初穂商事株式会社

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（初穂商事株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」を主たる事業としております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1) 内装建材事業当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。(2) エクステリア事業当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。なお、2025年10月１日付で株式会社アイシンは、同社を存続会社としてアイエスライン株式会社を吸収合併いたしました。(3) 住環境関連事業当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社グループは、常にお客様の立場から、建設資材の専門商社として「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献する」事を基本理念としております。この基本理念のもと、内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業を通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えていく事を基本方針としております。(2) 中長期的な会社の経営戦略当社グループは、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三本の事業の柱により多角的な成長を続け、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の№１を目指して参ります。そして、プロフェッショナル集団となる人材を育成する事で、「100年企業」へ向けて、持続的に成長して参ります。中長期的な目標の一つとして、2027年までに連結売上高400億円を目指して参ります。当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。内装建材事業…首都圏及び大阪都市圏を中心に新拠点を開設すると共に、市場規模が縮小する地方都市においては、ダウンサイジングも含めたエリア再編により、効率的な資本の投下を目指します。また、従来取扱高が少なかったシステム天井や床工事用の建設資材といった取り扱い商品の多様化により、市場占有率を高めて参ります。エクステリア事業…取扱高の増加に比例して、利益率が向上する事業特性があるため、スケールメリットを追求して参ります。子会社の株式会社アイシンが管轄する関西エリアを主要な商圏としておりますが、今後は未出店エリアへの積極的な展開を進めて参ります。住環境関連事業…戦略に沿って組織再編を行う事で事業内の連携を促進し、中部地区を中心とした既存得意先への材料販売の拡大、防災・環境・リノベーション商材の開発及び非住宅向け外構工事・外装工事・営繕工事などを軸に展開を進めて参ります。上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。①グループシナジー効果の最大化…全国展開している内装建材事業と関西地区を中心とするエクステリア事業で、販売拠点・物流拠点を共有化する事で、事業展開のスピード向上と業務効率化を図ります。また、業務提携しているグループ会社間で、各得意分野のノウハウの共有や人事交流により、それぞれの強みが相乗効果を生むようにして参ります。②人材の育成と確保…有給休暇取得の積極的な推奨やフレックスタイムといった柔軟な働き方の本格導入による労務環境の向上、優秀な若手社員のチャレンジ登用、社内教育制度を充実する事で、優秀な人材の確保及び育成に取り組んで参ります。また、平均賃金水準の引き上げや女性管理職の育成にも継続して取り組んで参ります。③グループガバナンスの向上…グループガバナンスの整備及び運用を目的としたグループ内部統制基本方針の制定等、当社グループは各種ガバナンスやコンプライアンス規定を整備し、運用を実施しております。子会社への役員派遣等を通じて、継続的に経営状態をモニタリングすると共に、適切な指導・助言により、企業集団としての意思統一を図り、共通の経営目標に向かって参ります。また、当社グループの資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応として、ＰＢＲ１倍達成に向けた基本方針及び具体的な取組みは下記のとおりです。（基本方針・目標）当社グループは、ＰＢＲ１倍達成に向けた基本方針として以下の目標を掲げ、企業価値向上を目指します。①ＲＯＥ８％超の維持……持続的な成長のために人的資本への投資を行いながらも、連結決算導入後のＲＯＥ平均８％超を継続して達成して参ります。②収益性と成長の両立……高水準のＲＯＥの維持継続とのバランスを図りながら、既存事業への追加投資やＭ＆Ａ等により、収益性と成長の機会を両立して参ります。（具体的取組み）①高収益企業を目標とした経営基本方針に則った高水準のＲＯＥの維持継続を意識した経営により、利益金額だけではなく事業投資に対する資本効率性を評価軸に取り入れ、稼ぐ力を意識した経営に引き続き注力して参ります。②最適資本構成に対する考え方と配当政策についての明確化建設資材卸売業に属する当社グループにとって、目安として連結自己資本比率40～50％の範囲内が、業種及び実態に即した最適な資本構成として考えております。配当政策として、現在の安定配当をベースに連続増配を目標としながら、連結自己資本比率に応じて配当性向を段階的に引き上げていく方針であります。③株式の流動性向上当社においては、流動性が乏しく株式売買高が少ない事による、流動性リスクプレミアムが資本コストを引き上げる重要な要因になっていると分析しております。株式分割等を通じて、流通株式数及び株主数、売買出来高を増やす事で、流動性リスクを引下げて参ります。④ＩＲ活動の強化及び成長に向けた継続的なコーポレートアクションの実施スタンダード市場に属する時価総額50億円前後の中小型株である当社は、機関投資家よりも個人投資家の売買が中心になっていると考えております。特に個人投資家に対するＰＲ活動が重要であり、成長の可能性がある魅力的な投資対象として認知してもらえるように、事業内容・企業活動に対する情報発信や非財務情報の情報開示を充実させ、成長性に対する投資家の適切な理解を得られるようにＩＲ活動を強化して参ります。また、Ｍ＆Ａによる連結決算以後に成長が加速したように、成長に向けた様々なコーポレートアクションを継続して行っていく方針であります。（ＰＢＲの推移）決算年月2021年12月2022年12月2023年12月2024年12月2025年12月分割考慮後の（連結）１株当たり純資産額（円）2,150.482,376.452,631.952,874.063,059.58分割考慮後の最高株価（円）9511,1701,6702,2002,279分割考慮後の最低株価（円）7678001,0251,3501,442年間のPBRの変動（倍）0.36～0.440.34～0.490.39～0.630.47～0.770.47～0.74 (3) 経営環境当社グループは少子高齢化、グローバル化、情報化が進むわが国において、国内市場のみで事業展開しており、オフィスビルや商業施設、マンション建設や個別住宅等の民間設備投資をメインターゲットとしております。民間設備投資の建築需要は、少子高齢化に起因する新築住宅数の漸減、大都市圏への人口集中と地方都市経済の空洞化の影響により、依然として大都市圏に建築需要が集中しておりますが、リモートワークの定着や新しい生活様式の浸透により大都市圏近郊の住宅が脚光を浴び、都市部のオフィスや商業施設の建設需要が減退傾向へと変化する経営環境におかれております。成熟化した国内の建築市場で活動する当社グループにおいては、成長性に制約を受ける一方で、建設業は各種工事の工程が細分化され、建設資材の商流も細分化しております。このため、人口構成の変化に起因する建築形態の変遷により建築需要は安定して推移すると共に、多岐多様に渡る裾野が広い建築業においては、隣接する商品群への水平的な成長の余地が残されております。新型コロナウイルス感染症を契機に、ライフスタイルが変化したことで、インターネットを通じた消費活動が促進されたことに伴う物流量の増加による物流コストの上昇に加え、世界的なインフレや不安定な為替変動などに起因したあらゆる原材料価格が高騰しております。また、建築コストの高騰や金利上昇の影響により、住宅需要の冷え込みが長期化しており、当面は継続するものと予想されます。そして、建設工事従事者及び運送業界の人手不足、長時間労働是正の流れといった労働環境の制約に伴い、工期の長期化、着工及び竣工時期の分散化が鮮明になってきております。これにより、繁忙期と閑散期の季節的変動が緩やかとなり、建設工事の進行が、通年で間延びした形態に移行しつつあります。長期的に漸減する国内の建築需要と、人件費や資材の高騰に加え、慢性的な職工不足や時間外労働の上限規制などへの対応に課題を抱える状態が、当社グループを取り巻く現在の経営環境であります。 (4) 目標とする経営指標当社グループは、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。経営指標といたしましては、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、資本コストと株価を意識した経営のため、収益性と成長の両立を図り、ROE(自己資本当期純利益率)８％超の維持及び売上高経常利益率の上昇を目指して参ります。(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題釘の販売から始まった当社は、2026年２月１日に創業80周年を迎え、100年企業へ向けて、一つの節目を迎えました。米国の高関税政策や中国経済の低迷、各地の軍事衝突といった混迷が続く世界情勢の中で、2026年のわが国経済は、物価上昇や人手不足、高い賃上げ圧力が継続するものと予想されます。当社グループを取り巻く経済環境のうち、住宅市場では、労務費や建設資材の高騰、住宅ローン金利の上昇により需要の冷え込みが続き、一方で、大型商業施設やオフィスビル、店舗関係や病院等の非住宅市場の需要は、堅調に推移するものと想定されます。好調な企業業績を背景に、建設市場全体の需要は、概ね堅調に推移するものと考えられますが、建設工事従事者及び運送業界の人手不足、長時間労働是正の流れといった労働環境の制約に伴い、工期の長期化、着工及び竣工時期の分散化が鮮明になってきております。これにより、繁忙期と閑散期の季節的変動が緩やかとなり、建設工事の進行が、通年で間延びした形態に移行しつつあります。当社グループにおきましては、この環境変化に対応すべく、数年にわたって人員の増強、人事制度及び労働環境の整備を進め、通年での安定した受注、配送体制の構築に取り組んでまいりました。当社グループが得意とする、ジャストインタイムデリバリーサービスの実行のために人的資本を充足させ、今後とも外部環境の変化に備えてまいります。最大セグメントである内装建材事業におきましては、上半期では地方都市の建設需要が全体を下支えし、下半期から翌年度以降にかけて、東名阪の大都市部を中心に、大型の再開発工事が、順次本格稼働していくことを見込んでおります。工事受注を増やしながら、小回りの利く材料販売の配送体制に特長のある当社の利便性を市場に浸透させ、競合他社との住み分け、差別化を進めてまいります。中長期の課題である、東京及び大阪営業所を含んだ大都市部を、新たな収益源とする契機として、成長を加速していく所存です。また、かねてから出店準備を進めていた山口デリバリーセンターを2026年１月に開設しており、西日本地区の新たな収益向上に寄与してまいります。株式会社アイシンが担うエクステリア事業におきましては、神戸西営業所と近隣の神戸物流センターを同一敷地内に統合し、近畿地域西部の営業力の強化と物流機能の向上による相乗効果により、基軸となる地域拠点に発展させてまいります。また、住宅価格の上昇や商品価格の相次ぐ値上げにより、主要購買層である中価格帯商品の購買層のボリュームが、近年は減少傾向にあります。中価格帯の購買層に主軸を置きながらも、高価格帯と低価格帯にシフトする消費者ニーズの変化に応じ、従来の販促キャンペーンに加え、新たな商品ラインナップを取り揃えながら、企業再編により統合した物流部門を最大限に活かしてまいります。住環境関連事業におきましては、業績に改善の兆しが見られましたが、未だ改革途上にあります。多様な商品群の組み合わせの整理により、最適な組織形態へ再編し、成長分野の選別により、環境関連商品や老朽化した事務所、倉庫の営繕工事といった次世代の成長の柱を育成してまいります。ガバナンス体制の強化を重要な経営課題としながらも、当社グループの成長に合わせて、本部機能や営業管理区分を随時見直していくことで、戦略に合わせて組織体制を柔軟に変化させ、経営体制についても新陳代謝を図り、成長の原動力としてまいります。また、資本コストや株価を意識した経営の一環として、株価純資産倍率（PBR）の改善や株式流動性の向上など、資本政策の実行にも取り組んでまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 事業環境の変化当社グループの取扱い商品は、ビル等の建築や外構工事に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じる場合があります。当社グループは、これらのリスクを軽減するため、固定費等のコスト削減を図っておりますが、事業環境の変化により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。(2) 人口の減少に伴う市場縮小リスク当社グループは、本邦での販売のみであり、日本国内の少子高齢化が進行した結果、人口減少化社会による新設住宅個数の減少、非住宅の伸び率低下及び労働者不足（職工不足）による受注制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、人口減少による市場縮小リスクに対応するため、多角的な事業展開を推進しており、成長過程にある市場への参入も視野に入れ、経営環境の変化に適応できる経営基盤づくりに取り組んで参ります。(3) 特定の取引先への依存によるリスク当社グループは、主力販売商品である軽量鋼製下地材やエクステリア資材において、一定割合を特定の取引先から購入していることから、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じ、取引ルート等の変更が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。当社グループは、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件の大幅な変更に対応するため、仕入ルートの多様化を検討しておりますが、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていくことを重視しております。(4) 物流コスト上昇及び配送制限によるリスク当社グループの取扱商品は、提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築することで、配送しております。しかしながら、物流業界での時間外労働の上限規制の適用及び原油価格の高騰による配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限に対応するため、協力会社との良好な関係を維持しドライバーの待遇改善を図ることで人員確保を進めて参ります。(5) 不良債権の発生当社グループの販売先の大半は建設に係る取引先であり、建設需要の減少による取引先の倒産などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、売掛債権の早期回収を図るとともに、信用情報の収集に努め、未然防止を心掛けております。また、情報収集網を充実させることで与信管理制度の向上を図り、不良債権の発生防止対策に取り組んで参ります。(6) 人材育成・確保におけるリスク当社グループが目指す「100年企業」を実現できる経営基盤づくりを進めるためには、優秀な人材の育成・確保が不可欠であり、必要な人材を育成・確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、教育に対する投資を行い人材育成に取り組み、新しいことへチャレンジできる支援と機会を創出し、人材の積極登用・確保に取り組み、給与や待遇面の改善に努め、人事育成・確保におけるリスクの対策を図ることで、「100年企業」を目指して参ります。(7) コンプライアンス違反によるリスク当社グループにおいて、法令・規制違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、当社グループに対する信用失墜や損害賠償責任等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っており、リスクを軽減するため、ガバナンスの整備とコンプライアンスの教育活動を進めて参ります。(8) 減損会計の適用によるリスク当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。(9) 情報セキュリティに関するリスク当社グループは、事業活動において様々な情報システムを利用しておりますが、コンピューターウィルス感染や不正アクセス等により、基幹業務システムに障害が発生し、事業活動が一時的に中断する可能性があります。当社グループは、セキュリティ対策製品の導入や重要データのバックアップ体制の整備、従業員に対する標的型攻撃メール対応訓練や情報セキュリティ教育等により、情報セキュリティレベルの向上に取り組んで参ります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。① 経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策等による影響で、一部産業に弱い動きが見られましたが、インバウンド需要や国内サービス需要の底堅さを背景に、景気は緩やかに回復してまいりました。食料品を中心に物価高が続く中、日本初の女性総理大臣が誕生し、責任ある積極財政政策等への新たな期待感もあり、株式市況に盛り上がりが見られました。建設市場におきましては、米国の関税政策への懸念から、設備投資を抑制する動きもありましたが、概ね堅調に推移いたしました。しかしながら、近年の慢性的な人手不足や連日の猛暑による能率低下もあり、工事の伸長や繰り下げが増えたことで、活発な荷動きとはなりませんでした。当社グループの中長期的な目標として、2027年までに連結売上高400億円の達成を掲げております。当連結会計年度におきましても、過去最高の連結売上高を更新し、連続増収を記録しましたが、成長率としては、当初想定より減速する結果となりました。これにより、人件費を中心としたコストアップを増収分で賄うまでには至らず、連結経常利益ベースでは、二期連続の減益となりました。主力の内装建材事業におきましては、少ない工事物件を巡り、価格競争が一部地域で再燃したことや、昨年に続いて秋口から年末にかけての材料販売の出荷が振るわなかったことで、ほぼ前年並みの売上高に留まりました。重点強化地域と位置付けていた中部地域では、積極的に大型工事の受注に動いたことにより、一定の成果を上げました。しかしながら、成長を牽引してきた首都圏では、再開発工事の順延等により横ばいで終わり、中四国地域における建設需要の落ち込みが響き、セグメント全体としては、足踏み状態の着地となりました。エクステリア事業におきましては、４月からの建築物省エネ法及び建築基準法の改正に伴う駆け込み需要の取り込みや、主要エクステリアメーカーと協力した販促キャンペーンの成果により、住宅市場の需要が弱含む中で、好調な業績を収めました。また、今後の物流環境の変化に対応するため、10月１日付で、連結子会社である株式会社アイシンが、物流部門を担うアイエスライン株式会社を吸収合併し、経営資源を集約化いたしました。住環境関連事業におきましては、前年度の業績低迷を省みて、事業の立て直しを最優先課題としておりましたが、コスト体質の見直しや工事受注が増加したことで、最悪期を脱し、業績改善への第一歩を踏み出しました。期中において、住環境関連事業のセグメント内の横断的な営業活動を企図して、各セクション名を「住環境」に統一いたしました。併せて、近年縮減傾向にあった建築金物商品を取り扱うセクションを、より幅広い商品群を取り扱う建築資材全般に領域を変更するといった、将来的な構造改革に向けた、初期段階の組織再編に着手してまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は354億44百万円（前期比1.8％増）、営業利益12億16百万円（前期比5.6％減）、経常利益14億35百万円（前期比4.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億31百万円（前期比14.6％減）となりました。なお、前連結会計年度において、連結子会社である株式会社アイシンの土地の収用に係る受取補償金76百万円を特別利益として計上しております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（内装建材事業）内装建材事業は、売上高は180億78百万円（前期比0.1％増）、営業利益は10億37百万円（前期比12.1％減）となりました。当連結会計年度においては、建設需要の低迷により物件数が少なく価格競争となった地域もあり、職工不足及び猛暑により全国的に工事に遅延が生じるなど、厳しい事業環境でありました。価格競争の影響により利益率が低下したことや、人件費等の各種コスト増加の影響もあり、前期比において増収減益となりました。（エクステリア事業）エクステリア事業は、売上高は130億58百万円（前期比4.7％増）、営業利益は５億15百万円（前期比4.6％増）となりました。当連結会計年度においては、住宅建設市場の冷え込みや各種コストの上昇が続く中、懸念していた建築基準法の改正や値上がり前の駆け込み需要の反動減は想定よりも小さく、販売強化に伴う販促キャンペーンの展開や物件の受注増加が寄与し、前期比において増収増益となりました。（住環境関連事業）住環境関連事業は、売上高は44億69百万円（前期比0.2％増）、営業利益は１億70百万円（前期比30.9％増）となりました。当連結会計年度においては、中部地域における工事案件の獲得により業績は堅調に推移しました。利益面におきましても、一部商品の販売価格の見直し及び配送の一部内製化に伴うコスト削減により利益率が向上し、前期比において増収増益となりました。② 財政状態の状況資産・負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産合計は、223億76百万円で前連結会計年度末に比べ５億４百万円の増加となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億28百万円増加し、160億30百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が14億38百万円増加し、受取手形が６億96百万円、売掛金が２億53百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ24百万円減少し、63億46百万円となりました。この主な要因は、顧客関連資産が53百万円、保険積立金が73百万円減少し、建設仮勘定が99百万円増加したことによるものであります。負債合計は、110億86百万円で前連結会計年度末に比べ１億93百万円の減少となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億69百万円増加し、104億62百万円となりました。この主な要因は、電子記録債務が31億65百万円増加し、支払手形及び買掛金が30億７百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３億62百万円減少し、６億24百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が３億40百万円減少したことによるものであります。純資産合計は、112億90百万円で前連結会計年度末に比べ６億97百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が６億７百万円、非支配株主持分が61百万円増加したことによるものであります。③ キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ３億88百万円増加し、当連結会計年度末には61億28百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、21億67百万円（前期は６億28百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益14億35百万円、減価償却費１億６百万円、顧客関連資産償却額53百万円、売上債権の減少９億41百万円、仕入債務の増加１億48百万円の一方で、保険解約益61百万円、法人税等の支払額５億９百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、11億１百万円（前期は３億13百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入６億60百万円、保険積立金の解約による収入１億63百万円の一方で、定期預金の預入による支出17億10百万円、有形固定資産の取得による支出１億47百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、６億76百万円（前期は６億57百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出４億11百万円、配当金の支払額２億23百万円、非支配株主への配当金の支払額40百万円などによるものであります。(2) 仕入及び販売の実績① 仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）内装建材事業（千円）14,871,2710.9エクステリア事業（千円）10,770,3344.6住環境関連事業（千円）3,561,6521.4合計（千円）29,203,2572.3（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。２. 金額は、仕入価格によっております。② 販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自 2025年１月１日至 2025年12月31日）前年同期比（％）内装建材事業（千円）18,078,7930.1エクステリア事業（千円）12,895,9824.8住環境関連事業（千円）4,469,8420.2合計（千円）35,444,6191.8（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績につきましては、売上高は354億44百万円（前期比1.8％増）、営業利益12億16百万円（前期比5.6％減）、経常利益14億35百万円（前期比4.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は８億31百万円（前期比14.6％減）で増収減益となりました。当社グループは経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率を重視しておりますが、資本効率性指標であるROE(自己資本当期純利益率)においては、当期の減益や自己資本の積み上がりにより前期比2.3ポイント下落し8.5％となりましたが、当社グループが目標として掲げる８％超の水準を維持いたしました。また、収益性指標である売上高経常利益率については前期比0.3ポイント下落し4.1％となりました。これは主に、当期においては、非住居用の建設需要は持ち直し傾向であったことや販売促進に伴うキャンペーンを行うなど営業活動により、グループ全体としては増収となりましたが、人件費の増加を中心としたコストアップの影響により、減益となったことによるものです。当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に記載したとおりであります。② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主に商品仕入、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は８億57百万円となっております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。 第64期第65期第66期第67期第68期自己資本比率（％）37.136.838.043.345.1時価ベースの自己資本比率（％）14.516.122.522.631.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）115.277.6247.9202.439.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）271.0382.1202.5132.6385.5※ 自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の３区分を報告セグメントとしております。当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」を、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。なお、市場、顧客の種類及び製品の内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。「内装建材事業」は、内装仕上げ工事業向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。「エクステリア事業」は、外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行っております。「住環境関連事業」は、外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC金具副資材・鉄線・溶接金網・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材の販売を行っております。２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 内装建材事業エクステリア事業住環境関連事業売上高 顧客との契約から生じる収益18,055,45712,309,5934,462,83434,827,884外部顧客への売上高18,055,45712,309,5934,462,83434,827,884セグメント間の内部売上高又は振替高－162,931－162,931計18,055,45712,472,5244,462,83434,990,816セグメント利益1,179,854493,349130,4181,803,621セグメント資産7,714,7687,012,8972,291,02617,018,692その他の項目 減価償却費38,95998,29617,458154,714有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,168330,08243,970382,221 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日） （単位：千円） 報告セグメント合計 内装建材事業エクステリア事業住環境関連事業売上高 顧客との契約から生じる収益18,078,79312,895,9824,469,84235,444,619外部顧客への売上高18,078,79312,895,9824,469,84235,444,619セグメント間の内部売上高又は振替高－162,064－162,064計18,078,79313,058,0464,469,84235,606,683セグメント利益1,037,333515,998170,6681,723,999セグメント資産7,091,2857,169,0702,073,11216,333,469その他の項目 減価償却費37,06592,30819,379148,753有形固定資産及び無形固定資産の増加額8,339125,63110,672144,643 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）利益前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）報告セグメント計1,803,6211,723,999全社費用（注）△514,636△507,468連結財務諸表の営業利益1,288,9851,216,531 資産前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）報告セグメント計17,018,69216,333,469全社資産（注）4,853,4716,043,226連結財務諸表の資産合計21,872,16422,376,695 その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）前連結会計年度（千円）当連結会計年度（千円）減価償却費154,714148,7538,18311,238162,898159,991有形固定資産及び無形固定資産の増加額382,221144,64321,30438,619403,525183,263（注）全社費用及び全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。 【関連情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 内装建材事業エクステリア事業住環境関連事業合計外部顧客への売上高18,055,45712,309,5934,462,83434,827,884 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）１．製品及びサービスごとの情報（単位：千円） 内装建材事業エクステリア事業住環境関連事業合計外部顧客への売上高18,078,79312,895,9824,469,84235,444,619 ２．地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。(2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）該当事項はありません。 当連結会計年度（自 2025年１月１日 至 2025年12月31日）該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 当社グループは、持続可能な社会の発展と100年企業を目指す当社及びグループ会社の持続的な成長を両立させるため、サステナビリティに関する考え方及び取組方針を決定しております。「建築資材の取り扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献します。」と掲げる当社グループ基本理念のもと、下記のグループ経営理念の実行により、格差の解消やＣＯ２排出量の削減といった社会課題の解決に貢献する過程で、事業機会を新たに創造し、持続的な成長を実現して参ります。（グループ経営理念）１．損得より先に善悪を考え、会社はお客様の為にあることを基本に心からのサービスを提供し、ともに栄えることを目指します。２．人を大切にし、努力が成果につながる職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力の更なる発見を目指します。３．企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先をはじめ、広く社会に貢献できる会社を目指します。 (1）ガバナンス当社グループは代表取締役社長をサステナビリティに関する取り組みの最終責任者としており、指標及び目標に関しては各担当部門が半期ごとに集計した上で、達成状況及び原因分析を行い、代表取締役社長に報告を行っております。取締役会は、代表取締役社長より指標及び目標の達成状況及び改善策について報告を受け、中長期の経営方針や経営戦略等の策定と並行して、グループ全体のサステナビリティに関する取り組みを討議した上で、その基本的な方針及び枠組みを決定し、改善に向けた取り組み方法を検討しております。 (2）戦略当社グループは、日本国内で広範囲に多店舗展開を進めており、物流機能を有する建設資材の総合商社として事業活動を行っております。地域ごとに年間の需要が大きく変動する建設市場においては、全国各地区の中心都市に店舗を展開していく事で、建設需要の地域的な偏りが分散され、安定して成長する事が可能となっております。また、自社保有の在庫について自社で機動的に配送する能力が当社グループの強みの一つであり、成長力の源泉であります。これらの能力を維持していく為には、充分な従業員の人数及び熟練した人材の維持確保が必要となっております。少子高齢化に伴い労働人口が漸減していく国内で活動する当社グループにとって、近年の人材獲得競争の過熱や労働市場の流動性の高まりから、人材育成・確保におけるリスクや物流コストの上昇及び配送制限によるリスクが年々高まっており、その傾向はより顕著になっております。このような外部環境の中、当社グループが多店舗展開する能力を維持しながら持続的に成長していく為には、人的資本に対する投資は短期的にも中長期的においても、最も重要な経営課題と認識しております。中長期の経営方針及び経営戦略の中心テーマとして、新卒及び中途社員の採用活動の強化、既存社員の満足度の向上や定着率の向上、多様な働き方のニーズにあわせた人事制度の見直しについて継続的に改善を行って参ります。また、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する基本方針を明文化しております。・人材の育成に関する基本方針 前文『当社グループは、「人を大切にし、努力が成果につながる職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力の更なる発見を目指します。」を経営理念の一つにしており、従業員（人）の成長が企業の成長と捉え、多様な学びの機会を提供する事で従業員の成長を支援していきます。』・社内環境整備に関する基本方針 前文『当社グループは、全ての従業員の健康と安全を守るとともに、人権を尊重し、ライフスタイルに応じた多様な働き方の推進に向けて職場環境の整備に努めます。』上記の基本方針に沿って、社員の成長と会社の成長がリンクし、努力が成果につながる職場環境を提供し、社員一人ひとりの能力の更なる発見とやりがいのある職場を目指し、優秀な人材の確保及び獲得の為に、魅力ある企業を目指して参ります。そして、当社は建設資材の総合商社であり、中心業務において、直接的な生産行為によるＣＯ２の排出には関与しておりません。しかしながら、中長期的に人的資本に対する投資と共に重要な課題として認識しており、住環境関連事業を中心として、気候変動に対する省エネ・防災といったエコ関連商品の販売により、販売会社としての強みを活かした方法で、環境にやさしい社会の実現に貢献しながら、新たな事業機会を探求して参ります。また、販売活動に使用する配送車両への環境配慮車の導入や自社所有物件への太陽光パネルの設置といった、ＣＯ２削減に向けた最適な取り組みの検討を進めており、経営会議を中心に議論を重ね、排出量の削減活動を今後も継続して参ります。(3）リスク管理当社グループでは内部統制におけるリスク管理体制の一環として、サステナビリティに関するリスク管理を内包しております。組織横断的なリスク及び全社的リスクの対応は、経営管理室が行うほか、各部門の所管業務に付随したリスク管理は当該部門がリスクの把握管理を行っております。内部監査室は必要に応じてリスク管理状況の監査を実施し、 その結果を適宜、取締役会、監査等委員会に報告しております。取締役会及び経営会議における中長期の経営方針や経営戦略等の策定に際して、外部及び内部環境分析を実施し、グループ全体を取り巻く気候変動や人的資本といったサステナビリティに関するリスクについても、事業活動と一体化して評価対象としております。毎期実施する中長期の計画の見直し時においても、環境変化に伴うリスク評価の見直しを適時に行うことで、サステナビリティに関するリスク管理を行っております。 (4）指標及び目標当社グループでは、サステナビリティ情報として、人的資本に関する課題への取り組みを最も重要であると判断しており、人材の育成に関する基本方針及び社内環境整備に関する基本方針の実現の為に、長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得を推奨し、従業員の定着率の向上に取り組んで参ります。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。指標目標実績（当連結会計年度）月あたりの平均残業時間10時間未満11.2時間有給休暇取得率80％57.2％離職率3％3.4％なお、当該指標及び目標につきましては、連結グループに属する会社それぞれで人的資本に関する状況や課題が異なるため、全ての会社で一律に実施されているものではなく、提出会社における指標及び目標を記載しております。管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率、及び労働者の男女の賃金の差異については、「第１ 企業の概況 ５ 従業員の状況」をご参照ください。女性の管理職への登用につきましては、性別に関係なく管理職としての能力で語られるべき内容であることから、現段階では具体的な目標を定めておりません。

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の増大と株主様をはじめ多くのステークホルダーの方々に貢献するためのガバナンス体制の重要性を認識し、コンプライアンスの徹底と透明性の高い経営、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を図るために、経営監視機能の強化見直しを継続的に行ってまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ. 企業統治の体制の概要当社は監査等委員会設置会社であり、提出日（2026年３月26日）現在において、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）を選任しております。取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名及び監査等委員である取締役（以下「監査等委員」という。）３名にて構成し、定例取締役会を原則として月１回、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。業務執行の監督については、取締役会のほかに取締役（社外取締役を除く。）及び執行役員による毎月１回開催の経営会議により、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行の監督を行っております。業務改善会議は、３ヶ月に１回開催し、会社の現状、重要な情報の伝達、方針の徹底、リスクの未然防止の徹底などを行います。メンバーは、提出日現在において、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員及び営業本部、管理部門の幹部社員で構成されております。執行役員制度は、現場レベルでの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させるため、導入しております。監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成し、取締役の職務執行及びその他グループ経営全般の職務執行状況について内部統制システムを利用するとともに、経営管理体制の透明性と公正性を確保するため、公認会計士及び弁護士を選任し専門的見地からの監査・監督機能の強化を図っております。原則として２ヶ月に１回定例監査等委員会を開催することとしております。監査・監督機能強化のため、常勤監査等委員を１名とし、情報収集力の強化と監査環境の整備に努めております。指名報酬委員会は、取締役の指名及び報酬に関して、独立社外取締役の適切な関与・助言を得ることで、手続きの公正性・透明性・客観性を高めるとともに説明責任を強化することを目的として、取締役会の諮問機関として設置しており、５名で構成し、その過半数は独立社外取締役としております。財務諸表の適正性を確保するため、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。（別掲）上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名・取締役会代表取締役社長：斎藤 悟（議長）取締役副社長：志岐 義幸取締役：月東 達也、渋川 信幸、成田 哲人、斎藤 豊（監査等委員）社外取締役：磯部 隆英、森 美穂（監査等委員）、大橋 伸子（監査等委員）・経営会議代表取締役社長：斎藤 悟取締役副社長：志岐 義幸取締役：月東 達也、渋川 信幸、成田 哲人、斎藤 豊（監査等委員）執行役員（議長）・業務改善会議代表取締役社長：斎藤 悟（議長）取締役副社長：志岐 義幸取締役：月東 達也、渋川 信幸、成田 哲人、斎藤 豊（監査等委員）執行役員、営業本部、管理部門の幹部社員・監査等委員会取締役：斎藤 豊（議長）社外取締役：森 美穂、大橋 伸子・指名報酬委員会代表取締役社長：斎藤 悟取締役：成田 哲人社外取締役：磯部 隆英、森 美穂（監査等委員）（議長）、大橋 伸子（監査等委員）※2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件」及び「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は６名（社外取締役なし）、監査等委員である取締役は４名（うち社外取締役３名）となります。また、各機関の構成員の氏名は以下のとおりとなります。・取締役会代表取締役社長：斎藤 悟（議長）取締役副社長：志岐 義幸取締役：月東 達也、渋川 信幸、成田 哲人、斎藤 陽介、斎藤 豊（監査等委員）社外取締役：森 美穂（監査等委員）、大橋 伸子（監査等委員）、古田 雄大（監査等委員）・経営会議代表取締役社長：斎藤 悟取締役副社長：志岐 義幸取締役：月東 達也、渋川 信幸、成田 哲人、斎藤 陽介（議長）、斎藤 豊（監査等委員）執行役員：なし・業務改善会議代表取締役社長：斎藤 悟（議長）取締役副社長：志岐 義幸取締役：月東 達也、渋川 信幸、成田 哲人、斎藤 陽介、斎藤 豊（監査等委員）執行役員（なし）、営業本部、管理部門の幹部社員・監査等委員会取締役：斎藤 豊（議長）社外取締役：森 美穂、大橋 伸子、古田 雄大・指名報酬委員会代表取締役社長：斎藤 悟取締役：成田 哲人社外取締役：森 美穂（監査等委員）（議長）、大橋 伸子（監査等委員）、古田 雄大（監査等委員）ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役による的確な意思決定と迅速かつ機動的な業務執行を行う一方、監査等委員による客観的かつ中立的な監視により公正かつ客観的な監督及び監視を可能とする経営体制を構築し、コーポレート・ガバナンスの十分性および実効性を確保していると考えております。なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。（経営組織の概要図） ③ 企業統治に関するその他の事項イ. 内部統制システムの整備の状況当社は、内部統制システムの整備に関し、取締役会において業務の適正を確保するための体制について決議しております。内部統制システムの整備状況につきましては、コンプライアンス委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。また、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。ロ. リスク管理体制の整備の状況当社は、企業の社会的責任遂行、法令遵守の視点から、社内規程の整備や諸施策の実施に取り組んでおります。リスク管理体制につきましては、企業経営を取り巻く様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。組織横断的なリスク及び全社的リスクの対応は、経営管理室が行うほか、各部門の所管業務に付随したリスク管理は当該部門がリスクの把握管理を行っております。なお、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。ハ. 子会社の業務を適正に確保するための体制整備の状況当社は、当社の子会社に対し、「関係会社管理規定」その他の社内規定を制定しており、当社子会社の業務の適正を確保する体制の強化に努めております。また、子会社等から定期的な業務執行に関する報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する当社への報告及び協議を通じ子会社等の適正な経営管理を行なっております。さらに、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底を要請しております。ニ. 責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者は、当社及び子会社の取締役、監査役の地位にあるものであり、保険料は当社及び子会社が全額負担しており、被保険者の負担はありません。当該保険により被保険者が負担することとなる法律上の損害賠償金及び訴訟費用等の損害を填補することとしております。ヘ. 取締役の定数当社の取締役は、取締役（監査等委員であるものを除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。ト. 取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。チ. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項(1) 自己株式の取得当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。(2) 剰余金の配当当会社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、利益状況等に照らして最も妥当な水準で判断することにより、取締役の責任体制を明確にするためのものであります。リ. 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヌ．取締役会及び任意の指名報酬委員会の活動状況当事業年度において当社は取締役会を月１回開催しており、合計12回開催いたしました。また、指名報酬委員会については予め定めたスケジュールにより開催し、合計４回開催しました。個々の取締役の出席状況及び具体的な検討内容については次のとおりであります。(1) 取締役会及び指名報酬委員会における出席状況氏名役職名取締役会指名報酬委員会開催回数出席回数開催回数出席回数斎藤 悟代表取締役社長12回12回４回４回志岐 義幸取締役副社長12回12回――月東 達也取締役12回12回――渋川 信幸取締役12回12回――成田 哲人取締役12回12回４回４回磯部 隆英社外取締役12回12回４回４回斎藤 豊取締役（常勤監査等委員）12回12回――森 美穂社外取締役（監査等委員）12回12回４回４回大橋 伸子社外取締役（監査等委員）12回12回４回４回（注）上記の取締役会の開催回数のほか、会社法第370条及び定款の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。(2) 取締役会及び指名報酬委員会における具体的な検討内容 具体的な検討内容取締役会・経営戦略に関する事項・決算及び財務に関する事項・株主総会に関する事項・組織及び人事に関する事項・内部統制に関する事項・Ｍ＆Ａに関する事項・中期経営計画に関する事項・サステナビリティへの取組に関する事項・業績の報告指名報酬委員会・取締役の指名及び役職に関する事項・取締役の報酬に関する事項・後継者育成計画に関する事項

(4)【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2025年３月27日開催の取締役会において、以下のとおり、取締役（監査等委員であるものを除く。）の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。 a.基本方針当社の取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）の報酬については、役付取締役の報酬は、基本報酬としての金銭報酬である固定報酬と企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する業績連動報酬、役付取締役を除く取締役の報酬は、基本報酬としての金銭報酬である固定報酬で構成し、個々の取締役の報酬の決定に際しては役割と責務に相応しい水準となるよう、在任期間及び貢献等を総合的に勘案して決定することを基本方針としております。また、取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）に対して、株主との一層の価値共有を進め、当社の企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬を支給するものとしております。監督機能を担う社外取締役の報酬は、基本報酬としての金銭報酬である固定報酬のみで構成するものとしております。 b.基本報酬に関する方針取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）の基本報酬としての金銭報酬である固定報酬は、役割と責務に相応しい水準となるよう、在任期間及び貢献等を総合的に勘案して決定しております。社外取締役の固定報酬は、役割及び専門知識・経験等を総合的に勘案して決定しております。 c.業績連動報酬等に関する方針業績連動報酬については、会社の業績と株主重視の経営意識をより一層高めるとともに、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブが働く仕組みとすることを目的として、役付取締役は、直前３期間の連結平均経常利益額を指標としており、「役員報酬算定基準」に定める基準に基づき業績連動報酬額を決定しております。なお、当連結会計年度における業績連動報酬額の決定において参考とされた実績値は直前３期間の連結平均経常利益額1,502,527千円であります。当社は、業績連動報酬の支給に当たっては、具体的な目標値は設定しておりませんが、直前３期間の連結平均経常利益額に基づいて評価しております。 d.非金銭報酬等に関する方針非金銭報酬は、譲渡制限付株式報酬とし、取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）に対して、業績状況や各取締役の職責及び業績貢献度等を勘案のうえ算定し、付与いたします。譲渡制限付株式報酬は、当社から支給された金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けるものといたします。金銭債権の総額は、2023年３月28日開催の第65回定時株主総会において承認された、年額30,000千円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。）、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年16,000株以内といたします。なお、当社の普通株式（以下「本株式」という。）の発行又は処分に当たっては、当社と取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」という。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。また、譲渡制限付株式の割当は、毎年１回、定時株主総会から１か月以内に開催される当該交付のための株式の発行又は自己株式の処分を決定する取締役会の決議に基づき行うものといたします。 e.報酬等の割合に関する方針取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）のうち役付取締役の業績連動報酬及び取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く。）の非金銭報酬である譲渡制限付株式報酬については、取締役の役職および業績等を勘案して適切な支給割合としております。役付取締役は固定報酬、業績連動報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の支給割合は概ね60：30：10としております。役付取締役を除く取締役は固定報酬、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の支給割合は概ね90：10としております。 f.報酬等の付与時期や条件に関する方針報酬等の付与時期は、基本報酬は月例の固定報酬とし、業績連動報酬については、その額を十二等分し、基本報酬と同時に月例の報酬として支払われるものとしております。また、非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の割当は、毎年１回、定時株主総会から１ヶ月以内に開催される当該交付のための株式の発行又は自己株式の処分を決定する取締役会の決議に基づき行うものとしております。 g.報酬等の決定の委任に関する事項当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会決議により委任を受けた代表取締役社長であります。代表取締役社長は、内規に基づき具体的な報酬額の原案を策定の上、指名報酬委員会に諮問し、同委員会から取締役会に対する答申結果を踏まえて、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において決定しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）固定報酬業績連動報酬譲渡制限付株式報酬取締役（監査等委員であるもの及び社外取締役を除く）126,14478,93932,20614,9985監査等委員である取締役（社外取締役を除く）16,00016,000－－1社外役員9,8409,840－－3（注）１．譲渡制限付株式報酬につきましては、当事業年度に係る費用計上額を記載しております。２．上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与相当額は含まれておりません。また、使用人分給与相当額に重要なものはありません。３．取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額は、2022年３月29日開催の第64回定時株主総会決議において年額200,000千円以内（但し、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち社外取締役１名）です。４．監査等委員である取締役の報酬額は、2022年３月29日開催の第64回定時株主総会決議において年額50,000千円以内と決議いただいております。なお、当該株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は、３名（うち社外取締役２名）です。５．取締役会は、代表取締役社長 斎藤 悟氏に対し各取締役の報酬の額を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、代表取締役社長が草案を起案した後、指名報酬委員会に諮問し、同委員会から取締役会に対する答申結果を踏まえて、株主総会で決議された報酬枠の範囲内において決定しております。③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

５【従業員の状況】(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在セグメントの名称従業員数（人）内装建材事業204エクステリア事業187住環境関連事業72全社（共通）22合計485（注）１. 従業員数は、就業人員であります。２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。(2) 提出会社の状況 2025年12月31日現在従業員数（人）平均年齢（歳）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）29841.213.75,440,995 セグメントの名称従業員数（人）内装建材事業204エクステリア事業－住環境関連事業72全社（共通）22合計298（注）１. 従業員数は、就業人員であります。２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。(3) 労働組合の状況労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異①提出会社当事業年度補足説明管理職に占める女性労働者の割合（％）（注）１男性労働者の育児休業取得率（％）（注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・有期労働者（注）３0.077.866.469.879.4＜補足説明＞を参照（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。３．パート労働者については、正社員の所定労働時間（１日８時間）で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。＜補足説明＞a.男性労働者の育児休業取得率当社は出産時の特別休暇の付与及び、有給休暇取得の推奨をしており、ワークライフバランスの推進に努めてまいります。b.労働者の男女の賃金の差異当社における男女の賃金差異（全労働者66.4％、正規雇用労働者69.8％）については、正規雇用労働者に占める男性の人数の割合が84.6％であり、男女の人員構成に差があることが大きく影響しております。加えて、男女で同一等級の賃金は同等となっておりますが、男性と比較して女性の上位等級者が少数であることが主な理由であります。女性管理職の割合を高めるため、性別に関わらず働きやすい環境を整え、従業員の定着・育成に努めてまいります。 ②連結子会社連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合（％）関係内容（連結子会社）株式会社アイシン（注）２大阪府高槻市98,500エクステリア事業74.8業務提携の一環として当社へエクステリア商品を販売している。役員の兼任あり。アイエスライン株式会社（注）４大阪府高槻市3,000同上（株式会社アイシン商品の配送）74.8(74.8)―（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．特定子会社に該当しております。３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。４．アイエスライン株式会社は、株式会社アイシンの100％子会社であります。５．株式会社アイシンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、エクステリア事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。６．2025年10月１日付で株式会社アイシンは、同社を存続会社としてアイエスライン株式会社を吸収合併いたしました。

３【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を、経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、連結自己資本比率に応じて配当性向を段階的に引き上げていく方針であり、中長期的な視点から経営基盤の確立及び事業展開に備えるための内部留保を勘案しながら、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に行って参ります。当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当事業年度の期末配当につきましては、2026年２月に創業80周年を迎えたことを記念して、普通株式１株当たり２円の記念配当を実施し、2026年３月27日開催予定の定時株主総会で、１株当たり77円（普通配当75円、創業80周年記念配当２円）とすることを決議する予定です。内部留保資金につきましては、目まぐるしく変化する経営環境の中で、Ｍ＆Ａ資金や建設需要の変動にあわせた販売エリアの戦略的展開を推進していくために有効投資して参りたいと考えております。当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額１株当たり配当額2026年３月27日定時株主総会決議予定254,097千円77.00円

６【研究開発活動】該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。(1) 提出会社2025年12月31日現在における事業所別投下資本及び従業員配置の状況は次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び車両運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）ソフトウエア（千円）合計（千円）本社(名古屋市中区)全社共通全社的管理業務3537,209－9,04137,51754,12222熱田営業所(名古屋市熱田区)住環境関連事業販売設備102,349537122,247(2,449)921－226,05623名港営業所(名古屋市港区)内装建材事業住環境関連事業販売設備108,2743,027570,157(7,590)280－681,73934春日井営業所(愛知県春日井市)住環境関連事業販売設備56,24111,937195,940(6,247)269－264,38930小牧営業所(愛知県小牧市)内装建材事業住環境関連事業販売設備30,1431,282242,639(4,524)240－274,30625富山営業所(富山県射水市)内装建材事業販売設備23,489876121,970(3,960)95－146,43010岡山営業所(岡山市南区)内装建材事業販売設備12,1892,285322,619(2,123)328－337,4218東京営業所（東京都江戸川区）内装建材事業販売設備176,279698315,724(1,267)310－493,0127寮・社宅等(名古屋市港区他)全社共通福利厚生施設13,961－91,623(1,892)0－105,585－（注）１. 名港営業所には、貸与中の土地120,000千円（990㎡）、建物及び構築物3,094千円、機械装置0千円、工具、器具及び備品0千円、小牧営業所には、貸与中の土地72,761千円（676㎡）が含まれております。２. 賃借している土地及び建物は、熱田営業所（土地及び建物）1,600㎡、春日井営業所（土地）3,755㎡、寮・社宅等（土地）340㎡、東京営業所（土地及び建物）に393㎡が含まれております。なお、熱田営業所の年間賃借料は12,071千円、春日井営業所の年間賃借料は10,831千円、寮・社宅等の年間賃借料は4,872千円、東京営業所の年間賃借料は5,814千円であります。３. 上記のほか、主要な賃借及びリースによる設備として、以下のものがあります。名称数量リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）備考営業用車両169台2021年２月～2030年12月76,104145,529所有権移転外ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース (2) 国内子会社2025年12月31日現在における事業所別投下資本及び従業員配置の状況は次のとおりであります。 会社名事業所名（所在地）セグメントの名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び車両運搬具（千円）土地（千円）(面積㎡)その他（千円）ソフトウエア（千円）建設仮勘定合計（千円）株式会社アイシン本社（大阪府高槻市）エクステリア事業全社的管理業務225,455－493,000(5,177)3,7124,303－726,47237株式会社アイシン北摂物流センター（大阪府高槻市）エクステリア事業物流設備1,97410,23279,952(4,980)152－－92,3124株式会社アイシン岡山営業所（岡山県岡山市北区）エクステリア事業販売設備40,389086,000(1,680)－－－126,3898株式会社アイシン広島営業所（広島県広島市西区）エクステリア事業販売設備5,3180157,000(1,398)－－－162,3189株式会社アイシン羽曳野営業所(大阪府羽曳野市)エクステリア事業販売設備33,410－112,827(2,314)71－－146,30912株式会社アイシン周南営業所(山口県下松市)エクステリア事業販売設備10,409775106,318(1,819)130－－117,6347株式会社アイシン滋賀営業所(滋賀県栗東市)エクステリア事業販売設備79,890826206,239(1,985)1,402－－288,3587株式会社アイシン神戸西営業所(兵庫県加古郡稲美町・加古川市)エクステリア事業販売設備1,964452268,854(4,782)0－102,960374,23112（注）１. 本社には、貸与中の建物及び構築物189,834千円、土地273,000千円（2,649㎡）、その他707千円が含まれており、親会社である提出会社に貸与しております。なお、提出会社においては、内装建材事業において当該設備を使用しております。２．神戸西営業所には、「３ 設備の新設、除却等の計画 (1) 重要な設備の新設等」に記載しております、当該営業所の移転準備に伴い取得した土地及び建設仮勘定が含まれております。３. 賃借している土地は、本社309㎡、北摂物流センターに3,841㎡が含まれております。なお、本社の年間賃借料は1,125千円、北摂物流センターの年間賃借料は15,477千円であります。４. 上記のほか、主要な賃借及びリースによる設備として、以下のものがあります。名称数量リース期間年間リース料（千円）リース契約残高（千円）備考営業用車両59台2020年11月～2030年７月20,92547,752所有権移転外ファイナンス・リース及びオペレーティング・リース

(3)【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況2026年３月26日（有価証券報告書提出日）現在、監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名の監査等委員である取締役で構成されており、決定した監査方針・監査計画に基づき、取締役の職務の執行の監査を行っております。また、監査等委員である取締役は、取締役会など重要会議へ出席し、担当取締役から事情説明や意見を求めることにより、取締役の職務執行を監査しております。更に、監査等委員会は原則として２ヶ月に１回開催されるほか、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を図り、監査状況の報告を受けるとともに、意見交換を行い、有効かつ効率的な監査に努めております。なお、2026年３月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「監査等委員である取締役４名選任の件」を上程しており、当該議案が承認可決された場合、監査等委員会は、社外取締役３名を含む４名の監査等委員である取締役で構成されることとなります。当事業年度において、当社は監査等委員会を８回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数常勤監査等委員 斎藤 豊８回８回監査等委員 森 美穂８回８回監査等委員 大橋 伸子８回８回 監査等委員会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査等委員による月次活動報告に基づく情報共有、監査上の主要な検討事項（KAM）等であります。また、常勤監査等委員の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っています。また、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受け意見交換を行っております。② 内部監査の状況内部監査は、経営諸活動の信頼性確保と透明性の高い経営を実現するため、社長直轄の内部監査室を設置しております。現在２名体制でありますが、年間計画により関係会社や各営業所の業務実施状況を監査するとともに、商品の在庫水準、長期滞留のチェックを定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るように取り組んでおります。内部監査の実効性を確保するための取組として、監査により発見した問題点や改善策について、取締役会に直接報告を行う仕組みはありませんが、代表取締役社長のみならず、監査等委員会及び会計監査人に適宜報告をしております。また、主要な内部統制部門である、経営管理室、総務部、経理部並びに情報システム部は、法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めており、監査等委員会や内部監査室と緊密な連携をとりつつ監査等委員会が行う監査や内部監査室が行う内部監査への支援等を行っております。なお、経営管理室及び経理部は財務報告に係る内部統制に関する会計監査人との協議及び会計監査への応対を行っております。③ 会計監査の状況a.監査法人の名称有限責任監査法人トーマツb.継続監査期間36年間c.当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 後藤 泰彦指定有限責任社員 業務執行社員：公認会計士 石原 由寛d.監査業務に係る補助者の構成公認会計士 12名その他 14名 e.監査法人の選定方針と理由会計監査人の選定については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、内部管理体制等を勘案し、会計監査人候補を総合的に評価し、選定について判断しております。会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。f.監査等委員会による監査法人の評価監査等委員会は、上記の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査法人の品質管理、監査チーム、監査等委員会とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等が適切に行なわれているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。④ 監査報酬の内容等a.監査公認会計士等に対する報酬区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）提出会社34,000－33,5003,490連結子会社－－－－計34,000－33,5003,490（注）当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第34号「リースに関する会計基準」の適用に関する助言業務であります。 b.監査公認会計士等と同一ネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）該当事項はありません。c.その他重要な報酬の内容（前連結会計年度）該当事項はありません。 （当連結会計年度）該当事項はありません。 d.監査報酬の決定方針特別な方針等は定めておりませんが、会計監査人から提出される監査計画の内容や監査工数及び監査報酬見積書を管理部門で検討した上で、監査等委員会との協議の上、同意を得て決定しております。e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

(5)【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、投資した株式の値上がりによるキャピタルゲインや配当によるインカムゲインを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先との総合的な関係の維持・強化を目的として保有する株式と考えております。② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社は、顧客及び取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上への貢献や経済合理性があると判断される場合に限り、必要最低限の株式の政策保有を行ないます。保有する政策保有株式については、毎年、取締役会で配当利回りといった資本効率や取得価額からの株価の下落割合、保有対象会社との取引規模等を勘案して総合的に保有の適否を判断しております。また、保有意義が希薄化したと判断した株式については、速やかに処分し縮減を進めます。b.銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式299,822非上場株式以外の株式278,891 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式－－－非上場株式以外の株式11,261取引先持株会における株式買付 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式－－非上場株式以外の株式－－ c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）四国化成ホールディングス株式会社16,11615,514四国化成建材株式会社との間で建材関連製品の取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。株数増加の理由は、取引先持株会での定期買付けによるものです。有44,23932,252 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ13,90013,900㈱三菱ＵＦＪ銀行との間で資金借入取引等の銀行取引を行っており、事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図るため、継続して保有しております。定量的な保有効果は秘密保持の観点から記載いたしませんが、保有の便益と当社資本コストの比較により経済合理性を検証しております。有（注）34,65225,659 （注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪｅスマート証券株式会社及びモルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社は当社株式を保有しております。

２【沿革】年月事項1958年12月鉄鋼二次製品、合成樹脂及び非鉄金属製品の販売を目的として資本金5,000千円で愛知県名古屋市千種区に初穂商事株式会社を設立1962年４月名古屋市千種区に千種営業所を設置1967年２月名古屋市守山区に守山営業所を設置1968年１月名古屋市守山区に三階橋営業所を設置1974年７月愛知県小牧市に小牧流通センターを開設し、鉄線、金物、亜鉛鉄板の営業を開始（現 小牧営業所）1978年９月名古屋市名東区に東名営業所を設置1984年１月名港流通センターを設立、軽量鋼製下地材の販売を開始（現 名港営業所）1984年１月東名営業所を廃止し、名港流通センターに統合（現 名港営業所）1985年１月名古屋市港区に名港流通センターの第二期工事が完成、金物、ALC金具副資材の販売を開始1986年９月静岡県静岡市（現 静岡市駿河区）に静岡営業所を設置1988年４月富山県射水郡小杉町（現 富山県射水市）に北陸営業所を設置（現 富山営業所）1990年８月愛知県春日井市に春日井流通センターを建設し営業を開始（現 春日井営業所）1990年９月愛媛県松山市に四国営業所を設置1991年10月長野県長野市に長野営業所を設置1991年11月名古屋市中区に本社を移転1992年４月小牧・名港・春日井各流通センターを営業所に名称変更1992年８月愛知県豊川市に豊橋営業所を設置1992年９月広島県福山市に福山営業所を設置1994年７月新潟県長岡市に長岡出張所を設置（現 長岡営業所）1995年１月日本証券業協会に株式店頭登録1995年８月埼玉県川口市に埼玉営業所を設置（現 北関東営業所）1995年10月福岡県大野城市に福岡営業所を設置1997年12月岡山県岡山市（現 岡山市南区）に岡山営業所を設置2004年８月千種営業所を名古屋市熱田区へ移転し、熱田営業所として営業を開始2004年９月神奈川県横浜市鶴見区に横浜営業所を設置2004年11月名港営業所金物課並びにエクステリア事業部を熱田営業所に統合2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年11月千葉県千葉市中央区に千葉営業所を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2017年６月株式会社アイシンと資本業務提携契約を締結し、発行済株式総数の25.2％にあたる普通株式を取得2019年４月広島県広島市南区にデリバリーセンターから広島営業所として営業を開始2019年10月株式会社アイシンの発行済株式総数の49.6％を追加取得し、子会社化2020年５月東京都江戸川区に東京営業所を設置2022年１月石川県金沢市にデリバリーセンターから金沢営業所として営業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2023年４月大阪府寝屋川市に大阪営業所を設置2023年８月新潟県新潟市にデリバリーセンターから新潟営業所として営業を開始2025年10月株式会社アイシンがアイエスライン株式会社を吸収合併