間、複写・廃棄方法等を定め、適正に管理する。（ⅴ）当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、各当社子会社の主管組織、当社子会社管理に関する責任と権限、管理の方法等を社内規程等により定め、企業集団における業務の適正な運用を確保する。・当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対する指導・管理等を通じて、当社子会社の役職員による法令及び定款に則った適正な業務遂行、当社の定める行動規範の遵守、及び業務監査の体制整備・充実を図る。・当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、当社子会社に対するリスク管理の実施の指導等を通じて、当社子会社におけるリスク管理体制の整備・強化に努める。・当社は、当社子会社の規模・業態等に応じ、関係会社管理業務規則その他の社内規程等に従った当社子会社の指導、管理等を通じて、当社子会社の強化、発展及び合理化の促進を図る。・当社は、当社子会社の事業、業績、財務状況その他の重要な情報について、当社への事前又は事後の説明・報告が行われるよう関係会社管理業務規則その他の社内規程等を整備する。・当社及び当社子会社が各々の財務情報の適正性を確保し、信頼性のある財務報告を作成・開示するために必要な組織・社内規程等を整備する。（ⅵ）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項・当社の監査委員会の職務を補助するための組織を設け、専任者を配置する。（ⅶ）当社の監査委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人の当社の執行役からの独立性及び当該取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項・当社の監査委員会の職務を補助すべき使用人は、執行役又は他部署の使用人を兼務せず、もっぱら監査委員会の指揮命令を受けてその職務を遂行する。・当社の監査委員会の職務を補助するための専任者の人事異動については、事前に監査委員会の意見を徴する。また、当該専任者の評価は、監査委員会が実施する。 （ⅷ）当社の取締役（監査委員である取締役を除く。）、執行役及び使用人並びに当社子会社の取締役・監査役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査委員会に報告をするための体制その他当社の監査委員会への報告に関する体制・当社の監査委員は、当社の取締役会その他の重要な会議に出席する。・当社は、経営、コンプライアンス等に係る当社及び当社子会社内の重要情報が確実に監査委員会に提供される仕組みを整備し、運用を徹底する。・当社及び当社子会社の役職員は、当社の監査委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。・執行役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したときは、ただちに監査委員に報告する。（ⅸ）第(ⅷ)項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、当社の監査委員会に対して直接又は間接的に報告を行った当社及び当社子会社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び当社子会社の役職員に周知徹底する。（ⅹ）当社の監査委員の職務の執行（監査委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、当社の監査委員がその職務の執行について、当社に対し、会社法第404条第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査委員の職務の執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。（ⅺ）その他当社の監査委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・当社の監査委員会は、執行役CEOとの定期的な意見交換を行い、また内部監査部門や会計監査人とも連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。（ⅻ）反社会的勢力排除に向けた体制・当社及び当社子会社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力の不当な要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力

（４）【役員の報酬等】① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（名）金銭報酬株式報酬基本報酬短期業績連動報酬個人加算報酬中長期業績連動報酬繰延退任時報酬取締役（社外取締役を除く。）3434－－－－1執行役5864155230533610社外役員204204－－－－11(注)１．上記の表中の社外役員数は、当事業年度中に在籍した社外役員の合計人数11名のうち、取締役としての報酬を受けた人数を表しております。２．執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給しておりません。３．「中長期業績連動報酬」については当社が2020年度より導入した役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下、BIP信託）を使った業績連動報酬です。上記表中には2025年度の業績確定に伴い、BIP信託において付与したポイント（当社株式数にして144,360株相当）に係る費用計上額53百万円を記載しております。４．「繰延退任時報酬」は、BIP信託を使った固定報酬です。上記の表中には、BIP信託において当事業年度中に付与したポイント（当社株式数にして98,700株相当）に係る費用計上額36百万円を記載しております。 ② 役員区分ごとの連結報酬等の総額(ただし、報酬等の総額が１億円以上である者)氏名役員区分会社区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）金銭報酬株式報酬基本報酬短期業績連動報酬個人加算報酬中長期業績連動報酬繰延退任時報酬加藤 隆雄執行役提出会社1137613－1310(注)１．「中長期業績連動報酬」についてはBIP信託において、付与したポイント数に係る費用計上額13百万円を記載しております。２．「繰延退任時報酬」は、BIP信託において、当社が対象役員に当事業年度中に付与したポイントに係る費用計上額10百万円を記載しております。 ③ 報酬委員会の概要及び活動内容当社は指名委員会等設置会社であり、報酬委員会が、取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針、並びに取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容を決定する権限を有しております。報酬委員会の委員は、社内取締役１名及び社外取締役４名の合計５名で構成されております。(報酬委員会メンバーについてはP49ご参照ください)2025年度は合計９回の報酬委員会を開催し、４名の委員が出席率100%、１名の委員が出席率78%でした。2025年度の報酬委員会においては、他社ベンチマークによる報酬水準の確認、業績連動報酬のKPI・目標値、株式報酬の付与株数の算出方法と中長期業績連動報酬の評価方法の見直し等について検討・審議を行いました。 ④ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社は、会社法に従い、報酬委員会が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定めております。また、当社報酬委員会において、当該方針に則り個々の報酬類型を設計し、その設計に従って、適切な審議等を経て当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等を決定し、又は決定する予定であり、同方針に沿うものであると判断しております。 ＜基本的な考え方＞① 当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること② 執行役にとって、経営戦略・経営計画の完遂、目標とする会社業績の達成を適切に動機付けるための業績連動性を備えた報酬制度であること③ 当社が経営を担う者に求める「経営人材のあるべき姿」に適う人材を確保できる報酬水準であること④ 株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること⑤ 報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること ⑤ 取締役、執行役の報酬の考え方、具体的な報酬項目・報酬構成等について（ａ）取締役（執行役を兼務する取締役を除く）執行役を兼務しない取締役の報酬は、業務執行から独立した立場で執行全般を監督する役割であることを踏まえて、固定報酬である基本報酬及び、指名委員会、報酬委員会及び監査委員会の委員長及び委員については職務に応じて加算される固定額の報酬（手当）のみです。（ｂ）執行役執行役（取締役を兼務する執行役を含む）の報酬は、株主との価値共有をしながら企業価値の持続的な向上を図るとともに、社外や海外を含めて優秀な人材を確保することを目的として、基本報酬、短期業績連動報酬及び個人加算報酬並びに、株式報酬（後記＜株式報酬（BIP信託）について＞参照）として中長期業績連動報酬及び繰延退任時報酬により構成する方針を決定しました。 業績連動の有無支給方法構成比（役位により決定）2025年度基本報酬固定現金44～58％繰延退任時報酬株式（BIP信託）５～10％個人加算報酬業績連動現金０～５％短期業績連動報酬16～23％中長期業績連動報酬株式（BIP信託）16～23％ ＜繰延退任時報酬について＞繰延退任時報酬は、固定報酬の一部（５～10％）の支払いを繰り延べ、退任時に支払う報酬です。 ＜個人加算報酬について＞各執行役（執行役CEO、執行役社長を除く）が会社全体の目標とは別に担当業務分野に応じて個々に設定する目標の達成に向けたインセンティブとする報酬です。各執行役が、売上、利益、コスト削減、品質、生産性向上等個々に設定した個別目標につき、執行役CEOが承認・決定し、また、達成度合いの評価を行うこととしております。 支給算式 ＝ 規定報酬総額×構成比×達成率（０～100％）支給予定時期 2026年７月 ＜短期業績連動報酬について＞年度計画に基づき単年度業績目標の達成に向けたインセンティブとする報酬です。経営目標の達成を目指すインセンティブとして有効に機能させるため、全社の経営目標に係る指標を設定することとしております。2025年度は、継続的に収益性を示しながら、株主との価値共有を図る観点から「連結営業利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」を指標とし、目標水準は年度計画の数値としました。 KPI、目標値とウエイト、支給算式KPI目標(億円)100％達成時実績(億円)ウエイト支給算式支給予定時期連結営業利益1,00075550％規定報酬総額×構成比×達成率（30～170％）×ウエイト2026年７月親会社株主に帰属する当期純利益40010050％ ＜中長期業績連動報酬について＞中長期業績連動報酬は、会社として目指す姿の実現に向けて中長期的な目標の達成に向けたインセンティブとする報酬です。製造業としてのパフォーマンスを測る指標、経営上の喫緊の課題、株主との価値共有を考慮した指標を設定することとしております。また、当社においても中長期的な企業価値向上に向けて、重点取組事項としてESG指標をKPIとして設定しております。当事業年度を含む３事業年度の各年度目標を設定し、各年度の達成率平均により支給額を算出した上で、３事業年度終了後に支給する方式（新方式）としております。 KPI、目標値とウエイト、支給算式（2023年度設定分）KPI分類2025年度目標100％達成時実績ウエイト支給算式支給予定時期EBITDA財務※１目標に対して▲1,469億円40％規定報酬総額×構成比×当年度を含む３事業年度の達成率平均（50%～150%）×ウエイト 2026年８月アセアン限界利益財務※１目標に対して▲1,597億円40％事業活動CO₂排出量（2025年度）ESG※２目標に対して▲４千トン10％従業員エンゲージメント（2026年度）ESG※３目標に対して＋１ポイント10％※１．中期経営計画達成に必要な当事業年度の数値を目標設定しております。※２．将来的な目標達成に必要な当事業年度の排出量を基準として目標設定しております。※３．2023年度実施のエンゲージメントサーベイ実施時のスコアを基準として、毎年＋１ポイントを各年度の目標として設定しております。 KPI、目標値とウエイト、支給算式（2024年度設定分）KPI分類2025年度目標100％達成時実績ウエイト支給算式支給予定時期EBITDA財務※２目標に対して▲1,419億円20％規定報酬総額×構成比×当年度を含む３事業年度の達成率平均（50%～150%）×ウエイト2027年８月アセアン関連地域（※１）限界利益財務※２目標に対して▲1,188億円20％ROE財務※２目標に対して▲13.2pt20％売上高営業利益率財務※２目標に対して▲4.1pt20％事業活動CO₂排出量（2025年度）ESG※３目標に対して▲４千トン10％従業員エンゲージメント（2026年度）ESG※４目標に対して＋１ポイント10％※１．アセアン、豪州・ニュージーランド、中東・中南米・アフリカの各地域。※２．中期経営計画達成に必要な当事業年度の数値を目標設定しております。※３．将来的な目標達成に必要な当事業年度の排出量を基準として目標設定しております。※４．2024年度実施のエンゲージメントサーベイ実施時のスコアを基準として、毎年＋１ポイントを各年度の目標として設定しております。 KPI、目標値とウエイト、支給算式（2025年度設定分）KPI分類2025年度目標100％達成時実績ウエイト支給算式支給予定時期EBITDA財務※２目標に対して＋61億円20％規定報酬総額×構成比×当年度を含む３事業年度の達成率平均（30%～170%）×ウエイト2028年８月重点国（※１）限界利益財務※２目標に対して▲60億円20％ROE財務※２目標に対して±0.0pt20％売上高営業利益率財務※２目標に対して＋0.2pt20％事業活動CO₂排出量（2025年度）ESG※３目標に対して▲４千トン10％規定報酬総額×構成比×当年度を含む３事業年度の達成率平均（50%～150%）×ウエイト従業員エンゲージメント（2026年度）ESG※４目標に対して±０ポイント10％※１．アセアン、豪州・ニュージーランド、中東・中南米・アフリカ、日本の各地域。※２．中期経営計画達成に必要な当事業年度の数値を目標設定しております。※３．将来的な目標達成に必要な当事業年度の排出量を基準として目標設定しております。※４．2025年度実施のエンゲージメントサーベイ実施時のスコアを基準として、毎年＋１ポイントを各年度の目標として設定しております。 ＜株式報酬（BIP信託）について＞株式報酬（BIP信託）とは、対象役員が、当社の株式報酬規程に従って、一定のポイント数の付与を受けたうえで受益者要件を充足した場合に、１ポイントあたり１株として換算のうえ、係るポイント数の一定の割合に相当する当社普通株式の交付を受け、残りのポイント数に相当する当社普通株式については信託内で換価したうえで換価処分金相当額の金銭を受領する仕組み（以下「当社株式等の交付等」という。）です。 株式報酬（BIP信託）の仕組み（イメージ） 中長期業績連動報酬は、３事業年度を対象として、対象役員の役位及び業績目標達成度等に応じて当社株式等の交付等が行われます。また、繰延退任時報酬は、役位に応じて毎年ポイントが付与され、原則として退任時に一括して当社株式等の交付等が行われます。対象役員が任用契約に違反していたことが判明した場合、報酬委員会の判断により本制度における交付予定株式の受益権の全部又は一部を喪失させること（マルス）及び交付された株式等の全部又は一部の返還（クローバック）を請求することができます。対象役員は、本制度を通じて取得した当社株式は、当社が定めるインサイダー取引防止規則及び関係する法令諸規則に服することとされております。

（２）【従業員の状況】①連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数（人）自動車事業27,483(7,755)金融事業212(93)合計27,695(7,848) （注）１．人員数は、就業人員であります。（役員を除く。）２．臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。 ②提出会社の状況2026年３月31日現在 従業員数平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）セグメントの名称事務技術系（人）技能系（人）計（人）自動車事業9,656(1,694)3,842(2,171)13,498(3,865)42.416.07,895,000△3.0 （注）１．人員数は、就業人員であります。（役員を除く。）２．技能系とは直接生産作業又はその補助業務を行う者のほか、それらの指導・監督にあたる者をいい、事務技術系とは技能系以外の者をいいます。３．臨時雇用者数（パートタイマー、期間社員、派遣社員等）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。４．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含みます。 ③労働組合の状況 当社及び国内連結子会社の労働組合は、全三菱自動車・三菱ふそう労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異ア 提出会社当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１ （注）２男性労働者の育児休業取得率（％） （注）３労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１（注）４全労働者うち正規雇用労働者（注）５うちパート・有期労働者（注）６6.884.679.878.487.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号。以下「女性活躍推進法」という。）の規定に基づき算出したものであります。２．「管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合」については、労働者には他社から提出会社への出向者を含み、提出会社から他社への出向者は含んでおりません。３．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という。）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号。以下「育児・介護休業法施行規則」という。）第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであり、労働者には提出会社から他社への出向者を含み、他社から提出会社への出向者は含んでおりません。４．性別による賃金体系の違いはなく、管理職比率など等級別の人員構成に差があることが賃金差の要因です。５．正規雇用労働者は、正規雇用の労働者及びフルタイムの無期化した非正規雇用の労働者を含んでおります。６．パート・有期労働者は、パートタイマー及び有期の嘱託契約の労働者を含み、派遣社員を含んでおりません。 イ 連結子会社当事業年度名称管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合（％） （注）１男性労働者の育児休業取得率（％）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者東日本三菱自動車販売株式会社5.086.9（注）３79.878.677.5西日本三菱自動車販売株式会社2.269.2（注）２73.871.479.6三菱自動車ロジテクノ株式会社7.750.0（注）２80.578.388.3三菱自動車エンジニアリング株式会社1.3100.0（注）２70.469.3104.2水菱プラスチック株式会社3.6100.0（注）３79.080.274.2三菱自動車ファイナンス株式会社20.3100.0（注）２72.572.565.6（注）１．女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。２．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．育児・介護休業法の規定に基づき、育児・介護休業法施行規則第71条の６第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

４【関係会社の状況】（１）親会社 該当事項はありません。 （２）連結子会社2026年３月31日現在名称住所資本金(百万円)事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容東日本三菱自動車販売株式会社東京都目黒区100自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有西日本三菱自動車販売株式会社大阪市淀川区100自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有三菱自動車ロジテクノ株式会社川崎市高津区436自動車の輸送・整備自動車部品の販売100.0当社グループ製品を輸送・整備当社グループ製品の部品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有三菱自動車エンジニアリング株式会社愛知県岡崎市350自動車の開発100.0当社グループ製品の一部を開発役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有水菱プラスチック株式会社岡山県倉敷市100自動車部品の製造100.0当社グループ製品の部品の一部を製造役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有資金融資……………有三菱自動車ファイナンス株式会社東京都港区3,000自動車の販売金融・リース・レンタル・販売他100.0当社グループ製品の販売金融・リース・レンタル・販売他役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有資金融資……………有 名称住所資本金事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Mitsubishi Motors North America, Inc.（注）２（注）３米国、テネシー、フランクリン398,812千米ドル自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有Mitsubishi Motors R&D of America, Inc.米国、ミシガン、アナーバー2,000千米ドル自動車関連調査・試験・研究100.0(100.0)米国における当社グループの自動車開発拠点役員の兼任等………有Mitsubishi Motor Sales of Canada, Inc.カナダ、オンタリオ、ミシソガ2,000千カナダドル自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有Mitsubishi Motor Sales of Caribbean, Inc.プエルトリコ、トアバハ47,500千米ドル自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有Mitsubishi Motors de Mexico, S.A. de C.V.メキシコ、メキシコシティ92,001千メキシコペソ自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有Mitsubishi Motors Europe B.V.（注）２オランダ、ボーン237,165千ユーロ自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有Mitsubishi Motor R&D Europe GmbHドイツ、トレヴァー767千ユーロ自動車関連調査・試験・研究100.0欧州地域における当社グループの自動車開発拠点役員の兼任等………有Mitsubishi Motor Sales Nederland B.V.オランダ、アムステルフェーン6,807千ユーロ自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有 名称住所資本金事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容Mitsubishi Motors Australia Ltd.（注）２オーストラリア、アデレードエアポート1,789,934千オーストラリアドル自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有Mitsubishi Motors New Zealand Ltd.ニュージーランド、ポリルア48,000千ニュージーランドドル自動車の販売100.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.（注）２タイ、バンコク7,000,000千バーツ自動車の製造・販売100.0当社グループ製品を製造・販売役員の兼任等………有MMTh Engine Co., Ltd.タイ、チョンブリー20,000千バーツ自動車エンジン・プレス部品の製造100.0(100.0)Mitsubishi Motors (Thailand)製品のエンジン・プレス部品を製造役員の兼任等………有Mitsubishi Motors Philippines Corporationフィリピン、サンタローザ1,640,000千フィリピンペソ自動車の製造・販売100.0当社グループ製品を製造・販売役員の兼任等………有Asian Transmission Corporationフィリピン、カランバ770,000千フィリピンペソ自動車トランスミッションの製造100.0当社グループ製品のトランスミッションを製造役員の兼任等………有Mitsubishi Motors Middle East And Africa FZEＵ．Ａ．Ｅ．、ドバイ10,000千ＵＡＥディルハム自動車部品の販売100.0当社グループ製品の部品を販売役員の兼任等………有MMC Manufacturing Malaysia Sdn. Bhd.マレーシア、ペカン20,000千マレーシアリンギット自動車部品の製造60.0当社グループ製品の部品を製造役員の兼任等………有PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia（注）２インドネシア、ブカシ2,200,000,000千インドネシアルピア自動車の製造60.0当社グループ製品を製造役員の兼任等………有Mitsubishi Motors Vietnam Co., Ltd.ベトナム、ホーチミン410,812,000千ベトナムドン自動車の製造・販売41.2当社グループ製品を製造・販売役員の兼任等………有Mitsubishi Motors Finance Philippines Inc.フィリピン、マカティ市2,550,000千フィリピンペソ自動車の販売金融51.0当社グループ製品の販売金融役員の兼任等………有その他子会社10社 （３）持分法適用関連会社2026年３月31日現在名称住所資本金事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容十勝三菱自動車販売株式会社北海道帯広市60百万円自動車の販売46.67当社グループ製品を販売役員の兼任等………有長野三菱自動車販売株式会社長野県長野市40百万円自動車の販売49.86当社グループ製品を販売役員の兼任等………有三重三菱自動車販売株式会社三重県四日市市58百万円自動車の販売37.11当社グループ製品を販売役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有香川三菱自動車販売株式会社香川県高松市50百万円自動車の販売23.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有宮崎三菱自動車販売株式会社宮崎県宮崎市60百万円自動車の販売38.8当社グループ製品を販売役員の兼任等………有東関東MMC部品販売株式会社千葉市美浜区100百万円自動車部品の販売33.0(10.0)当社グループ製品の部品を販売役員の兼任等………有株式会社NMKV神奈川県厚木市10百万円自動車の商品企画・開発50.0当社グループ製品の一部を開発役員の兼任等………有設備等の賃貸借……有MMD Automobile GmbHドイツ、フリードベルク30,000千ユーロ自動車の販売24.99当社グループ製品を販売役員の兼任等………有PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Sales Indonesiaインドネシア、ジャカルタ1,300,000,000千インドネシアルピア自動車の販売19.0当社グループ製品を販売役員の兼任等………有FleetPartners Group Ltd.オーストラリア、ノースシドニー389,825千オーストラリアドル自動車の販売金融・リース・レンタル20.04当社グループ製品の法人向けリース他その他関連会社６社 （４）その他の関係会社2026年３月31日現在名称住所資本金（百万円）事業の内容議決権の被所有割合（％）関係内容日産自動車株式会社（注）４横浜市神奈川区605,814自動車の製造、販売及び関連事業26.68技術資源の相互共有等及び製品等の相互販売設備等の賃貸借……有三菱商事株式会社（注）４東京都千代田区213,825卸売業22.23製品等の販売役員の兼任等………有 （注） １．議決権の所有又は被所有割合の（ ）内は、間接所有又は被間接所有割合で内数で示しております。２．特定子会社に該当します。３．Mitsubishi Motors North America, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等は次のとおりであります。・Mitsubishi Motors North America, Inc.（連結）（1）売上高377,476百万円（2）経常損益16,718 （3）当期純損益△228 （4）純資産額97,909 （5）総資産額179,057 ４．有価証券報告書を提出しております。５．関係内容欄記載の役員の兼任等には、当社及び他の連結子会社から派遣されている役員及び従業員の当該会社役員兼任のほか、出向及び転籍等も含まれております。

３【配当政策】 株主還元につきましては、技術革新や環境対応の一層の推進など、持続的成長を果たすための資金需要が大きいことから、キャッシュ・フロー、財務状況及び事業業績を総合的に考慮したうえで、株主の皆様への成果配分を安定的に維持することを基本方針としております。 また、毎事業年度における配当回数は、中間配当と期末配当の年２回を基本方針としております。これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。なお、当社は、会社法第454条第５項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当期の期末配当については、上記方針に基づき、１株当たり５円を予定しています。これにより、中間配当５円を含めた当期の配当は、１株当たり10円となります。 残る内部留保資金は、将来にわたる持続的成長を実現する基盤作りのために設備投資や研究開発費などに投入していく予定であります。 （注）基準日が当該事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)2025年11月５日6,7025.0取締役会決議2026年６月18日6,7025.0定時株主総会決議（予定）（注）１．2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。２．2026年６月18日定時株主総会決議（予定）による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

６【研究開発活動】当社グループは、2023年３月に発表した中期経営計画「Challenge 2025」の実現に向けて、研究開発活動に取り組んできました。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費（自動車事業）は116,843百万円であります。当社グループの研究開発体制、次世代技術の開発状況及び2025年４月から2026年３月にかけて発売した主な新商品は次のとおりであります。 （１）研究開発体制日本では、「技術センター」及び「EV技術センター」を中心に、デザイン・技術の先行技術開発・設計・実験を行っております。海外では、北米・欧州・中国・タイに研究開発拠点を置き、地域ごとの市場特性を踏まえた技術/商品開発を連携して行っております。また、ルノー・日産とのアライアンスを活用しながら、技術/商品開発を進めております。 （２）次世代技術の開発状況中期経営計画で定義づけした、三菱自動車らしさ「『環境×安全・安心・快適』を実現する技術に裏付けられた信頼感により、『冒険心』を呼び覚ます心豊かなモビリティライフをお客様に提供すること」を具現化する魅力ある商品を実現するための技術開発を推進しております。 ① 環境技術の開発「Challenge 2025」で掲げた2030年までの電動車販売比率50％達成に向けて、当社独自の『プラグインハイブリッドEVシステム（以下、PHEVシステム）』をコア技術として、PHEV用コンポーネント・バッテリーを電気自動車（バッテリーEV）やハイブリッド車（HEV）に活用し、電動車ラインナップを拡大します。コアモデルの『アウトランダーPHEV』は2024年10月日本向けを皮切りに、駆動用バッテリーを大容量・高出力化することで、EV航続距離を大幅に延長する改良を実施し、欧州向け及び、北米向けにも販売を拡大しました。重点戦略地域であるアセアン向けにおいては、2024年２月タイ向けにPHEVシステム技術を活用し新開発したHEVシステムを搭載する『エクスパンダー（HEV）』『エクスパンダー クロス（HEV）』を発売。2025年３月に発売した『エクスフォース(HEV)』では、高効率で優れた環境性能と力強い加速性能が評価され『タイランド・カー・オブ・ザ・イヤー2025』を受賞しました。バッテリーEVは、すでに発売中の『ミニキャブEV』『eKクロスEV』に加え、先進国向けにはアライアンスを活用したバッテリーEVを投入し、ラインナップを拡充していきます。なお、今後の電動化の急速な進化（バッテリー、モーター 等）に対して、迅速かつ効率的に技術開発を進めるため、アライアンス間の電動コンポーネントやパワートレインの相互活用を推進していきます。② 安全・安心技術の開発・安全技術の開発当社は、交通事故ゼロのクルマ社会に向けた安全理念を掲げ、安全技術の考え方として自動車安全フレームワークを策定しました。ここでは、１．交通事故を未然に防止する技術（予防安全）、２．交通事故の被害を軽減する技術（衝突安全）、３．工業製品としてハードウェア・ソフトウェア両面から想定される危険の回避（製品基本安全）の３点を軸として取り組んでおります。様々な安全技術を製品に反映することによって、お客様に安全、安心かつ快適な運転をしていただけることを目指しています。代表例として、先進予防安全技術『三菱e-Assist*1（イーアシスト）』や衝突安全技術『衝突安全強化ボディRISE*2（ライズ）』があります。また、アセアンの交通環境で、より効果を発揮する安全技術の開発を推進しております。 ・4WD技術・オフロード性能による安心感どんな路面でも安心して走れる圧倒的な走破性を提供するため、当社の強みである四輪制御技術『S-AWC*3』の進化に継続して取り組んでおります。特に電動技術とS-AWCとの融合は、当社が目指す『環境×安全・安心・快適』な特性をさらに向上させる技術として開発を推進しており、世界中のお客様に安心・快適で、さらにワクワクする走りを提供するために活用・展開してまいります。 ・堅牢なボディとシャシーによる耐久性・信頼性日々変化する市場の環境や路面、お客様のクルマの使い方について毎年グローバルに調査を実施し、当社テストコースでの過酷な実験条件をアップデートすることで「いつまでも、どこへでも行ける」耐久信頼性の確保に取り組んでおります。昨今は長年使用したクルマでも「安心・快適」性能が損なわれることがないよう経時劣化品質の取り組みも強化しております。当社の継続した耐久信頼性技術開発の取り組みにより、『トライトン』でアジアクロスカントリーラリー2025に参戦し、総合優勝を果たしました。参戦したすべての車両が完走し、うち上位２台の合計タイムで争われるチーム賞を獲得しました。③ 快適性技術の開発当社は、製品・サービスをご利用いただくお客様一人ひとりのニーズへの理解を深め、運転しやすい環境と心地よい車内空間で、行動意欲を高め、乗る人全員にワクワク感を提供していくことを目指しています。その実現に向けて、日々進化するIT技術等を取り入れ、情報提示や運転装置、運転支援機能などを先進的に進化させると同時に、居住性、利便機能やコネクテッド及びおもてなし機能などの性能向上、社会環境や生活スタイルの変化を反映した機能性の更新・充足を図っていきます。*１：三菱e-Assist：電波レーダーやカメラなどによって、安全かつ快適なドライブをサポートする予防安全技術*２：RISE：Reinforced Impact Safety Evolution*３：S-AWC：Super All Wheel Control （３）2025年４月から2026年３月に発売した主な新商品・ 新型コンパクトSUV『グランディス』(欧州)・ 新型ミッドサイズSUV『デスティネーター』・ 新型電気自動車『エクリプス クロス』(欧州)・ 新型軽スーパーハイトワゴン『デリカミニ』、『eKスペース』・ 新型オールラウンドミニバン『デリカD:5』・ 新型商用車『ヴァーサ バン』（フィリピン）

２【主要な設備の状況】 当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。（１）提出会社2026年３月31日現在 区分事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（千㎡）金額生産設備岡崎製作所（愛知県岡崎市）自動車自動車生産設備8,40416,985(5)[1]42439030,35056,1303,449京都製作所（京都市右京区 他）自動車自動車用エンジン生産設備6,94118,686(6)[3]44811,1552,71039,4931,338水島製作所（岡山県倉敷市）自動車自動車生産設備8,91523,666 [1]9146,6963,71742,9963,151その他の設備技術センター・EV技術センター（愛知県岡崎市、京都市右京区 他）（注)４自動車自動車開発研究設備15,73918,657 [2]10,61211,8894,94351,2293,648部品センター（愛知県海部郡 他）自動車部品の供給管理設備1,890791(127)[0]674,3271107,12049モータープール（名古屋市港区、岡山県倉敷市 他）自動車車両の保管設備34718(140)[97]62519,0011819,385－厚生施設（愛知県岡崎市 他）自動車社員寮、社宅 他1,643181(99)[7]1516,917698,811－販売会社拠点 (大阪府寝屋川市、名古屋市熱田区 他)自動車自動車販売会社拠点5460(49)[126]766,10906,656－その他（川崎市高津区 他）自動車社員研修施設 他1,564558(13)[13]463,7113,7759,6101,863 （注）１．（ ）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。２．［ ］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。（転貸中のものも含みます。）３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。４．技術センターのうち、京都市右京区の土地の面積及び金額は、京都製作所の中に含めております。 （２）国内子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積（千㎡）金額東日本三菱自動車販売株式会社他 販売会社 １社（東京都目黒区 他）自動車自動車販売拠点設備 12,877 7,563(105)[20]301 16,340 3,892 40,675 2,933三菱自動車ロジテクノ株式会社（川崎市高津区）自動車自動車及び部品輸送保管設備、部品販売拠点設備 他 108 70(8)[0]5 243 113 537 284三菱自動車エンジニアリング株式会社（愛知県岡崎市）自動車自動車及び部品設計・試験設備他 5 6(9) 0 0 173 186 973水菱プラスチック株式会社（岡山県倉敷市）自動車部品生産設備 2,133 2,610(8)[0]98 1,184 5,596 11,523 620三菱自動車ファイナンス株式会社（東京都港区）金融リース車両資産他 17 25,106 － － 327 25,451 186 （注）１．（ ）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。２．［ ］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。（転貸中のものも含みます。）３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。 （３）在外子会社2026年３月31日現在 会社名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額（百万円）従業員数（人）建物及び構築物機械装置及び運搬具土地その他合計面積(千㎡)金額Mitsubishi Motors North America, Inc.（米国）他６社自動車 自動車販売拠点 設備 他 2,890 2,199(173)[4]123 488 232 5,810 352Mitsubishi Motors Europe B.V.（オランダ）自動車 部品販売拠点 設備 他 580 255 － － 165 1,002 180Mitsubishi Motors Australia Ltd.（オーストラリア）自動車 自動車販売拠点 設備 他 5,441 648 － － 769 6,858 203Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.（タイ）他１社自動車 自動車販売拠点 設備及び自動車 生産設備 他 14,275 70,571(1,369) 205 14,569 17,126 116,542 3,820Mitsubishi Motors Philippines Corporation（フィリピン）他１社自動車 自動車販売拠点 設備及び自動車 生産設備 他 4,250 3,119 301 2,721 698 10,789 1,328PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia（インドネシア）自動車 自動車生産設備 他 10,175 12,527 [209]509 8,757 40,872 72,333 1,962 その他在外子会社15社自動車金融自動車販売拠点設備及び部品生産設備 他 6,896 4,747(36)[15]300 3,597 830 16,072 1,356 （注）１．（ ）内の数字は、賃借中の土地面積で外数表示しております。２．［ ］内の数字は、賃貸中の土地面積で内数表示しております。（転貸中のものも含みます。）３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及び建設仮勘定であります。

（３）【監査の状況】① 監査委員会監査の状況（ⅰ）監査委員会監査の体制 本有価証券報告書提出日現在、当社の監査委員会は、社外取締役４名及び社内取締役１名の計５名を委員として構成しており、うち２名が当社の独立性の基準を満たした社外取締役です。 監査委員の経歴等は次のとおりです。氏名経歴等中村 嘉彦(監査委員長・独立社外取締役)公認会計士として長年にわたり活躍され、会計監査の専門家としての豊富な専門知識と高い見識を有しております。三毛 兼承(社外取締役)国際的な金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しております。大串 淳子(独立社外取締役)弁護士として長年にわたり活躍され、法律の専門家としての豊富な専門知識と高い見識を有しております。田川 丈二(社外取締役)世界各地で事業を展開する自動車メーカーにおける経営陣として豊富な見識及び経験を有しております。稲田 仁士(常勤監査委員・社内取締役)グローバルな取引を展開する総合商社及び当社において、長年にわたり法務、コンプライアンス、コーポレートガバナンスに携わってきた実績と豊富な経験及び見識を有しております。 また、監査委員会の職務遂行をサポートする組織として監査委員会室を設置し、適正な知識、能力、経験を有する専任スタッフを配置しております。 （ⅱ）監査委員会及び監査委員の活動状況 当社の監査委員会は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役及び執行役の職務執行の監査、並びに内部統制システムの実効性及び会計監査人の監査の相当性等を監視・検証することを基本責務と認識し、以下の活動を実施しております。(ア) 監査本部に加え、様々なレベルの執行部門との対話を通じて、当社内部統制の有効性やその課題について監査委員会としての把握に努めたうえで、執行部門としての有効性評価や課題認識及び課題に対する取り組み状況を確認しました。(イ) 関係会社管理、情報セキュリティ及び非財務情報の開示は当社事業にとって重大なリスクを内包し得る業務であり、その実態をより踏み込んで把握するために関係部門からヒアリングを実施しました。 当社は原則として月次で監査委員会を開催しており、当事業年度においては13回開催しました。各監査委員の出席状況は次のとおりです。氏名出席回数（出席率）中村 嘉彦13回/13回（100%）三毛 兼承13回/13回（100%）大串 淳子13回/13回（100%）田川 丈二（注）10回/10回（100%）稲田 仁士13回/13回（100%）（注）委員就任日が2025年６月19日のため、2025年度においては出席対象となる委員会の回数が他の委員と異なります。なお、2025年６月19日に監査委員を退任した幾島剛彦氏は出席対象となる監査委員会３回中３回出席しております。 当事業年度の監査委員会における具体的な検討内容は以下のとおりです。決議事項17件・監査の方針、監査計画、監査の方法、監査職務の分担・会計監査人の評価及び再任の適否・会計監査人の監査報酬の同意・監査委員会監査報告書 等報告事項19件・内部統制システムの整備・運用状況・会計監査人からの監査計画、期中レビューの結果報告・会計監査人の監査の方法及び結果の相当性・経理部門からの決算状況・会計監査上の主要な検討事項(Key Audit Matters：KAM)についてのコミュニケーション 等 当社の監査委員会は上記に加え、年間を通じて主に以下の活動を行っております。活動具体的な活動内容執行役社長との意見交換年２回直近の経営概況についてヒアリングするとともに、内部統制上の諸課題等について意見交換しました。執行部門へのヒアリング年４回国内外主要関係会社及び各部門の内部統制システムの構築・運用状況、コンプライアンス活動の進捗と運用状況、リスク評価の妥当性の検証及びリスク管理体制等の課題への取り組み状況を確認しました。当事業年度は、関係会社管理、情報セキュリティ及び非財務情報の開示について踏み込んで把握するためのヒアリングを実施しました。内部監査部門とのミーティング年５回内部統制上の諸課題を把握する目的で監査結果の報告を受け、内部統制システムの整備・運用状況等について、情報収集を行いました。取締役会への監査委員会活動報告年２回内部監査部門から報告を受けた内部監査結果を含め、上記の活動等から得た監査委員会としての内部統制上の所見や課題認識を取りまとめ、報告しました。 常勤監査委員は、上記のほか、経営会議等の重要な会議及び委員会への出席、重要な決裁書類等の閲覧、執行役及び執行役員等へのヒアリング、主要な事業所及び国内外関係会社の往査又はヒアリング、国内関係会社監査役研修・連絡会、三様監査ミーティング（監査委員会、会計監査人、内部監査部門）、内部監査部門との定例ミーティング及び内部統制部門との定例ミーティング等を行いました。 ② 内部監査の状況 当社は内部監査部門として、他の業務執行部門から独立した組織である監査本部に業務監査部と品質監査部を設置し、年度監査計画に基づいて計画的に内部監査を実施しており、その監査結果は、執行役CEO及び監査委員会へ報告しております。 また、上記①（ⅱ）に記載のとおり、監査委員会との年５回のミーティングに加え、常勤監査委員との定例ミーティングを月１回開催して連携しているほか、常勤監査委員、会計監査人との三様監査ミーティングでも情報交換を行っております。 監査本部は2026年３月末現在、25名で構成しており、多様な管理職経験者や公認内部監査人（CIA）、公認不正検査士（CFE）、内部監査士（QIA）などの資格を有する専門人材を配置しております。 業務監査部（16名）は、当社及び国内外関係会社の業務運営が透明性をもって適切なプロセスで運営されているかについて監査をしております。また、品質監査部（７名）は、当社及び国内外関係会社の製品品質関連業務が適正に遂行されているかについて監査をしております。 ③ 会計監査の状況ａ．監査法人の名称EY新日本有限責任監査法人ｂ．継続監査期間41年間ｃ．業務を執行した公認会計士指定有限責任社員 業務執行社員 福田慶久、安永千尋、栫井康貴 ｄ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士12名、その他34名ｅ．監査法人の選定方針と理由監査委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、監査委員全員の同意に基づき会計監査人を解任することとしております。また、監査委員会は、会計監査人の職務に支障がある場合等、その必要があると判断した場合、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とすることとしております。上記方針並びに監査委員会で定めた会計監査人評価基準による評価結果を踏まえ、会計監査人の選定を判断しております。ｆ．監査委員会による監査法人の評価監査委員会は「会計監査人評価基準」に基づき、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク及び監査法人の資格審査について、毎年評価を実施しております。 ④ 監査報酬の内容等 ａ．監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社2944277－連結子会社75－74－計3704352－ 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、非財務情報に関する第三者保証業務であります。 ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に対する報酬（ａ．を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社－4－－連結子会社47084762計470124762 前連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、輸出管理等に関する助言業務であります。 連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関する調査等であります。 ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容 該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 会計監査人に対する報酬は、取締役が監査委員会の同意を得て決定する旨を定款に定めております。 ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由 監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、監査体制、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠な どが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当社監査に係わる監査報酬額は妥当と判断いたしま した。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とするものを純投資目的である投資株式、それ以外のものを純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。なお、当社は純投資目的である投資株式は保有しておらず、純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。また、純投資目的以外の目的である投資株式の保有については、当社の事業展開上、中・長期的なパートナーシップを維持・強化する必要があり、当社の持続的な成長と中・長期的な企業価値の向上のために株式保有が不可欠と判断される場合に限って、実施しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式（ⅰ）保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、上記の考え方に基づいて政策的な株式保有を行うこととしており、そのような保有の必要性が認められない株式は売却をするなど、政策保有株式の縮減に努めております。また、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、定型的な基準を用いて画一的に賛否を判断するのではなく、投資先企業の経営方針や戦略等を尊重した上で、中長期的な企業価値向上に資すると判断できる議案であれば賛成し、価値を毀損すると判断される議案に対しては反対票を投じることとしております。現在保有している個別銘柄については毎年、当社事業上の保有必要性、中長期的な経済合理性等の検証を実施し、取締役会にて報告しております。 （ⅱ）銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（百万円）非上場株式1816,607非上場株式以外の株式1630 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円）株式数の増加の理由非上場株式（注）1－持分法適用の範囲から除外したことに伴うものであります。非上場株式以外の株式－－－（注）増加した非上場株式１銘柄は、持分法適用の範囲から除外したことによる非上場株式への区分変更のため、取得価額の発生はありません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（百万円）非上場株式12非上場株式以外の株式（注）211（注）減少した非上場株式以外の株式２銘柄のうち１銘柄は、株式の追加取得により持分法適用の範囲に含めたため、売却価額の発生はありません。 （ⅲ）特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果（注）１及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）貸借対照表計上額（百万円）中華汽車工業股份有限公司2,277,6342,277,634台湾での自動車製造販売事業の維持・発展を目的に保有無630740FleetPartners Group Ltd.（注）２、３－11,927,977－無－3,059ダイナミックマッププラットフォーム㈱（注）３－10,000－無－14（注）１．当社は、政策保有株式の性質から、定量的な基準を用いた保有判断を実施しておらず、上述のとおり毎年、当社事業上の保有必要性、中長期的な経済合理性等の検証を実施しております。２．FleetPartners Group Ltd.については、株式の追加取得により持分法適用会社へ区分変更しております。３．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。 みなし保有株式 該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの 該当事項はありません。

２【沿革】年月概要 1970年４月三菱重工業株式会社の全額出資により当社設立 1970年６月三菱重工業株式会社の自動車部門を譲受け、三菱自動車工業株式会社として営業開始これに伴い、同社から京都製作所の一部（現、「京都製作所」 京都工場）、名古屋自動車製作所（現、「岡崎製作所」。以下同じ）、水島自動車製作所（現、「水島製作所」）、他１製作所を移管受け 1977年８月名古屋自動車製作所 岡崎工場新設 1979年12月京都製作所 滋賀工場新設 1980年10月三菱商事株式会社と共同出資で Mitsubishi Motors Australia Ltd. 設立（2001年12月に同社の全株式を取得） 1981年12月三菱商事株式会社と共同出資で Mitsubishi Motor Sales of America, Inc. 設立 1984年10月三菱自動車販売株式会社（1964年10月に発足）の営業を譲受け 1985年10月米国の Chrysler Corporation と合弁会社 Diamond-Star Motors Corporation を設立（1991年10月に同社の全株式を取得、1995年７月に「Mitsubishi Motor Manufacturing of America, Inc.」と社名変更） 1988年12月東京・大阪・名古屋各証券取引所の市場第一部に株式上場（名古屋証券取引所は2003年11月に上場廃止、大阪証券取引所は2009年11月に上場廃止） 1995年３月株式会社東洋工機の株式の過半数を取得（1995年７月に「パジェロ製造株式会社」と社名変更、2003年３月に同社の全株式を取得） 1996年11月十勝研究所新設 1997年８月タイの MMC Sittipol Co., Ltd. の株式の過半数を取得（2003年11月に「Mitsubishi Motors (Thailand) Co., Ltd.」と社名変更、2008年８月に同社の全株式を取得） 1999年２月オランダの Netherlands Car B.V. の株式の50％を取得（2001年３月に子会社を通じた間接保有を含め、同社の全株式を取得） 2000年３月ドイツの DaimlerChrysler AG と資本参加を含む乗用車事業全般にわたる事業提携についての基本合意書を締結（2000年10月に同社は当社の株式を34％取得、2005年11月に全株式を売却） 2002年12月Mitsubishi Motors Europe B.V.（1977年１月発足）が、Mitsubishi Motors Sales Europe B.V.（1993年３月発足）を吸収合併 2003年１月Mitsubishi Motor Sales of America, Inc.、Mitsubishi Motor Manufacturing of America, Inc. 他１社が合併し、統括会社 Mitsubishi Motors North America, Inc. となる。 2003年１月当社トラック・バス事業を会社分割により分社化し、三菱ふそうトラック・バス株式会社を設立 2003年３月当社が所有する三菱ふそうトラック・バス株式会社株式の43％を DaimlerChrysler AG へ、15％を三菱グループ10社へ譲渡し、その結果株式所有比率42％となる。（2005年３月に当社が所有する同社の全株式を DaimlerChrysler AG に譲渡） 2003年５月当社の本店所在地を、東京都港区港南二丁目16番４号へ移転 2007年１月当社の本店所在地を、東京都港区芝五丁目33番８号へ移転 2008年３月Mitsubishi Motors Australia Ltd. における車両の生産事業を終了 2010年４月フランスの Peugeot Citroën Automobiles S.A. と合弁会社 PCMA Rus LLC をロシアに設立 2012年９月三菱商事株式会社と共同出資で広汽三菱汽車有限公司設立 2012年12月 当社及び Mitsubishi Motors Europe B.V. が所有するオランダの Netherlands Car B.V. の全株式を、オランダの VD Leegte Beheer B.V. へ譲渡 2015年３月三菱商事株式会社と共同出資で PT Mitsubishi Motors Krama Yudha Indonesia 設立 2015年11月Mitsubishi Motors North America, Inc. における車両の生産事業を終了 2016年５月 2019年１月2019年６月2021年８月日産自動車株式会社と資本業務提携に関する戦略提携契約を締結（2016年10月に同社は第三者割当の引受により当社の株式を34％取得、2024年11月に一部株式を当社へ売却）当社の本店所在地を、現在地（東京都港区芝浦三丁目１番21号）へ移転指名委員会等設置会社へ移行パジェロ製造株式会社の生産事業を終了、工場を閉鎖 2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場に移行 2023年12月PCMA Rus LLC における車両の生産事業を終了 2024年２月広汽三菱汽車有限公司における車両の生産事業を終了