株式会社ナ・デックス

３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社および関連会社３社から構成されており、国内自動車業界でトップシェアを誇る抵抗溶接制御装置を主軸に、レーザ加工技術、異材接合、ITを用いた次世代工法・加工ソリューションの提供を行うプロセスソリューション事業、ロボット・FAシステムを中心とした省人化・自動化設備の代理店販売を、単体機から製造ラインまでワンストップで行うファクトリーオートメーション事業、当社グループが保有するメーカー機能・エンジニアリング機能を活用し、お客さまが求める生産システムをオーダーメイドで構想からカタチにするシステムインテグレーション事業、電子・電気制御部品の代理店販売を主軸としつつ、基板設計実装や制御盤製作などの提供を行う制御部品事業を主要な事業として行っております。2024年６月、Uptime EV Charger, Inc.の株式を50.1％取得したため、同社を連結子会社といたしました。なお、2024年10月に、連結子会社である株式会社シンテックは、同じく連結子会社である株式会社NDYエンジニアリングを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しており、本合併による存続会社である株式会社NDYエンジニアリングは、商号を株式会社N.Y.TECに変更しております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４地域は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 セグメント名称プロセスソリューション事業ファクトリーオートメーション事業システムインテグレーション事業制御部品事業日本(当社) 株式会社ナ・デックス〇〇〇〇(連結子会社) 株式会社ナ・デックスプロダクツ〇 〇 株式会社タマリ工業〇 〇 株式会社N.Y.TEC 〇 株式会社テクノシステム 〇 (持分法適用関連会社) 株式会社フジックス 〇 杭州藤久寿机械制造有限公司 〇 株式会社画像処理技研 〇 北米(連結子会社) WELDING TECHNOLOGYCORP.〇 Uptime EV Charger,Inc.〇 MEDAR CANADA,LTD.〇 NADEX MEXICANA,S.A. de C.V.〇〇〇 中国(連結子会社) 那電久寿機器(上海)有限公司〇〇 〇東南アジア(連結子会社) NADEX ENGINEERINGCO.,LTD.〇〇〇 NADEX (THAILAND)CO.,LTD.〇〇〇〇PT. NADESCO INDONESIA〇〇〇 PT. NADESCOENGINEERING INDONESIA 〇 以上に述べた事項の事業系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針当社は創業以来、「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」という社是のもとに、全社員が心を一つにして社業に邁進してまいりましたが、今後もこの精神は不変の企業理念として生き続けるものと考えております。社是にも明示されているとおり、社員の幸福と社会が繁栄することを終局の使命と考えるものであり、この使命を果たすためには会社として常に最大限の業績を維持し、企業価値の増大を図ることが必要であると考えます。業績向上のない企業に社員の幸福と社会的貢献はありえず、社員一人ひとりがたゆまぬ努力を重ね、個々人に与えられた役割を果たすことによって企業の発展を目指してまいります。 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いております。 (3) 対処すべき課題今後の我が国経済は、新型コロナウイルス感染症が収束し、個人消費や設備投資などの社会経済活動の正常化がより一層進展するなかで、緩やかな回復が続くことが期待されておりますが、米中貿易摩擦やウクライナ情勢など、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、環境問題や社会課題に対応すべく設備や研究開発に対する投資は引続き堅調に推移すると見込んでおります。このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度とした新たな中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画では、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を目指しております。積極的な成長投資を行うなど、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を行ってまいります。 主たる取組み課題は、次のとおりであります。 ① 変化する社会顧客課題に合致する「トータル・ソリューション」の深化 「トータル」：「共創」を通じたグループ＆サプライチェーンによる「総合力」の発揮 「ソリューション」：顧客目線での経済合理性を実現するためのメーカー機能の段階的拡充 ② 人的資本経営による社員エンゲージメントの向上 ③ グループ成長戦略と連動した機動的な財務体制への変革 ④ 適切な情報開示・双方向の対話の推進によるIRの強化 加えて、中期経営計画にも掲げております経営の基本方針「安心をつなぐ企業グループへ」に基づき、ESG視点によるサステナビリティ経営をより一層推進してまいります。 これからもお客様の事業に貢献できるよう当社グループの総合力を結集し、業績の向上と企業価値の増大に努めてまいります。 なお、当連結会計年度において、元業務委託社員による領得行為や循環取引、付替行為などの不正事案が発覚したため、特別調査委員会による調査を行い、調査報告書を受領しております。当該調査報告書で提言頂いた決裁処理の形骸化や納品確認制度の不徹底などに対する再発防止策を策定し、その取組みを進めております。当社といたしましては、今後策定した再発防止策を着実に実施するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンス意識のさらなる向上を図ってまいります。また、課題や問題点が速やかに発見できるようチェック機能を充実させることで、内部監査体制の強化も併せて図ることで、信頼回復に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社グループは、これらのリスクを十分認識し、発生の回避やリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1) 経営環境の変化当社グループは日本のほか、米国・カナダ・メキシコ・中国・タイ・インドネシアにそれぞれ子会社を設立し、事業活動を行っておりますが、これらの国の経済動向は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、米中貿易摩擦の動向やウクライナ情勢などの地政学的リスクなど、政治情勢の変化または予期しない法律や規制の変更などの不安要因が存在しております。当社グループは、経済動向の統計資料、法律や規制の変更に関する情報などの入手・分析を行い、グループ会社間で情報の共有を図ることでリスクの低減に努めております。 (2) 自動車関連企業への依存当社グループの主要取引先は、自動車関連企業であります。自動車の生産台数は中長期的に世界規模で増加していくと予測されておりますが、環境規制の強化などを受けて電動化の流れが加速するなど、同業界は100年に一度と言われる大変革期を迎えており、同業界の設備投資動向や生産計画は、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、変化する顧客ニーズに対応するため、積極的な研究開発活動や設備投資など、引続き同業界に貢献できるよう取組みを強化しております。また、業績の拡大と安定化のため、自動車関連以外の業種についても取引先を拡充する取組みを行っております。 (3) 原材料の調達当社グループは、製品の製造のために半導体などの電子部品をはじめとする原材料を外部から調達しておりますが、市況の変化による品不足や価格の高騰などが発生した場合には、生産活動の遅延や販売機会の喪失、製造原価の上昇などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、製品の安定的な生産・供給体制を確保するため、代替品の検討や入手可能な原材料への設計変更、長納期品の先行手配などの取組みを行っております。 (4) 新製品の開発当社グループは、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に接合ソリューションの開発活動を行っております。主要取引先である自動車関連企業では、様々な難板組・異種材の接合に関するニーズが高まっておりますが、開発の進捗遅延や開発した製品が市場での優位性を維持することができない場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、市場ニーズの調査や競合企業の動向を的確に把握するとともに、必要に応じて産学官連携による共同開発を進めるなどの取組みを行っております。 (5) 製品の品質当社グループは、品質マネジメントシステムの規格であるISO9001に基づく品質管理体制を構築し、製造および販売を行っておりますが、全ての製品について欠陥が無く、将来的にもクレームが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、最終的に負担する損害額を製造物責任賠償保険でカバーできず損失が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ISO9001の活動を通じて品質管理体制の改善・向上を図り続ける取組みを行っております。 (6) 人財の確保および育成当社グループは、事業活動を行うにあたり人財は重要な財産と位置付けており、中長期的な視野のもとその確保および育成に努めておりますが、昨今の少子高齢化に伴う労働人口の減少などにより十分な人財確保ができず、当社グループが長年培ってきた技術の伝承に支障が出た場合、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、ダイバーシティの推進、働き方改革によるより働きやすい労働環境の整備を進めることで人財確保に努め、新卒採用のみならず必要な能力を備えた即戦力となる人財の中途採用を実施してまいります。 (7) 情報セキュリティ当社グループは、事業活動を行うにあたり様々な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウイルスへの感染などにより、これらの情報が外部へ流出・漏洩した場合、当社グループの社会的信用の低下や損害賠償請求などにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、情報セキュリティに関する各種規程を制定するとともに、情報セキュリティ委員会を中心とした社員教育や啓発活動などに取組んでおります。 (8) 固定資産の減損当社グループは、M&Aを持続的な成長による企業価値向上のための経営戦略の一つとして実施しており、のれんなどの無形固定資産を連結貸借対照表に計上しておりますが、経営環境の著しい変化等により期待される将来キャッシュ・フロー等の見積額が減少した場合、のれんなどの無形固定資産について減損損失が計上され、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されているのれん(８億２千万円）および顧客関係資産(４億４千９百万円)は、株式会社タマリ工業およびUptime EV Charger, Inc.の株式を取得したことに伴い計上したものであります。当社グループは、M&A実施時に対象企業の財務内容等について十分な検討を行うとともに、シナジー効果の最大化に向けた事業戦略の推進などに取組んでおります。 (9) 災害の発生当社グループの事業所の多くは、東海地震防災対策強化地域に所在しており、この地域で大規模な地震等の災害が発生した場合、事業活動に遅延や停止が生じ、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。また、原材料または商品の調達先が被災した場合、生産活動または営業活動の機会損失が発生する可能性があります。当社グループは、調達先と連携を密に図りリスク管理を強化するとともに、調達先の複数化を図るなどサプライチェーンの強化に取組んでおります。 (10) 為替レートの変動当社グループは日本のほか、米国・カナダ・メキシコ・中国・タイ・インドネシアで事業活動を行っております。在外子会社等の現地通貨建ての財政状態および経営成績は、連結財務諸表の作成のために円換算されており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、主に当社において、一部の在外顧客への販売は外貨建てにより行っており、換算時の為替レートにより、当社グループの財政状態および経営成績などに重大な影響を及ぼす可能性があります。当社グループは、外貨建取引や在外子会社等への投資等を実行する場合には、為替の変動リスクを軽減するため、為替予約等によるヘッジ取引を行っております。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社および連結子会社)の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績等の状況の概要① 財政状態および経営成績の状況イ．経営成績当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善する中で、設備投資や生産に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期に比べ減少しており、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられました。このような経済環境のもとで当社グループは、2027年４月期を最終年度として策定いたしました新たな中期経営計画に基づき、人手不足や人件費の高騰、環境問題への対応などの顧客課題に最適なソリューションの提案ができるグループ体制の構築を推進し、ソリューションの質の向上・領域の拡大を図ることで、収益性の向上、新業界・新分野の開拓を進めております。この結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は368億９千万円と前連結会計年度に比べ25億２百万円(7.2％)の増収となりましたが、営業利益は７億６千２百万円と前連結会計年度に比べ１億９千９百万円(△20.7％)、経常利益は８億９千４百万円と前連結会計年度に比べ３億２千万円(△26.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益は、元業務委託社員による不正事案に関連して発生した特別損失などを計上したことにより、２億５千１百万円と前連結会計年度に比べ５億６千２百万円(△69.0％)のそれぞれ減益となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。(日本)日本につきましては、自動車関連企業向け自社製品および生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は299億４千１百万円と前連結会計年度に比べ17億７千９百万円(6.3％)の増収となり、営業利益は６億６千２百万円と前連結会計年度に比べ１億４千３百万円(27.6％)の増益となりました。(北米)北米につきましては、M&Aに伴う販売費及び一般管理費の増加などにより、売上高は38億１千１百万円と前連結会計年度に比べ３千２百万円(△0.8％)の減収となり、営業利益は１億８百万円と前連結会計年度に比べ３億５千５百万円(△76.6％)の減益となりました。(中国)中国につきましては、工作機械関連企業向け制御部品の売上が増加したものの、自動車関連企業向け自社製品および生産設備の売上が減少したことなどにより、売上高は16億４千１百万円と前連結会計年度に比べ２億３千５百万円(△12.5％)の減収となり、営業損失は１億３千４百万円(前連結会計年度は６千９百万円の営業損失)となりました。(東南アジア)東南アジアにつきましては、自動車関連企業向け生産設備の売上が増加したことなどにより、売上高は23億４千６百万円と前連結会計年度に比べ８億７千万円(58.9％)の増収となり、営業利益は１億３千万円と前連結会計年度に比べ４千９百万円(61.5％)の増益となりました。 ロ．財政状態(総資産)当連結会計年度末における総資産は307億８千２百万円と前連結会計年度末に比べ５億４百万円減少いたしました。その主な要因は、流動資産の受取手形、売掛金及び契約資産の増加６億６千万円、仕掛品の増加４億２千５百万円、前渡金の増加４億９千５百万円および投資その他の資産の繰延税金資産の増加１億４千万円などがあったものの、流動資産の現金及び預金の減少８億５千３百万円、電子記録債権の減少５億４千８百万円、商品及び製品の減少７億２百万円および原材料の減少２億３千８百万円などがあったためであります。(負債)当連結会計年度末における負債は118億４千６百万円と前連結会計年度末に比べ８百万円増加いたしました。その主な要因は、流動負債の支払手形及び買掛金の減少５億８百万円、短期借入金の減少９億円、固定負債の長期借入金の減少１億３千万円および繰延税金負債の減少１億２千８百万円などがあったものの、流動負債の電子記録債務の増加５億２千７百万円、未払法人税等の増加２億７千７百万円および契約負債の増加10億３千６百万円などがあったためであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は189億３千６百万円と前連結会計年度末に比べ５億１千２百万円減少いたしました。その主な要因は、株主資本の自己株式の増加３億８千７百万円およびその他の包括利益累計額のその他有価証券評価差額金の減少３億６千６百万円などがあったためであります。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ８億５千３百万円減少し、36億２千７百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は、20億２千７百万円(前連結会計年度は４千１百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加額１億３千６百万円、その他の資産の増加額４億３千６百万円および法人税等の支払額２億９千１百万円などによる資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益７億２千万円、減価償却費５億５千１百万円、のれんの償却額１億４千３百万円、棚卸資産の減少額４億８千万円およびその他の負債の増加額９億８千４百万円などによる資金の増加要因があったためであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は、10億５千３百万円(前連結会計年度は６億３千８百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億９千９百万円および関係会社株式の取得による支出６億６千７百万円などによる資金の減少要因があったためであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は、18億９千５百万円(前連結会計年度は３億６千９百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出９億円、長期借入金の返済による支出２億３千９百万円、自己株式の取得による支出４億１百万円および配当金の支払額３億７百万円などによる資金の減少要因があったためであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本9,638,3995.4北米1,987,679△3.5中国1,564,755△14.9東南アジア131,9054.1合計13,322,7411.2 (注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は販売価額で表示しております。 ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本6,622,1450.75,276,17133.0北米5,189,93278.23,361,745118.1中国1,535,872△0.5224,602△16.5東南アジア126,092△21.3156,874△16.4合計13,474,04220.49,019,39451.2 (注) １．セグメントのうち受注販売を行っているのは、製品売上のみでありますので、上記金額は、その製品の受注高、受注残高であります。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．金額は販売価額で表示しております。 ハ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称商品仕入高(千円)前年同期比(％)日本17,643,8896.4北米274,205△7.9東南アジア1,473,79481.8合計19,391,8899.6 (注) 金額は仕入価額で表示しております。 ニ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本29,232,5056.8北米3,748,2700.8中国1,578,806△14.0東南アジア2,331,32459.1合計36,890,9077.2 (注) セグメント間の取引については相殺消去しております。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。① 財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度における我が国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境が改善する中で、設備投資や生産に持直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移いたしました。世界経済につきましては、先進国を中心に持直しの動きが継続しておりますが、ウクライナ情勢や中東地域などの地政学的リスク、金融資本市場の変動、米国の通商政策の動向など、景気の先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当社グループの主要得意先である自動車関連企業につきましては、国内市場では販売台数が前年同期に比べ減少しており、海外市場では順調に販売台数を増やしてきた電気自動車(EV)に一服感がみられ、自社製品および生産設備の売上において、中国セグメントにおきましては減少いたしましたが、日本・東南アジアセグメントにおきましては底堅く増加しております。販売費及び一般管理費につきましては、M&Aに伴う経費の計上、人件費の増加などにより前連結会計年度に比べ増加しております。この結果、当連結会計年度の売上高は368億９千万円と前連結会計年度に比べ25億２百万円(7.2％)の増収となり、営業利益は７億６千２百万円と前連結会計年度に比べ１億９千９百万円(△20.7％)の減益となりました。営業外損益は１億３千２百万円の利益と前連結会計年度に比べ１億２千１百万円の減益となり、経常利益は８億９千４百万円と前連結会計年度に比べ３億２千万円(△26.3％)の減益となりました。特別損益は、元業務委託社員による不正事案に関連して発生した特別損失などを計上したことにより、１億７千４百万円の損失(前連結会計年度は５千６百万円の損失)となり、法人税等合計は４億４千７百万円と前連結会計年度に比べ１億１千２百万円増加し、非支配株主に帰属する当期純利益は２千万円と前連結会計年度に比べ１千万円増加したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は２億５千１百万円と前連結会計年度に比べ５億６千２百万円(△69.0％)の減益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容ならびに資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、商品および原材料などの購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費などの運転資金および有形固定資産、無形固定資産などの設備資金であり、自己資金のほか必要に応じて金融機関からの借入れにより調達しております。運転資金については、当社および国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入し、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、取引銀行１行とコミットメントライン契約(借入未実行残高９億７千万円)および取引銀行４行と当座貸越契約(借入未実行残高62億８千万円)を締結しており、資金の流動性を確保しております。当連結会計年度における当社グループのキャッシュ・フローは、営業活動により20億２千７百万円の収入、投資活動により10億５千３百万円の支出の結果、フリー・キャッシュ・フローは９億７千４百万円の収入となり、財務活動により18億９千５百万円の支出などにより、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ８億５千３百万円減少し、36億２千７百万円となりました。 ③ 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りおよび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。イ．固定資産の減損当社は、レーザに関する生産設備の設計・製作において高い技術力を有しており、システムインテグレーターとしての機能を備えている株式会社タマリ工業の株式を取得することで、これまで当社グループが培ってきたレーザ事業においてシナジー効果が見込まれ、更にはFAシステム事業とも有機的な連携を図ることで、顧客への提供価値を向上させ、トータルソリューションを提供できる体制の構築を一層加速させることが可能と判断し、2019年11月に株式会社タマリ工業の株式を取得しており、取得原価の一部を株式会社タマリ工業およびその子会社に関連するのれんおよび顧客関係資産に配分しております。当該のれんおよび顧客関係資産のうち、株式会社タマリ工業について減損の兆候を識別しましたが、減損損失を認識するかどうかの判定に際して、割引前将来キャッシュ・フローの総額と、のれんを含むより大きな単位での資産グループ合計の帳簿価額とを比較した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ったため、当連結会計年度において、減損損失の認識は不要と判断しました。将来キャッシュ・フローは、株式会社タマリ工業の経営者により承認された事業計画を基礎とし、将来の不確実性を考慮して見積っております。当該将来キャッシュ・フローは将来の売上の予測や利益率の予測、その他の費用の予測などの不確実性を伴う重要な会計上の見積りが含まれるものであり、主として受注獲得予測、売上の成長率、変動費率、固定費の発生状況などに仮定を用いており、これらの影響を受けて変動します。株式会社タマリ工業に関連する市場環境の悪化、技術的な環境の悪化等により、将来キャッシュ・フローの予測が大きく変動した場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。 ロ．繰延税金資産の回収可能性当社グループでは繰延税金資産の計上に当たり、経営環境等が当社グループの業績へ及ぼす影響および将来減算(加算)一時差異の解消スケジュール等を検討し、将来の課税所得等の予測を行っております。その結果、将来実現が困難と判断された繰延税金資産については、評価性引当額を計上しております。 ハ．退職給付に係る負債または資産当社グループの退職給付に係る負債または資産については、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、期末における安全性の高い債券の利回りを基礎として決定しております。長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の種類毎の長期期待運用収益率の加重平均に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。 (3) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益のほか、自己資本利益率、自己資本比率を、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として用いており、各指標等の状況は次のとおりであります。なお、2027年４月期を最終年度とする当社グループの中期経営計画において、売上高443億円、営業利益22億円、自己資本利益率8.0％を業績目標として掲げております。 指標等2024年４月2025年４月増減売上高34,388,586千円36,890,907千円2,502,320千円営業利益961,894千円762,769千円△199,125千円自己資本利益率4.28％1.32％△2.96ポイント自己資本比率61.71％60.47％△1.24ポイント

(セグメント情報等)【セグメント情報】１．報告セグメントの概要当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、メーカー機能をあわせ持つ商社である当社を中心に構成され、事業の一部を子会社に分担させる方法でグループ展開を図っており、国内においては当社及び国内子会社が、海外においては北米、中国及び東南アジアの各現地法人がそれぞれ担当しております。事業計画は会社ごとに立案し、各々が独立した経営単位として事業活動を展開しております。したがいまして、当社は、製造・販売体制を基礎とする地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「中国」及び「東南アジア」の４つを報告セグメントとしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。 ３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)(単位：千円) 報告セグメント合計日本北米中国東南アジア計売上高 外部顧客への売上高27,369,0683,716,7551,837,4721,465,29034,388,58634,388,586 セグメント間の内部売上高 又は振替高792,733126,84639,52510,715969,820969,820計28,161,8013,843,6021,876,9971,476,00535,358,40735,358,407セグメント利益又は損失(△)518,730463,976△69,36081,059994,405994,405セグメント資産21,441,8525,672,6481,329,0331,195,13829,638,67329,638,673その他の項目 減価償却費429,47371,33530,93737,789569,536569,536 のれんの償却額124,457－－－124,457124,457 減損損失－－－－－－ 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額124,093102,6709,66337,304273,731273,731 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)(単位：千円) 報告セグメント合計日本北米中国東南アジア計売上高 外部顧客への売上高29,232,5053,748,2701,578,8062,331,32436,890,90736,890,907 セグメント間の内部売上高 又は振替高708,85762,90762,80515,058849,628849,628計29,941,3633,811,1771,641,6112,346,38237,740,53537,740,535セグメント利益又は損失(△)662,317108,359△134,727130,944766,893766,893セグメント資産20,840,3065,980,0771,075,4571,799,33729,695,17829,695,178その他の項目 減価償却費393,04088,82926,35143,564551,785551,785 のれんの償却額124,45718,989－－143,446143,446 減損損失3,887－－－3,8873,887 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額462,677103,5981,37428,271595,922595,922 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位：千円)売上高前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計35,358,40737,740,535セグメント間取引消去△969,820△849,628連結財務諸表の売上高34,388,58636,890,907 (単位：千円)利益前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計994,405766,893セグメント間取引消去△32,511△4,124連結財務諸表の営業利益961,894762,769 (単位：千円)資産前連結会計年度当連結会計年度報告セグメント計29,638,67329,695,178全社資産(注)1,648,4741,087,718連結財務諸表の資産合計31,287,14730,782,897 (注) 全社資産は、主に当社での長期投資資金(投資有価証券等)に係る資産であります。 (単位：千円)その他の項目報告セグメント計調整額連結財務諸表計上額前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度前連結会計年度当連結会計年度減価償却費569,536551,785－－569,536551,785のれんの償却額124,457143,446－－124,457143,446減損損失－3,887－－－3,887有形固定資産及び無形固定資産の増加額273,731595,922－－273,731595,922 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米中国東南アジアその他合計26,569,2253,381,1201,867,4452,091,310479,48434,388,586 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本北米中国東南アジア合計3,932,808428,183145,70689,4724,596,171 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)１．製品及びサービスごとの情報「注記事項(収益認識関係) １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 ２．地域ごとの情報(1) 売上高 (単位：千円)日本北米中国東南アジアその他合計28,237,6513,505,5641,704,2492,766,680676,76236,890,907 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産 (単位：千円)日本北米中国東南アジア合計3,790,020419,612127,12276,2644,413,020 ３．主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)該当事項はありません。 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)重要性が乏しいため、記載を省略しております。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】前連結会計年度(自 2023年５月１日 至 2024年４月30日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計日本北米中国東南アジア計当期償却額124,457－－－124,457－124,457当期末残高715,627－－－715,627－715,627 当連結会計年度(自 2024年５月１日 至 2025年４月30日)(単位：千円) 報告セグメント全社・消去合計日本北米中国東南アジア計当期償却額124,45718,989－－143,446－143,446当期末残高591,170229,683－－820,854－820,854 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社グループのサステナビリティに関する考え方および取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1) ガバナンス当社グループは、サステナビリティに関する取組みを重要な課題と認識しており、取締役会においてリスクおよび機会を監視・監督しております。現代はスピードと変革が激しい時代であり、社外取締役および社外監査役が出席する取締役会を中心としたガバナンス体制を構築し、迅速、公正かつ透明性の高いガバナンスを実現しており、取締役会では、サステナビリティに関する取組状況の報告を受け、施策や改善案などを審議しております。 (2) 戦略当社グループは、中期経営計画において、ESG視点によるサステナビリティ経営の推進を掲げております。中期経営計画では、『「安心」をつなぐ企業グループへ』を合言葉に、当社グループを取巻くステークホルダーである「社員」「取引先」「株主・投資家」「社会」に対して、それぞれに「安心」を提供し、それらの「安心」をつなぐことができる企業グループを目指しております。この４つの「安心」の好循環サイクルとさらなる拡大のためには、顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献と、ESG視点によるサステナビリティ経営に向けた取組みが重要であると認識しており、これを当社グループの各社・各部署が自らのミッションとして認識し、取組んでおります。具体的な取組内容は、次のとおりであります。 ① 顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献② ESG視点によるサステナビリティ経営に向けた取組みEnvironment(環境)・CO2削減に寄与するソリューションの提案および製品・工法の開発・環境関連商品の提案・販売・事業活動における省資源・省エネルギー化の推進・グループCO2排出量削減に向けた取組みの推進Social(社会)・省人化・自動化ソリューションの提案・多様な人財が能力を最大限に発揮できる環境の構築・多様な働き方を実現するワークスタイルの変革Governance(ガバナンス)・各種法令に則った公正な取引の推進・経営の透明性向上に資する情報開示の拡充・グローバルでのコンプライアンス、製品品質、安全品質の推進・取締役会の実効性強化・コンプライアンス研修会の開催 人的資本につきましては、「ビジネスと人権に関する指導原則」(国連)、「多国籍企業行動指針」(OECD)、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(経産省)等を参照し、「ナ・デックスグループ人権方針」を策定いたしました。当社グループは、あらゆる事業活動の範囲において、従業員を「人財」と認識しております。「個」として各々の多様性や人格、個性を尊重しており、事業活動の中で、社内・サプライチェーン上の強制労働・ハラスメント・差別等の人権リスクを特定し、それを軽減・予防する措置を取る人権デュー・デリジェンスの取組みを進めております。人材育成につきましては、能力開発に対する基本方針を策定しており、業務遂行に必要な「知識」、「技術」、「技能」の向上、グローバルや国内マーケットで戦うための「戦略構築力」、「実行力」の向上、「リーダーシップ」、「コミュニケーション」等、組織内外で良い影響力を行使するために必要な能力の向上、常に問題意識をもち、改革・改善に取組む態度の向上、企業人としての業務遂行能力の向上のみならず、優れた社会人としてのモラルや幅広い教養を持ち、社会の要請に応えられる人格の涵養と能力の向上などを図ることで、「お互いが切磋琢磨して刺激し合う風土」を醸成していくことを目的としております。人材育成の基本を、日常業務を通じての教育であるOJT(On the Job Training)としつつ、職場での教育を補完するOff-JT(Off the Job Training)として、「階層別・選抜教育」、「選択型教育」、「共通教育」、「キャリア教育」、「自己啓発」に分類し、各種の集合教育や通信教育を積極的に支援しております。 (3) リスク管理当社は、リスク管理を推進する組織として、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を年１回開催し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。また、当社および主要子会社の役職員が参加するグローバル会議を年４回開催し、中期経営計画の進捗状況や業績、当社グループを取巻く経営課題の変化などについて、報告・検討を行っております。さらに、環境マネジメントシステムであるISO14001の認証を取得し、「美しい地球を守ろう」を合言葉に、継続的改善を実施し地域社会との調和を図っております。人権デュー・デリジェンスにつきましては、皆様へ「安心」を提供する事業活動を進めるうえで根幹となる重要課題と認識しております。2011年に国連で「ビジネスと人権に関する指導原則」が採択されて以降、人権を尊重した事業運営の必要性がこれまで以上に高まる中、ナ・デックスグループは、事業活動を通じて人権の尊重に取組み、人権尊重に関する姿勢を表明するため、2024年３月に「ナ・デックスグループ人権方針」を策定しました。本方針は、 ナ・デックスグループの事業活動における人権に関する最上位の方針として位置付けられ、取締役会にて承認されております。事業活動において自社が直接人権侵害をしないことはもとより、事業活動全体において人権侵害に関与し、助長しないようにするためには、サプライチェーン等の取引関係を通じた取組が必要と認識しており、サプライチェーンにおける人権尊重に関する実態と人権リスクにつながる可能性のある事項を把握し今後の取組みを検討するため、サプライヤーに対するアンケート調査を実施しております。アンケート調査の結果につきましては、当社ホームページに掲載しております。(https://www.nadex.co.jp/investorsrelations/human_rights/)これらの活動を通じて認識されたリスクについては、取締役会に報告を行っております。 (4) 指標および目標当社グループは、国際的な目標である2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、企業行動規範、社員行動規範、環境方針および品質方針を定めるとともに、「NADEXグループ中期経営計画(2024～2026)」において「顧客課題へのソリューション提供を通じた社会課題への貢献」および「ESG視点によるサステナビリティ経営の推進」を掲げております。（CO２削減目標：2050年 ゼロ）なお、環境保護活動の具体例としましては、本社および技術センターにて使用する電力をすべて水力発電所等の再生可能エネルギー電源に由来する非化石証書の使用によりゼロにする「Greenでんき」の導入や省エネ・節電システムを本社ビル室外機に設置するなどの施策を展開しております。これらの具体的な取組みによるESG経営の推進が、当社経営基本方針「『安心』をつなぐ企業グループへ」に繋がり、さらには社会問題解決に貢献するものと考えております。 人的資本への投資等については、社是「企業の発展を通じて社員の幸福と社会の繁栄につくす」および経営基本方針「『安心』をつなぐ企業グループへ」に基づき、中長期的な企業価値の向上には、社員に対する「安心」の提供は必須と考え、中核人材の多様性の確保の一環として、女性・外国人・中途採用者等の多様な人財の確保に努めており、「NADEXグループ中期経営計画(2024～2026)」のコンセプトに「(4) 人的資本経営による社員エンゲージメントの向上」を掲げております。本コンセプトのもと、社員のスキルの見える化および能力を発揮することができる土壌の醸成による「人財のグループ内最適活用」、社員のキャリアの将来像の明確化による「事業と社員の成長ベクトルの連動」、様々な働き方を実現するための制度を構築し社員の安心とエンゲージメント向上による「多様な働き方」の３施策をグループ方針として、個人の能力を最大限に引き出し事業の成長と個人の成長の両輪の推進力で顧客価値創造を図るとともに、事業の成長を通じて社員の安心とエンゲージメント向上を実現していくことを人的資本の考え方としております。こうした人的資本の取り組みにつきましては、当社においては関連する指標のデータ管理とともに、具体的な取組みが行われているものの、連結グループに属する全ての会社では行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、次の指標に関する目標および実績は、連結グループにおける主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。 指標目標実績(当事業年度)年次有給休暇取得率2026年度までに70.0％83.9％年次有給休暇取得日数2026年度までに12.3日16.3日女性比率2026年度までに30.0％22.0％男性育児休業取得率2026年度までに10.0％50.0％女性育児休業取得率2026年度までに100.0％100.0％

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、長期的な企業業績の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要であるとの認識のもとに、迅速、公正な経営判断、経営の透明性を高めるための経営チェック機能の充実や経営状況についてのスピーディな情報開示を重要課題としております。現代はスピードと変革が激しい時代であり、時代に適合した経営システムを採り入れ、法令遵守、透明化、公平性を高め、コーポレート・ガバナンスを常に意識した経営体制を目指してまいります。 ② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、取締役会によって業務執行の監督を行い、監査役会によって監査を行っております。取締役会は、2025年７月28日(有価証券報告書提出日)現在、取締役５名で構成されており、うち社外取締役は１名を選任しております。原則として毎月１回、定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時の取締役会を開催しております。取締役会では、法令、定款および取締役会規則に定められた重要事項を決議するとともに、取締役の業務執行の監督を行っております。当社は、社外の視点から取締役の業務執行を監査するため、2025年７月28日(有価証券報告書提出日)現在、監査役３名のうち２名を社外監査役として選任しております。なお、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。当社は、2025年７月29日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役６名選任の件」および「補欠監査役１名選任の件」を提案しており、当該決議が承認可決されますと、取締役６名のうち社外取締役は２名となります。なお、監査役３名のうち社外監査役は２名、補欠監査役１名については変更ありません。このほか、社内取締役と常勤監査役で構成される常務会を毎月１回開催しております。常務会では、取締役会への付議事項の審査、取締役会から委嘱を受けた事項、その他経営に関する重要な事項などについて審議・決議しております。以上の経営体制により、適正なコーポレート・ガバナンスの実現が可能と判断し、監査役制度を採用しております。機関ごとの構成員は、次のとおりであります。役職名氏名取締役会常務会取締役会長古 川 雅 隆〇〇代表取締役社長進 藤 大 資◎◎常務取締役横 地 克 典〇〇取締役本 田 信 之〇〇社外取締役野 口 葉 子〇 常任監査役(常勤)渡 邊 修〇〇社外監査役仙 田 正 典〇 社外監査役横 井 陽 子〇 (注) ◎は、議長を表しております。 (コーポレート・ガバナンス体制の概要図) ③ 企業統治に関するその他の事項当社は、「業務の適正を確保するための体制」について、取締役会において決議しております。その概要は次のとおりであります。イ．取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制ⅰ 当社は、取締役および使用人に、当社グループ共通の経営理念のもと、ナ・デックスグループ企業行動規範、ナ・デックスグループ社員行動規範を遵守させるため、取締役がこれを率先して全使用人に周知、浸透させております。さらに、当社はこれを全社に徹底するために、代表取締役社長を委員長とするリスク・コンプライアンス委員会を設置し、各部署にも責任者を配置し、コンプライアンス体制を整備し、維持、推進しております。ⅱ 当社は、取締役および使用人が、コンプライアンス違反を行い、または行われようとしていることに気づいたときの報告ルートを定めるとともに、通常の報告ルートとは別に内部通報制度を設け、周知徹底を図っております。ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る情報・文書の取扱いについて、当社社内規程およびそれに関する内規などに従い適切に保存および管理(廃棄を含む)の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、各規程等の見直し等を行っております。担当取締役は、これらの状況について、定期的に取締役会に報告しております。ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制ⅰ 当社は、事業目標の達成を阻害するリスクの識別、分類、評価をし、リスク発生時には適切な対応を行い、会社および社会に対する有形・無形の損害を最小限に止めることを目的に、ナ・デックスグループリスク管理規程を制定し、具体的な活動を規定したナ・デックスグループリスク管理ガイドラインに基づき、組織的な活動を展開しております。ⅱ 当社は、リスク管理を推進する組織として、リスク・コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのリスクを網羅的、統括的に管理し、定期的にリスクを軽減する対応策の見直しを行っております。 ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制ⅰ 当社は、経営計画のマネジメントについて、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画および３ヶ年ごとの中期経営計画に基づき、各業務執行部署において目標達成のために活動することとしております。また、担当取締役は、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業績報告を通じ毎月定期的に検査を行っております。ⅱ 当社は、業務執行のマネジメントについて、取締役会規則により定められている事項およびその付議基準に該当する事項については、すべて毎月１回開催の取締役会に、また、取締役会の委嘱を受けた事項およびその他経営に関する重要な事項については毎月１回開催の常務会に付議することを遵守し、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行体制をとっております。ⅲ 当社は、日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、職務分掌規程等に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が各規程に基づき業務を遂行しております。ホ．当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制ⅰ 内部監査室は、子会社のリスク情報の有無および当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を防止するための監査を行っております。ⅱ 内部監査室長は、子会社に損失の危険が発生しその把握をした場合、当社と子会社との間における不適切な取引または会計処理を発見した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度および当社に対する影響等について、代表取締役社長に報告することとしております。ⅲ 当社は、関係会社管理規程に基づき、主要な子会社および主要な関連会社に対して、適切な経営管理を行っております。ⅳ 当社の取締役、監査役または使用人が子会社の取締役または監査役を兼務しており、定期的に開催される子会社の取締役会などに出席し、経営成績、財政状態その他の重要な情報について報告を受けております。ⅴ 当社の各担当部署は、子会社の業務が適正に行われるよう定期的に支援・指導を行っております。ヘ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項ⅰ 監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、当社は監査役会と協議のうえ、必要な使用人を置くこととしています。ⅱ 監査役の職務を補助すべき使用人は、監査役会の同意を得られた場合を除き、当社の業務には従事せず、監査役の指揮命令権のもと職務を遂行することとしています。ⅲ 監査役の職務を補助すべき使用人の人事異動、人事評価および懲戒処分などの決定については、事前に監査役会の同意を得ることとしております。ト．当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制ⅰ 当社の取締役および使用人ならびに子会社の取締役、監査役および使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、監査役会規則その他監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて当社の内部統制システム構築に関わる部門の活動状況、業績および業績見込の発表内容および重要開示書類の内容などの必要な報告および情報提供を行っております。ⅱ 監査役は、当社の取締役会および各重要会議への出席や業務執行状況、経営状況の調査等を通じ、取締役または使用人に説明を求めております。ⅲ 監査役は、内部監査室が実施する内部監査の計画およびその結果を内部監査室長から報告を受けております。ⅳ 監査役は、取締役および使用人と意見交換を行うため、適宜会合を行っております。ⅴ 監査役は、内部監査室および会計監査人とも情報の交換を行い、連携を密に図っております。チ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、ナ・デックスグループ内部通報制度運用規程において、通報者等が相談または通報したことを理由として、通報者等に対して解雇その他いかなる不利益な取扱いを行ってはならないとしております。 リ．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をした場合には、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理しております。ヌ．財務報告の信頼性を確保するための体制当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を定め、財務報告に係る内部統制が有効かつ適切に行われる体制を構築し、継続的な運用、評価を行うとともに必要な改善、是正処置を講じております。ル．反社会的勢力排除に向けた体制ナ・デックスグループ企業行動規範およびナ・デックスグループ社員行動規範を制定し、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体には毅然とした態度で対応いたします。 ④ 取締役会の活動状況当事業年度において、当社は取締役会を17回開催しており、各取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数古 川 雅 隆17回17回進 藤 大 資17回17回横 地 克 典17回17回本 田 信 之17回17回野 口 葉 子17回17回 (注) 上記の取締役会開催回数のほか、会社法第370条および当社定款第24条に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が４回ありました。 取締役会における具体的な検討内容としましては、グループ会社を含めた経営成績や財政状態、株主総会の招集・議案の決定、剰余金の配当等の決定、組織および人事に関する事項、重要な財産の処分および譲受け、経営計画に関する事項、規程等の制定および改定、政策保有株式の保有の適否、グループ会社への貸付けおよび債務保証に関する事項、子会社の設立・M&Aに関する事項、リスク・コンプライアンスに関する事項等であります。 ⑤ 責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 ⑥ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当社および子会社の取締役および監査役であり、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害を、当該保険契約により補填することとしておりますが、故意または重過失に起因する損害賠償請求については補填されません。保険料は全額会社が負担しており、2025年７月に当該保険契約を更新する予定であります。 ⑦ 取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨を定款に定めております。 ⑧ 取締役の選任の決議案件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。 ⑨ 中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議によって、毎年10月31日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。 ⑩ 自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。 ⑪ 株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年10月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定方針を決議しており、その内容は次のとおりであります。イ．基本方針ⅰ 当社の取締役(社外取締役を除く。)の報酬等は、固定報酬としての基本報酬、短期インセンティブとしての賞与および長期インセンティブとしての譲渡制限付株式報酬とで構成いたします。ⅱ 当社の社外取締役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および短期インセンティブとしての賞与とで構成いたします。 ロ．取締役の個人別の報酬等の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関する方針を含む。)ⅰ 基本報酬(金銭報酬)月例の金銭支給とし、取締役会の決議により定める役位に基づく基準額を基に、予め定められた一定の範囲で代表取締役社長が必要に応じ加減算を行い決定いたします。なお、取締役に対する固定報酬限度額(使用人兼務取締役の使用人分の報酬を除く)は、2006年７月25日開催の第56期定時株主総会において、年額１億５千万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は９名(うち社外取締役は０名)であります。また、役位に基づく基準額につきましては、優秀な人財を確保する観点から、他企業の報酬水準および当社従業員の給料水準などを勘案し決定しております。ⅱ 賞与(業績連動報酬等)毎年、一定の時期(定時株主総会の終了後１ヶ月以内)の金銭支給とし、株主との価値共有の観点から株主への配当の算定基礎となる当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益を指標として算出された額を、従業員分賞与が支給される取締役については当該賞与の支給額を勘案しつつ各取締役の基本報酬の金額に応じて各取締役に配分した額を基に、予め定められた一定の範囲で代表取締役社長が必要に応じ加減算を行い決定いたします。なお、当社連結の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、目標９億４千万円に対し実績は２億５千１百万円となりました。ⅲ 譲渡制限付株式報酬(非金銭報酬等)毎年、一定の時期(８月の定時取締役会の終了後１ヶ月以内)に譲渡制限付株式の付与のための金銭報酬債権を支給することとし、当該金銭報酬債権の額は、取締役会の決議により定める役位に基づく基準額によるものといたします。譲渡制限付株式の付与につきましては、当該金銭報酬債権の付与から１ヶ月以内に行うことといたします。なお、譲渡制限付株式報酬は、長期安定的な当社株式の保有を通じた株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としており、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬限度額は、2017年７月25日開催の第67期定時株主総会において、年額３千万円以内、発行または処分される当社の普通株式の総数は年47,000株以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の社外取締役を除く取締役の員数は６名で、譲渡制限付株式割当契約書に基づく株式の譲渡制限期間は10年間であります。また、2024年９月２日を払込期日として行った譲渡制限付株式報酬の概要は、当社の取締役(社外取締役を除く)４名に対し当社普通株式14,025株、総額１千３百万円の自己株式の処分を行っております。 ハ．金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針当社の取締役(社外取締役を除く。)に関する基本報酬、賞与および譲渡制限付株式報酬の支給割合の方針については、業績等により変動する可能性はあるものの、概ね７：２：１の水準といたします。当社の社外取締役に関する基本報酬および賞与の支給割合の方針については、業績等により変動する可能性はあるものの、その職責に鑑み、概ね９：１の水準といたします。 ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項ⅰ 取締役の個人別の報酬等については、取締役会の決議に基づき代表取締役社長 進藤大資がその決定の委任を受けるものとし、その権限の内容は、基本報酬および賞与の決定としております。ⅱ ⅰの権限が適切に行使されるよう、当該権限に基づく加減算の裁量の範囲については、取締役会がこれを定めます。また、代表取締役社長は、独立社外取締役から、報酬水準の妥当性等についての助言を取得し、当該助言を踏まえて当該権限に基づく決定を行うものとします。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務の評価を行うには代表取締役が最も適しているからであります。代表取締役は、取締役会が代表取締役に権限を委任した内容・理由に基づいて取締役の個人別の報酬額を決定していることから、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。 当社の監査役の報酬等は、固定報酬としての基本報酬および短期インセンティブとしての賞与とで構成いたします。各監査役の報酬等の額は、監査役会の協議により決定しております。なお、監査役に対する固定報酬限度額は、1991年７月23日開催の第41期定時株主総会において、年額２千万円以内と決議しており、当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は３名(うち社外監査役は１名)であります。 ② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(人)固定報酬業績連動報酬非金銭報酬等賞与譲渡制限付株式報酬取締役(社外取締役を除く)98,81173,84711,50013,4644監査役(社外監査役を除く)13,12912,639490―1社外役員10,95010,440510―3 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年４月30日現在セグメントの名称従業員数(名)日本589[50]北米132[4]中国47[5]東南アジア69[20]合計837[79] (注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は[ ]内に年間の平均人員数を外数で記載しております。 (2) 提出会社の状況2025年４月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)23142.411.75,942,037 セグメントの名称従業員数(名)日本231合計231 (注) １．従業員数は、就業人員数であります。２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。 (3) 労働組合の状況当社グループにおいては、労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異① 提出会社 当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％) (注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者5.050.064.162.8105.8 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社 当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)１男性労働者の育児休業取得率(％)(注)２労働者の男女の賃金の差異(％)(注)１全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者株式会社ナ・デックスプロダクツ0.066.665.468.049.7 (注) １．「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。２．「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) 株式会社ナ・デックスプロダクツ(注)２岐阜県可児市98,350日本100.0当社が抵抗溶接制御装置などの製造を委託しております。また、当社が土地、建物および設備を賃貸しております。役員の兼任等 ３名株式会社タマリ工業愛知県西尾市10,000日本100.0当社がFAシステム、レーザシステムなどの製造を委託しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。役員の兼任等 ２名株式会社N.Y.TEC新潟市北区10,000日本100.0当社がFAシステムなどの製造を委託しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。役員の兼任等 ２名株式会社テクノシステム(注)４浜松市中央区10,000日本100.0(100.0)当社がFAシステムなどの製造を委託しております。役員の兼任等 １名NADEX OF AMERICACORP.(注)２米国デラウェア州US$471,757北米100.0役員の兼任等 ２名WELDING TECHNOLOGYCORP.(注)４米国ミシガン州US$150,000北米100.0(100.0)当社が抵抗溶接制御装置などを供給しております。役員の兼任等 ３名Uptime EV Charger, Inc.(注)４米国 ミシガン州 US$1,018,675 北米50.1(50.1)当社と直接的な関係はありません。MEDAR CANADA, LTD.(注)４カナダオンタリオ州C$602,580北米100.0(100.0)当社と直接的な関係はありません。NADEX MEXICANA,S.A. de C.V.(注)４メキシコケレタロ千MXN6,400北米100.0(1.0)当社が抵抗溶接制御装置、FAシステム、ITソリューションなどを供給しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。役員の兼任等 １名那電久寿機器(上海)有限公司(注)２、４中国上海市千RMB23,298中国100.0(10.0)当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶接制御装置、ITソリューションなどを供給しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。役員の兼任等 ２名NADEX ENGINEERINGCO.,LTD.(注)４タイバンコク千THB6,500東南アジア100.0(10.0)当社がFAシステム、抵抗溶接制御装置などを供給しております。役員の兼任等 ２名NADEX (THAILAND)CO.,LTD.タイバンコク千THB10,000東南アジア49.0当社が電気・電子部品、FAシステム、抵抗溶接制御装置などを供給しております。役員の兼任等 ２名PT. NADESCO INDONESIA(注)４インドネシアチカラン千IDR3,582,000東南アジア100.0(5.0)当社が抵抗溶接制御装置、電気・電子部品、FAシステムなどを供給しております。また、当社が資金援助(貸付け)をしております。役員の兼任等 １名PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(注)２、４インドネシアチカラン千IDR14,251,700東南アジア100.0(1.0)当社がFAシステム、電気・電子部品などを供給しております。役員の兼任等 １名(持分法適用関連会社) 株式会社フジックス岡山県備前市20,000日本30.0当社が設備機械加工を委託しております。役員の兼任等 １名杭州藤久寿机械制造有限公司(注)５中国浙江省杭州市千RMB15,989日本―[100.0]当社と直接的な関係はありません。株式会社画像処理技研(注)５岡山県備前市20,000日本―[49.5]当社と直接的な関係はありません。 (注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。２．株式会社ナ・デックスプロダクツ、NADEX OF AMERICA CORP.、Uptime EV Charger, CORP.、那電久寿機器(上海)有限公司およびPT. NADESCO ENGINEERING INDONESIAは、特定子会社であります。３．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。４．議決権の所有割合欄の( )内は、間接所有割合で内数であります。５．議決権の所有割合欄の[ ]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」による所有割合で外数であります。

３ 【配当政策】当社は株主に対する利益還元を重要な課題と認識しており、財務体質の強化や将来の事業展開に備えた内部留保の充実などを総合的に勘案しつつ、業績に連動した配当を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。業績に連動した指標としては連結配当性向30％以上とします。連結配当性向により算出された年間配当金額が10円を下回る場合でも、年間10円の配当を堅持できるよう努めてまいりますが、著しい経営環境の変化などの特殊要因により、親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合等については、その影響等を考慮し配当額を決定することがあります。また、2025年４月期を初年度とする中期経営計画の３年間における株主還元方針につきましては、連結配当性向30％以上とする配当を実施しつつ、自己株式の取得を含めた総還元性向50％以上を目標としております。当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当金につきましては、上記基本方針をふまえつつ、当事業年度の業績を勘案して、年間としては１株につき33円(うち中間配当11円)の配当とする予定であります。このうち期末配当22円につきましては、2025年7月29日開催予定の定時株主総会で決議される予定であります。年間配当が33円となった場合の連結配当性向は110.55％、連結自己資本配当率は1.48％となります。内部留保資金につきましては、業容の拡大に向けた財務体質の強化と、研究開発および販売体制の強化を中心とした投資に活用し、今後とも安定した配当水準の維持、向上に努めてまいる所存であります。また、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)2024年12月13日取締役会決議96,89011.002025年７月29日定時株主総会決議(予定)192,38922.00

６ 【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、抵抗溶接製品関連およびレーザ加工技術関連を主体に開発活動を行っております。セグメント別の研究開発活動につきましては、主に日本および中国で研究開発活動を行っており、次のとおりであります。抵抗溶接製品関連につきましては、顧客のニーズを取入れた付加価値の高い研究開発に取組んでおります。当連結会計年度では、インバータ式抵抗溶接制御装置の新型機について、日系自動車関連企業向け仕様と並行して、海外規格へ対応させるべく開発・製品化を進めております。また、中国市場向けの顧客ニーズに対応した低価格かつ機能を向上させた抵抗溶接制御装置の新型機についても、開発・製品化を進めております。このほか、抵抗溶接の品質の向上および効率化に資する適応制御機能の開発の一環として、非破壊検査をせずとも溶接品質の判定が可能となる機能の開発を進めております。また、現行製品のコストダウンや操作性の改良、顧客ニーズに対応するバリエーション展開、使用部品の生産中止に伴う設計変更なども行っております。レーザ加工技術関連につきましては、産学官連携によるAI制御を活用した高速・高品質なレーザ溶接加工装置の開発やレーザ溶接のモニタリング技術の開発を引続き行っております。当社グループの主要得意先である自動車関連企業では、環境規制の強化に伴い車両の軽量化を図るため、従来の鉄に加えアルミなどの採用を拡大するマルチマテリアル化が進展しております。当社グループは、このようなニーズに対応するため、溶融接合が困難である異種材料の接合技術を、抵抗溶接製品およびレーザ加工技術の両面で研究開発活動を続けており、展示会などでその研究成果を発表しておりますなお、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の金額は240百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年４月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)その他合計本社(名古屋市中区)日本全体的管理設備および販売設備126,461―675,838(1,773.10)20,027822,327106技術センター(愛知県北名古屋市)(注)１日本各種制御装置開発設備105,096072,555(1,390.34)[3,497.14]161,356339,00966工場設備(可児)(岐阜県可児市)日本賃貸設備116,890―105,127(14,794.15)954222,972― (注) １．技術センターの土地の一部を賃借しており、その土地の面積については、[ ]で外書きにしております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。 (2) 国内子会社2025年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円) 従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)リース資産建設仮勘定その他合計株式会社ナ・デックスプロダクツ本社・工場(岐阜県可児市)日本制御装置製造、鈑金加工、製缶等設備41,67969,034134,675(6,187.71)[18,837.15]――18,904264,294149[27]株式会社タマリ工業本社・工場(愛知県西尾市)日本産業用設備製造等設備314,543104,854355,000(6,914.74)―5004,152779,05076株式会社N.Y.TEC本社・工場(新潟市北区)日本産業用設備製造等設備689,38153,245299,627(35,983.12)54,7916,3052,3511,105,702113 (注) １．土地を賃借しており、その土地の面積については、[ ]で外書きにしております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。３．従業員数の[ ]は、臨時雇用者を外書きしております。 (3) 在外子会社2025年４月30日現在会社名事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物機械装置及び運搬具土地(面積㎡)建設仮勘定その他合計NADEX OFAMERICA CORP.本社・工場(米国ミシガン州)北米制御装置製造等設備233,12798,99818,691(20,881.81)27,26821,750399,836117那電久寿機器(上海)有限公司本社・工場(中国上海市)中国制御装置製造等設備57,03322,554―(―)[9,281.00]―47,534127,12247 (注) １．土地を賃借しており、その土地の面積については、[ ]で外書きにしております。２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品および使用権資産であります。

(3) 【監査の状況】① 監査役監査の状況当社の2025年７月28日(有価証券報告書提出日)現在の監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成され、毎月１回開催されております。監査役会における具体的な検討内容としましては、監査方針および監査計画の策定、監査業務の分担、取締役の業務執行状況、経営状態、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査方法・結果の相当性および報酬ならびに再任、定時株主総会の議案の内容、取締役会への監査結果の報告等であります。なお、常勤監査役の活動につきましては、年間の監査計画に基づき、取締役会および常務会等の重要会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、当社および連結子会社の主要な事業所における業務・財産状況の調査等ならびに内部監査室および会計監査人との情報交換等を実施しております。常勤監査役 渡邊修氏は、当社の経営企画室、経理部で長年に渡り決算手続きならびに財務諸表の作成等に従事し、取締役経理部長の経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 仙田正典氏は、当社と取引関係のない他の会社で取締役および監査役の経験があり、企業経営統治に関する相当程度の知見を有するものであります。社外監査役 横井陽子氏は、公認会計士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有するものであります。当事業年度において、当社は監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数渡 邊 修15回15回仙 田 正 典15回15回横 井 陽 子15回15回 ② 内部監査の状況内部監査室は、代表取締役社長直轄の独立した組織として、2025年７月28日(有価証券報告書提出日)現在４名で構成され、年間計画により子会社を含む各部門の業務実施状況を監査するとともに、商品、製品等の在庫水準、長期滞留の監査を定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るよう取組んでおります。監査結果については、個別あるいは年間内部監査報告書を作成し、代表取締役社長に報告するとともに、個別内部監査報告書は該当部門長および常任監査役に、年間内部監査報告書は取締役会および監査役会に、配付および報告することとしております。また、監査役会および会計監査人とも連携を密にして情報交換を行っております。 ③ 会計監査の状況イ．監査法人の名称有限責任監査法人トーマツ ロ．継続監査期間1988年以降 ハ．業務を執行した公認会計士神 野 敦 生水 越 徹 ニ．監査業務に係る補助者の構成公認会計士44名その他30名 ホ．監査法人の選定方針と理由監査役会は、会計監査人の解任または不再任の決定の方針について、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められた場合には、監査役全員の同意により当該会計監査人を解任することとしております。また、監査役会は、会社計算規則に定める会計監査人の職務の遂行について、適正に実施されることが困難であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定することとしております。上記の会計監査人の解任または不再任の決定の方針と監査品質、品質管理体制、独立性およびコンプライアンス体制などを総合的に勘案した結果、有限責任監査法人トーマツは当社の会計監査人に適格であると判断し、再任を決定しております。 ヘ．監査役および監査役会による監査法人の評価当社の監査役および監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」(会社計算規則第131条各号に掲げる事項)を「監査に関する品質管理基準」(企業会計審議会)等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めた結果、当社の会計監査人として適切であると判断しております。 ④ 監査報酬の内容等イ．監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社43,700―92,500―連結子会社――――計43,700―92,500― 前連結会計年度該当事項はありません。当連結会計年度該当事項はありません。 ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(Deloitte Touche Tohmatsu)に対する報酬(イ．を除く) 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社28,0843,26031,9165,260連結子会社12,31913,94132,38113,996計40,40417,20164,29819,256 前連結会計年度当社グループが支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関するアドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。当連結会計年度当社グループが支払っている非監査業務の内容としましては、税務に関するアドバイザリー業務を委託し対価を支払っております。 ハ．監査報酬の決定方針監査公認会計士等より提示されました監査計画の内容・所要日数および従事する人員数などを勘案した上、監査役会の同意を得て決定しております。 ニ．監査役会が会計監査人の報酬等の額に同意した理由取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務の遂行状況および報酬見積りの算出根拠の妥当性を検討した結果、適切であると判断したためであります。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準および考え方当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の目的の株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式イ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社の企業価値の向上に資する取引先の株式を、中長期的な視点で検討し保有しております。今後の事業戦略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し、保有の意義が希薄化したと判断された株式については、できる限り速やかに売却を進めていくこととしております。なお、取締役会にて保有の意義を検証した結果、一部の銘柄について投資先企業との対話を通じて十分な理解を得たうえで、市場環境等を考慮しながら売却を進めることとしております。 ロ．銘柄数および貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式720,493非上場株式以外の株式12651,688 (当事業年度において株式数が増加した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式36,240取引先持株会等を通じた株式の取得。 (注) 銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。 (当事業年度において株式数が減少した銘柄) 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式10196,426 ハ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)株式会社安川電機85,00085,000主にファクトリーオートメーション事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。有256,445559,300イビデン株式会社55,09353,958主にファクトリーオートメーション事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。なお、協力会社持株会における株式取得により増加しております。無217,729 328,821NKKスイッチズ株式会社14,36014,360主に制御部品事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。有59,59486,303株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ20,46020,460資金調達および情報収集等の取引関係の維持および強化のため保有しております。有36,89932,316株式会社三井住友フィナンシャルグループ9,6003,200資金調達および情報収集等の取引関係の維持および強化のため保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。有32,64028,736株式会社名古屋銀行3,5003,500資金調達および情報収集等の取引関係の維持および強化のため保有しております。有26,14524,710オークマ株式会社3,2001,600主に制御部品事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。無10,22411,372レシップホールディングス株式会社12,81112,027主に制御部品事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。なお、取引先持株会における株式取得により株式数が増加しております。無6,0987,480名古屋電機工業株式会社2,0001,000主に制御部品事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。なお、株式分割により株式数が増加しております。無2,2181,929日本精線株式会社2,0002,000主にファクトリーオートメーション事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。有2,1162,668日本車輌製造株式会社600600主にファクトリーオートメーション事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。無1,2091,449株式会社中央製作所300300主にファクトリーオートメーション事業の仕入先としての関係の維持および強化のため保有しております。無369335フタバ産業株式会社―70,000当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。 無―65,030エア・ウォーター株式会社―21,000当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。 有―49,822三菱電機株式会社―10,000当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。無―27,730 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果および株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)野村ホールディングス株式会社―30,000当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。無―27,000株式会社明電舎―4,000当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。有―14,040日本電信電話株式会社―70,000当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。無―11,956株式会社エイチワン―15,547主にプロセスソリューション事業の取引先としての関係の維持および強化のため保有しております。なお、当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。無―10,774東日本旅客鉄道株式会社―3,000当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。無―8,679東海東京フィナンシャル・ホールディングス株式会社―2,000当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。無―1,158日本アジア投資株式会社―1,000当事業年度において保有する全株式を売却いたしました。無―227 (注) 定量的な保有効果につきましては、記載が困難であります。なお、保有の合理性につきましては、今後の事業戦略上の重要性、取引先との関係性および保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを総合的に勘案し検証しております。 みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。

２ 【沿革】年月主たる事業内容の変遷1950年10月名古屋市中村区小鳥町50番地に、セレン整流器、溶接機器の製造・販売を目的に資本金500千円で株式会社名古屋電元社(現 株式会社ナ・デックス)を設立。1956年４月名古屋市北区水切町に水切工場を新設。1957年４月水切工場において本格的に抵抗溶接制御装置の製作、販売を開始。1965年４月愛知県西春日井郡西春町(現 愛知県北名古屋市)に西春工場(現 技術センター)を新設し、同時に水切工場を廃止。1969年８月販売拡大と機構充実のため名古屋市中区古渡町に本社社屋を新築し、小鳥町より移転。1969年10月株式会社名電工作所(2001年６月に株式会社メイデックスに商号変更)を設立。1974年５月大阪市淀川区に大阪支店(現 西部営業部)を開設。1974年７月名電産業株式会社(株式会社メイデックスに吸収合併)を設立。1974年11月東京都杉並区に東京営業所(現 東部営業部 横浜市港北区)を開設。1989年２月WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.(現 NADEX OF AMERICA CORP.、現 連結子会社)を米国(デラウェア州)に合弁企業として設立。1992年５月株式会社名古屋電元社から株式会社ナ・デックスに商号変更。1995年３月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式公開。1999年７月WELTRONIC/TECHNITRON, CORP.が、MEDAR CORP.(現 WELDING TECHNOLOGY CORP.、現 連結子会社)を米国(ミシガン州)に設立。2001年８月株式会社フジックス(現 持分法適用関連会社)の株式を30.0％取得。2002年２月WELDING TECHNOLOGY CORP.が、MEDAR CANADA, LTD.(現 連結子会社)をカナダ(オンタリオ州)に設立。2003年７月那電久寿機器(上海)有限公司(現 連結子会社)を中国(上海市)に設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年11月北九州市小倉北区に北九州営業所を開設。2008年４月NADEX (THAILAND) CO.,LTD.(現 連結子会社)をタイ(バンコク)に設立。2008年５月タイのS.A.TECH CO.,LTD.(現 NADEX ENGINEERING CO.,LTD.、現 連結子会社)の株式を90.0％取得。2009年３月さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。2009年５月株式会社メイデックスが名電産業株式会社を吸収合併し、株式会社ナ・デックスプロダクツ(現 連結子会社)に商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場。2012年１月PT. NADESCO INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。2013年２月NADEX MEXICANA, S.A. de C.V.(現 連結子会社)をメキシコ(ケレタロ)に設立。2013年５月福井県敦賀市にナ・デックスレーザR&Dセンター（現 レーザR＆Dセンター）を開設。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。2013年11月WELTRONIC/TECHNITRON, INC.の株式を追加取得し完全子会社化。2014年３月WELTRONIC/TECHNITRON, INC.からNADEX OF AMERICA CORP.に商号変更。2015年３月広島市安佐南区に広島営業所(現 広島市東区)を開設。2015年８月京都市下京区に京都ソフト開発センター(現 京都開発センター)を開設。2015年11月浜松市中区(現 浜松市中央区)に浜松営業所を、福井県敦賀市に福井営業所を開設。2016年７月PT. NADESCO ENGINEERING INDONESIA(現 連結子会社)をインドネシア(チカラン)に設立。2019年11月株式会社タマリ工業(現 連結子会社)の全株式を取得。これに伴い、株式会社タマリ工業の100.0％子会社である株式会社シンテックおよび株式会社テクノシステムも連結子会社となる。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。2022年９月群馬県太田市に太田営業所を開設。2023年５月株式会社NDYエンジニアリング(現 株式会社N.Y.TEC、現 連結子会社)を山形県鶴岡市に設立。2023年７月山形県鶴岡市に山形営業所を開設。2024年６月米国のUptime EV Charger, Inc.(現 連結子会社)の株式を50.1％取得。2024年10月株式会社NDYエンジニアリングが株式会社シンテックを吸収合併し、株式会社N.Y.TECに商号変更。2024年11月米国のIncome Power, Inc.(現 持分法非適用関連会社)の株式を29.4％取得。