東北化学薬品株式会社

３ 【事業の内容】当社及び連結子会社は、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社２社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農薬及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 セグメントの名称主要品目主要会社インダストリーソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬品・半導体薬品・合成樹脂機能薬品・防疫用殺虫剤等分析機器・教育機器・計測機器・公害防止機器・工作機器等食品添加物・食品原材料・食品加工機器等農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資材・肥料・農産物・花卉等当社あすなろ理研㈱メディカル一般検査用試薬・血液学的検査用試薬・生化学的検査用試薬・内分泌学的検査用試薬・免疫血清学的検査用試薬・細菌学的検査用試薬等医療機器・検体検査機器・医療用消耗品・専用消耗品・検査消耗品・医療用衛生材料・介護用品等当社㈱日栄東海アカデミア・ライフサイエンス研究用分析試薬・抗体試薬分析機器・計測機器等当社 当社及び連結子会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 （注）子会社は、すべて連結子会社であります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。（１）経営方針当社及び連結子会社は、設立以来「１.お客様を大切にします ２.人を大切にします ３.社会に貢献します ４.豊かな生活を目指します」を経営理念としており、株主様に対しては、満足度の向上を目指し、お客様に対しては、豊富な情報提供とスピーディーな納品、そしてアフターサービスの充実に努め、社員に対しては、全員参加型の活力ある組織運営を目指してまいります。 （２）経営戦略等当社及び連結子会社は、ヘッドワーク、フットワーク、ネットワークを駆使して得意先、仕入先、その他取引先との擦り合わせ能力を磨き、利益を稼ぎ、ムリ・ムダ・ムラある支出をなくすことを徹底し、労働生産性アップによる生産性向上を目指しております。また、営業方針として、既存事業深耕と実務質の向上や本業関連多角化の発掘と育成を念頭に粗利益率の拡大と仕入先分散によるリスク回避と販売先への提案多様化に対応できる企業として行動してまいります。なお、３ヵ年中期経営計画は、毎年度更新・策定しております。３ヵ年中期経営計画の初年度が、短期経営計画の初年度となっております。 （３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社及び連結子会社としましては、売上高350億円(前連結会計年度比1.6％)、営業利益５億30百万円(前連結会計年度比2.3％)、経常利益６億20百万円(前連結会計年度比4.2％)、親会社株主に帰属する当期純利益４億30百万円(前連結会計年度比0.3％)の目標達成に向けて邁進してまいります。 （４）経営環境及び優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当社及び連結子会社としましては、ロシア・ウクライナ問題について、今後の収束時期を予測することは困難な状況にありますが、当社及び連結子会社の業績に与える影響は限定的であるとの仮定のもと、2026年９月期の経営方針としては、さらなる成長をして企業価値向上に努め、外部環境の中で、デジタル推進、ＳＤＧｓ、コーポレート・ガバナンス等に対応できる会社を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。（特有の法的規制等に係るもの）当社及び連結子会社は、医薬品卸売業として各種の医薬品及びその関連商品を取扱っております。このため主に「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の規定により、各事業所が所轄の都道府県知事より必要な許可、登録、指定及び免許を受け、あるいは監督官公庁に届出の後、販売活動を行っております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社及び連結子会社の活動が制限される可能性があります。（薬価基準）当社及び連結子会社の主要取扱商品である医療用医薬品は、薬価基準に収載されており、薬価基準は保険医療で使用できる医薬品の範囲と使用した医薬品の請求価格を定めたものです。従って、薬価基準は、販売価格の上限として機能しております。なお、薬価基準は、市場実勢価格を反映させるため、原則として２年に１回改定されており、改定の都度引き下げられております。このため、販売価格の上限も薬価基準の改定の都度低下し、売上高に影響を与えることになります。（貸倒れによるリスク）貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金に計上しております。しかし、今後の得意先の財政状態の悪化等により、回収可能性が見込まれない場合は追加引当が必要となり、収益が悪化する可能性があります。（直送取引となる機器販売取引）大型機器は、当社及び連結子会社の倉庫を経由せず、仕入先から得意先へ直送されます。また、据え付けや調整も仕入先が行うことになることから、販売の事実がないにもかかわらず売上高が計上されるリスクや売上高の期間帰属を誤るリスクがあります。そのため、従業員はメーカーの機器搬入日時を把握し、納入現地で据え付けから稼働状況までを確認しております。機器は、綿密な動作確認が必要であり、稼働までに時間を要する場合には、売上高に影響を与える可能性があります。

４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社及び連結子会社が判断したものであります。(1) 経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。① 財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の流れが依然継続し、賃上げ効果が消費マインドを押し上げ、本格的な景気の行方を左右するものと見られました。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ情勢、中東問題、中国の景気後退、外国為替の不安定化及び米国トランプ政権による様々な政策変更などの影響を受け、経済の先行きに係る不透明な状況が続いており、予断を許さない状況にあります。このような経済状況の中で、当社及び連結子会社はビジネス環境の変化に対応するため体質を強化し、積極的な営業活動をしてまいりました。この結果、前連結会計年度と比べ、売上高は、344億42百万円と22億86百万円（前連結会計年度比7.1％）の増収、営業利益は、５億18百万円と１億65百万円（前連結会計年度比46.7％）の増益、経常利益は、５億95百万円と１億87百万円（前連結会計年度比45.9％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億28百万円と１億91百万円（前連結会計年度比80.6％）の増益となりました。各セグメント別の業績は、以下のとおりであります。(インダストリー)国内製造業は、継続する諸原料、エネルギーの高騰や人手不足等の悪条件に苦しんでいるもののインバウンドの復活や新工場の設備投資がプラスとして働いており、功を奏して順調に推移いたしました。この結果、売上高は、178億59百万円と17億60百万円（前期比10.9％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、16億62百万円と84百万円（前期比5.3％）の増益となりました。(メディカル)試薬や消耗品は、各施設で新型コロナウイルス感染症の検査数の減少や検査方法の変更がありましたが、試薬の新規採用により増加しました。この結果、売上高は、141億44百万円と19百万円（前期比0.1％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、13億22百万円と12百万円（前期比△0.9％）の減益となりました。(アカデミア・ライフサイエンス)試薬及び機器の受注増などにより前年同期を上回りました。この結果、売上高は、24億39百万円と５億７百万円（前期比26.3％）の増収、セグメント利益(売上総利益)は、３億円と74百万円（前期比33.0％）の増益となりました。 ② キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、９億10百万円と前連結会計年度末に比べ１億66百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において営業活動の結果取得した資金は、１億49百万円(前連結会計年度は10億43百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の増加額10億55百万円があったものの税金等調整前当期純利益が６億39百万円、仕入債務の増加額が３億64百万円及び減価償却費が１億65百万円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において投資活動の結果取得した資金は、19百万円(前連結会計年度は１億７百万円の支出)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出39百万円及び有形固定資産の取得による支出20百万円があったものの有形固定資産の売却による収入80百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度末において財務活動の結果使用した資金は、２百万円(前連結会計年度は２億９百万円の使用)となりました。これは主に、短期借入れによる収入が39億99百万円あったものの短期借入金の返済による支出が38億33百万円及び配当金の支払額94百万円によるものであります。 ③ 生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における仕入実績及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。 １ 仕入実績 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)インダストリー16,187,084112.0メディカル12,825,384100.1アカデミア・ライフサイエンス2,137,699126.8合計31,150,168107.6 (注) 金額は、仕入価格によっております。 ２ 販売実績 セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)インダストリー17,859,225110.9メディカル14,144,235100.1アカデミア・ライフサイエンス2,439,164126.3合計34,442,625107.1 主要顧客別販売状況主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社及び連結子会社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 ① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当社及び連結子会社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、当連結会計年度における経営成績等の状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社及び連結子会社は過去の実績や状況を踏まえた上で合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りや予測を行っており、実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。連結財務諸表を作成するに当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。 ② 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析は、前連結会計年度との比較で記載しております。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、128億25百万円(前連結会計年度は、116億93百万円)となり、11億32百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が９億97百万円及び現金及び預金が１億60百万円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、55億96百万円(前連結会計年度は、55億45百万円)となり、51百万円増加しました。これは主に、ソフトウエアが82百万円、リース投資資産が78百万円、建物及び構築物が29百万円、差入保証金が23百万円及び土地が23百万円減少したものの、投資有価証券が２億13百万円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、94億72百万円(前連結会計年度は、87億11百万円)となり、７億60百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が２億37百万円、短期借入金が１億66百万円及び未払法人税等が１億36百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、９億30百万円(前連結会計年度は、10億20百万円)となり、89百万円減少しました。これは主に、リース債務が89百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、80億19百万円(前連結会計年度は、75億７百万円)となり、５億12百万円増加しました。これは主に、利益剰余金が３億34百万円及びその他有価証券評価差額金が１億11百万円増加したことによるものであります。 ｂ．経営成績の分析当連結会計年度における売上高は、344億42百万円と前連結会計年度と比較し22億86百万円（前連結会計年度比7.1％）増加しました。主に、国内製造業が継続する諸原料、エネルギーの高騰や人手不足等の悪条件に苦しんでいるものの、インバウンドの復活や新工場の設備投資の影響及び各施設で新型コロナウイルス感染症の検査数の減少や検査方法の変更がありましたが、試薬の新規採用が順調に推移したことによるものであります。売上総利益は、売上高が増加したことで32億86百万円と前連結会計年度と比較して１億46百万円（前連結会計年度比4.7％）増加しました。販売費及び一般管理費は、経費節約効果等で、27億67百万円と前連結会計年度と比較し18百万円（前連結会計年度比△0.7％）の減少となりました。営業利益は、５億18百万円と前連結会計年度と比較し、１億65百万円（前連結会計年度比46.7％）の増益となりました。営業外損益は、営業外収益が85百万円と前連結会計年度と比較して９百万円増加、営業外費用は、８百万円と前連結会計年度と比較して12百万円減少、合算して76百万円と前連結会計年度と比較し22百万円（前連結会計年度比40.3％）の増加となりました。経常利益は、５億95百万円と前連結会計年度と比較し１億87百万円（前連結会計年度比45.9％）の増益となりました。特別損益は、固定資産売却益があったため、特別利益が45百万円と前連結会計年度と比較し、30百万円増加、特別損失が、１百万円と前連結会計年度と比較して41百万円減少し、合算で44百万円と前連結会計年度と比較し72百万円(前連結会計年度は、△27百万円)の増加となりました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、４億28百万円と前連結会計年度と比較して１億91百万円（前連結会計年度比80.6％）の増益となりました。 ③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。 ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社及び連結子会社の事業活動における運転資金需要の主なものは、商品仕入の他、販売費及び一般管理費等の営業費用となります。投資を目的とした資金需要は、主として設備投資によるものです。当社及び連結子会社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。当該方針に基づき、手元資金の効率的活用を行い、これを補完する形で、長期運転資金や設備投資資金の調達は、金融機関からの長期借入金、短期運転資金の調達は、金融機関からの短期借入金にて対応しております。当社及び連結子会社は、金融機関には十分な借入枠を有しており、当社及び連結子会社の事業の維持拡大、運営に必要な資金の調達は、今後も可能であると考えております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は８億13百万円、現金及び現金同等物の残高は９億10百万円となっております。

(セグメント情報等)【セグメント情報】１ 報告セグメントの概要当社及び連結子会社の報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社及び連結子会社は、化学工業薬品・化学工業薬品関連機器、臨床検査試薬・臨床検査試薬関連機器、食品・食品関連機器、農薬・農薬関連機器の販売を行っており、販売先別に営業グループを置き、各営業グループは、取扱う商品について戦略を立案し、営業活動を展開しております。従いまして、当社の報告セグメントは「インダストリー」「メディカル」「アカデミア・ライフサイエンス」から構成されております。２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。なお、当社及び連結子会社では事業セグメントへの資産の配分は行っておりません。 ３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額(注)インダストリーメディカルアカデミア・ライフサイエンス計売上高 外部顧客への売上高16,098,57314,125,1871,931,91532,155,676―32,155,676セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計16,098,57314,125,1871,931,91532,155,676―32,155,676セグメント利益1,578,0191,335,498226,0993,139,618―3,139,618 (注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日) (単位：千円) 報告セグメント調整額連結損益計算書計上額(注)インダストリーメディカルアカデミア・ライフサイエンス計売上高 外部顧客への売上高17,859,22514,144,2352,439,16434,442,625―34,442,625セグメント間の内部売上高又は振替高――――――計17,859,22514,144,2352,439,16434,442,625―34,442,625セグメント利益1,662,3681,322,887300,7973,286,053―3,286,053 (注)セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と一致しております。 【関連情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)１ 製品及びサービスごとの情報セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。 ２ 地域ごとの情報(1) 売上高本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３ 主要な顧客ごとの情報外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】前連結会計年度(自 2023年10月１日 至 2024年９月30日)当社及び連結子会社は、固定資産の減損損失について事業セグメント別には配分しておりません。減損損失の金額は、38,143千円であり、内容は土地、建物及び構築物、その他（車輌運搬具）及びリース資産によるものであります。 当連結会計年度(自 2024年10月１日 至 2025年９月30日)該当事項はありません。 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】該当事項はありません。 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】該当事項はありません。

２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】当社及び連結子会社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社及び連結子会社が判断したものであります。（1）サステナビリティの考え方当社及び連結子会社は、「１.お客様を大切にします ２.人を大切にします ３.社会に貢献します ４.豊かな生活を目指します」を経営理念とし、化学工業薬品事業、臨床検査試薬事業を主軸とし、社会インフラを担う民間企業、官公庁、病院、大学などのお客様の課題や悩みを解決するビジネスの展開をとおして経営理念の実践を使命としております。当社及び連結子会社は、経営理念の実践により、社会課題等の解決だけでなく雇用や新たなマーケットの創造にも繋がることから、「より良い地域社会の創造と貢献」に取組んでまいります。 ① 持続可能な企業価値の向上当社及び連結子会社は、これまで化学工業薬品事業、臨床検査試薬事業を中核とした「化学と医療の専門商社グループ」として、時代の変化、社会の変化、マーケットニーズの変化に的確に対応する形で事業の基盤を確立してまいりました。今後も様々な社会課題の解決に取組む過程において、常に事業ポートフォリオの見直しを行い既存ビジネスの枠組みに捉われない新たな価値創造を行うことが、当社及び連結子会社の持続的な企業価値向上に資すると考えております。今後も新たな価値創造に向けた挑戦を続けるとともに、バリューチェーンを含め、環境及び人権に配慮した事業活動を行うことが重要であると認識しております。 ② 環境問題への配慮当社及び連結子会社は、気候変動など地球環境問題をリスクの一つとして認識しており、2002年に環境マネジメントシステムに関する国際規格であるＩＳＯ14001を取得し、環境への負荷を最小限にするよう事業環境の変化への対応を進めております。 ③ 人的資本経営への取組当社及び連結子会社は、これまでのビジネスモデルである「化学と医療の専門商社グループ」を進化・発展させ、社会に必要不可欠な存在となることを目指しております。その実現には、人材の確保・育成が重要であると考えております。また、人種、性、宗教、国籍、年齢等にかかわらず、従業員一人ひとりの能力を最大限に発揮するための人材戦略の立案・実行並びに環境の整備が不可欠であり、当社及び連結子会社のビジネス特性に合わせた人材戦略を展開することで、当社及び連結子会社が一体となって企業価値の向上に努めております。 （2）サステナビリティの取組① ガバナンスａ.取締役会による監督当社及び連結子会社は、サステナビリティに関する取組みについて、定期的に取締役会に報告し、討議を行っております。また、社外取締役を含む取締役会における討議を通じて、社会の視点や第三者の視点から、当社及び連結子会社のサステナビリティに対して実効的な監督が行われる構造としております。なお、取締役会における討議内容については、業務執行に対して共有・フィードバックされ、取組みの改善に活用しております。ｂ.執行機能としてのリスク管理委員会当社及び連結子会社は、サステナビリティに関連する課題をリスクの１つと捉え、サステナビリティ経営を推進するに当たり、リスク管理委員会が設置されております。リスク管理委員会は、リスク管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を委員長とし、ＳＤＧｓ課題への対応を含む様々なサステナビリティに関するアジェンダについて討議や意見交換を行っております。リスク管理委員会において、当社及び連結子会社全体のサステナビリティに関する方向性の検討と提示、関連する取組みの取りまとめを行っております。 ② 戦略当社及び連結子会社は、経済社会の変化に、高度な専門知識と技能で柔軟に課題解決できる人材が価値創造の源泉であると考えており、人材育成方針を定め資本を増強することを目指しております。また、地域環境に配慮し、事業活動を通じて地球環境との調和を目指し、環境保全及び汚染の予防に取組んでおります。 ａ.人材育成方針当社及び連結子会社は、経済社会の変化に、高度な専門知識と技能で柔軟に課題解決できる人材育成を目標とする。1.目標管理会社が目標及び計画的なアクションプログラムを作成し、サポートすることで、個人の能力向上を促す。2.社員教育社員教育についてはＯＪＴ(on the job training)を中心に、階層別研修、職種別研修及びテーマ別研修の実施による知識・スキル習得により、計画的な人材育成を行う。3.セミナー、研修会等セミナー、研修会等の受講については、知識と技能を習得する目的で積極的に参加させる。受講後は、受講記録を作成し管理する。4.資格制度会社の業務上必要とされる資格については、積極的に取得するよう努める。また、自発的に挑戦する気風を高めるようサポートする。5.ジェンダー平等の実現女性管理職比率の向上や、女性の採用、育成、登用を積極的に推進する。6.ＳＤＧｓの理念ＳＤＧｓの理念を踏まえ、社会と会社の持続的な発展に貢献できる人材を育成する。 ｂ.人的資本強化のプロセス日々の日常活動の中で、常に疑問を持ち、工夫をすることから自主的な行動が生まれてきます。本社部門から各現場へ情報を発信することで，日々の積み重ねが、企業文化を定着させ、人的資本強化を持続的に取組んでまいります。 ｃ.環境整備方針当社及び連結子会社は、地域環境に配慮し、事業活動を通じて地球環境との調和を目指し、環境保全及び汚染の予防に取組みます。特に以下の項目について重点的に取組みます。1.環境関連法規の順守環境関連法規、条例、地域社会との協定及び業界規範等を順守します。2.環境配慮型製品・システム・サービスの推進お客様に、環境に配慮した製品・システム・サービスをお届けします。3.汚染の防止有害化学物の漏洩に注意し、地球環境の汚染防止に努めます。4.省エネ・資源保護省エネルギー・資源保護・リサイクル・廃棄物の削減に努めます。5.業務の効率化効率的物流業務・業務活動・営業活動の見直しを行い、業務の効率化を積極的に推進します。6.環境教育・啓発活動社員の環境意識を高めるため、環境に配慮した行動を実践するため、教育・啓発活動を行います。7.継続的改善環境パフォーマンス向上のため、環境マネジメントシステムの適切性、妥当性及び有効性を継続的に改善するよう努めます。8.地球温暖化防止地球温暖化防止のため、二酸化炭素削減に向けた施策を積極的に実施します。9.環境方針の開示本方針は社員及び社内従事者に周知するとともに、社外に対して公表します。 ③ リスク管理ａ．サステナビリティ関連のリスクと機会の識別と評価当社及び連結子会社は、環境・社会に関する対策・法制化等の社会情勢や事業環境の変化が事業に与えるリスクを常に監視しております。当社及び連結子会社の経営や事業活動における環境・社会等のサステナビリティに関連するビジネスのリスクと機会については、原則毎月開催されるリスク管理委員会にて適宜報告が行われ、サステナビリティの観点から総合的に分析・審議が行われております。ｂ．サステナビリティ関連のリスクと機会の管理当社及び連結子会社は、事業運営に伴うサステナビリティ関連のリスクと機会の管理を行っております。当社及び連結子会社において、経営方針及び経営に影響を及ぼす投融資、保証、事業等が審議され、必要に応じてリスク管理委員会にて重要事項の協議・情報共有等を行った後にそれらを決定しております。なお、当該決定事項については、当社及び連結子会社にて管理しております。 ④ 指標及び目標当社及び連結子会社は、上記「②人材育成方針」において記載した、経済社会の変化に、高度な専門知識と技能で柔軟に課題解決できる人材育成に係る指標について、以下の考えに基づき、指標及び目標を設定しております。 （資格制度の実施）当社及び連結子会社は、東北地方を基盤とした、化学工業薬品、臨床検査試薬の販売を主業としており、従業員が適切な化学製品に関する知識を有していることは人材育成において重要な項目と認識しております。具体的な施策として、化学製品の取り扱いに関する資格を対象に、資格取得手当制度を設けております。奨励している資格は、危険物取扱者乙種または甲種、毒劇物取扱者、高圧ガス販売主任者であります。全社員を対象にこれら３つの資格のいずれかの１つ以上の取得を奨励しております。目標とする人数の基準として、新規学卒者の半数を採用します。2025年９月期の新規学卒者は６名であります。よって、資格所得の目標人数は３名となります。全社員で有資格者を増やすことで質的な向上を目指して参ります。 （ジェンダー平等の実現に向けて）「５ 従業員の状況」に記載のとおり、女性活躍推進法（注１）に基づく、2025年９月末時点における当社の課長級以上の女性社員は０名であります。2030年までに「女性課長級以上の人数を２名」を目標に定め取組んでおります。上記の目標実現に向けて、「女性主任級以上の人数」を指標に定め取り組んでおり、2025年９月末時点における主任級以上の女性社員は11名であります。（注１）「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定 次の指標に関する目標及び実績は、当社及び連結子会社における主要な事業を営む提出会社のものを記載しております。指標目標実績（当事業年度）化学製品の取り扱いに関する資格の新規取得者数（新規学卒入社）新規学卒入社の半数以上2025年９月期3名以上0名化学製品の取り扱いに関する資格の新規取得者数（既存従業員）全社員で年間3名以上6名全社員のうち化学製品の取り扱いに関する有資格者数―100名女性課長級以上の人数2030年までに2名以上0名女性主任級以上の人数―11名

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は迅速な意思決定により企業競争力を強化するとともに、経営チェック体制を充実し、経営の透明性を維持することを目指しております。取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」で責任と権限を明確にすることで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築につとめております。 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社では、2014年に長期的な観点による経営の意思決定と業務執行の機能分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図るために執行役員制度を導入しており、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」において責任と権限を明確化しています。また、監査役及び監査役会による監督体制も構築しており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。取締役会直轄の諮問機関として、執行役員会、支店長・所長会議を設置しております。執行役員会は、業務執行取締役、業務執行役員、本社主要部門長により構成されており、年４回開催されております。また、支店長・所長会議は、執行役員会のメンバーの他に各支店、営業所の支店長、所長で構成され、月１回開催しております。当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。当社は、監査役制度を採用し、取締役会と監査役会による業務執行の監督と監視を行っているほか、経営会議を開催し、予算の審議などをしております。また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため経営企画室を設置、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。当社は、2025年12月18日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役6名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は6名（内、社外取締役2名）となります。 ・企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、経営環境の変化に迅速に対応しながら、株主の権利や利益を確保するとともに経営の透明性、遵法性を確保することができるものとして、現状のガバナンス体制を採用しております。また、定期的に執行役員会を実施し、情報の共有化及び各グループ、事業所の課題を検討し対策を講じております。 ③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備状況内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、取締役会が定めた取締役会規程をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程及び業務運営ルールに従い、取締役の職務を執行し、以って当社のコンプライアンス体制の確立を図っております。取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告しております。また、この場合には、当該取締役は、速やかにこれを監査役に対して報告しております。また、内部統制・監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の内部統制・監査室が、期首に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報告しております。グループ企業の業務の適正を確保するため管理グループにおいて、「子会社関連会社管理規程」に基づき、子会社の状況に応じた必要な管理を行っております。 ・リスク管理体制の整備の状況当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目的としたリスク管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、リスク管理委員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応しております。リスク管理を統括する責任者及びリスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施し、会社の業務の遂行に阻害する行為があると認められるときは、速やかに内部統制委員会に見直しを指示し、当該行為の是正のための必要な措置を講じております。 当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりとなります。 ④取締役会の活動状況取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基本事項を審議しております。また、業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を定期的に開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行っております。 当事業年度において当社は取締役会を年13回開催しており、個々の取締役の出席状況については次のとおりであります。氏名開催回数出席回数東 康夫1313東 康之1313今 政弘1311嶋津 学1313佐藤 亥1313西堀 渉1312髙田 修1313八島 英彦1313髙杉 禎1313 取締役会における具体的な検討内容として、経営戦略、コーポレート・ガバナンス、サステナビリティ等の様々な経営課題、主要な事業における重点課題、業務執行について活発な議論をしております。 ⑤剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。 ⑥自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。 ⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。 ⑧取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。 ⑨取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。 ⑩取締役等の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の執行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により会社法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。 ⑪役員等賠償責任保険契約の内容の概要当社は、取締役及び監査役の全員を被保険者とする会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約では、被保険者が会社の役員の地位に基づき行った行為（不作為を含みます。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や訴訟費用等が補填されることとなります。また、保険料は全額当社が負担しております。

(4) 【役員の報酬等】① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項当社は、2021年２月22日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。個々の取締役の報酬については、役位・職責・在任年数に応じて当社の業績、従業員給与の水準を考慮しながら株主総会で決議された報酬総額の限度額内で総合的に勘案して決定することを基本方針とし、具体的には金銭による固定報酬を基本報酬としております。基本報酬は、月例の固定報酬に加え、役員賞与、役員退職慰労金で構成しており、役位・職責・在任年数に応じて他社水準、当社の業績及び従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案しております。また、監督機能を担う社外取締役については、月例の固定報酬、役員賞与及び役員退職慰労金とし、その職務に鑑み決定しております。個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長管理統括東 康之氏がその具体的内容について委任を受け決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額としております。これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を勘案しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであります。取締役の個人別の報酬の内容の決定に当たっては、取締役会において、職責や社員の給与水準等を総合的に勘案し、決定方針に定められた基準及び規程等に従って報酬等が算定されていることを確認しているため、取締役会がその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。なお、当事業年度における取締役の報酬等については、2023年12月20日開催の取締役会において、代表取締役社長管理統括が、上記の算定方針及び報酬限度額の範囲内で決定することを取締役会に諮り、決議しております。また、監査役の報酬については、2023年12月20日開催の監査役会において、監査役が協議して、決定しております。 ② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)固定報酬役員賞与退職慰労金左記のうち、非金銭報酬等取締役(社外取締役を除く。)85,99575,9484,5005,547―6監査役(社外監査役を除く。)9,5008,640500360―1社外役員20,87120,280―591―7 (注) １ 2018年12月20日開催の定時株主総会決議による限度額取締役の報酬額を年額150,000千円以内(社外取締役分は年額15,000千円以内)、監査役の報酬額年額30,000千円以内(社外監査役分は年額15,000千円以内)と決議しております。なお、取締役の報酬額には、従来どおり使用人兼務取締役の使用人の給与は含まないものと決議しております。当該株主総会終結時点の取締役は、６名(社外取締役は２名)、監査役は、５名(社外監査役は４名）であります。２ 取締役の固定報酬及び役員賞与の額には、使用人兼務取締役の使用人部分に対する給与等相当額は含まれておりません。３ 退職慰労金は、役員退職慰労引当金繰入額であります。 ③ 役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 ④ 使用人兼務役員の使用人分給与 総額(千円)対象となる役員の員数(名)内容29,4443提出会社の使用人兼務役員に対する使用人給与相当額

５ 【従業員の状況】(1) 連結会社の状況2025年９月30日現在セグメントの名称従業員数(名)インダストリー54メディカル73アカデミア・ライフサイエンス25全社(共通)163合計315 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 全社(共通)には、総務、経理、システム、物流、業務部門及び研究開発グループが含まれております。 (2) 提出会社の状況2025年９月30日現在従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)24546.517.04,504 セグメントの名称従業員数(名)インダストリー49メディカル28アカデミア・ライフサイエンス25全社(共通)143合計245 (注) １ 従業員数は就業人員であります。２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。３ 全社(共通)には、総務、経理、システム、物流、業務部門及び研究開発グループが含まれております。 (3) 労働組合の状況当社及び連結子会社には、労働組合はありません。また、労使関係は円滑であります。 (4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異 ① 提出会社当事業年度管理職に占める女性労働者の割合(％)(注1)男性労働者の育児休業取得率(％)(注2)労働者の男女の賃金の差異(％)(注1)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者0.0100.059.961.471.5 (注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。 ② 連結子会社当事業年度名称管理職に占める女性労働者の割合(％)(注)男性労働者の育児休業取得率(％)労働者の男女の賃金の差異(％)(注)全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者あすなろ理研㈱33.30.059.00.057.4㈱日栄東海6.3―74.574.673.2 (注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

４ 【関係会社の状況】 名称住所資本金又は出資金(千円)主要な事業の内容議決権の所有割合(％)関係内容(連結子会社) あすなろ理研㈱青森県平川市40,000インダストリー100.0主に当社へ化学工業薬品を販売しております。役員の兼任(2名)㈱日栄東海(注)２、４東京都練馬区95,000メディカル82.6主に当社から臨床検査試薬を仕入れております。債務保証をしております。役員の兼任(1名) (注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。２ 特定子会社であります。３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。４ 株式会社日栄東海については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。主要な損益情報等 ①売上高 7,489,720千円 ②経常利益 22,623千円 ③当期純利益 19,154千円 ④純資産額 547,587千円 ⑤総資産額 3,458,389千円

３ 【配当政策】当社は、株主様に対して継続的な安定配当を維持していくことを経営の重要政策として位置づけており、今後とも株主資本利益率の向上を図る方針であります。また、さらなる利益追求によって、株主様に応えてまいります。当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。当事業年度の配当金につきましては、上記方針に従い普通配当として１株につき105円に上場30周年記念配当として20円を加えて125円とさせていただきたいと存じます。内部留保資金の使途につきましては、今後の競争力の維持、強化や経営基盤の拡充に重点的に投入していくこととしております。なお、中間配当につきましては、「当会社の中間配当は、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。 （注）基準日が、当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。 決議年月日配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）2025年12月18日定時株主総会決議（予定）112,619125.00

６ 【研究開発活動】該当事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】(1) 提出会社2025年９月30日現在事業所名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計本社(青森県弘前市)全セグメント本社機能124,531254,725(11,044.87)18,794555,973954,02373(青森県弘前市)―遊休土地―92,884(3,365.51)――92,884―八戸支店(青森県八戸市)全セグメント販売業務34,216146,526(2,959.39)19,1042,045201,89128(青森県八戸市)―遊休土地―5,000(699.00)――5,000―青森支店(青森県青森市)全セグメント販売業務65,756127,980(2,304.69)18,4785,808218,02224むつ小川原営業所(青森県六ヶ所村)インダストリー販売業務19,20653,534(3,244.55)―072,7404東京支店(東京都千代田区他)インダストリー販売業務0―00010秋田支店(秋田県秋田市)全セグメント販売業務9,59344,392(1,302.30)0053,98620大館営業所(秋田県大館市)インダストリーメディカル販売業務18,02930,000(1,675.91)12,87447661,38012岩手支店(岩手県北上市)インダストリー販売業務10,67551,000(2,248.10)4,701066,3768受託解析・プログラム研究開発グループ(岩手県盛岡市)全セグメント営業支援―――――3盛岡営業所(岩手県盛岡市)全セグメント販売業務234―1,2021631,59911(岩手県盛岡市)―遊休土地―96,959(2,310.02)――96,959―山形支店(山形県東根市)インダストリーアカデミア・ライフサイエンス販売業務8,21648,614(1,983.66)3,41351760,76110鶴岡営業所(山形県鶴岡市)インダストリー販売業務25,57955,530(1,354.66)4,88968086,6808米沢営業所(山形県米沢市)インダストリー販売業務8,83229,234(1,323.13)42―38,1093仙台支店(宮城県黒川郡大和町)全セグメント販売業務22,06775,484(3,409.00)8,5181,526107,59726受託解析・プログラム研究開発グループ(宮城県仙台市)全セグメント営業支援―――――1福島営業所(福島県福島市)インダストリー販売業務――2,133―2,1334(栃木県大田原市)―遊休土地―12,630(1,924.00)――12,630―計 346,9381,124,496(41,148.79)94,151567,1922,132,779245 (注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具並びにソフトウエアの金額であります。２ 弘前市、八戸市、大田原市及び盛岡市の遊休土地は、事業用に取得した土地であります。３ 主要な賃借設備はありません。 (2) 国内子会社2025年９月30日現在会社名(所在地)セグメントの名称設備の内容帳簿価額(千円)従業員数(名)建物及び構築物土地(面積㎡)リース資産その他合計あすなろ理研㈱(青森県平川市)インダストリー販売業務4,28370,109(12,473.03)20,9323,27198,59614㈱日栄東海(東京都練馬区)メディカル販売業務183,561273,828(853.68)20,4268,866486,68356計 187,845343,937(13,326.71)41,35912,138585,28070 (注) １ 帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、車両運搬具並びにソフトウエアの金額であります。２ 主要な賃借設備はありません。

(3) 【監査の状況】①監査役監査の状況監査役会は有価証券報告書提出日現在監査役５名で構成され、定められた監査方針、監査計画に基づき協議を行い、また決議をし、取締役の職務遂行の監査を行っており、原則として月１回、必要あるときは随時開催しております。なお、社外監査役は監査役５名中４名であり、その内１名は公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役及び内部統制・監査室は会計監査人とも会計監査上の重要課題に関する意見交換会を必要に応じて開催しております。 当事業年度において当社は監査役会を年13回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。 氏名開催回数出席回数松田 啓嗣1313岡井 眞1311神戸 祐次1313永冨 義則1313仙波 靖雄1312 監査役会における具体的な検討内容として、監査報告書の作成、監査の方針・監査計画の策定、会計監査人の選任・評価・再任及び報酬の同意、各四半期において会計監査人とのレビュー内容を含む意見交換、内部統制システムの整備・運用状況の検証、業務及び財産の状況の調査等であります。また、常勤の監査役の活動として、監査対象の事案に対しては、現場に立脚した正しい情報に基づき監査活動を展開するとともに、社外監査役と情報共有しそれぞれ専門的な知見と客観的視点からの意見のもとで協議する等、監査役会を有効に機能させ、また、会計監査人、内部統制・監査室と連携して企業の健全で持続的な発展に貢献できるよう活動を行っております。 ②内部監査の状況当社における内部監査は、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室（１名）が監査役と緊密な連携を取りながら、事業所・本社各部門の計画的な内部監査を行っております。内部監査につきましては、内部統制・監査室が中心となり期初に定めた監査計画書に基づいて定期的に監査を行っております。また、必要に応じて随時監査も行っており、業務の適正化を進めております。また、財務報告に係る内部統制監査も実施し、関係部門と連携を図っております。なお、内部統制・監査室は、監査結果報告を代表取締役社長のほか、取締役会及び監査役会並びに執行役員会に実施しております。さらに、会計監査人と内部統制評価に関する意見交換、情報交換を行い、監査の実効性と効率性を目指しております。 ③会計監査の状況会計監査人につきましては、太陽有限責任監査法人と監査契約を結び、同監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を実施しております。当事業年度における業務執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成は次のとおりであります。 a.監査法人の名称太陽有限責任監査法人 b.継続監査期間13年間 c.業務を執行した公認会計士の氏名 指定有限責任社員業務執行社員公認会計士島川 行正指定有限責任社員業務執行社員公認会計士今井 裕之 （注）継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。 d.会計監査業務に係る補助者の構成 公認会計士２名その他補助者11名 e.監査法人の選定方針と理由当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、毎事業年度末に常勤監査役が「監査法人チェックリスト」を作成し、監査役会において審議し、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容は監査役会が決定しております。 f.監査役及び監査役会による監査法人の評価当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っております。 会計監査人の評価基準として、次の７項目を評価し総合的に相当性を判断しております。（①監査法人の品質管理、②監査チームについて、③監査報酬等、④監査役とのコミュニケーション、⑤経営者等との関係、⑥グループ会社の監査、⑦不正リスクの確認）当期において監査役会が上記評価項目に照らし会計監査人を評価した結果、同監査法人の監査は、総じて「まったく問題なし」と判断をしております。 ④監査報酬の内容等a. 監査公認会計士等に対する報酬 区分前連結会計年度当連結会計年度監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)提出会社20,500―18,000―連結子会社――――計20,500―18,000― b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton メンバーファーム）に対する報酬（a.を除く）前連結会計年度該当事項はありません。 当連結会計年度該当事項はありません。 c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容該当事項はありません。 d. 監査報酬の決定方針監査報酬の決定方針は定めておりません。 e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検証した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(5) 【株式の保有状況】① 投資株式の区分の基準及び考え方当社は、投資株式のうち、株式価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることのみを目的に保有する株式を純投資目的と区分し、その他の株式を純投資目的以外と区分しております。 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容上場会社の株式を新たに取得することあるいは既保有の株式を継続保有する場合は、企業価値向上に資する取引の強化・維持、リターンとリスクを踏まえたうえで中長期的な観点から検証し、既保有の株式について効果が期待できないと判断した場合は、株式市場への影響を考慮して売却することとしております。 ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額 銘柄数(銘柄)貸借対照表計上額の合計額(千円)非上場株式87,019非上場株式以外の株式241,943,550 （当事業年度において株式数が増加した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円)株式数の増加の理由非上場株式―――非上場株式以外の株式1039,613取引先持株会による増加であります。 （当事業年度において株式数が減少した銘柄） 銘柄数（銘柄）株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)非上場株式――非上場株式以外の株式―― ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報 特定投資株式 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)日本曹達㈱97,48595,207(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得有336,321237,446三菱商事㈱63,00063,000(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1無222,453186,007㈱堀場製作所16,89216,433(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無211,823153,552エスペック㈱49,78148,066(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無171,248123,338日本電子㈱30,00030,000(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1有152,430166,770シスメックス㈱72,00072,000(保有目的)主としてメディカルセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1有131,364203,544セントラル硝子㈱39,45737,803将来、必要に応じて売却を検討していきます (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無129,220128,529明治ホールディングス㈱41,95540,311(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無128,634144,717ＤＯＷＡホールディングス㈱16,35115,686(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無88,26182,429東ソー㈱37,40835,387(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 有81,90467,694多木化学㈱17,00017,000将来、必要に応じて売却を検討していきます無66,04565,025㈱レナサイエンス30,00030,000(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1無50,88010,170ＡＧＣ㈱8,1987,619(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無39,55635,406㈱プロクレアホールディングス20,52020,520(保有目的)金融機関との取引を維持・強化(定量的な保有効果) (注)1無35,66336,033 銘柄当事業年度前事業年度保有目的、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無株式数(株)株式数(株)貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)三菱マテリアル㈱8,2008,200将来、必要に応じて売却を検討していきます無22,77921,115ニプロ㈱12,45511,417(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1 (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得 無18,75016,252応用地質㈱5,2505,250(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1無15,13514,290㈱アルバック2,0002,000(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1無12,89815,238Ｈ.Ｕ.グループホールディングス㈱ (注)22,5002,500(保有目的)主としてメディカルセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1無8,5376,628大平洋金属㈱ (注)23,9402,998将来、必要に応じて売却を検討していきます (株式数が増加した理由)取引先持株会を通じた株式の取得無7,8474,131㈱カイノス (注)25,0005,000(保有目的)主としてメディカルセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1有6,4755,760京セラ㈱ (注)21,6001,600(保有目的)主としてインダストリーセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1無3,1832,656三洋化成工業㈱ (注)2400400将来、必要に応じて売却を検討していきます無1,6481,658コスモ・バイオ㈱ (注)2400400(保有目的)主としてメディカルセグメントでの取引先関係の維持・強化(定量的な保有効果) (注)1無488444 (注) １ 特定投資株式における定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性については、上記のとおり、2025年９月末時点の保有条件等に基づいて、2025年11月21日開催の取締役会にて検証を行っております。２ 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、保有する上場株式の全銘柄について記載しております。みなし保有株式該当事項はありません。 ③ 保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。 ④ 当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの該当事項はありません。 ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの該当事項はありません。

２ 【沿革】 年月事項1953年２月青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品㈱を設立1954年８月毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業薬品の販売を開始1955年６月医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始1963年１月青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設1968年１月青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設1975年４月東京都中央区に東京支店を開設1976年９月高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始1979年３月秋田県大館市に大館営業所を開設1980年６月秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設1981年８月青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転1983年６月化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100％子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現連結子会社))を設立1984年１月山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設1984年１月岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設1985年６月山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設1985年７月岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更1988年８月ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱を設立1989年３月自社所有の土地・建物の管理を目的として、100％子会社の㈱東化地所を設立1989年４月宮城県黒川郡に仙台支店を開設1989年12月東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転1992年10月100％子会社㈱東化地所と合併1993年４月青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設1995年６月日本証券業協会(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)1996年５月新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置1996年12月山形県米沢市に米沢営業所を開設1998年12月秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転2002年１月ISO14001の認証取得を受ける2003年４月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設2003年７月岩手県盛岡市に生命システム情報研究所(現受託解析・プログラム研究開発グループ)を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場2007年４月岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100％取得し、子会社とする2010年４月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする2012年10月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場2014年５月福島県福島市に福島営業所を開設2016年４月100％子会社北星化学㈱を吸収合併2017年12月ISO14001:2015新規格へ移行2019年10月宮城県仙台市に生命システム情報研究所仙台事務所を開設2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ（スタンダード市場）からスタンダード市場に移行2023年４月100％子会社東北システム㈱を吸収合併2023年10月新基幹システムの稼働を開始