株式会社オータケ

３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社（株式会社田中産業）、非連結子会社（中国器材株式会社）の計３社で構成され、管工機材の販売及び不動産賃貸業を主な事業としております。 なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 事業の系統図は次のとおりであります。 (注）中国器材㈱は重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針当社グループは、お取引先の皆様方の直面する課題解決に向けた最適ソリューションをご提案し続けることはもとより、企業をつなぎ・必要とされ続ける「ベスト・パートナー」、働きやすさを追求する「ベスト・カンパニー」を目指しております。建設設備関連に不可欠な基礎資材である「管工機材」を通じて、マイホームからプラントまであらゆる分野で付加価値の高い商品と高品質なサービスを提供し、未来を創造するサステナブルな社会に貢献してまいります。 (2) 取巻く経営環境当管工機材業界におきましては、建設設備関連事業や民間設備投資の動向による影響、また、同業他社との競争激化などの要因もあり、経営環境は引き続き厳しい状況で推移するものと予想されます。 (3) 目標とする経営指標および対処すべき課題このような状況下において、当面の経営目標として掲げた売上高経常利益率３％以上及び第２次中期経営計画で目指すことといたしました自己資本利益率８％以上を達成するため、引き続き、以下の重点施策を実施いたします。① 営業基盤・商品開拓の強化新規顧客の開拓、既存顧客でのシェアの拡大による営業基盤の強化及び市場ニーズに合った商品の開拓が急務の課題であります。このため、顧客第一主義を徹底し、地域戦略や商品戦略の見直しによる顧客ニーズに合った高付加価値商品やサービスの提供をするとともに、物流体制の見直しによる一層きめ細かいデリバリーを展開し、営業基盤の強化を図ってまいります。② 商品構成の変革管工機材商品だけでなく、従来の市場にとらわれない商品の開拓や販売ルートの開拓による抜本的な商品構成の変革を進めてまいります。このため、電材、建材、土木関連商品など販売ルートの開拓により取扱商品の拡充を図り、商品構成の変革により収益力の強化を図ってまいります。③ 人材育成の強化・活用従業員一人ひとりの能力・考える力・創造力を最も重要な経営資源ととらえ、「会社を信頼して働ける職場づくり」「恒常的・自発的な知恵／改善を促進する仕組みづくり」「個々人の役割遂行とチームワークの促進」に加え、「徹底的な人材育成」に努めてまいります。また、チャレンジを促進する企業風土を醸成するため、人材育成の目指す方向性の明示とプランを確立させ、積極的な人材登用と適材適所による人材の有効活用を図り、将来にわたり活力に満ちた人材集団を形成してまいります。(4) 対処すべき課題への取組状況具体的な取組方法といたしましては、まず第一にお客様との接点を多くもち、お客様をよりよく知り、お客様により多くの提案を行っていくことです。そのため、お客様への訪問頻度を高めるため、社内営業体制等の見直しを行い、より多くの訪問ができる体制を作ります。また、担当者から社長まで、お客様の情報を共有し、グループ全社一丸となって、お客様のお役に立てるようにいたします。また人材育成の面から、商品勉強会を積極的に行い、商品特性を把握し、お客様のニーズに最適な商品提案ができるようにしてまいります。次に、従前から鋭意取り組んで参りましたローコスト経営につきましても引き続き、固定費削減等に努力するとともに、リスク管理の徹底により不良債権の発生を抑え、経営コストの縮減に努めてまいります。昨今の厳しい経済環境のもと、従来より掲げてまいりました①営業基盤の強化、②収益力の強化、③人材育成強化の重点施策を、上記具体策により一層早く実施・定着させ、お客様から更なる信頼を得、良きビジネスパートナーになるようにしてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、以下の事項には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) 設備投資動向等の影響について当社グループが属する管工機材業界は、公共投資、民間設備投資の動向に業績が左右される傾向にあります。経済活動は緩やかに回復することが期待されていますが、一方で地政学リスクの高まり等、景気の先行きへの不透明感もあります。こうした環境下、今後の公共投資や民間設備投資が減少した場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］(4)対処すべき課題への取組状況」に記載のとおり対処してまいります。(2) 取引先の信用リスクについて当社グループは、売上の大部分を信用販売によって行っています。このため得意先財務情報を入手し、取引のリスクを軽減すべく与信管理を行っていますが、取引先の収益及び財政状態の急激な悪化によっては、保有する売上債権の一部について回収不能となるリスクがあり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは信用リスク管理の一環として取引先に対する与信限度額の設定や債権回収に懸念がある場合への備えとして支払保証契約（ファクタリング会社との保証取引契約）などにより不良債権発生等の抑制に対処してまいります。(3) 仕入価格の変動について 当社グループの取扱商品の仕入価格は、素材の供給状況や市場価格の動向により変動する可能性があります。当社グループは仕入価格の変動に対しては在庫水準の調整や販売価格への転嫁を柔軟かつ迅速に対応するように努力していますが、急激な価格変化に対しては十分な対応ができない場合があり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは商品部及び営業本部を中心として、販売動向や価格動向などを注視しながら、機動的な商品戦略により価格変動リスクの抑制に対処してまいります。(4) 物流コスト上昇の影響について 当社グループの取扱商品は提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築しております。しかしながら、足元における配送ドライバーの人手不足問題等により更なる物流コストの上昇によっては当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは各拠点における在庫水準の適正化を図りながら拠点間における物流網の見直しを実施し、コスト抑制に対処してまいります。(5) 減損損失について 営業用資産について、各拠点の収益力の低下により将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることとなった場合は、減損処理を行うため、当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループは拠点別の収益とコストの月次推移を注視しながら、顧客の地域性を踏まえた商品販売戦略の展開により、収益向上に努めて、損失計上リスク抑制に対処してまいります。(6) 自然災害発生時のリスクについて 当社グループは保有する土地・建物等の不動産及び什器備品等の動産を本社及び全国の各拠点で使用しております。しかし、地震や水害等の自然災害の不測の事故が発生した場合には、財産的な損害ばかりではなく、正常な業務処理や活発な営業活動ができなくなり、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループは営業設備の整備・強化し、防災管理体制についても各種災害対策を講じて対処してまいります。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。また、当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度における我が国経済は、米国の関税政策に起因する外需の減少により一時的な景気減速がありましたが、実質ＧＤＰ成長率は前年度を超えるものとなりました。企業収益が高い水準を維持していることや人手不足などが企業の積極的な賃上げを促しており、実質賃金の改善が個人消費を下支えすることで引き続き景気の回復が続きました。一方で、生活必需品中心の物価上昇は消費意欲の低下に繋がっており、働き方改革の影響による労働時間の減少は慢性的な人手不足とともに労働供給不足の要因となっております。今後は米国の関税政策に起因する外需の減少が徐々に拡大、企業収益が下押しされることで景気は減速するものの、緩やかな回復の傾向は続くと考えられます。 当管材業界におきましても、デジタルトランスフォーメーションに伴う情報化対応や脱炭素など環境対策のための設備投資による民間需要が拡大する中、投資財価格の落ち着きもあり受注の回復が続きましたが、エネルギー価格の高止まりや働き方改革による労働時間の減少に起因する物流費の増加、有給休暇取得促進などワークライフバランス改善による人手不足に伴う人件費の増加は企業収益の押し下げ要因となっており、当社グループを取り巻く事業環境は今後も予断を許さない状況にあります。 このような状況の下、当社グループは当連結会計年度を始期とする「第２次中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）」を策定、その基本方針・戦略ビジョン・数値ビジョンを下記のとおりといたしました。 基本方針（目指す方向） 本中期経営計画の最終年度（2027年５月期）に創業80周年を迎えるにあたり、創業来培ってきた管工機材業界における商品調達力、供給力、提案力、販売力に一層の磨きをかけて、社会環境整備と未来環境創造に貢献していく。 戦略ビジョン「既存事業の収益力強化」「事業領域拡大による成長促進」「サステナビリティ／人的資本経営の実践」「資本コストや株価を意識した経営の実現」 営業体制の強化により主力商品の売上を拡大し安定的な利益を確保するとともに、管工事部門の立ち上げによる受注体制の整備、ＥＣサイト再構築等により事業領域を拡大することで、収益の確保と一層の売上拡大を図ってまいります。また、人的資本経営への取組として、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進等を進めてまいります。 数値ビジョン（単位：百万円）第73期2025年５月期達成率第74期2026年５月期第75期2027年５月期売上高目標32,000101.4％33,00034,000実績32,447－－営業利益目標950105.6％1,0001,120実績1,003－－経常利益目標1,150107.5％1,2001,320実績1,235－－当期純利益目標780113.1％840920実績882－－（注）目標及び実績は株式会社オータケ単体の数値 今後も「第２次中期経営計画」ビジョン実現を目指していくとともに、更なる企業価値の向上に取り組んでまいります。 この結果、当連結会計年度における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 イ．財政状態 当連結会計年度末の資産合計は、260億64百万円となりました。 当連結会計年度末の負債合計は、106億76百万円となりました。 当連結会計年度末の純資産合計は、153億88百万円となりました。 ロ．経営成績 売上高は329億93百万円となりました。 利益面につきましては、営業利益は９億77百万円、経常利益は12億12百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は８億55百万円となりました。 ②キャッシュ・フローの状況 当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により資金を９億83百万円獲得し、投資活動により５億34百万円資金を使用し、財務活動により３億99百万円資金を使用したことにより、26億99百万円となりました。 なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、４億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー） 営業活動の結果獲得した資金は９億83百万円となりました。これは主に法人税等の支払いが３億44百万円あったことや棚卸資産の増加が３億３百万円ありましたが、税金等調整前当期純利益を12億39百万円計上し、仕入債務の増加により４億４百万円増加したこと等によります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー） 投資活動の結果使用した資金は５億34百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が２億38百万円あったことや連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が２億17百万円あったこと等によります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー） 財務活動の結果使用した資金は３億99百万円となりました。これは自己株式の取得による支出が１億90百万円あったことや配当金の支払額が１億40百万円あったこと等によります。 （注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したものであります。 ③仕入及び販売の実績不動産賃貸業については、重要性が乏しいため記載を省略しております。 イ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。区分商品仕入高(千円)バルブ・コック類9,600,060継手類5,312,579冷暖房機器類3,407,486衛生・給排水類2,933,656パイプ類4,023,256その他3,247,607計28,524,647(注) １ 金額は、仕入価格によっております。２ 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。 ロ．販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。区分商品売上高(千円)バルブ・コック類10,980,076継手類6,497,342冷暖房機器類3,826,706衛生・給排水類3,218,348パイプ類4,472,118その他3,998,987計32,993,580(注) 当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前期比については記載しておりません。 (2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、予測しえない様々な要因があるため、その結果について保証するものではありません。なお、当社グループは当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。 ①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 イ．財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容 (資産) 当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産合計が172億28百万円となりました。この主な内訳は売掛金が51億76百万円、電子記録債権が49億90百万円、商品が32億46百万円であります。 固定資産合計は、88億36百万円となりました。この主な内訳は土地が37億４百万円、投資有価証券が32億69百万円であります。 以上の結果、当連結会計年度末の資産合計は260億64百万円となりました。 (負債) 負債につきましては、流動負債合計が92億93百万円となりました。この主な内訳は電子記録債務が57億１百万円、支払手形及び買掛金が26億56百万円であります。 固定負債合計は、13億82百万円となりました。この主な内訳は退職給付に係る負債が７億11百万円、繰延税金負債が４億５百万円であります。 以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、106億76百万円となりました。 (純資産) 純資産につきましては、当連結会計年度末の純資産合計は153億88百万円となりました。この主な内訳は利益剰余金が125億９百万円であります。 ロ．経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 (売上高) 当連結会計年度の売上高は329億93百万円となりました。 (営業利益) 当連結会計年度の営業利益は９億77百万円となりました。 (経常利益) 当連結会計年度の経常利益は12億12百万円となりました。 (親会社株主に帰属する当期純利益) 当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は８億55百万円となりました。 ハ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 ②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報 当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。 なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記のとおりであります。 （参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移 第69期2021年５月期第70期2022年５月期第71期2023年５月期第72期2024年５月期第73期2025年５月期自己資本比率(％)63.361.460.260.859.0時価ベースの自己資本比率(％)32.029.728.528.326.4 キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)－－－5.97.3 インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）△586.4636.8595.1739.1267.2自己資本比率 ： 自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率 ： 株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率 ： 有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ ： キャッシュ・フロー／利払い(注）１ 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。２ キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。３ 第73期は、有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。４ 第73期より連結財務諸表を作成しているため、第72期までは株式会社オータケ単体の数値を記載しております。 資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、下記のとおりであります。 当社グループの事業活動における資金需要につきましては、運転資金及び設備資金などがあります。資金需要への対応としては内部資金または借入により資金調達することとしております。運転資金については主に短期借入金、設備資金等については長期借入金にて調達することとしております。 2025年５月31日現在において複数の金融機関との間で合計57億円の当座貸越契約及び合計20億円のコミットメントライン契約を締結しております。 ③経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 当社グループが掲げる経営指標は「売上高経常利益率３％以上及び自己資本利益率８％以上の達成」であります。 当社グループの過去３期分の経営指標推移は以下のとおりであります。指標2023年５月期（実績）2024年５月期（実績）2025年５月期（実績）売上高経常利益率 3.8％ 3.6％ 3.7％自己資本利益率（ＲＯＥ） 6.1％ 5.4％ 5.6％（注）2025年５月期より連結財務諸表を作成しているため、2024年５月期までは株式会社オータケ単体の数値を記載しております。また、2025年５月期の自己資本利益率（ＲＯＥ）は期末自己資本に基づいて計算しております。 原材料価格の高騰もありメーカー各社からの値上げ要請を踏まえ、価格転嫁を図れた事等により経営指標である売上高経常利益率は達成できました。引き続き売上総利益の改善やコスト縮減などにより、経営指標の安定的な達成に向けて取り組んでまいります。 ④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定 当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。 連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 〔注記事項〕 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日） 当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント情報の記載を省略しております。 【関連情報】当連結会計年度（自 2024年６月１日 至 2025年５月31日）１．製品及びサービスごとの情報単一の製品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の90％を超えるため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1）売上高本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産本邦以外に所有している有形固定資産はないため、該当事項はありません。 ３．主要な顧客ごとの情報連結損益計算書の売上高の10％以上を占める外部顧客がないため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】 該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】 当社グループは、報告セグメントが管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいため、記載を省略しております。【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】 該当事項はありません。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】 サステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。 当社グループは提供する商品・サービスによって、環境・社会の課題に解決策を示し、持続可能な社会を作っていきたいと考えております。また、このような価値観・取組みはSDGsとの親和性があり、事業活動を通じてSDGsの達成に貢献できると考えております。 (1）ガバナンス サステナビリティへの取組みは、リスク対応のみならず企業価値向上に資する重要な収益機会と認識しております。具体的には、カーボンニュートラルと資源循環に寄与する製品群の拡販、及び、廃棄品削減にも注力し、サステナブルな社会への貢献を行ってまいります。現在当社においてこれに取組む特別な部門等は設置しておりませんが、取り組む重要な案件の決定及びその推進に関しては取締役会にて判断し、以後継続してモニタリングを実施しております。 (2）戦略 人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については、当社の経営理念である「社員の成長と幸せを追求し、永続かつ発展的に企業価値を高め、より良い社会環境創りに貢献します。」に基づき、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つとして位置づけ、多様な人材が働き甲斐を持って活躍するための取組みを推進しております。 また、「第２次中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）」においては、「人的資本経営の実践」を戦略ビジョンとして掲げ、デジタルトランスフォーメーション推進、働きやすい職場環境の整備、多様な人材の採用、女性活躍の推進等を進めてまいりました。 (3）リスク管理 直面し得るサステナビリティに関するリスク及び機会については、現在それに対応するための特別な部門等は設置しておりませんが、主に経営企画室が識別・評価・特定を行い、社内各部門との協議の上、取締役会にて報告することで監督・管理を行っております。 (4）指標及び目標 当社グループは、上記「(2）戦略」において記載した、人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。 指標目標実績（当連結会計年度）採用した労働者に占める女性労働者の割合2026年３月までに50％38％男女の平均継続勤続年数の差異2026年３月までに5.0年6.4年

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、法令順守及び企業倫理の重要性を認識し、変動する社会・経済環境に対応した迅速な意思決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上のもっとも重要な課題の一つとして位置付けております。 これを実現するために、全てのステークホルダー（利害関係者）との信頼関係の構築、情報開示の充実など下記の５項目を基本方針として機関、制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を充実させていきたいと考えております。 １．経営の透明性・健全性の維持確保２．適正かつ迅速な意思決定と説明責任・権限の明確化３．コンプライアンス体制及びリスク管理体制の充実４．迅速かつタイムリーな情報開示５．牽制組織の確立以上を継続的に実施していくことにより、コーポレート・ガバナンスの強化を図ってまいります。② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査等委員会設置会社であり、経営へのチェック機能とリスク管理の強化を目的として、社外取締役２名(うち弁護士１名・公認会計士１名）を含む監査等委員３名体制をとり、客観的立場から取締役の業務執行を監査・監督することとしております。監査等委員会の構成員は、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載している監査等委員３名となります。また、内部監査につきましては、内部監査室を設置しております。 取締役会は、経営方針の策定や業務執行における重要な意思決定機関として取締役及び監査等委員である取締役の出席により毎月１回定例で開催される他、必要に応じて随時開催しております。また、取締役、常勤監査等委員である取締役及び各部門長で構成される「予算実績会議」を毎月開催し、業績や業務遂行状況の早期把握、経営方針の徹底等を行っております。加えて、毎週１回の頻度による「役員ミーティング」を実施することにより、経営判断の迅速性を高めております。取締役会及び臨時取締役会の構成員は、「（2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載している取締役及び監査等委員の合計９名となります。 また、内部統制システムの社外からのチェック機能を充実させるため、弁護士事務所、税理士事務所との顧問契約による法務、税務面での専門的なアドバイス及び経営指導を受けています。 当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。 当社は上記のように、取締役会の職務執行に対する監督機能をより一層強化するとともに、監督と業務執行を分離し迅速な意思決定を行うため、社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を設置した監査等委員会設置会社の体制を採用しております。 ③ 企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員１名)を設置し、内部統制システムの運用状況のモニタリングを行い、適時改善を行っております。また、内部監査室は各部門への牽制と業務の適正な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しており、監査等委員会とも連携を密にして情報交換を行っております。 ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理につきましては、全社的なリスク管理は企画管理部門が統括的に管理し、各部門固有の業務に付随するリスクについては、本部長がそれぞれ自部門に内在するリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、使用人への教育を実施しています。また、不測の事態が発生した場合は、社長指揮下の対策本部を設置し、迅速かつ適正な対応を行い、損害を最小限に抑える体制を整えます。現状のリスク管理は以下のとおりであります。ａ．コンプライアンス「法令遵守規程」を定め、かつ、より具体的内容を織り込んだ「コンプライアンスガイドライン」により、コンプライアンス違反が発生しないように周知徹底を図っております。また、コンプライアンス意識の定着を図るため、適宜研修を実施しております。また、内部通報制度の認知度を一層高めることにより、コンプライアンス違反の事前防止、早期発見ができる体制を構築しております。ｂ．債権管理売上債権につきましては、毎月各取引先の回収状況のチェックを内部監査室にて行っております。また、長期に亘る工事の売掛債権等につきましては、各担当者から毎月工事の進捗状況のヒアリングを行っております。これらにより、架空売上や未回収の発生を未然に防いでおります。ｃ．与信管理各取引先につきましては、当社「与信管理規程」に基づいて与信管理を行っており、内部監査室、経理部等において規程どおり運用されているかチェックを行っております。新規取引先につきましては、外部調査機関の調査報告書をもとに取引の可否と取引ランクを決定し、与信限度を決めております。また、既存取引先につきましては全取引先の外部調査を基に毎年取引ランクの見直しを行い、与信限度を決定するとともに、毎月与信限度の運用状況をチェックしております。信用不安先につきましては、売掛債権保証等を活用して、資金ロスが発生しないようにしております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループは、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、以下の体制を構築しています。子会社を主管する部門が、「関係会社管理規程」に基づき、子会社の経営を管理するとともに、状況に応じ取締役を派遣して経営を把握し、取締役会への報告を行う。関係会社管理規程において、子会社との協議事項、子会社からの報告事項等を定め、適宜、子会社を主管する部門が子会社からの報告を受け、取締役会への報告を行うものとする。子会社に対して法令遵守、損失の危険の管理、財務報告の適正性の確保、効率的職務執行体制等の主要な内部統制項目について、各体制、規程等の整備の助言・指導を行うほか、子会社への教育・研修の実施などによりグループとしての内部統制システムの整備を図るものとする。社長直属組織である内部監査室は、年度計画に基づき当社グループの内部監査を実施し、取締役会及び子会社を主管する部門に結果を報告する。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役の責任を会社法で定める範囲で取締役会の決議によって一部免除することができる旨の規定並びに業務執行取締役等でない取締役との間で、責任限定契約を締結できる旨の規定を設けております。その概要は以下のとおりであります。当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令で定められた範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる。当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とする。ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社取締役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約は被保険者が負担することとなる会社役員としての業務行為に起因して損害賠償請求がされた場合の損害を填補の対象としております。ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者による犯罪行為等に起因する場合には填補の対象としないこととしております。ヘ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ト．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。また、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年11月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。リ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ヌ．取締役会の活動状況当事業年度において当社は、取締役会を13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数金戸 俊哉13回12回村井 善幸13回13回岡沢 等13回13回服部 透13回13回山田 勝猛10回10回石原 真二13回13回赤星 知明13回13回小川 真紀10回10回宮廣 慎一郎10回10回 取締役会における具体的な検討内容として、取締役会規程に則って、業務運営に関する重要な事項や事業計画等についての付議事項の審議、意思決定や重要事項の報告をしております。また、取締役会付議事項に該当する審議以外に中期経営計画の進捗確認、予算達成状況の確認及び修正等の重要事項について審議、意思決定しており、各部門の現状・課題についても必要に応じて報告、協議しております。

（４）【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項イ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、2015年８月27日開催の定時株主総会において承認された報酬総額の範囲内であり、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬については取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務、在任期間の業績と成果及び貢献度等諸般の事項を総合的に勘案した報酬額を取締役会において決定し、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員である取締役の職務と責任に応じた報酬額を監査等委員である取締役の協議によって決定しております。なお、当事業年度の当社の取締役の報酬については、2024年８月28日開催の取締役会にて決定しており、監査等委員である取締役の報酬については、2024年８月28日の監査等委員会で決定しており、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容がこの決定方針と整合していることを確認し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等については、取締役会決議に基づいて代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額並びに各取締役の業績寄与度等のプロセス評価を踏まえた評価配分とすることとしております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2015年８月27日であり、決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額を年額１億５千万円以内と定め、各取締役に対する具体的金額、支給の時期等は取締役会の決議によることを定めており、当該株主総会終結時点の員数は７名です。また、監査等委員である取締役の報酬額を年額３千万円以内と定め、各監査等委員である取締役に対する具体的金額、支給の時期等は監査等委員である取締役の協議とすることを定めており、当該株主総会終結時点の員数は３名です。なお、2021年８月25日開催の第69期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）に、株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、新たに譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されました。決議の内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額とは別枠として、対象取締役に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額２千万円以内と定め、譲渡制限付株式の割当ては対象取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案した報酬額及び株式数を取締役会において決定するものと定めており、当該株主総会終結時点の員数は３名です。また、譲渡制限付株式報酬制度の内容は以下のとおりであります。 付与対象者当社の取締役（監査等委員である取締役は除く）支給時期及び配分取締役会で決定株式報酬制度の金額枠（上限）年額２千万円以内付与する株式数の枠（上限）対象取締役に対して合計で普通株式 年１万６千株以内譲渡制限期間譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役を退任する日までの間払込金額各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値を基礎として、対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。譲渡制限の解除条件譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。当社による無償取得譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。また、本割当株式のうち、譲渡制限期間が満了した時点において、譲渡制限の解除条件の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。ロ．業績連動報酬に係る指標前連結会計年度対比の達成状況に応じた業績連動報酬を採用しております。業績連動報酬に係る指標は、前連結会計年度の売上高・営業利益・経常利益等であり、各連結会計年度の安定的な収益計上を重視して、当該指標を選択しております。当連結会計年度(2024年度:第73期)における業績連動報酬に係る指標のうち、前事業年度(2023年度:第72期)の売上高の目標は30,000百万円、実績は31,253百万円であり、同じく営業利益の目標は820百万円、実績は916百万円であり、同じく経常利益の目標は1,070百万円、実績は1,117百万円であります。なお、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり前事業年度の目標及び実績値を選択しております。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬業績連動報酬非金銭報酬取締役（監査等委員及び社外取締役を除く。)88,60547,84128,95511,8084取締役(監査等委員)（社外取締役を除く。）11,98011,980--1社外役員10,65010,650--4（注） 非金銭報酬として、取締役（監査等委員を除く。）に対して譲渡制限付株式報酬を付与しております。当該譲渡制限付株式報酬の内容は、上記①に記載のとおりであります。上記の金額は、当事業年度における取締役（監査等委員を除く。）４名に対する譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額であります。 ③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等該当はありません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容12,8972使用人としての給与であります。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年５月31日現在従業員数(名)300(44)（注）当社グループは、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。 (2) 提出会社の状況 2025年５月31日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)283(44)38.612.25,652(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託、パートタイマー、人材会社からの派遣社員、アルバイトを含む）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。なお、報告セグメントは管工機材卸売業のみであり、その他の事業は重要性が乏しいためセグメント別の記載を省略しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況 当社の労働組合は、1975年８月に従業員組合が組織され、2025年５月末現在の組合員数は233名であり上部団体には属しておりません。 なお、連結子会社には、労働組合はありません。 また、当社グループの労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異① 提出会社管理職に占める女性労働者の割合につきましては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。 当事業年度男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２労働者の男女の賃金の差異（％）（注）１全労働者うち正規雇用労働者うちパート・嘱託社員60.070.769.257.6（注）１．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

４ 【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合又は被所有割合（％）関係内容（連結子会社） 株式会社田中産業堺市堺区30,000配管資材の販売100役員の兼任、配管資材の販売及び購入（注）１．2024年９月30日に株式会社田中産業の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。２．非連結子会社が１社ありますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。

３ 【配当政策】当社は、株主に対する利益還元を継続的に大きくし続けることが経営の最重要課題として位置づけるとともに経営ビジョン「未来に向かって共に進む」の下、サステナブルな社会の実現に貢献していくことで企業価値を向上し、当社株式の市場価値を高めてまいります。また、経営の効率化を図りながら、安定的な配当を維持継続していくことを基本とし、累進配当（維持・増配）を継続的に実施する方針であります。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業拡大を図るために有効に活用してまいります。当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。期末配当の決定機関は、株主総会であります。当事業年度の配当金につきましては、上記利益配分に関する基本方針と株主の皆様への利益還元を一層充実させるため、前期実績に比べ１株当たり２円の増配を実施することといたしました。この結果、１株当たりの期末配当は37円とさせていただきました。なお、「取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）2025年８月28日14437.00定時株主総会決議

６ 【研究開発活動】特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年５月31日現在 事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品合計本社・名古屋支店(名古屋市中区)営業設備560,29621,289808,691(510)28,6221,418,899127(19)札幌支店(札幌市東区)営業設備5,6090136,750(1,983)2,691145,05015(1)新潟支店(新潟市東区)営業設備5,3091,006－[1,465]2,3558,67012(4)東京支店(東京都墨田区)営業設備6,4202,353－[281]4,19612,97018(1)静岡支店(静岡県富士市)営業設備46,0930103,772(1,884)[977]4,179154,04512(1)北陸支店(富山県射水市)営業設備賃貸設備96,7760219,334(5,595)11,744327,85416(1)関西支店(堺市美原区)営業設備90,9640128,039(2,650)9,202228,20618(1)九州支店(福岡市博多区)営業設備3,115077,620(1,186)5,43286,16816(1)北関東支店(さいたま市見沼区)営業設備9680151,103(2,180)3,248155,31913 神奈川営業所(神奈川県平塚市)営業設備6,4231,848131,000(1,457)1,298140,5698 名古屋物流センター(名古屋市中川区)営業設備225,6696,916935,529(7,945)12,1741,180,28923(11)浦安物流センター(千葉県浦安市)営業設備8526,623－[920]1,3698,8455(4)賃貸物件 ６件(東京都江東区他)賃貸設備6,511－958,291(4,885)1,781966,584－（注）１．土地及び建物の一部は賃借しております。賃借している土地の面積につきましては、〔 〕で外書しております。２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。 (2) 国内子会社2025年５月31日現在 会社名事業所名(所在地)設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(人)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)工具、器具及び備品その他合計株式会社田中産業本社(堺市堺区)営業設備3,672－53,646(488)1,4711,01759,80717（注）帳簿価額のうち、「その他」はリース資産であります。

（３）【監査の状況】① 監査等委員会監査の状況イ.組織・人員監査等委員会につきましては、常勤監査等委員１名を含む３名で構成され、定期に開催するほか、必要に応じ臨時に監査等委員会を開催しております。各監査等委員は取締役の職務の執行状況を監査し、監査等委員会において協議並びに決議を行い、必要に応じて取締役会に報告しております。会計監査につきましては、四半期ごとに会計監査人との情報交換のための会合をもち、会計監査人との連携の強化に努めております。また、取締役会には監査等委員全員が、予算実績会議には常勤監査等委員が出席し、議案審議等に必要な発言を適宜行い、取締役の業務執行の監査を行っております。 各監査等委員の経験及び能力常勤監査等委員 愛敬 晃 当社において経営企画室兼総務人事部次長、企画管理本部顧問等を経験しており、その職歴から意思決定の妥当性・適正を確保するための相当程度の知見を有しております。 社外監査等委員 赤星知明 公認会計士として企業会計監査業務において培われた豊富な経験と幅広い識見を有しております。 社外監査等委員 石原宏一 弁護士として法曹界における豊富な経験と幅広い識見を有しております。 ロ.監査等委員及び監査等委員会の活動状況 当事業年度において当社は監査等委員会を６回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数 服部 透 （注）６回６回 石原 真二（注）６回６回 赤星 知明６回６回（注）2025年８月28日に退任しております。 監査等委員会の具体的な検討内容は、内部統制システムの構築・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。 常勤監査等委員の活動につきましては、監査計画に基づき、代表取締役との会合や重要な会議(取締役会、予算実績会議、週次役員ミーティング)への参加、重要な決裁書類・稟議書・内部監査報告書等の閲覧を実施、必要に応じて意見や助言を行っております。また、監査計画にて事業所を選定の上、往査を実施し、業務内容や財産状況の調査を行っております。 ② 内部監査の状況営業部門、管理部門とは独立した社長直轄の内部監査室(人員１名)を設置し、各部門への牽制と業務の適正な運営、改善を図るため、計画的な監査を実施しております。内部監査室は会計監査人と連携、内部統制システムの運用状況のモニタリングを行い、適時改善を行っております。また、内部監査室は監査等委員会と連携を密にして情報交換を行っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称太陽有限責任監査法人 ロ．継続監査期間７年間 ハ．業務を執行した公認会計士池田 哲雄本田 一暁 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士 ４名その他 10名 ホ．監査人の選定方針と理由選定方針は、当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性、当社の事業活動に対する理解に基づく監査体制を有することであります。現在の監査法人につきましては選定方針を考慮し問題がないと判断し選定しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容前事業年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）19- 区分当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬（百万円）非監査業務に基づく報酬（百万円）提出会社24－連結子会社－－計24－（注）当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度に代わり前事業年度の報酬の内容を記載しております。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く。）該当事項はありません。ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。ニ．監査報酬の決定方針当社の監査報酬の決定方針としましては、会社の企業規模、業種及び監査工数等を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。ホ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査契約の内容及び会計監査の職務遂行状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、当該報酬額は妥当であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方 投資株式の区分については、専ら株式の価値の変動または配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資株式、それ以外で仕入・販売活動や金融取引等において主要なる取引先との関係の維持・強化に資するために保有する投資株式を政策投資株式に区分して保有しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当該株式の保有が安定的な取引関係の構築や企業間取引の強化に繋がり、当社の中長期的な企業価値の向上に寄与すると判断した場合、当該株式を保有してまいります。この方針に則り、取締役会にて個別銘柄の保有の適否を検証しております。 ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式14192,332非上場株式以外の株式182,376,808 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式11,750取引関係の維持・強化の為非上場株式以外の株式123,678取引先持株会を通じた取得（注） 銘柄数に株式分割をした銘柄は含めておりません。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式110,500非上場株式以外の株式832,523 ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱キッツ1,218,9771,198,372当社の主力販売商品（バルブ等）を製造する重要な取引先であり、同社グループとの事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。株式数の増加は取引先持株会を通じた取得によるものです。有1,422,5461,344,573岡谷鋼機㈱55,20027,600当社の主力販売商品（継手等）を購入する重要な取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。株式数の増加は株式分割によるものです。有381,984496,524㈱ＣＫサンエツ66,30066,300当社の主力販売商品（継手等）を製造する重要な取引先であり、同社グループとの事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。有239,674253,597㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ45,42045,420主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。有91,99875,306三井住友トラストグループ㈱22,00022,000主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。有86,30680,146㈱テクノフレックス40,00040,000当社の主力販売商品（継手等）を製造する主要取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。有51,60046,040㈱ヨシタケ56,72056,720当社の主力販売商品（バルブ等）を製造する主要取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。有41,12244,978㈱名古屋銀行3,7003,700主要取引銀行である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。有29,82228,009東亞合成㈱13,75013,750当社の主力販売商品（樹脂素材等）を製造する取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。無19,28421,175東海東京フィナンシャル・ホールディングス㈱17,50017,500主幹事証券である同社との取引維持・強化により同社金融グループから提供される金融商品等が当社企業価値向上に資すると判断して同社株式を保有しております。有8,41710,010ＣＫＤ㈱3652,253当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。株式数の減少は一部売却によるものです。無8486,894高砂熱学工業㈱1081,022当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。株式数の減少は一部売却によるものです。無7236,608 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱テクノ菱和1581,211当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。株式数の減少は一部売却によるものです。無5242,204ジェイ エフ イー ホールディングス㈱2971,604当社の主力販売商品（バルブ・継手等）を製造する主要取引先であり、同社との事業上における関係強化・維持のため同社株式を保有しております。株式数の減少は一部売却によるものです。無5083,815㈱大気社168743当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。株式数の減少は一部売却によるものです。無4113,881ダイダン㈱911,287当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。株式数の減少は一部売却によるものです。無3834,211新日本空調㈱153859当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。株式数の減少は一部売却によるものです。無3443,692三機工業㈱811,059当社の主要販売取引先として関係維持・強化のため同社株式を保有しております。株式数の減少は一部売却によるものです。無3082,331（注） 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は毎月開催している取締役会にて取引状況や時価等を含め検証しており、2025年５月31日を基準とした検証の結果全て保有方針に沿ったものであることを確認しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式 区分当事業年度前事業年度銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式119,920119,920非上場株式以外の株式233,979235,923 区分当事業年度受取配当金の合計額（千円）売却損益の合計額（千円）評価損益の合計額（千円）非上場株式－－－非上場株式以外の株式1,020－△2,939（注） 非上場株式については、市場価格がないことから「評価損益の合計額」は記載しておりません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの 該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】年月概要1952年５月名古屋市西区に㈱大嶽商店(資本金180万円)を設立1953年４月本社を名古屋市中村区へ移転1969年５月本社ビル（旧・中村区）完成1974年９月静岡県富士市に富士営業所(現・静岡支店)を開設1976年11月大阪市の㈱木谷バルブを子会社化（現・関西支店及び九州支店）1980年７月富山県射水郡小杉町(現射水市）に北陸営業所(現・北陸支店)を開設1984年２月新潟市に新潟営業所(現・新潟支店)を開設1986年８月札幌市に札幌営業所(現・札幌支店)を開設1988年３月神奈川県平塚市に厚木営業所(現・神奈川営業所)を開設1988年８月商号を株式会社オータケに変更1989年５月事務合理化のためＯＡ機器を全面採用、販売システムのオンライン化1991年３月㈱木谷バルブを100％子会社化1991年６月㈱大嶽商店(1988年８月設立)を吸収合併1991年９月埼玉県大宮市(現さいたま市)に北関東営業所（現・北関東支店）を開設1993年５月東京都の㈱石井商店を子会社化（現・東京支店）1993年６月名古屋市に名古屋営業所開設1994年９月㈱石井商店を100％子会社化(1995年１月１日に社名を㈱イシイに変更)1995年３月日本証券業協会の店頭売買銘柄に登録2002年５月名古屋市に名古屋物流センターを開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月連結子会社㈱木谷バルブ及び㈱イシイを吸収合併し、関西支店、九州支店及び東京支店を開設2005年10月中国器材㈱を100％子会社化2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード)に株式を上場2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年12月千葉県浦安市に浦安物流センターを開設2018年３月静岡県浜松市に浜松事務所開設2018年11月神奈川県横浜市に横浜事務所開設2020年１月本社を名古屋市中区(現在地)へ移転2021年３月株主優待制度新設2021年６月執行役員制度導入2022年１月ＳＤＧｓへの取り組みとして、障がい者雇用創出を目的に農園「わくわくファーム」を愛知県長久手市に開園2022年３月愛知県岡崎市に三河配送センター開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行2022年８月東京支店を東京都墨田区に移転2023年12月長野県松本市に長野配送センター開設2024年９月大阪府堺市の㈱田中産業を子会社化2025年１月三重県四日市市に四日市事務所開設