株式会社南陽

３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社12社、関連会社１社で構成され、主に商品(建設機械及び産業機器)の販売、建設機械のレンタルを中心として事業活動を展開しております。なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(建設機械事業)当社が、建設機械及び産業用車輌等の販売、建設機械のレンタルを行うほか、㈱南陽レンテックが、当社より主に建設機械を購入し、国内で建設機械のレンタルを行っております。また、㈱南陽重車輌は当社と中古の産業用車輌の仕入・販売を行っております。(産業機器事業)当社が、産業機器の販売を行うほか、共栄通信工業㈱は産業機器を販売し、㈱戸髙製作所、㈱エイ・エス・エイ・ピイ、㈱AQUAPASS、アプリオリ㈱及び㈱浜村は産業機器の製造・販売を行っております。また、南央国際貿易(上海)有限公司、NANYO ENGINEERING (MALAYSIA) SDN.BHD.、NANYO ENGINEERING VIETNAM CO., LTD.及び建南和股份有限公司は国外において産業機器の仕入・販売及び販売の仲介を行っております。(砕石事業)㈱共立砕石所が、当社より主に建設機械を購入し、砕石の製造・販売を行っております。 当社を中心とする事業系統図は次のとおりであります。 （注）アプリオリ㈱は、新たに株式を取得し連結子会社となりました。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 経営方針① 会社の経営の基本方針当社は創業以来、炭鉱経営から砕石業、そして総合機械商社へ、また、取扱商品も建設機械のみならず半導体製造装置、更にはロボット分野へと時代の要請に適合した事業活動を行ってまいりました。その活動の基本理念は、社外に対しては「社会への貢献」を掲げ社会の役に立つ会社を目指しております。社内に対しては「働き甲斐のある職場作り」を掲げ社員全員が働き甲斐をもって業務に臨むことにより、社会の役に立つ人材を育成することを目指しております。 ② 目標とする経営指標当社が目標としております経営指標は、総資産経常利益率（ROA）を６％以上維持するとともに、自己資本当期純利益率（ROE）を８％以上維持することであります。これは効率的な資産配分に基づく収益力の向上により財務内容の充実を目指すものであります。 ③ 中長期的な会社の経営戦略今後のわが国経済は、地政学的リスクの高まりによる製品、資源の供給不足や価格高騰の深刻化に加えて、感染症の世界的流行や自然災害の発生による新たな被害等が懸念される一方で、循環型社会への転換や自動化、省力化への取り組みが一層進むことによる経済の回復も期待されます。このような状況の中、当社グループにおきましては、経営の安定性と成長性を実現するために以下の施策を実施してまいります。 a. 既存事業の成長〔建設機械事業〕・営業体制の再構築による営業活動の強化・メーカーとの協業による安定的な利益創出・新市場・新商品の開拓及び自社製品の開発に係る取り組み強化〔産業機器事業〕・成長分野における製商品への取り組み強化による業績拡大・業務提携メーカーとの協業による製品開発及び拡販を推進・ASEAN地域を中心とした海外事業の強化 b. M&Aによる事業領域の拡大と組織力強化〔建設機械事業〕・特長ある商社、レンタル業者、部品メーカーのM&Aを検討・メンテナンス事業者の開拓と技術者育成による内製化を推進〔産業機器事業〕・業務提携メーカーとの協業等により、新規事業領域の拡大を推進・半導体前工程での商品拡充による事業強化 c. 持続的成長を可能にするサステナビリティ経営の推進・製商品・サービスの提供による循環型社会の実現を推進・ステークホルダーの課題解決を提案・実現できる人材の確保及び次世代リーダーの育成を推進・健全性・透明性の高い経営の実施に努め、コーポレート・ガバナンスの充実に注力・目標とする経営指標の達成に向けて人的効率と資本効率の向上をはかりながら、継続して株主への還元を実施 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題次期のわが国経済は、引き続き、個人消費が堅調に推移するとともに、安定した政権運営のもと各種経済対策が進展することにより、設備投資の回復や生産活動の持ち直しが期待されます。一方で、海外経済の減速懸念、地政学的リスクの高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の動向に加え、物価高の長期化による消費マインドへの影響や人手不足の深刻化等も懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況の中、当社グループは以下の施策を実施してまいります。 ① 建設機械事業建設機械事業におきましては、国土強靭化等を目的とした公共投資の実施を背景に、公共工事需要の回復が期待される一方で、引き続き商品価格の高止まりによる購買意欲の低迷や建設機械のオペレーター不足等の影響が懸念されることから、先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、販売部門においては、社会インフラの補修に関連する新商品の拡販に取り組むとともに、継続して新市場の開拓にも努めてまいります。また、レンタル部門においては、営業エリアの再編による効率化をはかり、質の高いサービスが提供できる体制の構築に注力してまいります。 ② 産業機器事業産業機器事業におきましては、半導体市場、ロボット市場においては増産に向けた動きが見えはじめる等、回復局面への移行が期待されるものの、海外経済の減速、日中関係や中東情勢等の地政学的リスクの高まり、原材料価格やエネルギー価格の変動、為替相場の動向も懸念されることから、依然として先行きは不透明な状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、投資が期待される分野のニーズを的確に捉え、提案営業の強化に努めるとともに、製造子会社とのシナジーを追求し、当社グループ製品の販売強化に注力してまいります。 ③ 砕石事業砕石事業におきましては、事業を展開している地域において、公共工事・民間工事需要の回復が見込まれるものの、燃料費高騰による輸送コストの増加や老朽化設備の更新による製造コストの増加等が見込まれることから、厳しい状況が予想されます。このような状況に対応するため、当社グループにおきましては、継続して販売単価の交渉に努めるとともに、公共工事・民間工事の発注動向を見極め、受注獲得に向けて提案強化にも注力してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境について当社グループにおいて建設機械事業及び砕石事業は、取扱商品等の関連から公共事業及び民間建設投資の動向に大きく依存しております。これらの急激な減少は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。一方、産業機器事業は、半導体電子部品市場における市況の変動を受けるため、不況期には民間設備投資の抑制、生産・在庫調整等により財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (2) 取扱商品及び貸与資産の価格変動について当社グループにおいては、機械部品から半導体製造装置、建設機械といった多品種の商品を取り扱っており、原油価格や原材料価格の高騰が続くと仕入価格の上昇につながり、競争激化等により販売価格に転嫁が困難な場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、建設機械事業では、一般土木機械を中心としたレンタルを行っており、レンタル用貸与資産の市況変動により購入価額が上昇した場合、減価償却費等の固定費が増加することから財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (3) 棚卸資産について当社グループにおいて産業機器事業では、得意先業界の景気動向や仕入先の供給状況等を考慮し安定供給と適正在庫を維持するために努力をしております。しかしながら、景気動向の変化等に伴い受注量が予測に達しない場合や商品のモデルチェンジ等が行われた場合には収益性の低下に伴う棚卸資産の評価減等から財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4) 為替変動について当社グループにおいて海外事業はアジアを中心として展開しております。在外連結子会社の現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算され、円と現地通貨との間の為替変動は財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、当社は輸出入取引に際して一部外貨建で実施しており、外貨建の取引については為替変動リスクに晒されております。これらのリスクを軽減するために、為替予約取引を利用しております。 (5) 与信管理について当社グループにおいて建設機械事業では、割賦販売等による回収期間が長期間にわたる売上債権を有しております。これらを始めとした売上債権については信用リスクがあるため、過去の貸倒実績に加え個別に回収可能性を見積り、貸倒引当金を計上するとともに、与信限度に拘らずに取引先の信用調査を行い必要に応じて担保の取得等、債権保全に関しましては細心の注意を払っておりますが、経済情勢の悪化等により債権の一部回収不能や想定外の取引先の破綻が続きますと財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (6) 自然災害について地震・台風・感染症の世界的流行(パンデミック)等の災害発生により、当社グループの設備又は役職員などに対する被害が発生し、営業に障害が生じる可能性があります。また、災害発生により、重大な被害が発生した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。その他、災害等により当社グループの主要な取引先に重大な被害が発生した場合には、取引先の営業・生産活動の停滞が当社グループの業績を悪化させる要因となる可能性もあります。 (7) 株価変動について当社グループは、取引先との連携強化等を目的として市場性のある株式を保有しており、株価変動のリスクを負っております。従いまして、保有する株式の株価動向によっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティについて当社グループにおいては、事業全般においてコンピュータシステムを活用し情報資産の管理を行うとともに業務の効率化をはかっております。各種セキュリティ規程を定め、情報セキュリティの強化、バックアップ体制の構築等の危機管理を講じておりますが、予期せぬ不正アクセス、コンピューターウイルス侵入等による情報漏えいや自然災害、事故等によりシステムがダウンしてしまった場合、業務効率の低下を招くほか、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (9) 法規制について当社グループにおいては、中古機械の売買・機械設置据付・砕石製造に際して古物商、特定建設業、採石法等の許認可・登録を受けております。当社グループは当該許可・登録の要件並びに各法令の遵守に努めており、これらの免許・登録の取り消し事由に該当する事実はありませんが、万が一法令違反等により当該許可・登録の取り消し等、不測の事態が発生した場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。なお、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが保有する各種関連法令等に定める主要な免許・登録等は以下のとおりであります。取得・登録者名㈱南陽㈱南陽㈱南陽取得年月2022年２月25日1990年11月15日2021年２月12日許認可等の名称特定建設業古物商毒物劇物一般販売業所管官庁等福岡県福岡県公安委員会長野県許認可等の内容機械器具設置工事業（許可(特-３)第95807号）古物の売買等（第909990031229号）毒物劇物の一般販売（第40092624号）有効期限2027年２月24日―2027年２月11日法令違反の要件及び主な許認可取消事由破産や解散等に伴い、会社の機能を終了した場合、建設業許可業者としての欠格要件に該当した場合等偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、欠格事由に該当した場合、6ヶ月以上営業を開始しない場合、3ヶ月以上所在不明の場合等有する設備を法令に定める基準に適合させるために監督官庁等から命じられた措置を取らない場合や、規制法令に違反した場合等 取得・登録者名㈱共立砕石所㈱共立砕石所㈱共立砕石所取得年月2024年６月17日1974年９月20日2022年３月25日許認可等の名称産業廃棄物処分業許可証採石業者登録岩石採取計画認可書所管官庁等福岡県福岡県福岡県許認可等の内容ガラスくず等、がれき類の処分（04020050978）採石業者の認可（福岡 工 採 第 291号）岩石の採取（―）有効期限2029年６月16日―2029年３月24日法令違反の要件及び主な許認可取消事由禁錮以上の刑に処せられた場合及び廃棄物処理法等の関係法令に違反し5年経過していない場合、欠格要件に該当した場合等偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、業務管理者が不存在である場合、採石業者としての欠格要件に該当した場合等 偽りその他不正の手段により許可を受けた場合、採石業者としての欠格要件に該当した場合等 取得・登録者名㈱共立砕石所㈱共立砕石所㈱共立砕石所取得年月2026年３月25日2022年10月29日2026年３月25日許認可等の名称火薬類譲受許可証産業廃棄物収集運搬業許可証火薬類消費許可証所管官庁等福岡県福岡県福岡県許認可等の内容爆薬・電気雷管の購入（―）ガラスくず等、木くず、がれき類の収集運搬（04000050978）爆薬・電気雷管の使用（―）有効期限2027年３月24日2027年10月28日2027年３月24日法令違反の要件及び主な許認可取消事由都道府県知事が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認める場合等禁錮以上の刑に処せられた場合及び廃棄物処理法等の関係法令に違反し5年経過していない場合、欠格要件に該当した場合等許可に係る火薬類の爆発又は燃焼が公共の安全の維持に支障を及ぼすおそれが生じたと認める場合等 (注) 各許認可につきましては、他の自治体、公安委員会においても許認可を受けておりますが個別の記載は省略いたします。 (10) 製商品欠陥のリスク当社グループにおいては、主として信頼のおけるメーカーの製商品を販売しておりますが、全ての製商品について欠陥がなく、将来において販売先からの製商品の欠陥に起因する損害賠償請求等が発生しないという保証はありません。万が一損害賠償請求等があった場合は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (11) 事業エリアの集中について当社グループにおいて、建設機械事業は九州・沖縄地区を中心として事業展開を行っております。従って、九州・沖縄地区の経済環境の影響を大きく受けており、当該地区の市場動向又は地域情勢が急激に悪化した場合には、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に大きな影響を及ぼす可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。 ① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費を中心に緩やかな回復基調が継続しました。その一方で、米国の関税政策や日中関係の悪化、中東情勢の緊迫化、深刻化する人手不足等による影響が景気の下押し要因となっており、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような状況の中、当社グループの連結業績につきましては、売上高は36,815百万円（前期比0.8％増）、営業利益は2,809百万円（前期比1.5％減）、経常利益は3,050百万円（前期比2.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,356百万円（前期比15.6％増）となりました。 セグメントの業績は、次のとおりであります。 a. 建設機械事業建設機械事業におきましては、商品価格の高止まりによる購買意欲の低迷が継続したことに加えて、公共工事・民間工事需要の減少や建設機械のオペレーター不足等の影響により、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、インフラの補修に関連する高粗利商品の販売強化に努めるとともに、価格競争力のある商品を取りそろえ、顧客ニーズに合わせた提案営業の強化に取り組んでまいりました。また、レンタル部門においては一部地域で好調を維持する民間工事需要の取り込みに注力した結果、売上高は14,390百万円（前期比5.2％増）、セグメント利益は2,118百万円（前期比11.8％増）となりました。 b. 産業機器事業産業機器事業におきましては、生成AIやデータセンター等、好調を維持する一部の分野を除いて、米国の関税政策の動向や中国経済回復の遅れ、地政学的リスクの高まり等を背景に設備投資抑制の動きが継続するとともに工場稼働率が低迷する等、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、新規顧客の開拓や生産部品・消耗部品の拡販に注力するとともに、製造子会社においては設備投資に積極的な取引先の受注獲得に努めてまいりました。しかしながら、設備投資抑制の影響を受け設備機械の販売が減少したことにより、売上高は21,988百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益は1,418百万円（前期比15.7％減）となりました。 c. 砕石事業砕石事業におきましては、公共工事、民間工事需要に回復の兆しが見えはじめたものの、本格的な回復には至らず、物価や資源価格の高騰による影響も継続する等、厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、公共工事、民間工事の需要獲得に注力するとともに、販売単価の交渉や輸送費、燃料費等のコスト削減にも努めてまいりました。しかしながら、売上高は、全体の取引量が減少したことにより、436百万円（前期比21.6％減）となりました。その一方で、セグメント利益は製造コストの販売価格への転嫁が進んだこと等により47百万円（前期比472.5％増）となりました。 ② 財政状態の状況資産は、前連結会計年度に比べ935百万円増加（2.3％増）し、42,137百万円となりました。増減の主な内容は、電子記録債権が1,645百万円減少したものの、現金及び預金が1,749百万円、投資有価証券が761百万円それぞれ増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度に比べ893百万円減少（5.8％減）し、14,644百万円となりました。増減の主な内容は、繰延税金負債が334百万円増加したものの、電子記録債務が1,361百万円減少したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度に比べ1,829百万円増加（7.1％増）し、27,492百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が1,632百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は65.2％と前連結会計年度に比べ2.9ポイント上昇いたしました。 ③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ1,492百万円増加（16.6％増）し、10,465百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその増減の要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動による資金の増加は4,106百万円（前連結会計年度は4,936百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動による資金の減少は1,283百万円（前連結会計年度は2,182百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動による資金の減少は1,340百万円（前連結会計年度は951百万円の減少）となりました。これは主に、配当金の支払及び自己株式の取得によるものであります。 ④ 生産、仕入及び販売の実績a. 生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)産業機器事業2,7014.7砕石事業257△21.3合計2,9581.8 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 上記金額は、製造原価によっております。 b. 仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)建設機械事業6,453△1.4産業機器事業15,422△0.2合計21,876△0.6 (注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。２ 上記金額には、他勘定受入高が含まれております。 c. 販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)建設機械事業14,3905.2産業機器事業21,988△1.4砕石事業436△21.6合計36,8150.8 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、一定の会計基準の範囲内で財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える見積りを行っております。当該見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが行っております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。 a. 棚卸資産の評価当社グループは、棚卸資産の評価方法については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、一定期間の出荷計画数量と期末在庫数量を比較し、一定期間の出荷計画数量を超過する滞留在庫に係る金額について簿価を切下げる方法等を採用しております。一定期間の出荷計画数量の算定にあたっては、将来における得意先からの受注量の予測が重要な仮定となります。これらの見積りにおいて用いた仮定が、得意先商品のモデルチェンジ等により見直しが必要になった場合、翌連結会計年度に評価損が発生する可能性があります。 b. 貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため貸倒引当金を計上しておりますが、顧客等の債務者の支払能力が低下した場合等において、追加の引当が必要となる場合があります。 c. 繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行っております。繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。 d. 固定資産の減損処理当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討し、固定資産に減損が見込まれる場合は、将来キャッシュ・フローの現在価値又は正味売却価額に基づいて減損処理を行うこととしております。将来の事業計画や市場環境の変化により将来キャッシュ・フローの見積りが著しく減少する場合は、減損処理を行う可能性があります。 ② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a. 経営成績等売上高は、前連結会計年度に比べ280百万円増加（0.8％増）し、36,815百万円となりました。これは主に、雇用・所得環境の改善を背景として、個人消費を中心に緩やかな回復基調が継続したこと等によるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ42百万円減少（1.5％減）し、2,809百万円となりました。これは主に、売上総利益が152百万円増加したものの、販売費及び一般管理費が194百万円増加したことによるものであります。経常利益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少（2.0％減）し、3,050百万円となりました。特別損益は、当連結会計年度において特別利益として439百万円、特別損失として13百万円計上しておりますが、その主な内容は投資有価証券売却益339百万円、負ののれん発生益100百万円、固定資産除売却損13百万円であります。親会社株主に帰属する当期純利益は、上記の結果、前連結会計年度に比べ318百万円増加（15.6％増）し、2,356百万円となりました。当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。 b. 経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える要因につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」、及び「３ 事業等のリスク」をご参照下さい。 c. 資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金及び設備資金は自己資金及び借入金等により充当しております。当連結会計年度の有利子負債残高はリース債務も含めて1,780百万円で、前連結会計年度に比べ232百万円増加しております。また、自己資金の充実により、資金の流動性に関しましては当連結会計年度末の現金及び現金同等物は10,465百万円と前連結会計年度末に比べ1,492百万円増加しており、十分な流動性を確保しております。 d. 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは効率的な資産配分に基づき収益力の向上に努めるとともに、財務内容の充実を目指すために、総資産経常利益率（ROA）の６％以上維持と自己資本当期純利益率（ROE）８％以上維持を目標に掲げております。当連結会計年度におきましては、ROAは7.3％、ROEは8.9％となりました。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、取扱商品別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う商品・サービスについて国内及び海外関係会社と連携して包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社は、事業本部を基礎とした商品別のセグメントから構成されており、「建設機械事業」、「産業機器事業」及び「砕石事業」の３つを報告セグメントとしております。「建設機械事業」は、一般土木機械・産業用車輌等の販売及びレンタル等を行っております。「産業機器事業」は、電子機器・油空圧機器等の製造及び販売を行っております。「砕石事業」は、砕石等の製造及び販売を行っております。 ２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 ３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２建設機械事業産業機器事業砕石事業計売上高 外部顧客への売上高13,67322,30455636,535―36,535 セグメント間の内部 売上高又は振替高6320―83△83―計13,73722,32455636,618△8336,535セグメント利益1,8941,68183,584△7322,851セグメント資産14,90117,95296733,8217,38041,201その他の項目 減価償却費1,861107792,047772,125 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,05194812,227242,252 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△732百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額7,380百万円には、セグメント間取引消去△311百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,691百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額24百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額(注)１連結財務諸表計上額(注)２建設機械事業産業機器事業砕石事業計売上高 外部顧客への売上高14,39021,98843636,815―36,815 セグメント間の内部 売上高又は振替高7724―101△101―計14,46722,01243636,916△10136,815セグメント利益2,1181,418473,584△7742,809セグメント資産15,56617,4791,00134,0468,09042,137その他の項目 減価償却費1,944109822,135792,214 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額2,3111292632,70492,714 (注) １ 調整額は以下のとおりであります。（１）セグメント利益の調整額△774百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。（２）セグメント資産の調整額8,090百万円には、セグメント間取引消去△95百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産8,186百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産であります。（３）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額９百万円は、各報告セグメントに配分していない全社の設備投資額であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計建設機械事業産業機器事業砕石事業当期償却額―87――87当期末残高―253――253 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント調整額合計建設機械事業産業機器事業砕石事業当期償却額―87――87当期末残高―165――165 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日) 産業機器事業において、アプリオリ株式会社の株式を取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益を認識しております。当該事象による負ののれん発生益の計上は、100百万円であります。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、セグメント利益には含まれておりません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) ガバナンス当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、サステナビリティへの取組をより一層推進していくため、2024年３月に「サステナビリティ委員会」（以下、「本委員会」という）を設置いたしました。本委員会は代表取締役社長を委員長、全取締役を構成メンバーとし、原則年２回開催することとしております。本委員会の役割は、サステナビリティに関する基本方針の策定、マテリアリティ（重要課題）の特定と評価、目標とする指標の設定及び取組状況の検証、サステナビリティの観点での開示方針・開示内容の検討・検証、人材戦略等その他重要な事項の検討・検証等の審議を行い、必要に応じ取締役会に報告・提言を行うこととしております。本委員会の事務局は、人事総務部が務め、具体的な取組の推進を行うこととしております。 (2) 戦略当社グループは、持続可能な社会への貢献と企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、サステナビリティ基本方針を策定し、11のマテリアリティ（重要課題）を特定した上で、サステナビリティへの取組を推進しております。 ＜サステナビリティ基本方針＞当社グループは、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の重要課題解決に向け、製商品の拡充と新たな技術の開発に注力するとともに、グループ間の連携を強化し、ステークホルダーへの最適なソリューションを提案できる人材を育成し続けることで、企業価値の向上や持続可能な未来づくりに貢献してまいります。 ＜マテリアリティ（重要課題）およびそれに基づく主な取組内容＞ピラーマテリアリティ主な取組内容E気候変動への対応・エネルギー管理CO2排出量の測定製商品・サービスの提供による循環型社会の実現環境関連商品の提案活動S人材の育成及び確保研修の拡充による人材育成の強化健康で働きがいのある職場作りストレスチェックの実施ダイバーシティ＆インクルージョン男性育休取得の推進、女性従業員の採用強化顧客満足度の向上新市場・新商品開拓の取組テクノロジーを活用した事業の成長と産業の発展産機事業本部展示会等取組の公表安全な社会インフラの構築災害復旧工事・防災工事への対応強化Gコーポレートガバナンスの向上IRの強化、中期経営計画の公表コンプライアンスの遵守コンプライアンス研修、人権保護活動の強化リスクマネジメントの強化防災対策の強化、情報セキュリティ研修及び訓練の実施 (3) リスク管理当社グループは、中・長期的なリスクに関し、事業部ごとに当社を取り巻く外部環境、内部環境の変化を洗い出し、リスク及び機会の特定を行っております。リスク評価を行ったのち、優先順位の高い取組につきましては必要に応じ取締役会及び経営会議にて進捗確認しております。サステナビリティに関するリスク及び機会に関しては、サステナビリティ委員会にてリスク評価を行ったのち、取組の必要性等検討の上、取締役会に報告いたします。 (4) 指標及び目標当社グループの持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値に寄与する指標として、CO２排出量（SCOPE1及びSCOPE2）及び男性育児休業取得率を選定しており、各指標の目標につきましては、以下のとおりです。 指標目標2026年3月期実績CO2排出量（t-CO2）（SCOPE1及びSCOPE2）（※１）2030年度までに2024年度比20％削減349.206（t-CO2）（2024年度比11.1％削減）男性育児休業取得率（※２）2030年度までに取得率50％81.8％ （※１）提出会社の目標及び実績としております。 （※２）提出会社及び連結子会社を合算した目標及び実績としております。

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、上場企業としての社会的使命と責任を果たし、持続的発展を達成するため、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な経営課題であるとの認識に立っており、具体的には取締役会の活性化、監査体制の強化、ディスクロージャーの充実等に努めております。 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ 企業統治体制の概要当社は、監査等委員会設置会社であり、コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。 ・取締役会取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。業務執行に関する重要事項及び法令で定められた事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監視・監督を行っております。なお当社は、2026年６月23日開催予定の第72期定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件」、「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も、上記の員数に変更はございません。 ・監査等委員会監査等委員会は、本有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員会にて定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役及び各取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査・監督、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。なお当社は、2026年６月23日開催予定の第72期定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役３名選任の件」を上程いたしますが、当該議案が原案どおり可決された後も、上記の員数に変更はございません。・指名・報酬諮問委員会指名・報酬諮問委員会は、取締役の指名・報酬等の検討にあたり、独立社外取締役の適切な関与・助言の機会を確保することで、取締役の指名・報酬等に関する取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任を強化するため、取締役会の任意の諮問機関として設置しております。委員の過半数を独立社外取締役とする６名の委員により構成され、取締役の指名・報酬に関する事項につき、審議の上取締役会に答申することとしております。・サステナビリティ委員会サステナビリティ委員会は、持続可能な社会への貢献と持続的な企業価値の向上が重要な経営課題であるとの認識に立ち、サステナビリティへの取組をより一層推進していくため設置しております。代表取締役社長を委員長、全取締役を構成メンバーとし、原則年２回開催することとしております。サステナビリティ委員会の役割は、サステナビリティに関する基本方針の策定、重要課題（マテリアリティ）の特定と評価、目標とする指標の設定及び取組状況の検証、サステナビリティの観点での開示方針・開示内容の検討・検証、人材戦略等その他重要な事項の検討・検証等の審議を行い、必要に応じ取締役会に報告・提言を行うこととしております。・経営会議経営会議は、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、常勤監査等委員及び議長が必要と認めた者により構成され、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。経営の全般的執行についての方針並びに重要な計画の立案その他調査、企画、重要な連絡、報告、調整等を行うことを目的としております。・内部監査室当社は内部監査室を３名体制にて設置しており、年間の内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告するほか、監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告しております。 ロ 現状の企業統治体制を選択している理由当社は、監査等委員５名のうち４名が社外取締役で構成される監査等委員会を設置し、議決権を有する監査等委員である取締役が取締役会に出席すること等により、取締役の職務執行状況の監査・監督機能の強化と、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化をはかることが可能であると判断し、当該体制を採用しております。社外取締役は、企業法務に精通し、企業経営に関する高い見識を有する弁護士、企業会計及び財務に精通し、企業経営に関する高い見識を有する公認会計士、税理士により構成され、独立した客観的な立場から実効性の高い監査・監督を行っております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ 内部統制システムの整備状況当社は、2024年６月25日開催の取締役会決議により以下のような内部統制システム構築の基本方針を定めております。・取締役・使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制コンプライアンス体制の整備強化をはかるために企業倫理規程を制定するとともに、内部監査室を設置し、当社のみならずグループ各社の内部監査を積極的に実施することにより、内部統制システムの有効性と妥当性を検証する。人事総務部においては、職務権限規程、業務分掌規程及び適切な内部統制システムに関する規程を制定し、内部監査室はその運用状況を定期的に検証する。また、監査等委員は、重要な会議への出席ができるものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員及びその他の使用人に対してその職務に関する事項の報告を求めるとともに、当社及びグループ各社の業務及び財産の状況を調査することができる。・取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制法令や文書管理規程を始めとする社内規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、文書等という。）に記録し、保存する。取締役は、常時これらの文書等を閲覧できる。・損失の危険の管理に関する規程その他の体制組織横断的リスク状況の監視並びに全社的対応は人事総務部が行い、各部門の所管業務に付随するリスク管理は当該部門が行う。また、取引先与信を定期的に見直すとともに、稟議規程その他の社内規程を適宜見直し、必要に応じてリスク管理の観点から規程の制定及び改定を実施し、その運用状況を内部監査室が監視する。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を行うために少数の取締役で構成し、毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会や取締役が中心となって事業計画の立案等を行う経営会議等を通じて重要事項を付議し決定する。また、経営環境の変化に対して迅速な対応をはかるべく執行役員制度を導入するほか、ＩＴの活用を推進し、取締役へ迅速かつ正確な経営情報の提供を行う。・当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制グループのセグメント別の事業ごとに、それぞれ責任を負う取締役を任命し、法令遵守体制、リスク管理体制を構築する権限と責任を与えるとともに、当社及びグループ各社の取締役及び使用人に対するコンプライアンス教育を継続的に実施する。なお、子会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告を受け、重要案件についてはその内容について事前協議を行い、子会社の取締役会等にて協議することにより、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保する。また、当社の内部監査室による定期的監査を受け入れ、その報告を受ける。・監査等委員会がその補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及びその使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査等委員会の職務を専属して補助する使用人は設置しないが、内部監査室は監査等委員会の補助として、監査等委員会の要望した事項の内部監査を必要に応じて実施し、その結果を監査等委員会に報告する。また、監査等委員会の事務局は人事総務部が担当する。なお、内部監査室は、監査等委員会の要望した事項の内部監査については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令を受けず、また、その人事については監査等委員会の同意を必要とする。 ・当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び子会社の取締役、当社及び子会社の使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びグループ各社の取締役、当社及びグループ各社の使用人は、監査等委員会に対して、法定の事項に加え、当社及びグループ各社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンスに係る事項等を必要に応じて速やかに報告する。なお、報告の方法については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定する。また、企業倫理規程において、通報者に不利益が及ばない内部通報制度を整備し、当社及びグループ各社のすべての取締役及び使用人に対し周知徹底をはかる。内部通報があったときは速やかにその事実関係を調査し、必要に応じその結果を当社取締役により構成される倫理委員会に報告する。・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項当社は、監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査等委員会の職務の執行に必要でないことを証明できる場合を除き、これに応じる。なお、監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査等委員会は、代表取締役及び各取締役（監査等委員である取締役を除く。）との意見交換を定期的に行う。また、当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツから会計監査内容についての説明を受けるとともに、意見交換を通じて連携をはかる。なお、監査等委員会は、必要に応じて内部監査室に監査等委員会の要望した事項の監査を実施させ、その結果についての報告を受ける。・財務報告の信頼性を確保するための体制財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制システムの整備、運用並びに評価の基本方針を定め、財務報告に係る内部統制システムが有効に機能するための体制を構築する。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社及びグループ各社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的な勢力に対して、毅然とした態度を取り、経済的な利益は供与しないことを基本方針とする。また、組織としての対応方針としては企業倫理規程において明確化するとともに、警察及び弁護士等の外部機関との連携体制を構築する。 ロ リスク管理体制の整備状況当社は、企業価値に影響を与える広範なリスクのうち、経営戦略に関する意思決定などの経営判断に関するリスクについては、必要に応じて外部の専門家の助言を受け、関係部門において分析・検討を行っております。また、営業問題など事業遂行に関するリスクについては、担当取締役のもとで日常的なリスク管理を実施しております。 ハ 責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である社外取締役奥田貫介氏、斧田みどり氏、南谷敦子氏及び漆間麻紀氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める額としております。 ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。保険期間中に被保険者に対して提起された会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟に係る損害賠償金、争訟費用等を当該保険契約により補填することとしております。但し、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には補填の対象とならないなど、一定の免責事由があります。 ホ 取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は14名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。 ヘ 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。 ト 取締役会で決議できる株主総会決議事項・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。・自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。 チ 株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。 ④ 取締役会の活動状況取締役会は、本有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）で構成され、議長は代表取締役社長が務めております。原則として毎月１回開催す

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社の役員報酬は、固定報酬である月例報酬、業績連動報酬である役員賞与及び中長期インセンティブとしての株式報酬により構成されております。当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しております。取締役の報酬等に関する基本方針・決定方法等に関する事項及び個人別の報酬に関する事項等は、取締役会が指名・報酬諮問委員会の審議、答申を受けた上で決定しており、役員報酬に関する取締役会の意思決定プロセスの客観性・透明性の確保をはかっております。 固定報酬、業績連動報酬、株式報酬の支給割合につきましては、株主利益も考慮した上で適切な支給割合となるよう設定しております。固定報酬である月例報酬については、指名・報酬諮問委員会が、使用人兼務取締役については当社規定の役員報酬テーブルに沿って、その他の取締役については個別に各取締役の報酬額につき審議を行い、その答申を受けた取締役会が、株主総会で承認を得た範囲内で取締役の報酬総額を決定し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）個人別の報酬については、その決定につき取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長が、指名・報酬諮問委員会の答申を尊重した上で決定することとしております。また、監査等委員である取締役の個人別報酬については、監査等委員会での協議を経た上で決定しております。なお、報酬水準については、外部調査機関の役員報酬調査データによる当社と同規模程度の企業の役員報酬水準を参考に、指名・報酬諮問委員会が妥当性を検証することとしております。 業績連動報酬である役員賞与については、企業グループ収益力及び企業価値向上への貢献という観点から、役員賞与引当金繰入額控除後の連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を指標とし、既存の報酬限度額の範囲内で下記算定方法に則り定時株主総会後の６月に支給することとしております。なお、監査等委員である取締役については、独立性の観点から役員賞与の支給は行っておりません。 ・役員賞与の総額は、当該事業年度の当社グループの連結経常利益の2.7％若しくは親会社株主に帰属する当期純利益の4.5％のいずれか低い方の金額を上限とし、支給することとする。但し、連結経常利益が1,000百万円若しくは親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円に達しない場合は支給しない。・各取締役への個別報酬額は、支給総額原案に基づき、取締役の役職ごとに定めた下記ポイントに応じて按分した金額に、代表取締役社長が各取締役の業績貢献度を考慮に入れた個別報酬支給案を指名・報酬諮問委員会に提示し、指名・報酬諮問委員会にて審議の上答申を受けた取締役会にて決議することとする。 取締役の役職別ポイント役職ポイント取締役会長5.0取締役社長6.0取締役副社長4.0専務取締役3.0常務取締役2.0取締役（監査等委員である取締役を除く。）1.0 （注）１ 上記において、現在任命されていない役職がありますが、今後任命される場合を想定して設定しております。２ 当該事業年度中に取締役として在籍しない期間がある場合は、在籍月数（１月未満は除く。）を12で除した数値を役職別ポイントに乗じたものとします。また、当該事業年度中に役職の変更があった場合には月数按分いたします。 なお、算定の基となる当事業年度における連結経常利益は3,050百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,356百万円となっております。 株式報酬については、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）のうち業務執行取締役（以下、「対象取締役」という。）を対象に、当社の企業価値の持続的な向上をはかるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。 ＜譲渡制限付株式報酬制度の概要＞対象取締役は、本制度に基づき当社より支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払い込み、当社の普通株式の発行又は処分を受けることとなります。対象取締役に対して支給される報酬総額は、現行の金銭報酬額の枠内で年額30百万円以内とし、本制度により対象取締役に対し発行又は処分される当社の普通株式の総数は、年60,000株以内といたします（なお、当社普通株式の株式分割又は株式併合が行われるなど株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、発行又は処分される株式数を合理的に調整することができるものとします。）。本制度の導入目的の一つである株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は譲渡制限付株式の交付日から当該対象取締役が当社の取締役その他当社の取締役会が定める地位を退任又は退職する日までの期間としております。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。 当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は取締役（監査等委員である取締役を除く。）については2020年６月23日開催の第66期定時株主総会、監査等委員である取締役については2016年６月24日開催の第62期定時株主総会時であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額（使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く。）は年額300百万円以内、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額30百万円以内としております。当社においては、取締役会決議により一任を受けた代表取締役社長篠崎学が、取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社グループを取り巻く環境や経営状況等を含め、個人別の報酬額につき総合的な判断が可能であるためであり、その決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会の答申を尊重した上で個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）20010682126取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）88――1社外役員1313――4 （注）１ 当期末現在の人員は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名、監査等委員である取締役５名であります。２ 上記非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬として当事業年度に費用計上した額であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの使用人兼務取締役３名に対する使用人分給与（賞与を含む。）は37百万円であります。

(2) 【従業員の状況】① 連結会社の状況 2026年３月31日現在セグメントの名称従業員数(名)建設機械事業215産業機器事業251砕石事業17全社(共通)38合計521 (注) １ 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ② 提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)平均年間給与の対前事業年度増減率(％)15841.312.56,6352.8 セグメントの名称従業員数(名)建設機械事業54産業機器事業88全社(共通)16合計158 (注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、契約社員等を含んでおります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ③ 労働組合の状況労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。 ④ 管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表を行っていないため、記載を省略しております。なお、男性労働者の育児休業取得率はマテリアリティの目標「第２ 事業の状況 ２ サステナビリティに関する考え方及び取組 （4）指標及び目標」に記載しております。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(百万円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 当社よりレンタル用建設機械を購入しております。なお、当社所有の土地、建物及び構築物を貸借し、当社に対し建物を賃貸しております。また、当社より資金の援助を受けております。役員の兼任等…有㈱南陽レンテック福岡市博多区50建設機械事業100.0㈱南陽重車輌熊本市南区30建設機械事業100.0当社と中古産業用車輌の売買を行っております。なお、当社より資金の援助を受けております。役員の兼任等…有共栄通信工業㈱東京都渋谷区50産業機器事業100.0当社と産業機器の売買を行っております。役員の兼任等…有㈱戸髙製作所大分県大分市40産業機器事業100.0当社と産業機器の売買を行っております。なお、当社より資金の援助を受けております。役員の兼任等…有㈱エイ・エス・エイ・ピイさいたま市西区40産業機器事業100.0当社と産業機器の売買を行っております。なお、当社より資金の援助を受けております。役員の兼任等…有㈱AQUAPASS佐賀県西松浦郡有田町10産業機器事業100.0当社と産業機器の売買を行っております。なお、当社より資金の援助を受けております。役員の兼任等…有アプリオリ㈱東京都千代田区10産業機器事業100.0役員の兼任等…有㈱浜村福岡県遠賀郡遠賀町30産業機器事業100.0当社と産業機器の売買を行っております。なお、当社より資金の援助を受けております。役員の兼任等…有南央国際貿易（上海）有限公司中国上海市1,000千米ドル産業機器事業100.0当社と産業機器の売買を行っております。なお、当社より資金の援助を受けております。役員の兼任等…有㈱共立砕石所福岡県宮若市20砕石事業100.0当社より建設機械を購入しております。なお、当社所有の土地を賃借しております。また、当社は一部余剰資金を借入れております。役員の兼任等…有(持分法適用関連会社) 当社と産業機器の売買を行うとともに当社の販売の仲介を行っております。役員の兼任等…有建南和股份有限公司台湾台北市34,280千台湾ドル産業機器事業31.5 (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ ㈱南陽レンテックは特定子会社に該当しております。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ ㈱南陽レンテックについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。 主要な損益情報等 ① 売上高 7,142百万円 ② 経常利益 1,458百万円 ③ 当期純利益 973百万円 ④ 純資産額 8,599百万円 ⑤ 総資産額 11,658百万円

３ 【配当政策】当社は経営の合理化、効率化を推進し、収益力の向上、財務体質の強化をはかるとともに、安定配当を維持しながら連結純利益の状況に応じて配当額の向上に取り組むため、配当性向については連結純利益の35％程度を維持し、中間配当、期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、利益水準に関わらず安定配当として１株につき年間20円の配当を維持いたします。ただし、連結純利益が配当総額を下回る場合は、連結純利益の範囲内での配当といたします。この配当の決定機関は、中間配当につきましては取締役会、期末配当につきましては株主総会であります。このような方針のもと、当事業年度末の配当金につきましては、中間配当は１株につき10円を実施し、期末配当は１株につき58円を、2026年６月23日開催予定の定時株主総会で決議して実施する予定であります。この結果、当事業年度の配当性向は73.6％となる予定です。内部留保金につきましては、今後の事業活動並びに経営体質の一層の強化に充当していく考えであります。当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 （注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)2025年11月10日取締役会決議124102026年６月23日定時株主総会決議（予定）71058

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社 2026年３月31日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)貸与資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社(福岡市博多区)建設機械事業産業機器事業全社(共通)事務所ビル他―2752534(767.23)481752北九州支店(北九州市八幡西区)建設機械事業産業機器事業事務所ビル他―1230106(915.68)023019 (2) 国内子会社 2026年３月31日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(百万円)従業員数(名)貸与資産建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計㈱南陽レンテック本社他(福岡市博多区)建設機械事業レンタル用建設機械他8,70021267836(59,906.58)〔78,901.55〕189,834152 (注) 上記のうち〔外書〕は、連結会社以外からの賃借設備であります。

(3) 【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況監査等委員会監査は、本有価証券報告書提出日現在、取締役５名（うち社外取締役４名）により構成される監査等委員会において定めた監査計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会への出席や代表取締役及び各取締役、会計監査人並びに内部監査室との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査・監督、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。各監査等委員の当事業年度における主な活動内容は以下のとおりであります。監査等委員である取締役石川一郎氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度における取締役会14回、監査等委員会14回のすべてに出席し、企業経営に基づく発言を適宜行うほか、常勤監査等委員として内部統制システム構築についても助言・提言を行っております。監査等委員である社外取締役奥田貫介氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度における取締役会14回、監査等委員会14回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。監査等委員である社外取締役斧田みどり氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度における取締役会14回、監査等委員会14回のすべてに出席し、主に公認会計士・税理士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。監査等委員である社外取締役南谷敦子氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度における取締役会取締役会14回、監査等委員会14回のすべてに出席し、主に弁護士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。監査等委員である社外取締役漆間麻紀氏の当事業年度における主な活動状況といたしましては、当事業年度における取締役会取締役会14回、監査等委員会14回のすべてに出席し、主に公認会計士・税理士としての専門的見地からの発言を適宜行っております。また、監査等委員会における具体的な検討内容は、監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する検討及び評価、会計監査人の報酬に関する同意等であります。なお、監査等委員である取締役斧田みどり氏及び漆間麻紀氏は公認会計士及び税理士としての経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。 ② 内部監査の状況当社は内部監査室を３名体制にて設置しており、年間の内部監査計画に基づき、当社及びグループ各社の内部監査を実施し、内部監査室における監査結果については、適宜、取締役会に報告を実施しており、問題点等が報告された場合については、取締役会や監査等委員会から内部監査室を通じ、担当部署等へ改善指示がなされる体制となっております。また、内部監査室長が監査等委員会に参加し、意見交換を行う機会も設けており、内部監査室と取締役会、監査等委員会の連携につき確保がなされております。 ③ 会計監査の状況a. 監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ b. 継続監査期間1990年以降 c. 業務を執行した公認会計士室井 秀夫吉田 一平 d. 監査業務に係る補助者の構成当社の会計監査業務の補助者は、公認会計士７名、その他12名であります。 e. 監査法人の選定方針と理由会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案して選定しております。また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。 f. 監査等委員会による監査法人の評価当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、評価の結果、会計監査の職務遂行状況等は適正であることを確認しております。評価にあたっては、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制等を総合的に勘案して判断することとしております。 ④ 監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社38―392連結子会社――――計38―392 当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）当社は、有限責任監査法人トーマツに対して、リースに関する会計基準の適用に向けた助言・指導業務についての対価を支払っております。 b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)監査証明業務に基づく報酬(百万円)非監査業務に基づく報酬(百万円)提出会社―1―8連結子会社――――計―1―8 当社における非監査業務の内容は、以下のとおりであります。（前連結会計年度）当社は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務についての対価を支払っております。（当連結会計年度）当社は、デロイトトーマツ税理士法人に対して、税務コンプライアンス業務及び合同会社デロイトトーマツに対して、財務デューデリジェンスについての対価を支払っております。 c. その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。（当連結会計年度）該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針当社は、監査報酬の決定方針の定めはありませんが、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、決定することとしております。 e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の構築や事業戦略等を勘案して株式区分を行っております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該株式については、主要な取引先との連携強化、主要取引金融機関との連携強化、地場企業との連携強化により今後の取引の維持若しくは拡大等が期待できることを政策保有の基本方針としております。また、保有の意義が希薄と考えられる当該株式については、できる限り速やかに処分・縮減していくこととしております。上記方針に基づき、取得の経緯、現状の取引額及び将来的なビジネスの可能性等当社の持続的成長への寄与の度合いに加え、純投資目的である投資株式と同様、損益の状況、配当利回りの状況等の観点から、年１回６月に保有の合理性の検証を行い、取締役会にて保有の継続等の可否につき承認を得ることといたしております。また、当社が保有する株式に係る議決権行使にあたっては、当社及び投資先企業の中長期的な企業価値の向上を期待できるか等を総合的に判断し、その行使に係る判断を行っております。 b. 銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式7322非上場株式以外の株式162,577 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式15 取引先持株会による増加 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)非上場株式――非上場株式以外の株式3390 c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱ディスコ16,50022,500産業機器事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引関係の維持及び強化を図ることを目的に保有しております。無1,010672㈱ハーモニック・ドライブ・システムズ97,20097,200産業機器事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引関係の維持及び強化を図ることを目的に保有しております。有336307㈱三井住友フィナンシャルグループ53,67053,670取引金融機関との緊密な信頼関係を構築し、財務面での安全性維持を目的に保有しております。無(注)2268203㈱西日本フィナンシャルホールディングス58,98858,988取引金融機関との緊密な信頼関係を構築し、財務面での安全性維持を目的に保有しております。無(注)2218123㈱ふくおかフィナンシャルグループ30,64330,643取引金融機関との緊密な信頼関係を構築し、財務面での安全性維持を目的に保有しております。無(注)2180120㈱不二越30,17628,884産業機器事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引関係の維持及び強化を図ることを目的に保有しております。取引先持株会入会しており、毎月定額拠出による株式数の増加であります。有13498協立エアテック㈱144,900144,900取引額は少額ですが、地域経済への貢献による企業価値向上及び情報収集を目的として保有しております。有11286リックス㈱32,64032,640取引額は少額ですが、地域経済への貢献による企業価値向上及び情報収集を目的として保有しております。有11197ヤマウホールディングス㈱36,00036,000取引額は少額ですが、地域経済への貢献による企業価値向上及び情報収集を目的として保有しております。有7661㈱安川電機10,00010,000産業機器事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引関係の維持及び強化を図ることを目的に保有しております。無4037オカダアイヨン㈱10,00010,000建設機械事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引関係の維持及び強化を図ることを目的に保有しております。有2119㈱筑邦銀行10,00010,000取引金融機関との緊密な信頼関係を構築し、財務面での安全性維持を目的に保有しております。有1813日立建機㈱3,0003,000建設機械事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引関係の維持及び強化を図ることを目的に保有しております。有1511昭和鉄工㈱2,2002,200取引額は少額ですが、地域経済への貢献による企業価値向上及び情報収集を目的として保有しております。有148㈱佐賀銀行2,6982,698取引金融機関との緊密な信頼関係を構築し、財務面での安全性維持を目的に保有しております。有126 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)貸借対照表計上額(百万円)㈱タダノ3,3003,300建設機械事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引関係の維持及び強化を図ることを目的に保有しております。有43小野建㈱―35,400取引額は少額ですが、地域経済への貢献による企業価値向上及び情報収集を目的として保有しております。有―53久光製薬㈱―5,628産業機器事業の主要な取引先であり、今後も安定的な取引関係の維持及び強化を図ることを目的に保有しております。無―22 (注)１ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。２ 当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取得の経緯、現状の取引額及び将来的なビジネスの可能性等当社の持続的成長への寄与の度合いに加え、純投資目的である投資株式と同様、損益の状況、配当利回りの状況等について年１回６月に検証を行い取締役会にて保有の継続等の可否につき承認を得ることといたしております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(百万円)非上場株式――――非上場株式以外の株式478559 区分当事業年度受取配当金の合計額(百万円)売却損益の合計額(百万円)評価損益の合計額(百万円)非上場株式―――非上場株式以外の株式1071 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から 純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月概況1953年８月西日本ベアリング株式会社(資本金３百万円)を福岡市薬院大通２丁目54番地に設立1954年３月商号を南陽機材株式会社に変更1959年９月東京都港区に東京支店を設置(1960年に東京都中央区に移転)1961年４月福岡県戸畑市に北九州営業所(1990年に支店昇格)を設置(1990年に北九州市八幡西区に移転)1966年10月神戸市兵庫区に神戸営業所(2015年に支店昇格：関西支店)を設置(2002年に兵庫県西宮市に移転)1973年10月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所(1982年に支店昇格)を設置1974年８月福岡県宮若市に株式会社共立砕石所を設立(現・連結子会社)1979年９月大分県大分市に大分営業所(1982年に支店昇格)を設置1979年12月本社を福岡市博多区博多駅南５丁目25番７号に移転1989年９月福岡市博多区の福岡建設機械株式会社(現・株式会社南陽レンテック)を買収(現・連結子会社)1990年10月長野県松本市に信州営業所(2001年に支店昇格)を設置1992年１月商号を株式会社南陽に変更1994年４月熊本市東区に南九州営業所(2001年に支店昇格)を設置1994年11月福岡証券取引所に株式上場1995年４月埼玉県熊谷市に熊谷営業所(2001年に支店昇格：北関東支店)を設置1997年５月熊本市南区に株式会社南陽ディーゼルトウゲ(現・株式会社南陽重車輌)を設立(現・連結子会社)2003年４月福岡県遠賀郡遠賀町の浜村ユアツ有限会社(現・株式会社浜村)を買収(現・連結子会社)2003年４月沖縄県那覇市に沖縄駐在所(2019年に支店昇格)を設置2003年９月中国上海市に南央国際貿易（上海）有限公司を設立(現・連結子会社)2011年10月本社を福岡市博多区博多駅前３丁目19番８号に移転2013年４月東京都渋谷区の共栄通信工業株式会社を買収(現・連結子会社)2017年３月大分県大分市の株式会社戸髙製作所を買収(現・連結子会社)2017年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場2018年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行2022年７月さいたま市西区の株式会社エイ・エス・エイ・ピイを買収(現・連結子会社)2024年２月佐賀県西松浦郡有田町の株式会社AQUAPASSを買収(現・連結子会社)2026年３月東京都千代田区のアプリオリ株式会社を買収(現・連結子会社)