横浜魚類株式会社

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(子会社３社、関連会社１社で構成)は、水産物の販売・加工を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置づけは、次のとおりであります。水産物卸売業……当社は、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場において、水産物の卸売業を行っております。子会社であるサカエ食品株式会社他２社及び関連会社である株式会社横浜食品サービスは、主として水産物関連商品の卸売業を行っております。水産物加工業……関連会社である株式会社横浜食品サービスは、水産物の加工業を行っております。不動産等賃貸業…食品加工施設等の賃貸なお、当社の関連当事者である株式会社ニッスイ（主要株主）は、当社に対し商品の仕入販売を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行う企業でありますので、市場の持つ特長である高鮮度な商品を低価格で安定的に消費者の皆様に提供することを基本としております。また、当社グループは魚離れの原因になっております魚の食べにくさをなくすため、消費者の皆様のニーズに合わせて水産物等を加工し、便利で安全な商品をローコストで提供することで豊かで健康的な食生活に貢献したいと考えております。(2)経営戦略等当社の主要顧客である仲卸店への売上減少が当社の経営上の課題でありますので、その課題を解消するため、スーパーマーケット等の量販店や鮮魚専門店への販売並びに近年急激に拡大しております水産物の通販事業者への販売を積極的に拡大してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業の発展のための安定的な営業利益の目標として、当面は売上高営業利益率0.5％を掲げております。(4)経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題中央卸売市場をとりまく経営環境は、市場外流通の拡大とともに年々厳しくなっておりますので、当社の主要顧客である仲卸店以外に販売チャネルを拡大する必要があります。一方、水産物の消費者は、利便性から加工済水産物を好む傾向にあります。このような経営環境におきまして、当社は量販店対応力のすぐれたグループ会社等と連携するため、横浜南部市場に2016年低温加工物流設備「南部ペスカメルカード」、2023年食品加工施設「南部ペスカメルカードⅡ」を設置いたしました。引き続きこの施設を活用し、新鮮でおいしい市場の水産物を安価で利便性のある商品に加工し、量販店等や通販事業者へ拡売してまいります。

３【事業等のリスク】 当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要なリスクは以下のとおりです。(1) 販売先の状況について当社の販売先である仲卸業者については、量販店の増加により仲卸業者の販売先である街の魚屋さん等が減少したことや、市場外流通の拡大等販売競争の激化による、業績低下が懸念され、今後このような状況が拡大すれば当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては、仲卸店の財務内容の改善に努めるとともに、与信管理、債権保全等を行っております。(2) 法的規制について当社は横浜市及び川崎市の許可を得て、横浜市中央卸売市場及び川崎市中央卸売市場北部市場で水産物の卸売を行っており、卸売市場法、横浜市中央卸売市場条例及び川崎市中央卸売市場業務条例等（以下卸売市場法等という）の法的規制を受けております。 今後、卸売市場法等が改正され、規制の改廃や新たな法規制が設けられる場合は当社の業績が影響を受ける可能性があります。 また将来当社の財産状況が悪化し、次のいずれかに該当する場合は横浜市及び川崎市が当社の財産に関し、必要な改善措置をとるべき旨を命ずることができることとなっております。 1)自己資本比率10％未満 2)流動比率100％未満 3)３期以上連続して経常損失が生じた場合当社の対応といたしましては、法的規制の情報収集を行いその対応を行うとともに、上記基準を満たす経営努力を行っております。(3) 水産物の価格について水産物流通業界は供給側である生産面、需要側である消費面ともに変化が激しく需給バランスが崩れることによる魚価の変動により、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては販売チャネルの多様化をはかり、取扱数量の拡大に努めます。(4) 食品の安全性等について消費者による食品の安全性に対する関心が高まり、当社が取扱う水産物についても、今後食品の安全性に係る問題が生じた場合、当社の業績が影響を受ける可能性があります。当社の対応といたしましては、市場版ＨＡＣＣＰ（ＨＡＣＣＰの考え方を取り入れた衛生管理）の徹底により、市場の安全性の確保に努めております。なお、上記事項は本書提出日現在における判断であり、不確実要素が含まれております。また、当社における将来の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があると考えられる要因は、上記事項に限定されるものではありません。

４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況 当期末における資産合計は5,647百万円（前期末比238百万円増）となりました。これは有価証券が100百万円、商品が268百万円増加したことなどにより、流動資産が284百万円増加したことなどによるものであります。 負債合計は2,952百万円（前期末比59百万円増）となりました。これは長期借入金が159百万円減少しましたが、買掛金が111百万円、未払消費税等が30百万円及び資産除去債務が38百万円増加したことなどによるものであります。 純資産合計は2,694百万円（前期末比178百万円増）となりました。これは利益剰余金148百万円増加したことなどによるものであります。 ②経営成績の状況当期における我国経済は、企業業績向上に伴って雇用・所得環境が改善したことなどにより、個人消費が伸び、景気は緩やかな拡大基調にあります。しかしながら世界各地で起きる紛争による日本経済に与えるマイナスの影響が懸念されるなど先行不透明な状況が続いております。水産物流業界におきましては、海洋環境の変化による漁獲不振や円安などによる魚価の値上がり並びに人件費、物流費などの増加によるコスト増が生じております。このような状況におきまして、当社は顧客ニーズにあった商品を積極的に販売した結果、売上高は20,978百万円(前期比3.8％増)と増収になりました。損益につきましては、売上高増加に伴い売上総利益が増加したこと並びに不良債権処理費用の減少などにより、営業利益211百万円（前期比34.7％増）、経常利益は236百万円（前期比30.2％増）、当期純利益185百万円(前期比2.5％増)と増益になりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。 (水産物卸売業)横浜南部市場内の食品加工場による売上の増加などにより、20,800百万円(前期比3.9％増)と増収となりました。営業利益は増収による売上総利益の増加などより、219百万円(前期比19.5％増)と増益になりました。部門別の営業の概況は以下の通りであります。①鮮魚部門販売数量は減少しましたが単価高により、売上高は増加いたしました。この結果、取扱数量は16,522トン(前期比4.1%減)、売上高は9,742百万円(前期比2.5％増)となりました。②冷凍、塩干部門販売数量の増加により、売上高は増加いたしました。この結果、取扱数量は16,328トン（前期比10.1％増）、売上高は11,057百万円（前期比5.1％増）となりました。 (不動産等賃貸業)売上高は178百万円（前期比0.3％増）と前年並となりました。営業利益は固定資産税の減少などにより35百万円（前期比11.2％増）と増益になりました。 ③キャッシュ・フローの状況期末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが収入超過となりましたが、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローは支出超過になったことにより、前期末に比べ130百万円減少し、462百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー） 税引前当期純利益243百万円及び減価償却費144百万円が計上されましたが、棚卸資産が268百万円増加したことなどにより、174百万円の収入超過（前期 133百万円の収入超過）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー） 有価証券の取得200百万円などありましたが、有価証券の償還100百万円などにより、108百万円の支出超過（前期 297百万円の支出超過）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー） 長期借入金の返済159百万円などにより、197百万円の支出超過（前期 185百万円の支出超過）となりました。 ④生産、受注及び販売の実績ａ．生産及び受注実績該当事項はありません。ｂ．販売実績セグメントの情報当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％） 水産物卸売業（千円）20,800,524103.9不動産等賃貸業（千円）178,324100.3 合計（千円）20,978,848103.8 （注）１．金額は販売価格によっております。 ２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。 相手先前事業年度（自 2024年４月１日至 2025年３月31日）当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％） 相鉄ローゼンフレッシュフーズ株式会社3,185,63615.83,483,57416.6 ｃ．仕入実績セグメントの情報当事業年度（自 2025年４月１日至 2026年３月31日）前年同期比（％）水産物卸売業（千円）19,265,969104.4 合計（千円）19,265,969104.4 （注）１．金額は仕入価格によっております。 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の概要当社は、横浜南部市場内の食品加工場による売上の増加などにより増収となりました。損益につきましては、増収による売上総利益が増加したこと並びに不良債権処理費用の減少などにより、営業利益、経常利益、当期純利益は増益となりました。以上の結果、売上高は20,978百万円（前期比3.8％増）と増収、損益につきましては、営業利益211百万円（前期比34.7％増）、経常利益236百万円（前期比30.2％増）、当期純利益185百万円（前期比2.5％増）と増益になりました。セグメント別の経営成績等の概要は次のとおりであります。(水産物卸売業)横浜南部市場内の食品加工場による売上の増加などにより、20,800百万円(前期比3.9％増)と増収となりました。営業利益は増収による売上総利益の増加などにより、219百万円(前期比19.5％増)と増益になりました。(不動産等賃貸業)売上高は178百万円（前期比0.3％増）と前年並となりました。営業利益は固定資産税の減少などにより35百万円（前期比11.2％増）と増益になりました。当社の経営目標である売上高営業利益率0.5％は、達成いたしましたが、本経営目標を安定的に達成できるよう、引続き当社の経営戦略である本業の拡大、効率化を進めてまいります。②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の当事業年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動により得た利益、減価償却費などにより営業活動によるキャッシュ・フローは収入超過となりました。有価証券の取得などにより投資活動によるキャッシュ・フローは支出超過となりました。設備資金を返済したことなどにより財務活動によるキャッシュ・フローは支出超過となりました。以上により、期首593百万円あった現金及び預金は期末462百万円となりました。資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、水産物の仕入代金と水産物卸売業にかかる営業費と一般管理費であります。また、設備資金需要としては、顧客ニーズに対応するための市場における物流及び加工設備並びに情報処理のための電算設備などがあります。財政政策当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、資金計画に基づき銀行借入により調達しております。運転資金及び設備資金につきましては、各部署からの報告を基に管理部が資金計画を作成するなどして、一元管理しております。また、当社は一時的な余剰資金は、満期保有を前提に安全性の高い（格付Ａ以上）債券により資金運用いたしておりますので、デリバティブ取引は行っておりません。③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 （１） 注記事項 （重要な会計方針）」に記載しているため省略しております。なお、将来の見通しに関する記述については、現在入手可能な情報に基づき作成したものであり、実際の業績・結果は異なる場合があります。

２【サステナビリティに関する考え方及び取組】(1）ガバナンス当社は、人の健康に必要とされている栄養素が豊富に含まれている水産物について、安全・安心な商品をローコストで安定的に供給することが当社の企業価値と考えております。従いまして、水産物の供給に欠かせない水産資源の環境保護と有効利用は当社の事業を継続する上で大変重要であると考えておりますので、水産資源の環境保護と有効利用に関する重要事項につきましては、営業担当取締役と管理部門担当取締役とが協議し取締役会へ付議・報告を行っております。 (2）戦略①サステナビリティに関する戦略水産物の漁獲から消費者の販売までの全ての面において関係者との協働の下、水産資源の環境保護と有効利用に取り組むことを会社の基本方針としております。具体的な取組みとしましては、法令等を遵守した漁獲物の仕入販売、フードロス削減などを行っております。 ②人的資本に関する戦略当社は、多様な人材がモチベーションを高めて働くには、働きやすい職場を会社が作る必要があると考えておりますので、従業員の意識調査や従業員との面談などを行い、従業員の要望を考えた職場作りを行うこととしております。 (3）リスク管理取締役会は水産資源の環境保護と有効利用に関するリスクについて、当社営業システムを活用し監視、監督を行っております。 (4）指標及び目標人的資本に関する方針及び目標①女性の採用と女性活躍推進当社は業務が早朝勤務であることから男性中心の会社ですが、人材の多様性の確保の点から女性の採用を行うことと女性の管理職及び役員を増やすことに注力しております。現在、当社の３事業所全てに女性管理職がおり、女性社員から株主総会で選ばれた役員が１名おります。今後は女性社員スキル向上支援やキャリア形成支援を行い、経営層に入れる女性社員の増加を目指します。 ②仕事の見える化（業務のマニュアル化など）を行うことで仕事の継承をやりやすくすると共に、誰でもその業務を出来るようにする類似業務を行っている異部署の合同会議などを通じて仕事のマニュアル化に取り組んでおります。現状は、営業部署においては個人の能力や経験に依存する業務が多く道半ばでありますが、業務の統一が出来るようこれからも取り組んでまいります。③高齢者雇用全ての社員が知識と経験をいかした仕事ができるようにすることが、社員、会社両者にとって大切なことであると考え当社は60歳が定年ですが、65歳までは希望者全員を嘱託として雇用し、65歳以上は健康に配慮しながら勤務時間を考えたアルバイトとして勤務できる制度を設けております。

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスにつきましては、当社は経営の効率と透明性を高め、企業価値の最大化をはかるために経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施することであると考えますので、経営上の最重要課題のひとつに位置付けております。 当社は経営の透明性を高めるために、株主・投資家の皆様に対し、適切で迅速な情報開示を行ってまいります。 さらには、企業価値の最大化をはかるとともに、健全な企業活動を実現し、社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たしていきたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役による経営監視機能の効果を重視し、監査役会設置会社形態を採用しております。提出日（2026年６月25日）現在、取締役は９名（常勤６名、非常勤１名、社外２名）、社外監査役は監査役３名中２名（非常勤）であります。 顧問弁護士及び顧問税理士とは顧問契約をし、必要に応じ指導・助言を受けております。当社は取締役会を毎月開催し、取締役・監査役が出席し、社内規程により付議されるべき事項について検討し、決議しております。また取締役会とは別に、取締役、常勤監査役が参加した役員ミーティングを原則として月１回開催し、業務執行の確認と監督を行っております。さらに管理職以上による部課長会議を月１回開催するとともに、本社、南部支社、川崎北部支社の社員による三部署会議を２カ月に１回開催し、会社の重要情報の共有、並びに現場における問題の把握を行っております。法令順守につきましては、重要事項は顧問弁護士、顧問税理士、会計監査人と必要に応じ意見交換し、専門家のアドバイスを受けております。日々の業務については社内会議等でコンプライアンスの徹底をはかっております。また、2006年４月から内部者通報制度を実施して、コンプライアンス体制の整備をしております。役職員の仕事に対する責任と権限は職務権限規程に定められており、重要事項については、取締役会及び稟議制度等で協議決定をする仕組みを採用しております。当社の業務に関連するリスク管理については、与信管理、買付管理、在庫管理等社内規程で明示しており、一定の役職者以上は売上、仕入、在庫、債権債務についてはリアルタイムにコンピューター上で確認出来るシステムを構築しております。情報管理体制としましては、社内規程で情報の管理体制を定めており、与信管理、買付管理、在庫管理等について営業部門と管理部門との間で相互牽制するシステムを構築しております。当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制は、グループ全体に影響を及ぼす重要な事項については、当社担当取締役と関係会社経営陣とが随時情報を交換し、必要に応じて会議を開催して多面的な検討を得て慎重に決定する仕組みを設けております。 また管理部が関係会社の業績を毎月取りまとめて、当社担当取締役が毎月実施する定例取締役会で当該会社の業績等について説明しております。 当社は経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、社外取締役２名、監査役３名中２名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。構成員は代表取締役社長松尾英俊を議長とし、「第４ 提出会社の状況 ４コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガバナンスの概要 ⑨取締役会の活動状況に記載の取締役及び（３）監査の状況 ①監査役監査の状況に記載の監査役となります。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役２名(（国井重雄、的埜明世）東京証券取引所の定める独立役員）、社外監査役２名（田中敬介（東京証券取引所の定める独立役員）、平間武志）による経営監視が実施されることにより、経営に対する監視機能が充分に発揮される体制が整っているため、現状の体制としております。③取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数により選任する旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。 ⑤株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑦自己の株式の取得の決定機関当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ⑧株式会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。ａ株式会社の支配に関する基本方針について上場会社である当社の株券等については、株主をはじめとする投資家による自由な取引が認められていることから、当社取締役会としては、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、最終的には株主全体の意思により決定されるべきものであり、特定の者の大量取得行為に応じて当社の株券等を売却するか否かについても、最終的には当社株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。その一方で、会社の取締役会の賛同を得ずに行う企業買収の中には、（ⅰ）重要な営業用資産を売却処分するなど企業価値を損なうことが明白であるもの、（ⅱ）買収提案の内容や買収者自身について十分な情報を提供しないもの、（ⅲ）被買収会社の取締役会が買収提案を検討し代替案を株主に提供するための時間的余裕を与えないもの、（ⅳ）買収に応じることを株主に強要する仕組みをとるもの、（ⅴ）当社グループの持続的な企業価値増大のために必要不可欠なお客様、取引先及び従業員等のステークホルダーとの間に築かれた関係を破壊するもの、（ⅵ）当社が永年築いてきた水産物のサプライチェーン、安全・安心な商品サービスの提供など当社グループの本源的価値に鑑み不十分又は不適当なものなど当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に反するものも想定されます。当社としては、このような大量取得行為を行う者は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大量取得に対しては必要かつ相当な対抗措置（以下「本プラン」といいます。）を講じることが必要と考えております。ｂ基本方針の実現に資する特別な取組みについて当社では、当社グループの企業価値ひいては株主共同利益を確保し、向上させるための取組として次の施策を実施しております。イ． 企業価値向上の取組当社は1947年の創業以来、中央卸売市場における水産物の荷受会社(水産物卸売会社)として、公共性を有する水産物卸売事業を発展させてまいりました。当社は顧客の皆様に対して、ローコストで安全・安心な商品を安定的に供給することが当社の企業価値であり、社会における役割であると判断しております。当社はこの役割を果たすためには、スケールメリットと効率経営の実現が必須であると考えており、以下の基本戦略を基に年度計画を作成し、計画達成に向け役職員一体となって行動しております。（基本戦略）（ⅰ） 本業の拡大に徹する(選択と集中)（ⅱ） 安全・安心な商品の集荷販売体制の確立（ⅲ） 全国の出荷者との連携による顧客対応（ⅳ） 顧客の要望に応じた商品提案（ⅴ） 水産資源の有効活用と環境保全 ロ． コーポレート・ガバナンスの強化当社は、当社グループ全体の継続的な企業価値向上を具現化していくためには、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であると認識しており、重要な戦略を効率的かつ迅速に決定、実行していく業務執行機能と業務執行に対する監督機能を明確化し、経営における透明性を高めるための各種施策の実現に取り組んでおります。具体的には、当社は監査役による経営監視機能を重視しておりますので、監査役３名中２名は社外監査役とし、監査役は毎月開催される取締役会に出席し経営の監督を行っております。一方で取締役会とは別に取締役及び常勤監査役が参加した役員ミーティングを原則として月１回開催し、業務執行の確認と監督を行うとともに、管理職以上による部課長会議を毎月開催し、情報の共有並びに問題の把握を行っております。さらに、2006年４月からは内部者通報制度を実施してコンプライアンス体制の整備をしております。また、2015年６月26日開催の定時株主総会において、株主に対する取締役の経営責任を一層明確にするため、取締役の任期を２年から１年に短縮しております。ｃ基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要当社は、基本方針に照らして不適切な者による当社株式の大規模買付行為を防止するための取組みについて検討を行ってまいりました結果、具体的な対応策を導入することが適当であると判断し「当社株券等の大規模買付行為への対応策（買収防衛策）」（以下、「本プラン」といいます。）の継続に関する承認議案を2024年６月27日開催の第90期定時株主総会に提出し、株主の皆様のご承認をいただいております。イ． 本プラン導入の目的本プランは、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため、当社グループの企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保し、向上させる目的を持って導入されるものです。ロ． 対抗措置の内容買付者等が現れ、本プランに定められる手続きに基づき、対抗措置を発動すべきとの結論に達した場合は、ハ.（ⅳ）「対抗措置の具体的内容」に記載された新株予約権(当該買付者等による権利行使は認められないとの行使条件及び当社が買付者等以外の者から当社普通株式と引き換えに新株予約権を取得する旨の取得条項の設定等の条件が付されたもの。以下「本新株予約権」といいます。)の無償割当てを発動することとします。ハ． 本プランの内容（ⅰ）対抗措置発動の対象となる行為本プランは（ａ）当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付けその他の取得又は（ｂ）当社が発行者である株券等について、公開買付けに係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の合計が20％以上となる公開買付けに該当する行為もしくはこれに類似する行為又はこれらの提案がなされる場合を適用対象とすることとします。（ⅱ） 買付説明書の提出買付者等には、買付内容の検討に必要な情報及び本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面(買付説明書)の提出を求め、当社は買付説明書を受領後速やかに独立委員会に提出し、その旨について情報開示を行います。（ⅲ）株主意思確認手続又は独立委員会への諮問手続きの選択当社取締役会は、買付者等からの情報・資料等の提出が十分になされたと認めた場合には、所定の取締役会検討期間を設定し、必要に応じて外部専門家の助言を得ながら買付内容等を十分に評価・検討等し、対抗措置として本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について、株主意思確認手続を実施するか又は独立委員会に諮問するか、等について決議します。（ａ）株主意思確認手続きの実施を決議した場合株主意思確認総会等において株主投票を実施します。投票権を行使できる株主は、投票基準日の最終の株主名簿に記録された株主とし、投票権は、議決権１個につき１個とします。株主意思確認総会等における株主投票は、当社の通常の株主総会における普通決議に準じて賛否を決するものとし、当社取締役会は決議の結果に従い、本新株予約権の無償割当ての実施又は不実施について速やかに決議を行うものとします。また、当社取締役会は、株主意思確認手続きを実施する旨の決議を行った場合、当社取締役会が意思確認手続きを実施する旨を決議した事実及びその理由、株主意思確認手続きの結果の概要、その他当社取締役会が適切と判断する事項について、速やかに情報開示を行います。 （ｂ）独立委員会への諮問を決議した場合当社取締役会は、株主意思確認手続きによらず本新株予約権の無償割当てを実施すると判断した場合、その合理性及び公正性を担保するために、当社の社外監査役並びに社外の有識者で構成される独立委員会に諮問します。この場合には、独立委員会は、取締役会から買付者等の買付説明書の提供を受けるのみならず、買付者等に対して買付等の内容に対する意見、その根拠資料、代替案その他独立委員会が適宜必要と認める情報・資料等を提示するよう要求することができます。また、独立委員会は、当社グループの企業価値ひいては株主の共同の利益の確保・向上という観点から当該買付等の内容を改善させるために必要であれば、当該買付者等と協議・交渉等を行うことができるものとします。独立委員会は、買付者等の買付等の内容の評価・検討、買付者等との協議・交渉等の結果、買付者等による買付等により当社の企業価値ひいては株主の共同の利益が毀損されるおそれがあると認められる場合、当社取締役会に対して本新株予約権の無償割当てを実施することを勧告します。また、独立委員会は、このような買付等に該当しない場合は本新株予約権の無償割当てについて株主意思確認手続を実施することを勧告します。当社取締役会は、独立委員会による勧告を最大限尊重し速やかに決議を行うとともに、情報開示を行います。（ⅳ）対抗措置の具体的内容当社は、本プランに基づき大規模買付行為に対する対抗措置として、本新株予約権の無償割当てを実施します。本新株予約権の無償割当ては、当社取締役会決議において定める割当期日における当社の最終の株主名簿に記録された当社以外の株主に対し、１株につき本新株予約権１個の割合で無償で割り当

（４）【役員の報酬等】①役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項ａ取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針等当社は、2020年12月21日開催の取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）を決議しております。決定方針の内容は、次のとおりであります。イ．基本方針当社の取締役報酬は、会社の業績並びに株主利益を考慮した報酬とし、個々の取締役報酬は各々の職責に基づく適正な水準といたします。取締役報酬は、固定報酬としての月額報酬、業績に応じた賞与並びに退職慰労金とし、社外取締役については、その職務に鑑み月額報酬のみを支給することといたします。ロ．月額報酬に関する方針役位、職責、当社の業績及び従業員の給与水準を考慮し決定、毎月支給いたします。ハ．賞与に関する方針当社の業績、具体的には営業利益に応じて算出した額を決算賞与とし、６月に支給いたします。ニ．退職慰労金に関する方針役位、職責及び在職期間等を勘案して取締役会で定めた役員退職慰労金規程に基づき、会社の業績並びに本人の業績を考案の上、取締役退任時に支給いたします。ホ．個人別報酬額の割合に関する方針個人別報酬額は、役位、職責、在任年数及び業績等を勘案して決定するものとし、その割合は定めないことといたします。ヘ．個人別報酬額に関する方針上記により全て取締役会で決定いたします。ｂ取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項取締役の金銭報酬の額は、1991年６月25日開催の第57期定時株主総会において年額120百万円以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。監査役の金銭報酬の額は、1995年６月29日開催の第61期定時株主総会において年額36百万円以内と決議しております。ｃ取締役の個人別報酬等の内容の決定に関する事項1）当社においては、取締役会が決定方針に基づき個人別報酬等の具体的内容を決定しております。2）取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、客観性、透明性が確保されたプロセスを経るため、社外取締役の適切な助言、関与が得られるよう、社外取締役が出席する取締役会において審議の上決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別総額（千円）対象となる役員の員数（人）固定報酬賞与業績連動報酬退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役（社外取締役を除く。）37,86232,2625,600－－－10監査役（社外監査役を除く。）8,6787,878800－－－1社外役員7,2007,200－－－－7 ③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの総額（千円）対象となる役員の員数（人）内容 23,5063 部長職としての給与であります。

（２）【従業員の状況】①提出会社の状況 2026年３月31日現在従業員数（人）平均年齢（才）平均勤続年数（年）平均年間給与（円）平均年間給与の対前事業年度増減率（％）76（27）41.817.86,090,067105.5 セグメントの名称従業員数（人）水産物卸売業71（27）不動産等賃貸業0（－）報告セグメント計71（27）全社（共通）5（－）合計76（27） （注）１．従業員数は就業人員であり、嘱託及び臨時員数は（ ）内に年間平均人員を外数で記載しております。２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。 ②労働組合の状況 当社の労働組合は、「横浜魚類労働組合」と称し、2026年３月31日現在、従業員76名中、管理職等を除く41名が組合員資格を有しておりますが、うち17名が組合員であり24名は組合に加入しておりません。 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。 ③役員・従業員株式所有制度の内容当社には自社株持株制度があります、その内容は以下の通りであります。ａ．従業員持株会制度社員で希望する者は、給与及び賞与からの拠出金と会社の自社株取得奨励金（個人拠出額の5％）とで自社株を取得しております。ｂ．役員持株会制度役員は毎月の月額給からの拠出金で自社株を取得しております。 ④管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の額の差異当事業年度管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合 （％） （注）男性労働者の育児休業取得率（％）（注）労働者の男女の賃金の額の差異（％）（注）正規雇用労働者パート・有期労働者全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者00052.169.567.4（注）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４【関係会社の状況】名称住所資本金（千円）主要な事業の内容議決権の所有割合 （％）関係内容（関連会社） ㈱横浜食品サービス横浜市金沢区60,000水産物卸売業水産物加工業49水産物の仕入及び販売不動産賃貸役員の兼務

３【配当政策】 当社は、企業経営の成果としての利益を株主へいかに配分すべきかについては、経営の重要政策と考えております。 当社を取り巻く環境変化に適切に対処し、企業基盤の強化に努め、業績に裏付けられた成果配分を行うことを基本方針として、企業の財務体質と将来の事業展開に備えた内部留保を行いたいと考えております。 このような考え方に基づき、当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としておりますが、当期につきましては期末配当の年１回としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり８円の普通配当を実施することを決定する予定といたしました。 内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、販売先の拡大並びに商品調達力・物流加工機能の強化等に有効投資して行きたいと考えております。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2026年６月29日50,0588定時株主総会決議（予定）

６【研究開発活動】 該当事項はありません。

２【主要な設備の状況】当社における主要な設備は、次のとおりであります。事業所名（所在地）セグメントの 名称設備の内容帳簿価額従業員数（人）建物及び構築物（千円）機械装置及び運搬具（千円）土地（千円）（面積㎡）その他（千円）合計（千円）本場(横浜市神奈川区)水産物卸売業販売施設12,45217,053－58,10687,61237[13]南部支社(横浜市金沢区)水産物卸売業販売施設7,899853－4,48513,23816[7]川崎北部支社(川崎市宮前区)水産物卸売業販売施設3,08997－2,7335,92023[7]南部ペスカメルカード(横浜市金沢区)水産物卸売業不動産等賃貸業低温加工・物流設備236,9520－－236,952－南部ペスカメルカードⅡ(横浜市金沢区)水産物卸売業不動産等賃貸業食品加工 施設590,759－－－590,759－賃貸施設(横浜市金沢区)不動産等賃貸業賃貸施設92,607076,748(1,652.47)0169,356－ （注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。２．従業員は就業人員であり、臨時員数は［ ］内に年間平均人員を外数で記載しております。３．南部ペスカメルカードは関連会社の㈱横浜食品サービスに賃貸しているものであります。４．南部ペスカメルカードⅡは食品加工業者に賃貸しているものであります。５．主要な賃借している設備として、以下のものがあります。事業所名(所在地)セグメントの 名称設備の内容年間賃借料又はリース料（千円）本場(横浜市神奈川区)水産物卸売業販売施設70,424南部支社(横浜市金沢区)水産物卸売業販売施設54,303川崎北部支社(川崎市宮前区)水産物卸売業販売施設44,229南部ペスカメルカードⅡ(横浜市金沢区)水産物卸売業不動産等賃貸業食品加工 施設13,404

（３）【監査の状況】①監査役監査の状況 監査役は、監査役会を毎月開催し、監査事項について協議を行っております。各監査役は取締役会へ、常勤監査役は部課長会議等社内会議へも出席し、意思決定等の場において提言、会社の重要事項の共有を行っております。また、管理部門との連携の下、業務執行状況、内部統制システムの状況の監視及び検証を実施しております。 当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。氏 名開催回数出席回数小田 妙子1717菅 友晴43高野 健吾44田中 敬介1313平間 武志1313 監査役会における主な検討事項は、代表取締役へ提出する監査方針及び監査計画の策定、取締役会の議事運営及び決議方法が関連法令及び定款に適合しているかの適法性確認、監査計画に沿って実施した監査結果についての報告等であります。②内部監査の状況 内部監査は計画に基づき、管理部門が実施しております。各部署の業務執行状況について、社内規程、内部統制システムに基づき実施がされているか、各種資料を確認しております。内部監査の結果は、代表取締役社長、各担当役員に説明するとともに、取締役会へ報告しております。また、常勤監査役へ報告することで監査役監査との連携を図っております。 監査役、内部監査担当部門及び会計監査人は必要に応じ、監査内容を相互に報告しております。また、報告内容は内部監査担当部門が把握する体制をとっております。③会計監査の状況ａ．監査法人の名称 史彩監査法人ｂ．継続監査期間 ４年間ｃ．業務を執行した公認会計士 田和 大人 関 隆浩ｄ．監査業務にかかる補助者の構成 当社の監査業務に係る補助者は公認会計士４名、その他３名であります。 ｅ.監査法人の選定方針と理由 当社の監査役会は、会計監査人の品質管理の状況、適格性及び独立性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。 史彩監査法人は当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を整えていると判断し、選任いたしました。ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価 会計監査人より監査の実施内容について報告を受け、適切に監査が行われているか、監査役及び監査役会で評価を行っております。 ④監査報酬の内容等ａ.監査公認会計士等に対する報酬の内容 前事業年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当事業年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）監査証明業務に基づく報酬（千円）非監査業務に基づく報酬（千円）22,500－23,000－ ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）前事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容前事業年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）該当事項はありません。 当事業年度（自2025年４月１日 至2026年３月31日）該当事項はありません。 ｄ．監査報酬の決定方針 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査業務内容及び監査業務量等を勘案して決定することとしております。 ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由 取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査の計画、職務状況並びに従前の監査報酬も踏まえて検討した結果、適切な水準であると判断したためであります。

（５）【株式の保有状況】①投資株式の区分の基準及び考え方 当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資を純投資目的以外の目的である投資株式と区分しております。 当社は株式を保有するにあたり、純投資目的で保有することはなく、全て純投資目的以外の目的で保有しております。②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容当社グループの中長期的な企業価値の向上を目的として、事業上の取引の維持、拡大につながる場合に、取引先の株式を政策的に保有することがあります。保有意義の薄れた株式については、保有の意義、経済的合理性（投資先企業の当社利益への寄与金額等）を取締役会で検証し、保有継続の可否を決定しております。ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数（銘柄）貸借対照表計上額の合計額（千円）非上場株式636,173非上場株式以外の株式10533,542 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額（千円）株式数の増加の理由非上場株式以外の株式15,067取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品販売の拡大をはかるため。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額（千円）非上場株式110,500 ③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報特定投資株式銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数（株）株式数（株）貸借対照表計上額（千円）貸借対照表計上額（千円）㈱セブン＆アイ・ホールディングス134,808134,808取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定供給が出来ております。無286,264291,589㈱横浜フィナンシャルグループ40,00040,000取引先との関係保持。株式を相互保有することにより信頼関係が深まり、安定的な資金提供を受けております。有54,96039,248中央魚類㈱12,80012,800取引先との関係保持。電算機業務の結びつきから始まった両社の親密な関係が株式の相互保有によりさらに発展し、商取引の拡大等につながっております。有51,96842,368三井住友トラストグループ㈱7,0007,000取引先との関係保持。株式を保有することにより信頼関係が深まり、安定的な資金提供を受けております。無34,31426,040東急㈱18,00018,000取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定供給が出来ております。無33,50730,330一正蒲鉾㈱33,00033,000取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定的集荷が出来ております。無24,81624,816相鉄ホールディングス㈱5,0005,000取引先との関係保持。株式を保有することにより相互の信頼関係が深まり、商品の安定供給が出来ております。無14,63510,945㈱ニッスイ10,00010,000取引先との関係保持。株式の相互保有により信頼関係が深まり、安定的な商取引につながっております。有13,4359,027Umios㈱8,1452,715取引先との関係保持。株式の保有により信頼関係が深まり、安定的な商取引につながっております。なお、株式数の増加は株式分割によるものであります。無11,8638,853㈱大水20,0004,600取引先との関係保持。株式の相互保有により信頼関係が深まり、安定的な商取引につながっております。信頼関係を深め、商品販売の拡大をはかるため増加しました。有7,7801,458（注）定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、「（５）株式の保有状況②ａ」の記載内容に基づいて、その保有効果を確認しております。④保有目的が純投資目的である投資株式 該当事項はありません。

２【沿革】年月事項1947年12月 生鮮・冷凍・塩干魚介類の売買並びに販売の受託を目的として、「横浜魚株式会社」を設立。業務開始の諸準備に当たる。1948年１月 闇経済の横行のため復活した鮮魚介配給統制規則等のもと、統制価格による業務を開始し、日本水産株式会社（現株式会社ニッスイ）等からの集荷に努める。商号を「横浜魚類株式会社」へ変更。1948年３月 神奈川県告示第82号・第83号により、上記の鮮魚介配給統制規則等に基づく神奈川県における鮮魚介及び加工水産物の公認荷受機関となり、出荷物の荷受、県知事の指示に基づく配給に当たる。1951年８月 昭和25年４月、水産物の全面的統制撤廃、仲買人制度の復活にともない、当社も水産物卸売人の営業許可を要することとなり、神奈川県知事より中央卸売市場法第10条の規定による生鮮水産物及び加工水産物の卸売人として許可を受ける。1969年５月 取引先であった平塚磯谷海産株式会社の資産・負債を譲り受けるため、株式会社磯谷海産を設立（資本金1,500千円、当社全額出資）し、水産物の製造・加工を開始。同年６月、同社は、丸浜食品株式会社へ商号を変更。1971年７月 中央卸売市場法に代わる卸売市場法の施行にともない、卸売市場法による農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けた水産物卸売人となる。1973年５月 業務多角化を目指し、株式会社ヤマムロと資本金50,000千円のミナト食品株式会社を設立（当社出資６割）し、食料品卸売を開始。1973年８月 同年11月開場の横浜市中央卸売市場南部市場の関連事業者として、株式会社マルハマ冷食を設立（資本金5,000千円、当社全額出資）し、冷凍食品卸売を開始。1973年11月 上記南部市場の開場にともない、当社南部支社を新設し、農林大臣（現農林水産大臣）の許可を受けて卸売業務を開始。1974年４月 株式会社横浜食品サービスを設立（資本金5,000千円、当社７割出資）し、水産物の卸売・加工を強化。1975年３月 サカエ食品株式会社を設立（資本金5,000千円、当社４割出資）し、水産物の卸売を強化。1975年12月 東京事務所を新設し、集荷情報の収集を開始。1976年９月 福岡事務所を新設し、九州地区からの集荷を強化。1981年４月 川崎市中央卸売市場北部市場の開場（昭和57年７月）に備え、東都水産株式会社と資本金50,000千円の川崎魚市場株式会社を設立（当社５割出資）。1984年10月 東京事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。1990年５月 福岡事務所を廃止し、本場営業部へ集約・合理化する。1994年９月 水産物加工工場を新設し、ミナト食品株式会社（当社全額出資）へ賃貸を開始。1995年４月 日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。1997年10月2003年９月 ミナト食品株式会社を清算。 株式会社マルハマ冷食株式を売却する。2004年３月 株式会社横浜食品サービスが、横浜市中央卸売市場南部市場の売買参加者として許可を受ける。2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月 丸浜フレッシュ株式会社を設立（資本金10,000千円、当社７割出資、株式会社横浜食品サービス３割出資）。2005年９月 丸浜食品株式会社を清算。2008年３月当社が当社の子会社である株式会社横浜食品サービスの株式の一部を同社役職員へ売却したことにより、同社は当社が49％出資する持分法適用会社となる。2008年10月川崎魚市場株式会社の株式50％を追加取得し、同社は当社の完全子会社となる。2008年12月川崎魚市場株式会社を吸収合併する。2010年３月 川崎市場信用株式会社を清算。2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年12月 当社株式について単元株式数を1,000株から100株へ引下げた。2015年２月 当社株式が東京証券取引所における貸借銘柄に選定される。2015年４月 横浜市中央卸売市場の再編・機能強化により、南部市場は中央市場ではなく本場を補完する物流拠点になったが、当社は南部支社を存続し営業を継続・拡大させることとした。2016年４月2017年９月横浜南部市場内に低温加工・物流設備（名称 南部ペスカメルカード）を新設。当社の子会社である丸浜フレッシュ株式会社を清算。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行。2023年２月横浜南部市場内に食品加工施設（名称 南部ペスカメルカードⅡ）を新設。